千代田化工建設株式会社 四半期報告書 第93期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 千代田化工建設株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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千代田化工建設株式会社(E01569)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第93期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 千代田化工建設株式会社
【英訳名】 Chiyoda Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山東 理二
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号
【電話番号】 ０４５（２２５）７７４０（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 総務部長 中村 薫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号
【電話番号】 ０４５（２２５）７２８１（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 主計部長 秋山 卓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第92期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
(百万円) 86,471 65,537 385,925
完成工事高
(百万円) 3,698 4,843 18,644
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,274 4,475 12,177
（当期）純利益
(百万円) 4,463 4,689 14,374
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) △ 54,932 29,632 24,943
純資産
(百万円) 356,693 355,599 385,051
総資産
(円) 8.78 15.26 40.94
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 4.59 15.51
四半期（当期）純利益
(％) △ 15.6 8.2 6.3
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 完成工事高には、消費税等は含まれていません。
３ 第92期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載していません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、 主要な関係会社 に おける異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う世界経済の停滞が続いてお
り、経済再開の動きも徐々に出始めている一方で、当社を取り巻く事業環境は大きく変化し、依然として先が見通
せない厳しい状況にあります。
こうした状況の中、当社グループは、従業員及び関係先の健康と安全を最優先し、顧客と協力の上で、遂行中案
件への影響を洗い出し、必要な対応を速やかにとりながら、エネルギー分野及び地球環境分野において手持ちプロ
ジェクトを遂行しています。同時に、当社の顧客による投資計画の見直しの動きについて、状況分析に努めていま
す。
2019年５月に発表した中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」に即して、戦略・リスク統合
本部が司令塔になり、プロジェクトの全ステージにおけるリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。また、
EPC(設計・調達・建設)遂行管理能力を強化することを目的に、2020年４月にエネルギープロジェクト事業統括の
下に建設本部を設立し、工事及びコミッショニングの機能、並びに人財の強化に取り組んでいます。財務面では、
2020年６月に開催した株主総会で当社単体の累積損失(2020年３月末現在1,354億94百万円)を解消し財務体質の健
全化を図るために「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」が決議されました。人財の高度
化・拡充については、人財開発に関わる統一的な指針として人財開発基本方針を策定し、今後は同方針に基づき、
業務遂行力と組織経営力を兼ね備えた人財の開発を進めていきます。
さらに、2020年４月に健康経営宣言を制定し、従業員の健康保持・増進への投資を戦略的に実行することで、生
産性と組織の活力の向上を目指します。
中期経営計画では、当社グループが持つエンジニアリングの価値は、EPC遂行力・最適化力・新技術の社会実装
力を提供することであると再定義しています。この再定義に基づき、「クリーンテックをコアとした水素・炭素循
環ビジネス」「分散化・データ時代のユーティリティビジネス」「医薬・ライフサイエンスビジネス」を戦略領域
として、商業化を目指した取り組みを進めています。
また、デジタルAI技術と当社のエンジニアリング知見を融合させることで、ガス・石油分野におけるプラント操
業の最適化・自律化に貢献できるデジタルプロダクトの開発及び全社デジタル化による業務革新を進めています。
大手IT企業と共同でIT基盤の強化も進めています。
当第１四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態は、次のとおりです。
連結受注工事高は230億95百万円(前年同四半期比30.6%減)、連結完成工事高は655億37百万円(同24.2%減)であっ
た結果、連結受注残高は7,760億4百万円(前連結会計年度末比4.4%減)となりました。一部の案件において新型コロ
ナウイルス感染症の影響を含む工事予想原価の見積りを精査し、工事費用の増加を見込んだこと等により、営業利
益は52億94百万円(前年同四半期比41.7%減)、経常利益は48億43百万円(同31.0%増)となりました。また、法人税等
減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億75百万円(同96.8%増)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当該感染症の拡大とそれに伴う経済活動の縮小や経済環境
の悪化などの影響を受け、調達品の製作及び輸送の遅れ、工事監督者の派遣や現場作業者の動員への制限等が生
じ、工事の遅延や追加コストの発生が予想される一部案件に対して、個別案件毎に案件所在国の対応方針、施工地
の状況、契約条件や顧客や業務委託先等との協議状況などを考慮して総合的にリスクを算定、当第１四半期連結累
計期間の連結財務諸表の作成時点において見込まれる合理的な影響額を積算し、工事進捗度計算の基礎となる工事
原価総額に織り込んだうえで、完成工事高及び完成工事原価を計上しています。
資産については、 未収入金の増加25億58百万円の一方で、現金預金の減少238億69百万円、受取手形・完成工事未
収入金の減少72億42百万円、ジョイントベンチャー持分資産の減少15億10百万円などにより、資産合計は前連結会
計年度末に比べ294億51百万円減少しました。
負債については、 支払手形・工事未払金の減少224億10百万円、工事損失引当金の減少76億17百万円、未成工事受
入金の減少48億22百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ341億41百万円減少しました。
純資産については、 四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、純資産合計は296億32百万円となり
ました。
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当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
[エネルギー分野]
（LNG・その他ガス関係）
海外では、米国、インドネシア、モザンビーク、ナイジェリアでLNG(液化天然ガス)プラントのEPC業務を
遂行中です。米国では、フリーポートLNGプロジェクトは2020年５月に第３系列において商業運転が開始さ
れ、全系列において商業運転開始となりました。キャメロンLNGプロジェクトは2020年５月に第３系列におい
て生産開始となり、商業運転開始に向けて、引き続き安全かつ確実な遂行に努めています。また、ゴールデ
ンパスLNGプロジェクトではEPC業務を遂行中です。ナイジェリアのLNG増設案件では2020年５月にEPC契約(設
計・調達契約)の締結に至り、当社はパートナーが実施する設計のレビューなどの技術的なサポート業務を開
始しました。カタールで計画されている年産780万トンのLNGプラント４系列を増設する案件ではEPC見積りを
遂行中です。その他ガス分野では、カタールの当社グループ会社がLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件
に係る複数の業務を遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の増強・改造・改修や、地震・津波災害対策工事等のEPC業務を遂
行中です。
（石油・石油化学・金属関係）
海外では、米国メキシコ湾岸でエチレン生産プラントのEPC業務、マレーシアで残油流動接触分解装置の
EPCC(設計・調達・建設・試運転)業務を遂行中です。
国内では、石油会社向けに、製油所の競争力強化、設備更新及び船舶燃料硫黄分規制への対策を目的とし
た既設設備改修工事、耐震補強等の国土強靭化基本法対応の検討業務などを遂行中です。
金属資源分野においては、国内にてポリプロピレン重合用触媒製造工場のEPC業務を受注し遂行中です。引
き続き需要が堅調である金属資源分野における受注拡大に向けて取り組んでいきます。
[地球環境分野]
（医薬・生化学・一般化学関係）
医薬・生化学分野では、医薬品合成原薬製造設備などのEPC業務を遂行中です。一般化学分野では、高機能
材製造設備や水素化石油樹脂生産設備などのEPC業務を継続して遂行中です。植物工場分野では、業界におけ
る大手生産・運営事業者であるMIRAI㈱と業務提携による体制強化を図り、商業設備の導入推進に取り組んで
います。カタール大学向けに実証設備納入業務を受注し遂行中です。
（環境・新エネルギー・インフラ関係）
海外では、環境分野において、インドで環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進
む中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスが複数の案件に活用されています。
国内では、環境分野において、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備、CO 2分離回収実証設備のEPC業務を遂
行中です。新エネルギー分野では、世界最大級の蓄電池システム建設、複数の太陽光発電設備(メガソー
ラー)建設、木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行するととも
に、今後大きなマーケットが予測される洋上風力発電分野への参入を検討しています。
三菱商事㈱、三井物産㈱、日本郵船㈱とともに取り組んでいる「次世代水素サプライチェーンの事業化に
向けた実証プロジェクト」については、ブルネイ水素化プラント、国内脱水素プラントの建設工事が終了
し、実証運転を順調に行っています。また、当社技術の安全性が高く評価されたシンガポールにおいて、三
菱商事㈱と当社はシンガポールの民間５社と「シンガポールの水素社会実現に向けた協力に関する覚書」を
締結し、当社の独自技術を用いた水素の輸入利用・事業化の検討を継続しています。さらに、豪州Hazer社と
日本での営業活動協力の覚書を締結し、同社のメタン熱分解プロセスによりメタンガスから水素とグラファ
イトを製造することで、二酸化炭素の貯蔵を不要とする水素の製造・供給も目指し、国内顧客候補との会話
を進めています。
[デジタル技術革新分野]
デジタル・AIを活用した新規ビジネスの開拓においては、国内有数のAIベンチャー企業である㈱グリッド
との業務提携に基づき、プラント生産性向上及び信頼性向上に向けた活動を継続しています。その一環とし
て、インドネシアのドンギ・スノロLNG社の稼動中LNGプラント向けに生産効率の改善とLNG増産支援を目的と
したAI技術を開発し、積極的に他の顧客への導入を目指しています。また、「先進的デジタル技術」を提供
する内容の覚書を締結したアラブ首長国連邦のアブダビ・ガス液化公社とは、引き続き同社が保有するLNGプ
ラントに対し、プラントの信頼性向上に資するデジタル技術の早期の導入を目指し開発を続けています。
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この他にも、増産、稼働率向上、保全などに寄与できる、デジタルプロダクト群の開発を続けており、こ
の一連のプロダクト群を「EFEXIS」ブランド名で、各プロダクトが実用段階に入り次第、順次外販を始めま
す。
一方、全社デジタル化の推進では、デジタル技術の一層の活用を目指した活動「Target20」を掲げて、EPC
遂行管理能力の進化及びコーポレート分野の業務効率の改善に取り組んでいます。EPC遂行管理能力の進化で
は、AWP(Advanced Work Packaging)適用のためのシステムを開発し、プロジェクトへの適用を開始していま
す。
また、当社子会社の千代田システムテクノロジーズ㈱のIT部門を分社化のうえ、IT大手のTIS㈱との共同出
資会社、TIS千代田システムズ㈱(英名：TIS Chiyoda Systems Inc.)を2020年10月１日に設立する予定であ
り、当社グループのIT基盤を強化していきます。
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受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
セグメントの名称
受注高 完成工事高 受注残高 受注高 完成工事高 受注残高
(構成比) (構成比) (構成比) (構成比) (構成比) (構成比)
33,053 86,258 954,107 22,918 65,361 776,004
１ エンジニアリング事業
( 99.4%) ( 99.8%) (100.0%) ( 99.2%) ( 99.7%) (100.0%)
12,197 46,491 502,357 6,055 19,045 434,630
(1) ＬＮＧプラント関係
( 36.7%) ( 53.8%) ( 52.7%) ( 26.2%) ( 29.0%) ( 56.0%)
エネルギー 750 1,371 12,771 1,490 3,004 12,633
(2) その他ガス関係
分野
( 2.3%) ( 1.6%) ( 1.3%) ( 6.4%) ( 4.6%) ( 1.6%)
15,622 21,918 303,464 9,853 30,739 217,265
(3) 石油・石油化学
( 47.0%) ( 25.3%) ( 31.8%) ( 42.7%) ( 46.9%) ( 28.0%)
・金属関係
1,103 7,173 17,728 3,182 4,826 18,379
(4) 医薬・生化学
( 3.3%) ( 8.3%) ( 1.9%) ( 13.8%) ( 7.4%) ( 2.4%)
・一般化学関係
地球環境
(5) 環境・新エネルギー 1,304 7,265 110,726 1,257 7,008 90,725
分野
( 3.9%) ( 8.4%) ( 11.6%) ( 5.4%) ( 10.7%) ( 11.7%)
・インフラ関係
2,076 2,038 7,058 1,079 737 2,370
(6) その他
( 6.2%) ( 2.4%) ( 0.7%) ( 4.7%) ( 1.1%) ( 0.3%)
212 212 － 176 176 －
２ その他の事業
( 0.6%) ( 0.2%) ( －) ( 0.8%) ( 0.3%) ( －)
33,266 86,471 954,107 23,095 65,537 776,004
合 計
(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)
15,624 23,928 208,825 16,258 28,412 165,473
国 内
( 47.0%) ( 27.7%) ( 21.9%) ( 70.4%) ( 43.4%) ( 21.3%)
17,641 62,543 745,282 6,836 37,124 610,531
海 外
( 53.0%) ( 72.3%) ( 78.1%) ( 29.6%) ( 56.6%) ( 78.7%)
（注）１ 受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建
契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しています。
２ 本表の金額には消費税等は含まれていません。
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(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な
変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億73百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 1,000,000,000
175, 000,000
Ａ種優先株式
計 1,175,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
現在発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年８月13日)
(2020年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
260,324,529 260,324,529
普通株式
(市場第二部) 100株
単元株式数
175,000,000 175,000,000
Ａ種優先株式 非上場
１株
435,324,529 435,324,529 － －
計
(注) 定款に定めたＡ種優先株式の内容は、次のとおりです。（以下、定款から抜粋）
第２章の２ Ａ 種 優 先 株 式
（剰余金の配当）
第11条の２
（優先分配金）
本会社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日（以下「配当基準日」という。）
の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）
またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、配当基準
日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および
普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき
第２項に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当
金」という。）を行う。
（優先配当金の額）
２ Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額について、配当基準
日の属する事業年度の初日（ただし、配当基準日が2020年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、
払込期日）（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日
（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。ただ
し、配当基準日の属する事業年度中の、配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主またはＡ種優
先登録株式質権者に対し剰余金を配当したときは、Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、そ
の各配当におけるＡ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする（Ａ種優先配
当金は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）。
＜算式＞
Ａ種優先配当金＝400円×3.0％
（累積条項）
３ 本会社は、ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して行う１株当たりの
剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日のみを基準日とした場合のＡ種優先配当金の額に達しないと
きは、その不足額は翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）
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については、当該翌事業年度以降、Ａ種優先配当金ならびに普通株主および普通登録株式質権者に対する
剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して配当する。
（非参加条項）
４ Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わな
い。
（残余財産の分配）
第11条の３
（優先分配金）
本会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主
および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、400円にＡ種累積未払配当金相当額および
Ａ種経過未払配当金相当額を加えた金額を金銭により分配する。「Ａ種経過未払配当金相当額」は、残余
財産分配日を剰余金の配当の基準日と仮定し、残余財産分配日の属する事業年度の初日（ただし、残余財
産分配日が2020年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から残余財
産分配日（同日を含む。）までの日数を第11条の２第２項の算式に適用して得られる優先配当金の額とす
る。
（非参加条項）
２ Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、前項に係るものを超えて、残余財産の分配を行わ
ない。
（議決権）
第11条の４
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
（現金対価の取得請求権（償還請求権））
第11条の５
（償還請求権の内容）
Ａ種優先株主は、2021年７月１日以降、いつでも、本会社に対して金銭を対価として、その保有するＡ種
優先株式の全部または一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この
場合、本会社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」と
いう。）における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還
請求の効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、第２項に定める金額の金銭を交付する。なお、償
還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、償還請求が
行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。
（償還価額）
２ Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、下記(a)または(b)のいずれか高い方の金額とする。
(a) 償還請求日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券
取引所」という。）が発表する本会社の普通株式の普通取引の売買加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」と
いう。）の平均値に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
また上記の期間中に第11条の７第３項に規定する事由が生じた場合、上記のＶＷＡＰの平均値は第11条
の７第３項に準じて本会社が適当と判断する値に調整される。）に下記に定める基準株式数を乗じた金
額
本(a)において、「基準株式数」とは、400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金
相当額を加えた額を第11条の７第２項および第３項に基づき計算される転換価額で除した数値を意味す
る。
なお、「取引日」とは、東京証券取引所において本会社の普通株式の普通取引が行われる日をいい、東
京証券取引所によりＶＷＡＰが発表されない日は含まないものとし、以下同様とする。
(b) 400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額
なお、本項においては、第11条の３第１項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余
財産分配日」を「償還請求日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。
（償還請求受付場所）
３ 三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
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（償還請求の効力発生）
４ 償還請求の効力は、償還請求に要する書類が第３項に記載する償還請求受付場所に到達したときまたは当
該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
（現金対価の取得条項（強制償還条項））
第11条の６
（強制償還の内容）
本会社は、2021年７月１日以降、本会社の取締役会が別途定める日（以下「強制償還日」という。）の到
来をもって、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、Ａ種優先株主またはＡ種
優先登録株式質権者に対して強制償還日から２週間以上前までに通知を行ったうえで、本会社がＡ種優先
株式の全部または一部を取得するのと引換えに、Ａ種優先株式の強制償還日における会社法第461条第２項
に定める分配可能額を限度として、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して第２項に定める
金額の金銭を交付することができる。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株
式は、取得の対象となるＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。
（強制償還価額）
２ Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、下記 (a)または(b)のいずれか高い方の金額とする。
(a) 強制償還日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日のＶＷＡＰの平均値に相当する金額（円位未
満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。また上記の期間中に第11条の７第３項に規
定する事由が生じた場合、上記のＶＷＡＰの平均値は第11条の７第３項に準じて本会社が適当と判断す
る値に調整される。）に下記に定める基準株式数を乗じた金額本(a)において、「基準株式数」とは、
400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額を第11条の７第２項お
よび第３項に基づき計算される転換価額で除した数値を意味する。
(b) 400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額
なお、本項においては、第11条の３第１項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財
産分配日」を「強制償還日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。
（普通株式を対価とする取得請求権（転換権））
第11条の７
（転換権の内容）
Ａ種優先株主は、2019年７月１日以降いつでも、本会社に対し、第４項に定める数の普通株式の交付と引
換えに、その保有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求すること（以下「転換請求」
という。）ができるものとし、本会社は、当転換請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令
上可能な範囲で、第４項に定める数の普通株式を交付するものとする。ただし、Ａ種優先株主は、転換請
求に伴い普通株式を取得することに関して必要となる国内外の競争法に基づく手続が適法かつ有効に完了
している（待機期間が必要な手続については、当該待機期間が満了していることを含む。）ことを転換請
求の条件とする。なお、第６項に従い、転換請求の効力が発生する日を、以下「転換請求権効力発生日」
という。
（当初転換価額）
２ 当初転換価額は、100円とする。
（転換価額の調整）
３
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割または株式無償割当をする場合、次の算式により転換価額を調整す
る。なお、株式無償割当の場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割
当前発行済普通株式数（ただし、その時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後
発行済普通株式数」は「無償割当後発行済普通株式数（ただし、その時点で本会社が保有する普
通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日または株式無償割当の効力が生ずる日（株式
無償割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
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② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
併合後発行済普通株式数
調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または本会
社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当の場合、普通株式の交付と引換えに取得さ
れる株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本項において同
じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式
交換もしくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「転換価額調
整式」という。）により転換価額を調整する。転換価額調整式における「１株当たりの払込金
額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後
転換価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株
主への割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降
これを適用する。なお、本会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新
発行株式数」は「処分株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替え
る。
1株当たりの
（既発行普通株式数
新発行株式数 ×
払込金額
－
＋
調整後転換 調整前転換
自己株式数）
時価
＝ ×
価額 価額
（既発行株式数－自己株式数）＋新発行株式数
④ 本会社に取得をさせることによりまたは本会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株
式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受けるこ
とができる株式を発行または処分する場合（株式無償割当の場合を含む。）、かかる株式の払込
期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無
償割当の場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日。
以下本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株
式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において
「１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後転換価額とす
る。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当の場合にはその効力が生ずる日の翌
日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわら
ず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換
価額は、当該対価の確定時点において発行または処分される株式の全てが当該対価の確定時点の
条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日
の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することによりまたは本会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の
払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合
には、当該財産の適正な評価額とする。以下本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普
通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権
を発行する場合（新株予約権無償割当の場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予
約権無償割当の場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当に係る基準日を定めた場合は
当該基準日。以下本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される
新株予約権全てが当初の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなし、
転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払
込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用
して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の
翌日以降、新株予約権無償割当の場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日があ
る場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得または行使に際して交付さ
れる普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定
時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使されまたは取得され
て普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降こ
れを適用する。
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(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、本会社はＡ種優先株
主およびＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転
換価額、適用の日およびその他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分
割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継また
は新設分割のために転換価額の調整を必要とするとき。
② 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の
算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数（ただし、本会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更または変
更の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。
(c) 転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨
五入する。
(d) 転換価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引
日目に始まる連続する30取引日のＶＷＡＰの平均値とする。
(e) 転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1円未満にと
どまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越さ
れて、その後の調整の計算において斟酌される。
（取得と引換えに交付すべき普通株式数）
４
（400円＋Ａ種累積未払配当金相当額
転換請求に係るＡ種
×
＋Ａ種経過未払配当金相当額）
優先株式の数
取得と引換えに交付
＝
すべき普通株式数
転換価額
なお、本項においては、第11条の３第１項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余
財産分配日」を「転換請求権効力発生日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。
（転換請求受付場所）
５ 三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部
（転換請求の効力発生）
６ 転換請求の効力は、転換請求に要する書類が第５項に記載する転換請求受付場所に到達したときまたは当
該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
（譲渡制限）
第11条の８
Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、本会社の取締役会の承認を受けなければならない。
（株式の併合または分割および株式無償割当）
第11条の９
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。Ａ種優先
株主には、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式または新株予約権の無償割
当を行わない。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
435,324,529
－ － 78,396 － 72,112
2020年６月30日(注)
（注） 2020年６月25日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分につき、
以下のとおり決議されたことに基づいて、 2020年８月７日付でその効力が発生しております 。
資本金 15,014百万円（減少額63,381百万円）
資本準備金 ０円（減少額72,112百万円）
効力発生日 2020年８月７日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
A種優先株 （１）株式の総数等に記
175,000,000 －
無議決権株式
式 載のとおり
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,357,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 258,902,700 2,589,027 －
普通株式
１単元(100株)未満の
64,429 －
単元未満株式 普通株式
株式
435,324,529 － －
発行済株式総数
－ 2,589,027 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株を含めて記載しています。
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②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
横浜市西区みなとみらい
1,357,400 - 1,357,400 0.31
千代田化工建設株式会社
四丁目６番２号
― 1,357,400 - 1,357,400 0.31
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
124,404 100,534
現金預金
61,182 53,940
受取手形・完成工事未収入金
5,261 7,320
未成工事支出金
68,712 71,271
未収入金
※１ 96,028 ※１ 94,518
ジョイントベンチャー持分資産
6,041 5,843
その他
△ 1,243 △ 1,259
貸倒引当金
360,387 332,169
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 6,177 5,360
5,085 4,853
土地
その他（純額） 1,190 1,101
12,454 11,315
有形固定資産合計
4,912 4,776
無形固定資産
投資その他の資産
5,598 5,659
投資有価証券
599 550
繰延税金資産
1,271 1,301
その他
△ 172 △ 171
貸倒引当金
7,296 7,338
投資その他の資産合計
24,663 23,430
固定資産合計
385,051 355,599
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
137,546 115,136
支払手形・工事未払金
122 123
1年内返済予定の長期借入金
1,212 147
未払法人税等
119,911 115,089
未成工事受入金
860 851
完成工事補償引当金
34,871 27,253
工事損失引当金
4,150 1,375
賞与引当金
401 86
事業構造改善引当金
20,802 25,867
その他
319,878 285,931
流動負債合計
固定負債
35,747 35,716
長期借入金
239 239
引当金
1,986 2,146
退職給付に係る負債
2,255 1,933
その他
40,229 40,035
固定負債合計
360,107 325,966
負債合計
純資産の部
株主資本
78,396 78,396
資本金
72,128 72,128
資本剰余金
△ 127,778 △ 123,302
利益剰余金
△ 1,435 △ 1,435
自己株式
21,310 25,786
株主資本合計
その他の包括利益累計額
58 112
その他有価証券評価差額金
6 5
繰延ヘッジ損益
3,033 3,259
為替換算調整勘定
13 △ 35
退職給付に係る調整累計額
3,112 3,341
その他の包括利益累計額合計
519 504
非支配株主持分
24,943 29,632
純資産合計
負債純資産合計 385,051 355,599
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
86,471 65,537
完成工事高
73,433 57,257
完成工事原価
13,037 8,280
完成工事総利益
3,961 2,985
販売費及び一般管理費
9,076 5,294
営業利益
営業外収益
653 424
受取利息
15 14
受取配当金
187 91
持分法による投資利益
81 60
その他
938 591
営業外収益合計
営業外費用
95 205
支払利息
5,999 779
為替差損
222 56
その他
6,316 1,041
営業外費用合計
3,698 4,843
経常利益
特別利益
355 －
関係会社株式売却益
355 －
特別利益合計
4,053 4,843
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,780 314
8 57
法人税等調整額
1,788 372
法人税等合計
2,264 4,471
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 10 △ 3
2,274 4,475
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,264 4,471
四半期純利益
その他の包括利益
48 53
その他有価証券評価差額金
△ 19 △ 0
繰延ヘッジ損益
2,264 293
為替換算調整勘定
△ 65 △ 49
退職給付に係る調整額
△ 29 △ 79
持分法適用会社に対する持分相当額
2,199 217
その他の包括利益合計
4,463 4,689
四半期包括利益
（内訳）
4,483 4,704
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 19 △ 15
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（事業分離）
当社は、2020年１月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である千代田システムテクノロジーズ株式会
社(以下「CST社」)のIT事業（以下「対象事業」）を、新設分割により新設会社（以下「本新設会社」）に承継させ
（以下「本新設分割」）、さらに、本新設会社の株式の一部をTIS株式会社（以下「TIS社」）に譲渡（以下「本株式
譲渡」。本株式譲渡と本新設分割を総称して「本取引」）とすることを条件付き決議し、同年２月28日に条件を充足
し本取引に関する社内承認に至り、同日にTIS社と株式譲渡契約の合意に至りました。
１. 事業分離の概要
（１）会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
① 会社分割による事業分離先企業の名称
TIS千代田システムズ株式会社
② 株式譲渡先企業の名称
TIS株式会社
（２）分離した事業の名称及びその事業の内容
① 事業の名称
IT事業
② 事業の内容
顧客の経営課題に合わせた業務改善、製造プラントの操業に関わるプロジェクトマネジメント・生産管理・
製造管理・運転管理等に関するITソリューションの提供
（３）事業分離を行った主な理由
当社グループの経営理念「エネルギーと環境の調和を目指して」のもと、CST社は、計装・電気事業、及び対象
事業の２つの事業を推進してまいりました。この度、社内外のデジタライゼーションによる価値創造を推進して
いくために、ITサービス提供の中核を担う対象事業においてさらなる経営基盤強化・人材の高度化が必要と考
え、国内トップクラスの総合IT企業であるTIS社とともに事業戦略を展開していくことが望ましいと判断し、本取
引を実施することといたしました。
（４）会社分割日及び株式譲渡日
2020年10月１日（予定）
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
① 会社分割
CST社を分割会社とし、本新設会社に対して対象事業に関する権利・義務を承継させる新設分割（簡易分割）
② 株式譲渡
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２. 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
エンジニアリング事業
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社及び連結子会社の持分相当額でありま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
減価償却費 797百万円 720百万円
のれんの償却額 10 8
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 8.78円 15.26円
（算定上の基礎）
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,274 4,475
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － 525
（百万円）
（うちＡ種優先株式配当額） （－） （525）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
（百万円） 2,274 3,950
期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 258,967 258,966
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 4.59円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） － 525
（百万円）
（うちＡ種優先株式配当額） （－） （525）
普通株式増加数 （千株） － 715,750
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について）
当社は、2020年５月８日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について
2020年６月25日開催の第92回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されたことに基づ
いて2020年８月７日付でその効力が発生しております。
１. 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の累積損失を解消し、財務体質の健全化を図ることを目的として、資本金及び資本準備金の額を
減少し、減少した資本金及び資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金を繰
越利益剰余金に振り替えるものであります。
２. 資本金及び資本準備金の額の減少の内容
（１）減少する資本金の額
資本金78,396百万円のうち、63,381百万円を減少し、資本金の額を15,014百万円といたしました。
（２）資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第１項の規定に基づき、減
少する資本金の額63,381百万円の全額をその他資本剰余金へ振り替えました。
（３）減少する資本準備金の額
資本準備金72,112百万円の全額72,112百万円を減少し、資本準備金の額を0円といたしました。
（４）資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、減少する資本準備金の額72,112百万円の全額をその他資本剰余金に振り
替えました。
３. 剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金135,494百万円全額を繰越利益剰余金
に振り替え、欠損填補に充当いたしました。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 135,494百万円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 135,494百万円
２【その他】
イクシスLNGプロジェクトについて
当社グループと日揮ホールディングス㈱及び米国KBR社で設立したジョイントベンチャー(以下「JKC」という)
は、2012年にIchthys LNG Pty Ltd (以下この項目において「顧客」という)から液化天然ガス等の生産設備にか
かわる設計・調達・建設役務(以下「本プロジェクト」という)を受注し、プラント設備の引き渡しを既に完了し
ております。
しかしながら、 以下に記載のとおり顧客及び一部のサブコントラクターとの間で協議中や仲裁中の事項があ
り、仮にJKCにとって不利な結果や裁定に至った場合には、工事債権及び立替費用の一部が回収不能になるなど、
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
① 顧客と協議中又は係争中の事項
業務範囲の増加等に伴って発生した工事費用に対する契約金額の調整及び精算金額の範囲について、一部、
顧客との協議が継続されている事項や仲裁の対象となっている事項があります。
② サブコントラクターと係争中の事項
JKCは、 本プロジェクトの一部であるコンバインドサイクル発電設備(Combined Cycle Power Plant、以下
「CCPP」という)の設計・建設を、General Electric Company、General Electric International, Inc.、並
びにUGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedの４社で組成されるコンソーシア
ム(以下、「コンソーシアム」という)に固定金額契約で発注しました。
しかし、コンソーシアムは、 当該役務の遂行途中で契約を一方的に破棄し、JKCの許可なく現場から撤退す
るとともに、撤退前の事象に係る追加費用の支払いも求めて仲裁手続きに入りました。この状況を踏まえ、
JKCは顧客に対する履行義務責任を果たすべく、コンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用し、建設
費用を立て替えてCCPPの建設を遂行する一方、コンソーシアムに対してJKCが立て替えている当該建設費用の
負担を求めて反訴しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月13 日
千代田化工建設株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 永 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 原 一 貴 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている千代田化工建設株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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