株式会社アシックス 四半期報告書 第67期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社アシックス
【英訳名】 ASICS Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＯＯ 廣田 康人
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島中町７丁目１番１
【電話番号】 078(303)2213
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務統括部長 林 晃司
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島中町７丁目１番１
【電話番号】 078(303)2213
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務統括部長 林 晃司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
（百万円） 187,204 146,897 378,050
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 9,968 △ 5,982 10,101
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は
（百万円） 5,504 △ 6,266 7,097
親会社株主に帰属する四半期
純損失（△）
（百万円） 1,158 △ 9,583 3,654
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 165,489 139,811 152,323
純資産額
（百万円） 317,451 333,864 316,115
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 29.16 △ 34.29 37.91
純利益又は
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 28.55 － 37.47
四半期（当期）純利益
（％） 51.4 41.7 48.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 3,529 △ 9,113 14,792
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,645 △ 5,181 △ 12,185
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 15,795 30,777 △ 29,471
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 48,004 53,371 37,985
四半期末（期末）残高
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失 6.03
（円） △ 32.94
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第67期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、「（22）大規模自然災害等に関するリスク」において、感染症・伝染病等の流行を記載しておりますが、新
型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化した場合には、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあり
ます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の主要な取り組み
今期は世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大により、各種競技大会の中止や規模の縮小、直営店の
一時的な閉店、個人消費の冷え込み等、厳しい状況が継続しました。しかし、経済活動が一部地域で再開しつつあること
から、回復の兆しもみられました。
◇ 感染症拡大に対して、下記の取組みを行いました。
① デジタル
全世界において、 EC 売上が伸長しました。前年比で北米では＋ 151 ％、欧州では＋ 139 ％、連結では＋ 103% と大幅に
増収しました。デジタル分野の強化のため、 ASICS Runkeeper を活用した全世界でのバーチャルレースの展開や、
「 METARACER 」発売時には SNS 等を活用したデジタルマーケティングで訴求を行いました。
② 販管費コントロール
感染症拡大による減収という状況の中、収益性改善を図るために、マーケティング費用を始め、グローバルで販管費
の徹底的なコントロールを行いました。直営店関連費用等の特別損失への振替はあったものの、前年比で 62 億円、計
画比で 205 億円の販管費削減を実施しました。
③ 在庫管理の強化
当第２四半期連結会計期間の販売状況と下半期の販売予測を鑑み、生産および発注の一部をキャンセルするなど在
庫圧縮管理を強化しました。併せて下半期新商品の発売時期を変更し販売機会の適切化を図りました。また、店舗休業
による卸流通の在庫・返品状況を把握し、迅速に EC 販売用に在庫を転用・充当するなど、各販売会社で激変した販売
流通構造の変化への対応を図りました。
◇ 中国では、世界に先駆けて４月より全ての直営店舗が営業を再開しました。当第２四半期連結会計期間では前年比＋
23% の売上を達成しました。また、６月の EC 売上高は、「独身の日」と並ぶ EC イベントもあり前年比＋ 84% と大幅増と
なりました。
◇ パフォーマンスランニングでは、安全性と快適な走り心地を追求した高機能ランニングシューズの「 GEL-KAYANO
27 」やカーボンプレートを内蔵したアシックス史上最も先進的なランニングシューズの「 METARACER 」を市場投入
しました。「 METARACER 」の投入により、パフォーマンスランニング分野においてフルラインナップのシューズが揃
いました。また、商品をより理解頂くための商品説明の動画の強化や、インフルエンサーや YouTuber を活用したデジタ
ルでの商品訴求も行いました。
◇ オニツカタイガーでは、グローバルで活躍するアーティストの Willow Smith （ウィロー・スミス）氏をブランドアン
バサダーに迎えたブランドキャンペーンを開始しました。 Willow 氏とともに、今までにないオニツカタイガーブランド
の世界観を創り上げました。
◇ サステナビリティでは、「サステナビリティレポート 2019 」を公開しました。また、感染症拡大によるサプライ
チェーンへの影響に対応し、国際労働機関（ ILO ）による「 Call to Action （行動の呼びかけ）」に賛同して生産委託工
場の事業継続と工場従業員の健康と安全を守る取り組みを支援しました。
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①売上高
感染症の影響による直営店舗、得意先店舗の臨時休業等もあり、売上高は 146,897百万円 と前年同期間比 21.5％
の減収 となりました。
②売上総利益
上記減収の影響により、 70,583百万円 と前年同期間比 20.7％の減益 となりました。
③営業損失
上記減収の影響に加え、販売手数料などの増加もあり営業損失は 3,873百万円 でした。
④経常損失
上記に加え、新興国通貨の下落影響による為替差損の計上などにより、経常損失は 5,982百万円 となりました。
⑤親会社株主に帰属する四半期純損失
上記に加え、米国子会社において法人税等還付税の計上があったものの、店舗休止等損失を計上したことなどに
より、 親会社株主に帰属する四半期純損失は6,266百万円 となりました。
カテゴリー別の業績は、次のとおりであります。
なお、 一部カテゴリーについて算出方法を変更したことに伴い、前第２四半期連結累計期間の実績を組み替えて表
示しております 。
（単位：百万円）
売上高 営業利益
（カテゴリー）
増減額 増減額
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
（△は減） （△は減）
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
パフォーマンスランニング
83,573 70,936 △12,637 2,985 2,627 △358
コアパフォーマンススポーツ
21,720 16,183 △5,537 376 △1,072 △1,448
スポーツスタイル
16,310 12,602 △3,708 488 △838 △1,326
アパレル・エクィップメント
19,680 12,532 △7,148 ―
赤字 赤字
オニツカタイガー
22,921 15,682 △7,238 5,136 737 △4,398
① パフォーマンスランニング
売上高は、 感染症拡大の影響から早期に回復した中華圏に加え、オセアニア地域で好調となり、北米地域で
６月単月増収となるまで回復したものの、他の地域では感染症拡大の影響で低調となり、 70,936百万円 と前年
同期間比15.1％の減収となりました。営業利益につきましては、 2,627百万円 （前年同期間比12.0％の減益）
となりました。
② コアパフォーマンススポーツ
売上高は、 16,183百万円 と前年同期間比25.5％の減収となりました。営業損失は 1,072百万円 となりまし
た。
③ スポーツスタイル
売上高は、 12,602百万円 と前年同期間比22.7％の減収となりました。営業損失は 838百万円 となりました。
④ アパレル・エクィップメント
売上高は、 12,532百万円 と前年同期間比36.3％の減収となり、引き続き営業損失となりました。
⑤ オニツカタイガー
売上高は、 15,682百万円 と前年同期間比31.6％の減収となりました。営業利益につきましては、 737百万円
（前年同期間比85.6％の減益）となりました。
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報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本地域
売上高は、感染症拡大の影響もあり、 47,004百万円 （前年同期間比24.0％減）となりました。
上記減収の影響に加え直営店関連費用の増加などにより、セグメント損失は 1,509百万円 となりました。
② 北米地域
売上高は、感染症拡大の影響を受け、 28,414百万円 （前年同期間比27.1％減）となりました。セグメント損
失は 2,134百万円 でした。
③ 欧州地域
売上高は、感染症拡大の影響を受け、 37,094百万円 （前年同期間比20.5％減）となりました。
セグメント利益につきましては、上記減収の影響などにより、 737百万円 （ 前年同期間比29.5％減）となり
ました。
④ 中華圏地域
売上高は、感染症拡大の影響を受け、 18,525百万円 （前年同期間比0.7％減）となりました。
セグメント利益につきましては、上記減収の影響などにより、 2,133百万円 （前年同期間比32.6％減）とな
りました。
⑤ オセアニア地域
売上高は、パフォーマンスランニングおよびスポーツスタイルが好調であったことにより、 8,587百万円
（前年同期間比1.4％増）となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、 1,087百万円 （前年同期間比4.8％増）となり
ました。
⑥ 東南・南アジア地域
売上高は、感染症拡大の影響もあり、 3,663百万円 （前年同期間比34.0％減）となり、セグメント損失は 71
百万円 でした。
⑦ その他地域
売上高は、韓国および南米における感染症拡大の影響もあり、 11,993百万円 （前年同期間比34.8％減）とな
り、セグメント損失は 317百万円 でした。
(2）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産 333,864百万円 （前連結会計年度末比 5.6％
増 ）、負債の部合計 194,052百万円 （前連結会計年度末比 18.5％増 ）、純資産の部合計 139,811百万円 （前連結会計
年度末比 8.2％減 ）でした。
①流動資産
現金及び預金の増加などにより、 233,809百万円 （前連結会計年度末比 9.0％増 ）となりました。
②固定資産
使用権資産、投資有価証券の減少などにより、 100,055百万円 （前連結会計年度末比 1.5％減 ）となりました。
③流動負債
短期借入金の増加などにより、 110,569百万円 （前連結会計年度末比 36.3％増 ）となりました。
④固定負債
長期借入金の増加などにより、 83,482百万円 （前連結会計年度末比 1.0％増 ）となりました。
⑤株主資本
利益剰余金の減少などにより、 146,320百万円 （前連結会計年度末比 5.9％減 ）となりました。
⑥その他の包括利益
為替換算調整勘定の減少などにより、 △7,070 百万円となりました。
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また、キャッシュ・フローにおきましては、 当第２四半期連結会計期間 における現金及び現金同等物（以下「資
金」という）は、53,371百万円と前連結会計年度末比15,386百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は9,113百万円となり、前年同期間比12,642百万円の支出増加となりました。
支出の主な内訳は、たな卸資産の増加16,364百万円、税金等調整前四半期純損失9,308百万円であり、収入の
主な内訳は、売上債権の減少11,200百万円、減価償却費6,732百万円です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は5,181百万円となり、前年同期間比536百万円の支出増加となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出2,920百万円、有形固定資産の取得による支出1,626百万円
であり、収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入230百万円です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は30,777百万円となり、前年同期間比46,572百万円の収入増加となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の増加35,176百万円、長期借入れによる収入2,500百万円、支出の主な内訳
は、リース債務の返済による支出3,491百万円、配当金の支払額3,289百万円です。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針について
① 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、い
わゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否
定するものではありません。特定の者による当社株式の大規模な買付行為等に応じて当社株式の売却を行うか
否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
一方で、当社および当社グループは、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先および従業員等のステークホル
ダーとの間に築かれた良好な関係を基本として、スポーツを核とした事業領域で当社が長年つちかってきた
「技術」、「製品」、「ブランド」に対する信頼こそが強みであり、これを維持し促進することが当社の企業
価値・株主共同の利益の確保・向上に資すると考えます。従って、当社の財務および事業の方針の決定を支配
する者としては、これらに関する十分な情報や理解がなくては、将来実現することのできる当社の企業価値・
株主共同の利益を毀損する可能性があり、不適切であると考えます。
② 当社の状況および企業価値向上に向けた取り組み
当社は、「健全な身体に健全な精神があれかし」を創業哲学とし、「スポーツを通して、すべてのお客様に
価値ある製品・サービスを提供する」ことを理念に、お客様の求めるものを徹底的に追求し、世界のスポーツ
をする選手、スポーツを愛するすべての人々や健康を願う方々の役に立つよう、技術とものづくりに対するこ
だわりを持ち続けてまいりました。
当社は、さらなる成長に向けた行動計画「アクションプラン」を策定しました。このアクションプランに基
づき、本社のカテゴリートップが企画・開発からマーケティング、販売までを統括するカテゴリー基軸の経営
管理体制のもと、重点施策を着実に実行しております。
また、2020年の先を見据え、アシックスのビジョンである「スポーツでつちかった知的技術により、質の高
いライフスタイルを創造する」を実現するために、「既存商品領域」に加え、「トレーニング・サービス領
域」、「健康領域」を新たなビジネス領域として設定し、中長期的な企業価値向上のため経営改革に取り組ん
でおります。
加えて、当社グループは、企業価値を継続的に高め、株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーから
さらに信頼される会社となるために、スピードある透明性の高い経営を実現するためのコーポレートガバナン
スを目指し、その中で、経営管理体制の整備を行うとともに、企業経営に関する監督および監査機能・内部統
制の充実、コンプライアンスの徹底、経営活動の透明性の向上などに努め、株主の視点を経営に反映させるこ
とを心がけております。
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③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が支配されること
を防止するための取り組み
当社は、2020年３月27日開催の定時株主総会において、当社株式の大規模な買付行為への対応方針の一部を
改定して３年間継続することを決定いたしました（以下、改定後の当社株式の大規模な買付行為への対応方針
を「本対応方針」といいます。）。
本対応方針の概要は次のとおりです。
当社取締役会は、大規模買付者による情報提供及び大規模買付行為に対する取締役会の意見の公表に関する
合理的なルールに従って大規模買付行為が行われることが、当社の企業価値・株主共同の利益に資すると考
え、事前の情報提供に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定いたしました。
大規模買付ルールの概要は次のとおりです。
（ⅰ）大規模買付者には、大規模買付行為の前に、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社
取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を書面で提供し
ていただきます。当社取締役会は、取締役会による評価、検討、意見形成等のため必要かつ十分な本必要情報
が大規模買付者から提出されたと判断した場合には、直ちにその旨大規模買付者に通知するとともに、速やか
に当社株主の皆様に公表します。なお、大規模買付者からの情報提供の迅速化と当社取締役会が延々と情報提
供を求めて情報提供期間を引き延ばす等の恣意的な運用を避ける観点から、この情報提供期間は意向表明書の
受領から最長60日とし、延長は行いません。
（ⅱ）当社取締役会は、取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締
役会評価期間」といいます。）として、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了したと公
表した日の翌日から、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）
または90日間（その他の大規模買付行為の場合）を設定します。取締役会評価期間の延長は行いません。
従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。当社取締役会は、
取締役会評価期間中、独立委員会に諮問し、必要に応じて外部専門家等の助言および監査役の意見を参考に、
提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発
動または不発動を含め、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめて決議し公表します。
次に大規模買付行為がなされた場合の対応方針の概要は次のとおりです。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合、当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置の発
動要件を満たすときを除き、当社株主の皆様に対して、当該買付提案に対する諾否の判断に必要な判断材料を
提供させていただくにとどめ、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
当社取締役会は、大規模買付ルールを遵守しなかった場合のほか、大規模買付ルールが遵守された場合であ
っても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗措置を発
動することが相当であると判断したときに限り、株主総会において株主の皆様に承認を得たうえで、当社株主
の皆様の利益を守るために、当該大規模買付行為に対する対抗措置として、無償割当てによる新株予約権を発
行することができるものとします。なお、当社取締役会が当該判断を行う場合には、外部専門家等および当社
監査役の意見を参考に、提供された本必要情報を十分に評価・検討したうえ、独立委員会の勧告を最大限尊重
するものとします。また、当社取締役会は、対抗措置を発動するに際し、株主総会の開催が著しく困難な場合
を除き、株主総会を招集し、対抗措置に関する当社株主の皆様の意思を確認するものとします。かかる株主意
思確認のための株主総会において、出席株主の議決権の過半数の賛同が得られなければ、対抗措置の発動は行
いません。その場合、大規模買付者は、当社株主の皆様の意思を確認し、対抗措置の発動・不発動が決定され
るまで、大規模買付行為は開始できないものとします。
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④ 上記取り組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当
社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
まず、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って、当社株式に対する大規模買付行為がなされた
際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を
提示するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能
とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるも
のです。
次に、本対応方針は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守する
場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗
措置を発動することが相当であると判断したときに限り、株主総会において株主の皆様の承認を得たうえで、
対抗措置が発動されるように設定されており、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための
仕組みが確保されています。
また、本対応方針における対抗措置の発動等に際しては、独立社外取締役によって組織された独立委員会に
諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。また、その判断の概要については当社株主の
皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応方針の公正・
透明な運用が行われる仕組みが確保されています。
最後に、本対応方針は、株主総会における当社株主の皆様の承認を条件に継続されるものであり、その継続
について当社株主の皆様の意向が反映されることとなっております。また、本対応方針は、株主総会において
本対応方針の変更又は廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更又は廃止されることになります。
従って、本対応方針の継続、廃止または変更の是非の判断には、当社株主の皆様のご意向が反映される仕組み
となっております。
さらに、当社取締役の任期は１年間となっており、毎年の取締役選任手続を通じて本対応方針の継続、廃止
または変更の是非の判断に当社株主の皆様の意向が反映されます。
これらの措置により、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,432百万円（前年同期間比19.4％
増）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員の状況
① 連結会社の状況
従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
提出会社につきましては、国内子会社からの移管があったことなどにより前事業年度末に比べ増加いたしま
した。
(6）生産、受注及び販売の状況
① 生産及び販売状況
当第２四半期連結累計期間において、生産及び販売実績の著しい増減はありません。
② 受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績は、新型コロナウイルスの影響により減少しています。
(7）設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
790,000,000
普通株式
790,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
189,870,559 189,870,559
普通株式
（市場第一部）
100株
189,870,559 189,870,559 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項がないため記載しておりません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項がないため記載しておりません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項がないため記載しておりません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 189,870,559 － 23,972 － 6,000
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
10,721 5.86
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
7,858 4.29
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
6,607 3.61
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本
5,679 3.10
日本生命保険相互会社
生命証券管理部内
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡ ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１
ＮＫ ３８５６３２（常任代理人 株式 ４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ 5,553 3.03
会社みずほ銀行決済営業部） Ｍ（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
ターシティＡ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 5,046 2.76
会社（信託口）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
3,716 2.03
５０５００１（常任代理人 株式会社み Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－
ずほ銀行決済営業部） １ 品川インターシティＡ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 3,643 1.99
会社（信託口５）
東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒル
3,253 1.78
バークレイズ証券株式会社
ズ森タワー31階
ＪＰＭＣＢ ＯＭＮＩＢＵＳ ＵＳ Ｐ ２７０ ＰＡＲＫ ＡＶＥＮＵＥ，ＮＥＷ
ＥＮＳＩＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤ ＹＯＲＫ，ＮＹ１００１７，Ｕ．Ｓ．Ａ．
3,084 1.69
ＥＣ ３８００５２（常任代理人 株式 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
会社みずほ銀行決済営業部） ターシティＡ棟）
－ 55,163 30.14
計
（注）１． 資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社を吸収合併存続会社、資産管理サービス信託銀行株式会社及びJTCホールディン
グス株式会社を吸収合併消滅会社として、2020年７月27日を効力発生日とした吸収合併が行われており、日
本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更し
ております。
２．大量保有報告書またはその変更報告書により、次のとおり株式を所有している旨の公衆縦覧がなされており
ますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数が確認できないため、上記大株主の状況
には含めておりません。
2018年４月９日現在（報告日：2018年４月16日）
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称（共同保有者）
（千株） （％）
7,858 3.93
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
5,568 2.78
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
744 0.37
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
499 0.25
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
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2019年２月28日現在（報告日：2019年３月７日）
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称（共同保有者）
（千株） （％）
2,784 1.47
株式会社みずほ銀行
6,736 3.55
アセットマネジメントOne株式会社
2019年７月15日現在（報告日：2019年７月19日）
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称（共同保有者）
（千株） （％）
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ Ｉ
905 0.48
ＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
8,488 4.47
野村アセットマネジメント株式会社
2020年２月28日現在（報告日：2020年３月５日）
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称（共同保有者）
（千株） （％）
4,551 2.43
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
5,466 2.88
日興アセットマネジメント株式会社
2020年４月15日現在（報告日：2020年４月20日）
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） （％）
マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピー（ＭＡＲＡＴ
9,539 5.02
ＨＯＮ ＡＳＳＥＴ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＬＬＰ）
2020年６月15日現在（報告日：2020年６月22日）
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称（共同保有者）
（千株） （％）
6,607 3.48
株式会社三井住友銀行
2,557 1.35
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
1,316 0.69
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,850,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 182,830,800 1,828,308 －
普通株式
189,259 － －
単元未満株式 普通株式
189,870,559 － －
発行済株式総数
－ 1,828,308 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
神戸市中央区港島中町
6,850,500 － 6,850,500 3.61
株式会社アシックス
７丁目１番１
－ 6,850,500 － 6,850,500 3.61
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
39,199 54,344
現金及び預金
65,191 51,775
受取手形及び売掛金
91,621 105,570
商品及び製品
388 451
仕掛品
1,149 1,169
原材料及び貯蔵品
18,464 22,613
その他
△ 1,497 △ 2,116
貸倒引当金
214,517 233,809
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37,950 36,649
建物及び構築物
△ 22,723 △ 21,882
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,227 14,766
機械装置及び運搬具 3,716 3,783
△ 2,846 △ 2,945
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 870 837
工具、器具及び備品 28,931 28,722
△ 21,880 △ 22,493
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,051 6,228
土地 5,797 5,795
8,319 8,426
リース資産
△ 3,816 △ 3,882
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,502 4,543
847 1,460
建設仮勘定
34,296 33,632
有形固定資産合計
無形固定資産
2,830 2,539
のれん
6,317 6,849
ソフトウエア
24,479 23,135
使用権資産
6,734 7,660
その他
40,362 40,185
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,814 9,005
投資有価証券
59 54
長期貸付金
7,844 7,727
繰延税金資産
9,919 10,139
その他
△ 698 △ 689
貸倒引当金
26,938 26,237
投資その他の資産合計
101,597 100,055
固定資産合計
316,115 333,864
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
33,578 31,682
支払手形及び買掛金
6,391 41,302
短期借入金
7,237 7,415
リース債務
18,051 14,834
未払費用
2,282 1,241
未払法人税等
2,125 3,169
未払消費税等
140 180
返品調整引当金
549 192
賞与引当金
116 14
資産除去債務
10,640 10,535
その他
81,113 110,569
流動負債合計
固定負債
40,000 40,000
社債
15 2,500
長期借入金
26,955 25,270
リース債務
1,508 1,510
繰延税金負債
6,615 6,720
退職給付に係る負債
1,228 1,252
資産除去債務
6,356 6,229
その他
82,678 83,482
固定負債合計
163,791 194,052
負債合計
純資産の部
株主資本
23,972 23,972
資本金
15,481 15,481
資本剰余金
126,967 117,244
利益剰余金
△ 10,959 △ 10,378
自己株式
155,461 146,320
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,054 985
その他有価証券評価差額金
3,438 4,105
繰延ヘッジ損益
△ 8,941 △ 11,886
為替換算調整勘定
△ 306 △ 273
退職給付に係る調整累計額
△ 3,754 △ 7,070
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 475 423
141 139
非支配株主持分
152,323 139,811
純資産合計
316,115 333,864
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
187,204 146,897
売上高
98,134 76,351
売上原価
216 246
返品調整引当金戻入額
268 208
返品調整引当金繰入額
89,017 70,583
売上総利益
※１ 80,427 ※１ 74,456
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 8,589 △ 3,873
営業外収益
398 199
受取利息
212 119
受取配当金
1,115 －
為替差益
補助金収入 567 286
417 223
その他
2,711 828
営業外収益合計
営業外費用
931 760
支払利息
－ 1,902
為替差損
401 275
その他
1,333 2,938
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 9,968 △ 5,982
特別利益
1 11
固定資産売却益
2 3
投資有価証券売却益
3 14
特別利益合計
特別損失
1 7
固定資産売却損
43 208
固定資産除却損
0 1
投資有価証券売却損
9 28
投資有価証券評価損
※２ 588
－
割増退職金
※３ 2,505
－
店舗休止等損失
54 3,341
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
9,917 △ 9,308
純損失（△）
法人税等 4,262 1,011
※４ △ 4,057
－
法人税等還付税額
法人税等合計 4,262 △ 3,045
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,655 △ 6,263
150 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
5,504 △ 6,266
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,655 △ 6,263
その他の包括利益
△ 366 △ 1,069
その他有価証券評価差額金
△ 230 666
繰延ヘッジ損益
△ 3,924 △ 2,950
為替換算調整勘定
24 32
退職給付に係る調整額
△ 4,497 △ 3,319
その他の包括利益合計
1,158 △ 9,583
四半期包括利益
（内訳）
1,021 △ 9,581
親会社株主に係る四半期包括利益
136 △ 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
9,917 △ 9,308
期純損失（△）
6,172 6,732
減価償却費
5 135
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 74 697
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 234 156
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 △ 325
投資有価証券評価損益（△は益） 9 28
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 1
△ 611 △ 319
受取利息及び受取配当金
928 753
支払利息
為替差損益（△は益） 36 10
固定資産除売却損益（△は益） 43 205
その他の損益（△は益） 173 △ 635
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,633 11,200
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,958 △ 16,364
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,040 △ 1,244
仕入債務の増減額（△は減少） 913 1,404
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,662 1,060
△ 741 △ 2,031
その他の負債の増減額（△は減少）
8,038 △ 7,845
小計
610 314
利息及び配当金の受取額
△ 900 △ 739
利息の支払額
△ 486 △ 39
事業構造改革費用の支払額
△ 3,731 △ 802
法人税等の支払額
3,529 △ 9,113
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 411 △ 0
定期預金の預入による支出
1,430 230
定期預金の払戻による収入
△ 2,385 △ 1,626
有形固定資産の取得による支出
△ 11 △ 199
有形固定資産の除却による支出
11 32
有形固定資産の売却による収入
△ 2,677 △ 2,920
無形固定資産の取得による支出
24 86
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 170 △ 547
▶ 7
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 15 －
関係会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 22 △ 0
長期貸付けによる支出 △ 13 △ 8
9 9
長期貸付金の回収による収入
△ 418 △ 248
投資その他の資産の増減額（△は増加）
△ 4,645 △ 5,181
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 301 35,176
－ 2,500
長期借入れによる収入
△ 17 △ 117
長期借入金の返済による支出
19,910 －
社債の発行による収入
△ 30,000 －
新株予約権付社債の償還による支出
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の売却による収入
△ 3,116 △ 3,491
リース債務の返済による支出
△ 2,270 △ 3,289
配当金の支払額
－ △ 0
非支配株主への配当金の支払額
△ 15,795 30,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 961 △ 1,095
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 17,872 15,386
現金及び現金同等物の期首残高 65,877 37,985
※ 48,004 ※ 53,371
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループでは直営店舗、得意先店舗の臨時休業の影響を受けてお
ります。 国内外における緊急事態宣言の解除やロックダウン措置の緩和などにより経済活動が徐々に再開してい
ることから、現時点において入手可能な情報を基に 会計上の見積りに反映しております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（連結納税制度の適用）
当社及び国内連結子会社は第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日 ） （2020年６月30日）
当座貸越極度額 188,500百万円 194,500百万円
借入実行残高 4,400百万円 40,000百万円
差引額 184,100百万円 154,500百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、販売費及び一般管理費から348百万円
直接控除しております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
広告宣伝費 15,195 百万円 14,286 百万円
支払手数料 10,026 百万円 9,874 百万円
貸倒引当金繰入額 7 百万円 839 百万円
従業員賃金給料 19,936 百万円 17,415 百万円
賞与引当金繰入額 343 百万円 298 百万円
退職給付費用 510 百万円 521 百万円
賃借料 6,460 百万円 4,556 百万円
減価償却費 6,048 百万円 5,953 百万円
※2 割増退職金
欧州子会社の経営合理化に伴う特別退職金です。
※3 店舗休止等 損失
新型コロナウイルスの感染症に対する政府・自治体からの要請等もあり、感染拡大の配慮から、日本・北
米・欧州などにおいて、一部直営店を臨時休業致しておりました。休業期間中に発生した直営店の固定費
（人件費・減価償却費など）を、店舗休止等損失として特別損失に計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、上記特別損失から151百万円直接控除し
ております。
※4 法人税等 還付税額
米国で成立したCARES Actに基づき、米国子会社にて計上した還付税額です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 49,357百万円 54,344百万円
預入れ期間が３か月を超える定期預金等 △1,352百万円 △972百万円
現金及び現金同等物 48,004百万円 53,371百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年３月28日
2,264 12.0
普通株式 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年８月２日
2,266 12.0
普通株式 2019年６月30日 2019年９月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月27日
3,288 18.0
普通株式 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には記念配当（当社創立70周年記念配当）６円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営会議が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社は、世界本社として主に経営管理および商品開発を行っております。
当社グループは、主にスポーツ用品等を製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会社
およびその他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中近東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・
南アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士（中国）
商貿有限公司、アシックスオセアニアPTY.LTD.およびアシックスアジアPTE.LTD.などがそれぞれ担当してお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
四半期
オセ 東南・ 連結損益
中華圏 その他 調整額
日本地域 北米地域 欧州地域 アニア 南アジア 合計 計算書
地域 地域
（注）１
地域 地域 計上額
（注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高 52,000 37,185 46,631 18,650 8,468 5,552 18,165 186,653 550 187,204
(2）セグメント間の内部売
9,812 1,785 20 － － 0 233 11,852 △ 11,852 －
上高又は振替高
計 61,812 38,971 46,651 18,650 8,468 5,552 18,398 198,505 △ 11,301 187,204
セグメント利益又は損失 3,362 △ 2,113 1,046 3,165 1,037 551 779 7,830 758 8,589
（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセ
グメント間調整によるものであります。
(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりま
すが、主にセグメント間調整によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
四半期
連結損益
オセ 東南・
中華圏 その他 調整額
計算書
日本地域 北米地域 欧州地域 アニア 南アジア 合計
地域 地域 （注）１
計上額
地域 地域
（注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高
37,753 28,397 37,083 18,525 8,587 3,663 11,879 145,890 1,007 146,897
(2）セグメント間の内部売
9,251 16 10 － － － 113 9,392 △ 9,392 －
上高又は振替高
計 47,004 28,414 37,094 18,525 8,587 3,663 11,993 155,282 △ 8,385 146,897
セグメント利益又は損失 △ 1,509 △ 2,134 737 2,133 1,087 △ 71 △ 317 △ 74 △ 3,798 △ 3,873
（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセ
グメント間調整によるものであります。
(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりま
すが、主にセグメント間調整によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及
び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認めら
れないため、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認めら
れないため、注記を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期
29.16円 △34.29 円
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社
5,504 △6,266
株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,504 △6,266
利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失
（△） （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 188,756 182,763
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 28.55円 －円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△3 －
（百万円）
（うちその他営業外収益（税額相当分控除後
(△3) ( －)
（百万円））
普通株式増加数（千株） 3,898 231
（うち新株予約権付社債（千株）） (3,679) ( －)
（うち新株予約権（千株）） (218) ( 231 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2020年６月18日開催の取締役会決議並びに2020年７月３日の条件決定に基づき、2020年７月９日に第３
回及び第４回無担保社債を発行しております。その概要は次のとおりです。
（第３回無担保社債）
（１）発行総額 15,000百万円
（２）発行価額 各社債の金額100円につき金100円
（３）利率 年0.040％
（４）償還期限 2023年７月７日
（５）償還方法 満期一括償還
（６）払込期日 2020年７月９日
（７）資金使途 短期借入金返済
（第４回無担保社債）
（１）発行総額 25,000百万円
（２）発行価額 各社債の金額100円につき金100円
（３）利率 年0.220％
（４）償還期限 2025年７月９日
（５）償還方法 満期一括償還
（６）払込期日 2020年７月９日
（７）資金使途 短期借入金返済
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２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月１３日
株式会社アシックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小市 裕之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美和 一馬 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
シックスの２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２０２０年
４月１日から２０２０年６月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０２０年１月１日から２０２０年６月３０日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アシックス及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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