オリックス株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 オリックス株式会社
【英訳名】 ORIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役 井上 亮
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町２丁目４番１号 世界貿易センタービル内
【電話番号】 03（3435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 五唐 裕也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町２丁目４番１号 世界貿易センタービル内
【電話番号】 03（3435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 五唐 裕也
【縦覧に供する場所】 オリックス株式会社 大阪本社
（大阪市西区西本町１丁目４番１号 オリックス本町ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 548,449 537,641 2,280,329
営業収益
（百万円） 98,860 67,631 412,561
税引前四半期（当期）純利益
当社株主に帰属する
（百万円） 69,210 50,048 302,700
四半期（当期）純利益
当社株主に帰属する
（百万円） 48,672 45,876 245,509
四半期包括利益又は包括利益
当社株主資本 （百万円） 2,887,070 2,935,174 2,993,608
（百万円） 12,404,945 13,092,507 13,067,528
総資産額
１株当たり当社株主に帰属する
（円） 54.07 40.08 237.38
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
（円） 54.02 40.05 237.17
１株当たり当社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（％） 23.3 22.4 22.9
当社株主資本比率
営業活動による
（百万円） 178,635 182,017 1,042,466
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 334,616 △ 237,211 △ 1,470,486
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 21,572 99,964 288,703
キャッシュ・フロー
現金および現金等価物、
（百万円） 1,142,830 1,180,243 1,135,284
使途制限付現金の
四半期末（期末）残高
（注）１ 米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法（以下、「米国会計基準」）に基
づき記載されています。
２ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
３ 2020年４月１日より、会計基準書アップデート第2016-13号(金融商品の信用損失の測定―会計基準編纂書
326(信用損失))（以下、「信用損失基準」）を適用しています。詳細については、注記２「重要な会計方針
(ah)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください 。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、オリックスグループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症がオリックスグループの事業、財政状態および経営成績に及ぼす影響について
は、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きなインパクトを与
えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や
傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。なお、将来に関する事項の
記載は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値
を用いています。
(1）経営成績の分析
業績総括
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）
営業収益……………………………………………………………………… 537,641百万円（前年同期比２％減）
営業費用……………………………………………………………………… 492,125百万円（前年同期比４％増）
税引前四半期純利益………………………………………………………… 67,631百万円（前年同期比32％減）
当社株主に帰属する四半期純利益………………………………………… 50,048百万円（前年同期比28％減）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（基本的）……………………… 40.08円（前年同期比26％減）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（希薄化後）…………………… 40.05円（前年同期比26％減）
ＲＯＥ（当社株主資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）……… 6.8％（前年同期9.6％）
ＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）……………… 1.53％（前年同期2.25％）
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、 生命保険料収入および運用益や商品および不動産売上高が増加した
ものの、サービス収入や有価証券売却・評価損益および受取配当金、オペレーティング・リース収益が減少した
ため、 前年同期の 548,449百万円 に比べて ２％減 の 537,641百万円 になりました。
営業費用は、 上述の収益と同様に、サービス費用が減少したものの、生命保険費用や商品および不動産売上原
価が増加したため、 前年同期の 472,798百万円 に比べて ４％増 の 492,125百万円 になりました。
上記に加え、 子会社・関連会社株式売却損益および清算損が減少しました。
以上により、 当第１四半期連結累計期間の税引前四半期純利益は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、
前年同期の 98,860百万円 に比べて 32％減 の 67,631百万円 、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の
69,210百万円 に比べて 28％減 の 50,048百万円 となりました。
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セグメント情報
当社の経営上の最高意思決定者が経営資源の配分や業績の評価に使用しているセグメントは、主要な商品・サービ
スの性格、顧客属性、規制、営業地域などによって区分けしている経営管理上の組織に基づいて、「法人営業・メン
テナンスリース」、「不動産」、「事業投資・コンセッション」、「環境エネルギー」、「保険」、「銀行・クレ
ジット」、「輸送機器」、「ORIX USA」、「ORIX Europe」、「アジア・豪州」の10個で構成されています。なお、
2020年４月１日より、報告セグメントの区分を上記のとおり変更し、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の
セグメント区分に基づいて組替再表示しています。
2020年４月１日より、これまで各セグメントに配賦してきた販売費および一般管理費のうち、オリックスグループ
全体で負担すべき費用については、各セグメントへ配賦する方法から、セグメント利益と四半期連結財務諸表との調
整額に含めて表示する方法に変更しています。なお、この変更により、前第１四半期連結会計期間のセグメント数値
を組替再表示しています。
2020年４月１日より、信用損失基準を適用しており、貸倒引当金繰入額を信用損失費用に組み替えています。詳細
については、注記２「重要な会計方針(ah)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
セグメント収益およびセグメント利益を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。
前第１四半期 当第１四半期
増減（収益） 増減（利益）
連結累計期間 連結累計期間
セグメント セグメント セグメント セグメント
金額 率 金額 率
収益 利益 収益 利益
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (百万円) （％） (百万円) （％）
法人営業・
103,749 15,457 101,802 10,207 △1,947 △2 △5,250 △34
メンテナンスリース
93,828 5,533 78,649 1,515 △15,179 △16 △4,018 △73
不動産
事業投資・
77,476 10,255 89,773 4,492 12,297 16 △5,763 △56
コンセッション
37,659 3,717 34,226 8,103 △3,433 △9 4,386 118
環境エネルギー
88,534 13,168 117,072 17,962 28,538 32 4,794 36
保険
20,307 9,150 20,664 11,452 357 2 2,302 25
銀行・クレジット
14,439 10,550 7,547 7,288 △6,892 △48 △3,262 △31
輸送機器
ORIX USA 31,863 15,798 24,769 249 △7,094 △22 △15,549 △98
ORIX Europe 39,557 8,563 36,165 6,738 △3,392 △9 △1,825 △21
41,203 14,034 28,327 7,390 △12,876 △31 △6,644 △47
アジア・豪州
548,615 106,225 538,994 75,396 △9,621 △2 △30,829 △29
セグメント計
四半期連結財務諸表と
△166 △7,365 △1,353 △7,765 △1,187 － △400 －
の調整
548,449 98,860 537,641 67,631 △10,808 △2 △31,229 △32
連結合計
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セグメント資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。
前連結 当第１四半期
増減
会計年度末 連結会計期間末
セグメント セグメント
金額 率
構成比 構成比
資産残高 資産残高
（％） （％）
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
法人営業・
1,789,693 14 1,743,872 13 △45,821 △3
メンテナンスリース
821,194 6 816,468 6 △4,726 △1
不動産
322,522 2 332,390 3 9,868 3
事業投資・コンセッション
478,796 ▶ 482,835 ▶ 4,039 1
環境エネルギー
1,580,158 12 1,663,980 13 83,822 5
保険
2,603,736 20 2,629,450 20 25,714 1
銀行・クレジット
585,304 ▶ 586,132 ▶ 828 0
輸送機器
ORIX USA 1,374,027 11 1,316,795 10 △57,232 △4
ORIX Europe 317,847 2 326,740 2 8,893 3
1,010,268 8 1,007,993 8 △2,275 △0
アジア・豪州
10,883,545 83 10,906,655 83 23,110 0
セグメント計
四半期連結財務諸表
2,183,983 17 2,185,852 17 1,869 0
（連結財務諸表）との調整
13,067,528 100 13,092,507 100 24,979 0
連結合計
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各セグメントの当第１四半期連結累計期間の動向は以下のとおりです。
法人営業・メンテナンスリース ：金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ＩＴ関連機器などのリースおよ
びレンタル、弥生
法人営業では、収益性を重視してファイナンス案件は選別する一方、国内の中小企業に対して生命保険、環境エネル
ギーなどの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネス、国内各地域で事業承継支援に注力しています。メンテナン
スリースでは、自動車関連事業において、業界トップの車両管理台数と自動車に関するあらゆるサービスをワンストップ
で提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や個人市場におけるシェアの拡大を図っています。オ
リックス・レンテック株式会社が行うレンタル事業においては、電子測定器やIT関連機器に加え、ロボットやドローンな
どの新たなサービスを拡大するなど、エンジニアリングソリューション事業を強化しています。
セグメント収益は、法人営業において新規投資先のサービス収入を計上したものの、オペレーティング・リース収益お
よび金融収益が減少したことにより、前年同期に比べて ２％減 の 101,802百万円 になりました。
上記に加え、サービス費用およびオペレーティング・リース原価が増加したこと、および法人営業において買収した企
業のバーゲン・パーチェス益を前第１四半期連結累計期間に計上したことの反動により、セグメント利益は、前年同期に
比べて 34％減 の 10,207百万円 になりました。
セグメント資産は、リース純投資、営業貸付金およびオペレーティング・リース投資が減少したことにより、前連結会
計年度末に比べて ３％減 の 1,743,872百万円 になりました。
資産効率は前年同期に比べて低下しました。
増減
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
15,154 14,020 △1,134 △7
金融収益
545 642 97 18
有価証券売却・評価損益および受取配当金
59,576 58,158 △1,418 △2
オペレーティング・リース収益
2,832 2,392 △440 △16
商品および不動産売上高
25,642 26,590 948 ▶
サービス収入
セグメント収益（合計） 103,749 101,802 △1,947 △2
1,599 1,448 △151 △9
支払利息
47,198 48,773 1,575 3
オペレーティング・リース原価
1,734 1,621 △113 △7
商品および不動産売上原価
12,166 13,713 1,547 13
サービス費用
21,753 21,883 130 1
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
332 － △332 －
有価証券評価損
信用損失費用、長期性資産評価損、
－ 299 299 －
有価証券評価損
4,671 3,813 △858 △18
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 89,453 91,550 2,097 2
14,296 10,252 △4,044 △28
セグメント営業利益
1,161 △45 △1,206 －
持分法投資損益等
15,457 10,207 △5,250 △34
セグメント利益
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増減
前連結会計 当第１四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
648,627 629,419 △19,208 △3
リース純投資
379,541 362,928 △16,613 △4
営業貸付金
572,492 561,735 △10,757 △2
オペレーティング・リース投資
28,616 28,901 285 1
投資有価証券
19,992 19,633 △359 △2
事業用資産
736 660 △76 △10
棚卸資産
293 2,231 1,938 661
賃貸資産前渡金
18,347 18,103 △244 △1
関連会社投資
760 760 － －
事業用資産前渡金
120,289 119,502 △787 △1
営業権、企業結合で取得した無形資産
1,789,693 1,743,872 △45,821 △3
セグメント資産
不動産 ：不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント
不動産では、好調な不動産市場を捉えて賃貸不動産等を売却する一方で付加価値を生みだせる不動産開発案件への投資
により資産の入れ替えを進め、ＲＥＩＴや投資顧問といったアセットマネジメント事業の規模を拡大し、不動産市況に影
響されにくい収益基盤を築いています。また、ホテル、旅館などの多様な施設運営により専門性を蓄積することで安定収
益の獲得を目指しています。大京との一体化による相互補完をはかり、不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメン
ト、施設運営、マンション管理、ビル管理、工事請負、不動産流通に至るまで多様なバリューチェーンを活用し、総合力
を生かした新規事業を創出してまいります。
セグメント収益は、大京の不動産売上高が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により当第１四半期連結
累計期間において運営施設が一時全館休館となり、運営事業のサービス収入が減少したため、前年同期に比べて 16％減 の
78,649百万円 になりました。
セグメント利益は、サービス費用および販売費および一般管理費が減少したものの、上記理由により、前年同期に比べ
て 73％減 の 1,515百万円 になりました。
セグメント資産は、賃貸資産前渡金や棚卸資産が増加したものの、当四半期において不動産の売却によりオペレーティ
ング・リース投資が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて １％減 の 816,468百万円 になりました。
資産効率は前年同期に比べて低下しました。
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増減
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
1,721 1,592 △129 △7
金融収益
12,878 12,568 △310 △2
オペレーティング・リース収益
15,363 21,476 6,113 40
商品および不動産売上高
64,078 43,042 △21,036 △33
サービス収入
△212 △29 183 －
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 93,828 78,649 △15,179 △16
496 573 77 16
支払利息
6,802 6,235 △567 △8
オペレーティング・リース原価
15,383 18,279 2,896 19
商品および不動産売上原価
55,304 44,324 △10,980 △20
サービス費用
10,357 9,300 △1,057 △10
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
52 － △52 －
有価証券評価損
信用損失費用、長期性資産評価損、
－ 93 93 －
有価証券評価損
423 △724 △1,147 －
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 88,817 78,080 △10,737 △12
5,011 569 △4,442 △89
セグメント営業利益
522 946 424 81
持分法投資損益等
5,533 1,515 △4,018 △73
セグメント利益
増減
前連結会計 当第１四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
73,279 72,107 △1,172 △2
リース純投資
319,550 304,869 △14,681 △5
オペレーティング・リース投資
7,274 8,047 773 11
投資有価証券
140,416 139,593 △823 △1
事業用資産
82,762 85,882 3,120 ▶
棚卸資産
37,272 43,764 6,492 17
賃貸資産前渡金
91,835 93,694 1,859 2
関連会社投資
事業用資産前渡金 7,327 7,557 230 3
61,479 60,955 △524 △1
営業権、企業結合で取得した無形資産
セグメント資産 821,194 816,468 △4,726 △1
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事業投資・コンセッション ：企業投資、コンセッション
企業投資では、投資先からの安定した利益の取り込みと、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲイン
の獲得を目指しています。今後は、注力業種への投資拡大を進めて既存投資先を起点とするロールアップやアライアンス
によるバリューアップを図りながら、さらに産業構造や業際の変化により創造されるビジネス機会や投資手法の多様化も
模索してまいります。コンセッションでは、３空港（関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港）の運営体制を強化するほ
か、空港以外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでまいります。
セグメント収益は、前第３四半期連結累計期間に売却した子会社のサービス収入が減少したものの、投資先連結子会社
の商品売上高が増加したことにより、前年同期に比べて 16％増 の 89,773百万円 になりました。
セグメント利益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、関西３空港における旅客数や発着回数が著しく減少した
ことによりコンセッションにおいて持分法利益が減少したこと、および企業投資において子会社の売却益を前第１四半期
連結累計期間に計上したことの反動により、前年同期に比べて 56％減 の 4,492百万円 になりました。
セグメント資産は、主として前第４四半期連結累計期間に取得した子会社の取得原価の配分により無形資産が増加した
ため、前連結会計年度末に比べて ３％増 の 332,390百万円 になりました。
資産効率は前年同期に比べて低下しました。
増減
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
30 37 7 23
金融収益
595 △44 △639 －
有価証券売却・評価損益および受取配当金
66,987 83,035 16,048 24
商品および不動産売上高
9,864 5,105 △4,759 △48
サービス収入
－ 1,640 1,640 －
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 77,476 89,773 12,297 16
311 394 83 27
支払利息
56,995 71,940 14,945 26
商品および不動産売上原価
6,640 3,552 △3,088 △47
サービス費用
8,240 8,520 280 3
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
47 － △47 －
有価証券評価損
信用損失費用、長期性資産評価損、
－ 11 11 －
有価証券評価損
1 627 626 －
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 72,234 85,044 12,810 18
5,242 4,729 △513 △10
セグメント営業利益
5,013 △237 △5,250 －
持分法投資損益等
10,255 4,492 △5,763 △56
セグメント利益
増減
前連結会計 当第１四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
141 134 △7 △5
リース純投資
9,367 9,574 207 2
オペレーティング・リース投資
17,916 21,212 3,296 18
投資有価証券
43,735 43,352 △383 △1
事業用資産
40,263 41,083 820 2
棚卸資産
68,603 64,671 △3,932 △6
関連会社投資
245 4,480 4,235 －
事業用資産前渡金
142,252 147,884 5,632 ▶
営業権、企業結合で取得した無形資産
322,522 332,390 9,868 3
セグメント資産
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四半期報告書
環境エネルギー ：国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル・蓄電池販売、廃棄物
処理
環境エネルギーでは、総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進することで、サービ
ス収入の拡大を目指しています。太陽光発電では、国内最大級の出力規模を確保しており、順次稼働を進めています。再
生可能エネルギー事業・蓄電池販売では、将来の事業環境を予想しながら新たなビジネスモデル構築を目指しています。
廃棄物処理では、さらなる事業拡大を目指し設備の新規投資を進めます。今後は、国内での経験を活かし、再生可能エネ
ルギー事業の海外展開を加速していきます。
セグメント収益は、電力販売の減少によりサービス収入が減少したため、前年同期に比べて ９％減 の 34,226百万円 にな
りました。
セグメント利益は、インドで風力発電事業を行う投資先を完全子会社化したことによるバーゲン・パーチェス益を計上
したことにより、前年同期に比べて 118％増 の 8,103百万円 になりました。
セグメント資産は、太陽光発電所の竣工による事業用資産の増加により、前連結会計年度末に比べて １％増 の 482,835
百万円 になりました。
資産効率は前年同期に比べて向上しました。
増減
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
433 579 146 34
金融収益
36,231 32,952 △3,279 △9
サービス収入
995 695 △300 △30
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 37,659 34,226 △3,433 △9
1,515 2,873 1,358 90
支払利息
27,892 22,984 △4,908 △18
サービス費用
3,083 3,144 61 2
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
△3 － 3 －
有価証券評価損
信用損失費用、長期性資産評価損、
－ 463 463 －
有価証券評価損
1,011 651 △360 △36
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 33,498 30,115 △3,383 △10
4,161 4,111 △50 △1
セグメント営業利益
△444 3,992 4,436 －
持分法投資損益等
3,717 8,103 4,386 118
セグメント利益
増減
前連結会計 当第１四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
25,355 25,251 △104 △0
リース純投資
1,958 1,893 △65 △3
オペレーティング・リース投資
191 75 △116 △61
投資有価証券
338,695 347,663 8,968 3
事業用資産
394 403 9 2
棚卸資産
1,861 1,084 △777 △42
賃貸資産前渡金
82,253 81,573 △680 △1
関連会社投資
12,229 13,120 891 7
事業用資産前渡金
15,860 11,773 △4,087 △26
営業権、企業結合で取得した無形資産
478,796 482,835 4,039 1
セグメント資産
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四半期報告書
保険 ：生命保険
生命保険事業は、代理店販売、通信販売を通じて生命保険を販売しています。「シンプルでわかりやすいこと」、「合
理的な保証をお手頃な価格でご提供すること」を商品開発のコンセプトとし、常に顧客のニーズを取り込みながら商品ラ
インナップの充実を図り、新規保険契約の伸長と生命保険料収入の増加を目指しています。
セグメント収益は、変額保険にかかる資産運用益が増加したため、前年同期に比べて 32％増 の 117,072百万円 になりま
した。
セグメント利益は、変額保険および定額年金保険にかかる責任準備金の戻入を計上したことにより、前年同期に比べて
36％増 の 17,962百万円 になりました。
セグメント資産は、投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べて ５％増 の 1,663,980百万円 になりました。
資産効率は前年同期と比べて向上しました。
増減
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
金融収益 52 58 6 12
88,205 116,631 28,426 32
生命保険料収入および運用益
277 383 106 38
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 88,534 117,072 28,538 32
62,293 85,380 23,087 37
生命保険費用
13,070 13,733 663 5
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
△1 － 1 －
有価証券評価損
信用損失費用、長期性資産評価損、
－ △1 △1 －
有価証券評価損
▶ △1 △5 －
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 75,366 99,111 23,745 32
13,168 17,961 4,793 36
セグメント営業利益
－ 1 1 －
持分法投資損益等
13,168 17,962 4,794 36
セグメント利益
増減
前連結会計 当第１四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
17,720 18,794 1,074 6
営業貸付金
29,271 29,219 △52 △0
オペレーティング・リース投資
1,528,042 1,610,842 82,800 5
投資有価証券
5,125 5,125 － －
営業権、企業結合で取得した無形資産
1,580,158 1,663,980 83,822 5
セグメント資産
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銀行・クレジット ：銀行、カードローン
銀行事業では、収益の主軸である投資用不動産ローンの残高を積み上げることで金融収益の増加を図っています。カー
ドローン事業で与信ノウハウを生かし自ら貸付を行うことで金融収益の増加を図ることに加え、他の金融機関への保証事
業を拡大することで、保証料収入の増加を図っています。モーゲージバンク事業では、代理店網の拡大や商品ラインナッ
プの強化を図ることで、シェアの拡大を目指しています。
セグメント収益は、銀行事業において投資用不動産ローンからの金融収益が増加したことにより、前年同期に比べて
２％増 の 20,664百万円 になりました。
上記に加え、クレジットにおいて前第１四半期連結累計期間に計上した貸倒引当金繰入額に比べて当第１四半期連結累
計期間の信用損失費用が減少したことにより、セグメント利益は、前年同期に比べて 25％増 の 11,452百万円 になりまし
た。
セグメント資産は、銀行事業において投資用不動産ローンの残高が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて
１％増 の 2,629,450百万円 になりました。
資産効率は前年同期と比べて向上しました。
増減
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
19,405 19,594 189 1
金融収益
902 1,070 168 19
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 20,307 20,664 357 2
1,017 1,229 212 21
支払利息
5,634 5,787 153 3
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
3,075 － △3,075 －
有価証券評価損
信用損失費用、長期性資産評価損、
－ 514 514 －
有価証券評価損
1,432 1,683 251 18
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 11,158 9,213 △1,945 △17
9,149 11,451 2,302 25
セグメント営業利益
1 1 － －
持分法投資損益等
9,150 11,452 2,302 25
セグメント利益
増減
前連結会計 当第１四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
2,318,347 2,347,904 29,557 1
営業貸付金
投資有価証券 273,218 269,425 △3,793 △1
400 350 △50 △13
関連会社投資
11,771 11,771 － －
営業権、企業結合で取得した無形資産
2,603,736 2,629,450 25,714 1
セグメント資産
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輸送機器 ：航空機のリース・管理、船舶関連投融資
航空機関連事業では、自社保有機のオペレーティング・リース、投資家への機体売却、国内外の投資家が有する航空機
のアセットマネジメントサービス等、幅広い収益機会の獲得に注力しています。またAvolonとの相互補完により、世界の
航空機リースマーケットでのプレゼンスのさらなる向上を図り、中長期的な事業成長を目指しています。船舶関連事業で
は、マーケット環境を注視しながら柔軟に資産を入れ替え、国内法人投資家向けの船舶投資アレンジによる手数料収入の
拡大などを目指してします。今後は、金融・投資ノウハウを軸に優良パートナーと協働して事業の拡大を目指します。
セグメント収益は、航空機リース事業において、前年同期比で、自社保有機の売却益が減少したこと、自社保有機数の
減少に伴いオペレーティング・リース収益が減少したこと、および投資家への機体売却に伴う手数料収入が減少したこと
により、前年同期に比べて 48％減 の 7,547百万円 になりました。
セグメント利益は、Avolonの持分法投資損益が増加したものの、上記理由により、前年同期に比べて 31％減 の 7,288百
万円 になりました。
セグメント資産は、船舶において営業貸付金が減少した一方、船舶のオペレーティング・リース投資および航空機の
リース純投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて横ばいの 586,132百万円 になりました。
資産効率は前年同期と比べて低下しました。
増減
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
701 296 △405 △58
金融収益
11,374 6,455 △4,919 △43
オペレーティング・リース収益
2,378 796 △1,582 △67
サービス収入
△14 － 14 －
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 14,439 7,547 △6,892 △48
4,768 3,836 △932 △20
支払利息
3,668 3,480 △188 △5
オペレーティング・リース原価
1,011 48 △963 △95
サービス費用
2,076 1,668 △408 △20
販売費および一般管理費
信用損失費用、長期性資産評価損、
－ △19 △19 －
有価証券評価損
△1,213 505 1,718 －
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 10,310 9,518 △792 △8
4,129 △1,971 △6,100 －
セグメント営業利益
6,421 9,259 2,838 44
持分法投資損益等
10,550 7,288 △3,262 △31
セグメント利益
増減
前連結会計 当第１四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
1,839 4,775 2,936 160
リース純投資
24,088 19,774 △4,314 △18
営業貸付金
253,717 255,863 2,146 1
オペレーティング・リース投資
－ 10 10 －
棚卸資産
4,990 5,726 736 15
賃貸資産前渡金
284,453 285,138 685 0
関連会社投資
16,217 14,846 △1,371 △8
営業権、企業結合で取得した無形資産
585,304 586,132 828 0
セグメント資産
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四半期報告書
ORIX USA ：米州における金融、投資、アセットマネジメント
ORIX USAでは、法人向けファイナンス、不動産ファイナンス、プライベートエクイティ投資、債券投資など、顧客ニー
ズに応じて多様なファイナンスサービスを提供しており、培った専門性を活かしてアセットビジネスの更なる成長を目指
しています。加えて、アセットマネジメント、サービシングの機能拡充を図り、顧客の資産運用ニーズに応えるととも
に、受託資産の獲得に注力して、安定的な手数料収入の拡大に取り組んでいます。バランスシートを使った投融資と、バ
ランスシートを使わない管理資産の双方を伸ばすことで、資本効率を高めながら利益成長を図っていきます。
セグメント収益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、およびサービス収入が減少したことにより、前年同期
に比べて 22％減 の 24,769百万円 になりました。
セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に計上したHoulihan Lokey, Inc.の売却益の反動や、エネルギー関連企
業向けローンの信用損失費用および株価下落による有価証券評価損が増加したため、前年同期に比べて 98％減 の 249百万
円 になりました。
セグメント資産は、営業貸付金および投資有価証券の減少により、前連結会計年度末に比べて ４％減 の 1,316,795百万
円 になりました。
資産効率は前年同期と比べて低下しました。
増減
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
19,479 19,854 375 2
金融収益
3,319 △2,386 △5,705 －
有価証券売却・評価損益および受取配当金
8,378 6,394 △1,984 △24
サービス収入
687 907 220 32
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 31,863 24,769 △7,094 △22
7,312 5,432 △1,880 △26
支払利息
1,000 597 △403 △40
サービス費用
14,095 15,171 1,076 8
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
198 － △198 －
有価証券評価損
信用損失費用、長期性資産評価損、
－ 4,921 4,921 －
有価証券評価損
上記以外のセグメント費用 689 △485 △1,174 －
セグメント費用（合計） 23,294 25,636 2,342 10
8,569 △867 △9,436 －
セグメント営業利益
7,229 1,116 △6,113 △85
持分法投資損益等
15,798 249 △15,549 △98
セグメント利益
増減
前連結会計 当第１四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
1,172 1,084 △88 △8
リース純投資
778,249 731,928 △46,321 △6
営業貸付金
9,148 7,466 △1,682 △18
オペレーティング・リース投資
320,217 313,474 △6,743 △2
投資有価証券
66,416 66,324 △92 △0
事業用資産・サービス資産
1,442 1,061 △381 △26
棚卸資産
1,259 1,344 85 7
賃貸資産前渡金
52,361 54,027 1,666 3
関連会社投資
143,763 140,087 △3,676 △3
営業権、企業結合で取得した無形資産
1,374,027 1,316,795 △57,232 △4
セグメント資産
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ORIX Europe ：株式・債券のアセットマネジメント
ORIX Europeは、ORIX Corporation Europeを統括会社として、傘下のオランダのROBECO、Transtrend、米国のBoston
Partners、Harbor Capital Advisors、インドのCANARA ROBECOが、顧客から受託した資金を株式、債券等に投資するア
セットマネジメント事業を行っています。既存事業の伸長に加えて、M&Aによる商品、戦略の拡充、販路開拓による受託
資産の拡大を目指しています。また欧州におけるオリックスグループの戦略的事業拠点として、幅広くビジネス機会の獲
得に取り組んでいます。
セグメント収益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金が増加したものの、前第４四半期連結会計期間の株式相
場の下落に伴い当第１四半期連結累計期間における受託資産の平均残高が前年同期比で減少したことによりサービス収入
が減少したため、前年同期に比べて ９％減 の 36,165百万円 になりました。
セグメント利益は、資産運用収益の減少に伴い人件費が減少したものの、上記理由により、前年同期に比べて 21％減 の
6,738百万円 になりました。
セグメント資産は、投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて ３％増 の 326,740百万円 になりま
した。
資産効率は前年同期と比べて低下しました。
増減
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
116 50 △66 △57
金融収益
1,134 4,436 3,302 291
有価証券売却・評価損益および受取配当金
38,307 31,679 △6,628 △17
サービス収入
セグメント収益（合計） 39,557 36,165 △3,392 △9
327 477 150 46
支払利息
9,158 8,450 △708 △8
サービス費用
20,387 16,996 △3,391 △17
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
8 － △8 －
有価証券評価損
1,024 2,767 1,743 170
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 30,904 28,690 △2,214 △7
セグメント営業利益 8,653 7,475 △1,178 △14
△90 △737 △647 －
持分法投資損益等
8,563 6,738 △1,825 △21
セグメント利益
増減
前連結会計 当第１四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
38,057 44,519 6,462 17
投資有価証券
1,495 1,479 △16 △1
関連会社投資
278,295 280,742 2,447 1
営業権、企業結合で取得した無形資産
317,847 326,740 8,893 3
セグメント資産
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アジア・豪州 ：アジア・豪州における金融、投資
現地法人は、地域ごとに異なる商習慣や法規制などに精通しており、リースや貸付などの金融サービス事業を展開して
います。また、現地法人等において、中華圏を中心としたアジア各国向けの企業投資も行っています。今後は、現地法人
における機能のさらなる拡充と、注力市場へのさらなる投資により、収益性を重視した事業の拡大を推進します。
セグメント収益は、前第１四半期連結累計期間に既存投資先の有価証券売却益を計上したことの反動、およびサービス
収入やオペレーティング・リース収益が減少したことにより、前年同期に比べて 31％減 の 28,327百万円 になりました。
セグメント利益は、中国において子会社・関連会社株式売却益を計上したものの、上記理由により、前年同期に比べて
47％減 の 7,390百万円 になりました。
セグメント資産は、オペレーティング・リース投資および営業貸付金が増加したものの、中国において関連会社を売却
したことにより、前連結会計年度末に比べて横ばいの 1,007,993百万円 になりました。
資産効率は前年同期と比べて低下しました。
増減
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
10,925 9,838 △1,087 △10
金融収益
8,415 △469 △8,884 －
有価証券売却・評価損益および受取配当金
16,955 15,738 △1,217 △7
オペレーティング・リース収益
4,902 3,167 △1,735 △35
サービス収入
6 53 47 783
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 41,203 28,327 △12,876 △31
5,964 5,084 △880 △15
支払利息
12,434 12,043 △391 △3
オペレーティング・リース原価
3,471 2,067 △1,404 △40
サービス費用
6,782 6,711 △71 △1
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
1,029 － △1,029 －
有価証券評価損
信用損失費用、長期性資産評価損、
－ 1,981 1,981 －
有価証券評価損
178 192 14 8
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 29,858 28,078 △1,780 △6
11,345 249 △11,096 △98
セグメント営業利益
2,689 7,141 4,452 166
持分法投資損益等
14,034 7,390 △6,644 △47
セグメント利益
増減
前連結会計 当第１四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
330,346 326,587 △3,759 △1
リース純投資
222,465 229,691 7,226 3
営業貸付金
195,660 205,803 10,143 5
オペレーティング・リース投資
29,248 27,276 △1,972 △7
投資有価証券
2,600 1,963 △637 △25
事業用資産
242 267 25 10
棚卸資産
1,742 2,020 278 16
賃貸資産前渡金
221,853 208,259 △13,594 △6
関連会社投資
6,112 6,127 15 0
営業権、企業結合で取得した無形資産
1,010,268 1,007,993 △2,275 △0
セグメント資産
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(2）財政状態の状況
増減
当第１四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
率（％）
金額
（百万円） 13,067,528 13,092,507 24,979 0
総資産
（うち、セグメント資産） 10,883,545 10,906,655 23,110 0
（百万円） 9,991,362 10,076,751 85,389 1
負債合計
（うち、長短借入債務） 4,616,186 4,715,312 99,126 2
（うち、預金） 2,231,703 2,285,896 54,193 2
当社株主資本 （百万円） 2,993,608 2,935,174 △58,434 △2
１株当たり当社株主資本 （円） 2,386.35 2,355.21 △31.14 △1
(注)１ 株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。
２ １株当たり株主資本は当社株主資本合計を用いて算出しています。
当第１四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
当社株主資本比率 （％） 22.9 22.4
Ｄ／Ｅ比率（長短借入債務（預金除く）／
1.5 1.6
当社株主資本） （倍）
総資産は、 リース純投資および営業貸付金が減少し、さらに信用損失基準適用に伴い前連結会計年度末の貸倒引当
金に比べ信用損失引当金が増加したものの、投資有価証券が増加したことで、 前連結会計年度末に比べて横ばいの
13,092,507百万円 になりました。 また、 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて横ばいの 10,906,655百万円 に
なりました。
負債については、長短借入債務や預金、保険契約債務および保険契約者勘定が増加した一方で、支払手形、買掛金
および未払金が減少したことで、 前連結会計年度末 に比べてほぼ横ばいの 10,076,751百万円 になりました。
当社株主資本は、前連結会計年度末から ２％減 の 2,935,174百万円 になりました。
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(3）資金調達および流動性
オリックスグループでは「調達の安定性維持・向上」と「流動性リスク低減」を主たる資金調達方針としていま
す。「調達の安定性維持・向上」のため、金融機関借入、社債発行等による資本市場調達ならびにアセットファイ
ナンスの活用など、調達手段の多様化と調達する国や投資家層などの調達先の分散をはかっています。また「流動
性リスク低減」のため、調達期間の長期化による償還期日の分散と、現預金の保有およびコミットメントラインの
設定による手元流動性の確保を行っています。手元流動性の確保にあたっては、調達の安定性と資金効率の両面か
らストレステストを行い、その必要水準を適宜見直しています。
なお、新型コロナウイルス感染症がオリックスグループの資金調達および流動性に及ぼす影響については、引き
続き今後の状況を注視してまいります。
資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当第１四半期連
結会計期間末現在で 7,001,208百万円です。そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、外資
系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当第１四半期連結会計期間末現在で約200社になりま
す。資本市場からの調達については、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーおよび営業貸
付金の証券化等で構成されています。また、預金の多くはオリックス銀行株式会社が受け入れたものです。
短期、長期借入債務および預金
(a）短期借入債務
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
319,122 333,976
金融機関からの借入
17,710 43,174
コマーシャル・ペーパー
336,832 377,150
合計
当第１四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は 377,150百万円であり、長短借入債務の総額（預金は
含まない）に占める割合は前連結会計年度末７％、当第１四半期連結会計期間末現在８％です。
また、当第１四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は377,150百万円であるのに対し、現金および現
金等価物とコミットメントライン未使用額の合計額は1,487,018百万円であり、充分な水準を維持しています。
(b）長期借入債務
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
3,094,474 3,173,310
金融機関からの借入
845,938 856,104
社債
176,802 172,854
ミディアム・ターム・ノート
162,140 135,894
営業貸付金の証券化等に伴う支払債務
4,279,354 4,338,162
合計
当第１四半期連結会計期間末現在における長期借入債務は 4,338,162百万円 であり、長短借入債務の総額（預金
は含まない）に占める割合は、前連結会計年度末 93％ 、当第１四半期連結会計期間末現在 92％ となっています。
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（c）預金
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
2,231,703 2,285,896
預金
上記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行株式会社およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行ってい
ます。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受けており、当社および子会
社への貸付には制限があります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末現在の現金および現金等価物、使途制限付現金（以下、「資金」）は、前連結会計
年度末より 44,959百万円増加し、1,180,243百万円になりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払が減少したことなどにより、前年同期の178,635百
万円から当第１四半期連結累計期間は182,017百万円へ資金流入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に顧客への営業貸付金の実行による支出が減少したことにより、前年
同期の334,616百万円から当第１四半期連結累計期間は237,211百万円へ資金流出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に 満期日が３ヶ月超の借入債務による調達が増加したことにより、 前
年同 期の 21,572 百万円から当第１四半期連結累計期間 は99,964百万円へ資金流入 が 増加しました 。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、オリックスグループの優先的に対処すべき課題について、重要な変更はあ
りません。
(6) 研究開発活動の金額、その状況
当第１四半期連結累計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変
動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,590,000,000
計 2,590,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 または登録認可 内容
（2020年６月30日） （2020年８月13日） 金融商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
1,313,954,980 1,313,954,980
普通株式 単元株式数は100株です。
ニューヨーク証券取引所
1,313,954,980 1,313,954,980 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ －
2020年５月29日(注) △10,674 1,313,954 221,111 248,290
(注) 自己株式の消却による減少です。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
68,680,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
408,200
普通株式
完全議決権株式（その他）
1,255,270,800 12,552,708 －
普通株式
※１，２
単元未満株式 ※１，３ 269,528 －
普通株式 １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 ※４ 1,324,629,128 － －
－ 12,552,708 －
総株主の議決権
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
㯿ᄀ 「完全議決権株式（その他）」欄および「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
6,800株（議決権68個）および90株含まれています。
※２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託（役員報酬制度のうち、将来支給する株
式報酬に充当するもの）として保有する当社株式1,476,800株（議決権14,768個）が含まれています。
※３ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式44株および 役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が保有する当社株
式28株が含まれています。
※４ 当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は、自己株式の消却により減少し、1,313,954,980株となって
います。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
又は名称
割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区浜松町
68,680,600 － 68,680,600 5.18
２－４－１
オリックス株式会社
（相互保有株式） 山口県下関市南部町
150,000 － 150,000 0.01
19－７
ワイエムリース株式会社
香川県高松市亀井町
130,200 － 130,200 0.01
トモニリース株式会社
７－１
鳥取県鳥取市扇町
とりぎんリース株式会社 60,000 － 60,000 0.00
９－２
兵庫県神戸市中央区
36,000 － 36,000 0.00
みなとリース株式会社
西町35
富山県富山市荒町
北銀リース株式会社 20,000 － 20,000 0.00
２－21
東京都千代田区有楽町
12,000 － 12,000 0.00
ニッセイ・リース株式会社
１－１－１
－ 69,088,800 － 69,088,800 5.22
計
（注）１ 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式の自己名義所有株式数は66,231,300株であり、発行済株式総
数に対する所有株式数の割合は5.04％です。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会
計基準による用語、様式および作成方法に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)にかかる四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度末にかかる 当第１四半期
要約連結貸借対照表 連結会計期間末
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記番号
資産の部
23
982,666 1,055,194
現金および現金等価物
23
152,618 125,049
使途制限付現金
６,７,８,24
リース純投資 1,080,964 1,059,563
３,７,８,10,
3,740,486 3,711,042
営業貸付金
23,24
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した以下の金額を含む)
2020年３月31日 90,893
百万円
2020年６月30日 54,647
百万円
３,７,23
△56,836 －
貸倒引当金
３,８,23
－ △91,860
信用損失引当金
３,19,24
1,400,001 1,385,904
オペレーティング・リース投資
３,９,21,23,
2,245,323 2,326,405
投資有価証券
24
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した以下の金額を含む)
2020年３月31日 25,295
百万円
2020年６月30日 25,926
百万円
(以下の売却可能負債証券の償却原価と
信用損失引当金を含む)
2020年６月30日
償却原価 1,710,759
百万円
信用損失引当金 －
百万円
３,19,24
562,485 568,891
事業用資産
３,12,24
821,662 807,350
関連会社投資
５
312,744 291,689
受取手形、売掛金および未収入金
126,013 129,539
棚卸資産
203,930 201,770
社用資産
３,５,９,10,
1,495,472 1,521,971
その他資産
21,23,24
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した以下の金額を含む)
2020年３月31日 18,206
百万円
2020年６月30日 10,854
百万円
13,067,528 13,092,507
資産合計
（注）１ 2020年４月１日より、 会計基準書アップデート第2016-13号(金融商品の信用損失の測定―会計基準編纂書326
(信用損失))（以下、「信用損失基準」）を適用しており、貸倒引当金を信用損失引当金に組み替えていま
す。詳細については、注記２「重要な会計方針(ah)新たに公表または適用された会計基準」をご参照くださ
い。
２ 連結している変動持分事業体(以下、「ＶＩＥ」)の資産のうち当該事業体の債務を決済することのみに使用
できるものは、以下のとおりです。
当第１四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(百万円） （百万円）
7,117 3,670
現金および現金等価物
リース純投資（貸倒引当金/信用損失引当金控除後） 3,377 2,210
営業貸付金（貸倒引当金/信用損失引当金控除後） 218,268 216,888
75,904 76,552
オペレーティング・リース投資
296,208 306,189
事業用資産
51,456 51,304
関連会社投資
136,641 106,466
その他
788,971 763,279
資産合計
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前連結会計年度末にかかる 当第１四半期
要約連結貸借対照表 連結会計期間末
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記番号
負債の部
23,24
336,832 377,150
短期借入債務
23
2,231,703 2,285,896
預金
282,727 190,781
支払手形、買掛金および未払金
３,18,23
1,591,475 1,632,439
保険契約債務および保険契約者勘定
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した以下の金額を含む)
300,739
2020年３月31日 百万円
302,201
2020年６月30日 百万円
356,350 350,828
未払法人税等
21,23,24
4,279,354 4,338,162
長期借入債務
３,５,19,21,
912,921 901,495
その他負債
23,24
9,991,362 10,076,751
負債合計
13
償還可能非支配持分 10,331 10,204
24
契約債務および偶発債務
資本の部
221,111 221,111
資本金
257,638 239,888
資本剰余金
15
2,754,461 2,710,160
利益剰余金
９,14
△118,532 △122,704
その他の包括利益累計額
自己株式（取得価額） △121,070 △113,281
2,993,608 2,935,174
当社株主資本合計
72,227 70,378
非支配持分
3,065,835 3,005,552
資本合計
13,067,528 13,092,507
負債・資本合計
（注）１ 2020年４月１日より、信用損失基準を適用しています。詳細については、注記２「重要な会計方針(ah)新た
に公表または適用された会計基準」をご参照ください。
２ 連結しているＶＩＥの負債のうち債権者または受益権者が当社または子会社の他の資産に対する請求権をも
たないものは、以下のとおりです。
当第１四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（百万円） （百万円）
6,030 6,191
短期借入債務
3,140 3,373
支払手形、買掛金および未払金
長期借入債務 464,904 436,932
45,671 45,379
その他
519,745 491,875
負債合計
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(2) 【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記番号
営業収益
６,10,14
67,788 65,431
金融収益
９,14
13,543 2,369
有価証券売却・評価損益および受取配当金
６
101,769 94,946
オペレーティング・リース収益
９,14,18,21
87,690 116,123
生命保険料収入および運用益
５,25
87,152 108,365
商品および不動産売上高
５,25
190,507 150,407
サービス収入
営業収益 計 548,449 537,641
営業費用
14,21
26,166 22,681
支払利息
71,274 71,592
オペレーティング・リース原価
14,18
61,761 85,645
生命保険費用
75,432 92,869
商品および不動産売上原価
117,326 97,599
サービス費用
14,21
4,695 5,105
その他の損益
16,17
111,408 108,367
販売費および一般管理費
７
4,716 －
貸倒引当金繰入額
８
－ 6,405
信用損失費用
19
20 257
長期性資産評価損
９,21
0 1,605
有価証券評価損
営業費用 計 472,798 492,125
75,651 45,516
営業利益
12,983 12,430
持分法投資損益
４,14,21
9,204 5,320
子会社・関連会社株式売却損益および清算損
４
1,022 4,365
バーゲン・パーチェス益
98,860 67,631
税引前四半期純利益
28,956 17,176
法人税等
四半期純利益 69,904 50,455
385 430
非支配持分に帰属する四半期純利益
償還可能非支配持分に帰属する
13
309 △23
四半期純利益（△損失）
69,210 50,048
当社株主に帰属する四半期純利益
(注） 2020年４月１日より、信用損失基準を適用しており、貸倒引当金繰入額を信用損失費用に組み替えています。詳細
については、注記２「重要な会計方針(ah)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
１株当たり当社株主に帰属する
20
四半期純利益（円）：
54.07 40.08
基本的
54.02 40.05
希薄化後
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(3) 【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
四半期純利益 69,904 50,455
その他の包括利益（△損失）
5,235 △1,406
未実現有価証券評価損益
132 △432
金融負債評価調整
339 97
確定給付年金制度
△23,940 △1,273
為替換算調整勘定
△3,879 △1,385
未実現デリバティブ評価損益
その他の包括利益（△損失） 計 △22,113 △4,399
47,791 46,056
四半期包括利益
非支配持分に帰属する四半期包括利益（△損失） △903 307
償還可能非支配持分に帰属する四半期包括利益（△損失） 22 △127
48,672 45,876
当社株主に帰属する四半期包括利益
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(4) 【四半期連結資本変動計算書】
前第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社株主資本
当社株主
その他の
非支配持分 資本合計
資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） 累計額 （百万円）
（百万円）
2019年３月31日残高 221,111 257,625 2,555,585 △61,343 △75,904 2,897,074 56,127 2,953,201
子会社への出資 － 5,348 5,348
非支配持分との取引 74 74 △1,154 △1,080
四半期包括利益
四半期純利益 69,210 69,210 385 69,595
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益 5,238 5,238 △3 5,235
金融負債評価調整 132 132 － 132
確定給付年金制度
339 339 － 339
為替換算調整勘定
△22,382 △22,382 △1,271 △23,653
△3,865 △14 △3,879
未実現デリバティブ評価損益
△3,865
その他の包括利益（△損失） 計
△20,538 △1,288 △21,826
四半期包括利益 計
48,672 △903 47,769
配当金
△58,962
△58,962 △525 △59,487
自己株式の取得による増加額
△0 △0 － △0
その他の増減 212 212 － 212
2019年６月30日残高
221,111 257,911 2,565,833 △81,881 △75,904 2,887,070 58,893 2,945,963
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社株主資本
当社株主
その他の
非支配持分 資本合計
資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） 累計額 （百万円）
（百万円）
2020年３月31日残高 221,111 257,638 2,754,461 △118,532 △121,070 2,993,608 72,227 3,065,835
会計基準書アップデート第2016-13号
△42,855 △42,855 △71 △42,926
適用による累積的影響額
2020年４月１日残高 221,111 257,638 2,711,606 △118,532 △121,070 2,950,753 72,156 3,022,909
子会社への出資 － 1,300 1,300
非支配持分との取引 △64 △64 △78 △142
四半期包括利益
四半期純利益 50,048 50,048 430 50,478
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益 △1,411 △1,411 5 △1,406
金融負債評価調整 △432 △432 － △432
確定給付年金制度 98 98 △1 97
為替換算調整勘定 △1,053 △1,053 △116 △1,169
未実現デリバティブ評価損益 △1,374 △1,374 △11 △1,385
その他の包括利益（△損失） 計 △4,172 △123 △4,295
四半期包括利益 計 45,876 307 46,183
配当金 △51,493
△51,493 △3,307 △54,800
自己株式の取得による増加額 △10,088 △10,088 － △10,088
自己株式の消却 △17,877 17,877 － － －
その他の増減 191 △1 190 － 190
2020年６月30日残高 221,111 239,888 2,710,160 △122,704 △113,281 2,935,174 70,378 3,005,552
（注）上記の四半期連結資本変動計算書には、償還可能非支配持分の変動は含まれていません。詳細については、注記
13「償還可能非支配持分」をご参照ください。
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(5) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー：
69,904 50,455
四半期純利益
営業活動から得た現金（純額）への四半期純利益の調整:
74,117 76,952
減価償却費・その他償却費
113,164 102,600
リース純投資の回収
4,716 －
貸倒引当金繰入額
－ 6,405
信用損失費用
持分法投資損益（貸付利息を除く） △12,153 △12,015
△9,204 △5,320
子会社・関連会社株式売却損益および清算損
△1,022 △4,365
バーゲン・パーチェス益
△11,743 △2,087
短期売買目的保有以外の有価証券の売却益
△10,036 △5,816
オペレーティング・リース資産の売却益
20 257
長期性資産評価損
0 1,605
有価証券評価損
短期売買目的保有の有価証券の減少（△増加） 10,672 △11,426
△7,813 △2,094
棚卸資産の増加
9,361 20,707
受取手形、売掛金および未収入金の減少
△46,555 △54,512
支払手形、買掛金および未払金の減少
14,276 40,964
保険契約債務および保険契約者勘定の増加
その他の増減（純額） △19,069 △20,293
営業活動から得た現金（純額） 178,635 182,017
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー：
リース資産の購入 △218,563 △152,471
△382,872 △258,639
顧客への営業貸付金の実行
249,368 237,765
営業貸付金の元本回収
66,324 42,509
オペレーティング・リース資産の売却
関連会社への投資（純額） 3,818 8,317
18,221 2,384
関連会社投資の売却
△199,916 △120,188
売却可能負債証券の購入
95,385 33,307
売却可能負債証券の売却
47,439 12,344
売却可能負債証券の償還
△9,824 △3,516
短期売買目的保有以外の持分証券の購入
13,530 1,583
短期売買目的保有以外の持分証券の売却
△5,305 △9,286
事業用資産の購入
子会社買収（取得時現金控除後） △56 △1,709
子会社売却（売却時現金控除後） 7,190 712
その他の増減（純額） △19,355 △30,323
投資活動に使用した現金（純額） △334,616 △237,211
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー：
満期日が３ヶ月以内の借入債務の増加（純額） 18,151 13,029
204,258 370,010
満期日が３ヶ月超の借入債務による調達
△209,787 △275,413
満期日が３ヶ月超の借入債務の返済
預金の受入の増加（純額） 59,857 54,291
△58,962 △51,493
親会社による配当金の支払
自己株式の取得 △0 △10,088
4,719 154
非支配持分からの出資
非支配持分からの子会社持分の取得 △709 △124
コールマネーの増加（純額） 5,000 3,000
その他の増減（純額） △955 △3,402
財務活動から得た現金（純額） 21,572 99,964
Ⅳ 現金、現金等価物および使途制限付現金に対する
△6,341 189
為替相場変動の影響額
Ⅴ 現金、現金等価物および使途制限付現金
△140,750 44,959
増加（△減少）額（純額）
1,283,580 1,135,284
Ⅵ 現金、現金等価物および使途制限付現金期首残高
1,142,830 1,180,243
Ⅶ 現金、現金等価物および使途制限付現金期末残高
（注）１ 2020年４月１日より、信用損失基準を適用 しており、貸倒引当金繰入額を信用損失費用に組み替えていま
す。 詳細については、注記２「重要な会計方針(ah)新たに公表または適用された会計基準」をご参照くださ
い。
２ 前第１四半期連結会計期間末および当第１四半期連結会計期間末現在において、連結貸借対照表に計上して
いる現金および現金等価物、使途制限付現金は以下のとおりです。
前第１四半期 当第１四半期
連結会計期間末 連結会計期間末
(百万円) (百万円)
1,025,879 1,055,194
現金および現金等価物
116,951 125,049
使途制限付現金
現金、現金等価物および使途制限付現金 合計 1,142,830 1,180,243
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四半期連結財務諸表注記
１ 会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法
この連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法について、株式分割
の会計処理を除き米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以
下、「会計基準編纂書」）等）によって作成しています。
当社は、1998年９月にニューヨーク証券取引所に上場して以来、米国預託証券の発行等に関して要請されている用
語、様式および作成方法により作成した連結財務諸表を含めた年次報告書を米国証券取引委員会に登録しています。
なお、当社が採用している会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表作成基
準および四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは以下のとおりです。
(a）顧客との契約から生じる収益の認識
米国会計基準では、商品および不動産売上高、サービス収入にかかる顧客との契約から生じる収益を、顧客との契
約において約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に権利を得る
と見込む対価を反映した金額で認識します。
日本会計基準では、収益は一般的に実現主義の原則に従い、財または役務の給付とそれに伴う現金または現金等価
物の受領によって実現したものについて認識します。
(b）初期直接費用
米国会計基準では、販売型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、実
行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。オペレーティング・リースの
実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、リース期間にわたり定額法で認識しています。貸付の実行に関
わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、契約期間にわたって利息法により配分しています。
日本会計基準では、発生時に費用処理することとなっています。
(c）信用損失引当金の会計処理
米国会計基準では、個別に評価していない金融資産に対する信用損失引当金は、残存期間において将来的に発生す
ると予測されるすべての信用損失の見積もりにより計上されます。また、オフバランスシートの信用エクスポー
ジャーにおいては、信用リスクに晒される残存期間にわたる信用損失の見積もりにより引当金が計上されます。
日本会計基準では、個別に評価していない金融債権等に対する貸倒引当金は、主に過去の貸倒実績率に基づき、報
告日における対象債権残高に対する見積もりにより計上されます。
(d）オペレーティング・リースの会計処理
米国会計基準では、オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額法で認識しています。またオペレー
ティング・リース資産は、主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行っています。
日本会計基準では、定率法等による償却も認められています。
(e）生命保険の会計処理
米国会計基準では、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べ、保険料収入
の認識に応じた期間で償却しています。
日本会計基準では、これらの費用は、発生年度の期間費用として処理することとなっています。
また、米国会計基準では、将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険
料方式によって算出していますが、日本会計基準では行政監督庁の認める方式により算定しています。
(f）企業結合における営業権およびその他の無形資産に関する処理
米国会計基準では、営業権および耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、少なくとも年１回の減損テスト
を行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テスト
を行っています。
日本会計基準では、営業権（のれん）は20年以内の適切な償却期間を設定し償却を行うこととなっています。
(g）年金会計
米国会計基準では、年金数理上の純利益および純損失について、コリドー方式を採用して償却処理しています。
日本会計基準では、年金数理計算上の差異は平均残存勤務期間内の一定の年数で全額償却することとなっていま
す。
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(h）子会社持分の一部売却
米国会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および
継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。
日本会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益のみが
認識され、継続保有する持分の再測定による損益は認識されません。
(i）キャッシュ・フロー計算書
米国会計基準では、キャッシュ・フロー区分が日本会計基準と異なっています。重要なものはリース資産の購入お
よびオペレーティング・リース資産の売却、顧客への営業貸付金の実行および元本回収（売却予定の営業貸付金の実
行および元本回収は除く）であり、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含んでいます。
日本会計基準においては、これらは「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分することとなっています。
また、米国会計基準では使途制限付現金を現金および現金等価物残高に加えることが求められています。
(j）金融資産の譲渡
米国会計基準では、証券化で利用される信託や特別目的会社といった様々な事業体（以下、「ＳＰＥ」）について
ＶＩＥに適用される連結の検討を行うことが要求されています。検討の結果、連結対象と判断されたＳＰＥに対して
証券化を目的として金融資産を譲渡した場合、当該金融資産は売却処理されません。
また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、譲渡人と譲受人が保有する各持分が参加持分の定義に該当し、か
つ部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足しない限り、当該金融資産は売却処理されず、当該金融資産を裏
付けとした借入処理を適用します。
日本会計基準では、一定の要件を満たす ＳＰＥ は、資産の譲渡人の子会社に該当しないものと推定することができ
ます。このようなＳＰＥに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合には、当該ＳＰＥは連結されず、譲渡
人は金融資産に対する支配が他に移転した時点で当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。
また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足する場合には、
当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。
(k）投資有価証券
米国会計基準では、原則としてすべての持分証券の評価損益を期間損益に含めて計上しています。また、売却可能
負債証券の評価損益のうち、信用損失から生じる損失については信用損失引当金を通じて期間損益に計上し、その他
の要素から生じた評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に認識することとなっています。
日本会計基準では、短期売買目的および満期保有目的以外の投資有価証券の評価損益は、税効果控除後の金額でそ
の他の包括利益（損失）に認識することとなっています。
(l）公正価値オプション
米国会計基準では、公正価値オプションを事前に選択することで、特定の金融資産および負債を公正価値で当初認
識し、その後の公正価値の変動を連結損益計算書上で認識することが認められています。なお、すべての公正価値の
変動のうち金融商品固有の信用リスクの変動から生じる金融負債の公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でそ
の他の包括利益（損失）に認識することとなっています。
日本会計基準では、公正価値オプションの規定はありません。
(m）借手のリース取引
米国会計基準では、借手のリース取引において、原則として使用権資産とリース負債を計上することとなっていま
す。
日本会計基準では、借手のリース取引のうちオペレーティング・リース取引について、オフバランス処理されま
す。
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２ 重要な会計方針
(a）連結の方針
この連結財務諸表は当社およびすべての子会社を連結の範囲に含めています。20％以上50％以下の持分比率を有す
る、あるいは重要な影響力を行使しうる関連会社についてはすべて持分法を適用しています。なお、議決権の過半数
を所有しているにもかかわらず、非支配株主が通常の事業活動における意思決定に対して重要な参加権を持つ場合、
持分法を適用しています。また、当社および子会社が主たる受益者であるＶＩＥを連結の範囲に含めています。
一部の海外子会社は、会計基準編纂書946（金融サービス―投資会社）において投資会社と判定された子会社を連
結しています。これらの投資会社と判定された子会社が保有する投資についてはその投資を公正価値で測定し、公正
価値の変動を連結損益計算書上で認識しています。
一部の子会社および関連会社には、継続的に３ヶ月以内の決算日の異なる財務諸表を用いています。
連結にあたり連結会社間のすべての重要な債権・債務および取引は消去しています。
(b）見積もり
一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく連結財務諸表の作成においては、期末日の資産・負債の金額および
決算期の収益・費用の金額に影響を与える見積もりや推定の結果を用いています。実際の数値はこれら見積もりの数
値と異なる可能性があります。当社は以下の10の範囲において見積もりが特に連結財務諸表に重要な影響を与えると
考えています。公正価値測定における評価技法の選択および前提条件の決定、ファイナンス・リースおよびオペレー
ティング・リースの無保証残存価額の決定および再評価、保険契約債務および繰延募集費用の決定および再評価、貸
倒引当金および信用損失引当金（オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金を含む）の決定、長期性
資産の減損の認識および測定、投資有価証券の減損の認識および測定、繰延税金資産の評価性引当金の決定および
タックス・ポジションの評価、デリバティブを用いたヘッジ取引の有効性判定および測定、給付債務および期間純年
金費用の決定、営業権および耐用年数を確定できない無形資産の減損の認識および測定に、見積もりや推定の結果を
用いています。
なお 、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、将来の見通しを慎重に検討しましたが、当第１四半期連結
会計期間末現在では、前連結会計年度末において想定した見通しに重要な変更はなく、会計上の見積もりに特筆すべ
き影響はありませんでした。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれによる世界的な経済急減速
などの見通しは不確実であり、かつ急速に変化する恐れもありますので、当社の会計上の見積もりや推定は時間とと
もに変化する可能性があります。
(c）外貨換算の方法
当社および子会社は、それぞれの機能通貨をもって会計処理を行っています。外貨建ての取引は、取引日の為替相
場によって機能通貨に換算しています。 外貨建て金銭債権・債務は期末日の為替相場によって機能通貨に換算してい
ます。
海外子会社および関連会社の財務諸表項目の換算について、すべての資産および負債は各年度の期末日の為替相場
により円貨に換算し、収益および費用については期中の平均為替相場によって円貨に換算しています。海外子会社お
よび関連会社の取引通貨を各社の機能通貨として認識しています。外貨建ての財務諸表の円換算に関して発生した換
算差額は為替換算調整勘定として税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。
(d）収益の認識基準
当社および子会社は、商品および不動産売上高、サービス収入にかかる顧客との契約から生じる収益を、以下の５
ステップアプローチに基づき認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に（または充足するにつれて）収益を認識する
上記に従い、顧客との契約において約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財または
サービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。収益は、値引き、リベートおよ
び返品等を控除した金額で測定しています。履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認
識しています。また、 他の当事者が関与する取引においては、 顧客に財またはサービスの支配が移転する前に当社お
よび子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識しています。
上記以外に、下記で説明している方針をそれぞれの取引に適用しています。
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金融収益
金融収益には、主にファイナンス・リース収益、貸付金収益および金融保証収益を計上しています。
(1）ファイナンス・リース収益
リース取引はＯＡ機器をはじめ、産業機械、輸送用機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース
純投資は、販売型リースおよび直接金融リースを含んでおり、これらはリース期間中に投下元本を概ね全額回収す
る契約です。これら以外のリース取引はオペレーティング・リースとして会計処理しています。リース純投資にか
かる利息収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しています。リース料が変動する場合は、変動の基
礎となる事実と状況の変化が発生した期間の損益として会計処理しています。リースサービスを提供するときに
は、当社および子会社は、レッシー（賃借人）の代わりにリース資産にかかる税金や保険料の支払い等の補足的な
業務を実行します。見積残存価額はリース期間終了時の物件の処分により見込まれる売却額です。見積残存価額
は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの
回収実績に基づいて決定されています。販売型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、 主に
繰延処理を行い、実行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。初期直
接費用の未償却残高は、リース純投資に計上しています。
(2）貸付金収益
営業貸付金の利息収入は、発生主義により認識しています。また、貸付実行に関わる初期直接費用と取組手数料
収入を相殺して繰延処理し、実行時の利回りに対する修正として貸付の契約期間にわたって利息法により配分して
います。買取債権以外の営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合
は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権
は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収することは
期待できず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法
を合理的に見積もることはできません。このため、買取債権については原価回収基準による方法で収益認識を行っ
ています。
(3）金融保証収益
保証契約の開始時に保証の公正価値を連結貸借対照表に負債計上し、当社および子会社が保証のリスクから解除
されるのに従って、主に保証期間にわたり規則的で合理的な償却方法で収益を計上しています。
(4）収益計上停止の方針
すべてのクラスに共通して、リース純投資および営業貸付金については、元本または利息が支払期日より30日以
上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権につ
いて、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日
経過債権に含めていません。支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前で
あっても個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が
回収可能性に懸念があると判断した場合は、収益の計上を停止しています。ただし、災害などの債務者の責めに帰
すことのできない事由により、国が最長６カ月以内の返済猶予の要請を出した場合や、公共団体等から類似の要請
が出た場合の支払期日経過債権については、収益計上停止の対象にしていません。未回収の発生利息は、連結貸借
対照表上、リース純投資または営業貸付金に計上され、信用損失引当金の設定対象となります。収益計上停止対象
となった債権から現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余
を元本に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなっ
たと判断した場合、リース純投資および営業貸付金の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要
となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力
を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わります。
有価証券売却・評価損益および受取配当金
有価証券売却益は、約定日に収益計上しています。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で収益計上
しています。
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オペレーティング・リース収益
オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額法で認識しています。リース料が変動する場合は、変動
の基礎となる事実と状況の変化が発生した期間の損益として会計処理しています。当初のリース契約で規定されてい
ないリース料のその後の変更は、原則としてリースの条件変更として会計処理します。ただし、オペレーティング・
リース契約におけるレッシー（賃借人）からの賃料の支払猶予・減額・免除の要請が新型コロナウイルス感染症の拡
大に伴うものであり、かつリース料の変更が、レッサー（賃貸人）の権利またはレッシー（賃借人）の義務の実質的
な増加をもたらさない場合、実務上の簡便法を適用する会計処理を選択することができます。当社および子会社は、
上記の条件を満たすリース料の変更についてこの実務上の簡便法を選択し、支払猶予・減額・免除の条件やレッシー
（賃借人）の今後の業績予想等を考慮した上で、当初のリース契約に従い収益を認識する、支払猶予・減額・免除の
条件に基づき収益を認識する、あるいはリース料を現金回収があった場合のみ収益を認識する等の方法で会計処理を
行っています。
リースサービスを提供するときには、当社および子会社は、レッシー（賃借人）の代わりにリース資産にかかる税
金や保険料の支払い等の補足的な業務を実行します。オペレーティング・リース投資は減価償却累計額控除後の価額
で計上しています。前連結会計年度末および当 第１四半期連結会計期間末現在において、減価償却累計額をそれぞれ
678,245百万円および681,780百万円計上しています。また、オペレーティング・リース資産は主として見積耐用年数
を償却期間とした定額法により減価償却を行い、減価償却費はオペレーティング・リース原価に計上しています。オ
ペレーティング・リース資産を処分することにより発生する損益は、オペレーティング・リース収益に計上していま
す。
見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけ
るこれまでの回収実績に基づいて決定しています。オペレーティング・リースの実行に関わる初期直接費用は、主に
繰延処理を行い、リース期間にわたり定額法で認識しています。初期直接費用の未償却残高は、オペレーティング・
リース投資に計上しています。
(e） 保険取引および再保険取引
生命保険契約の収入は支払期日に収益認識し、支払再保険料を控除した金額で計上しています。
生命保険給付金は保険事故が発生した時点で費用として認識します。将来保険給付債務は、予想される将来の保険
加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出しています。保険契約は長期契約に分類され、主に終
身保険、定期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。個人年金保険以外の保険
契約において必要とされる保険契約債務の算出には、保険契約締結時における死亡率、罹病率、解約率、将来投資利
回りおよびその他要素に関する見積もりを反映しています。一部の子会社は継続的に保険契約債務の計算に用いた見
積もりや仮定の変化の可能性を再評価し、これらの再評価を認識済みの給付債務の修正、保険契約引受基準および募
集の調整に反映しています。
当該子会社が取り扱っている保険契約には、変額年金保険契約および変額保険契約ならびに定額年金保険契約があ
ります。変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する資産は、主に持分証券であり、連結貸借対照表
上、投資有価証券に計上しています。運用資産は公正価値評価し、その売却損益および評価損益は、連結損益計算書
上、生命保険料収入および運用益に計上しています。当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約につい
て、公正価値オプションを選択し、公正価値の変動により生じた損益を生命保険費用に計上しています。
当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付
額を保険契約者に履行するリスクを有しています。そのようなリスクを回避するため、変額年金保険契約および変額
保険契約にかかる最低保証部分の一部を再保険会社に出再するとともに、再保険でカバーされていないリスクについ
ては、経済的ヘッジを行っています。再保険によって、保険契約者への契約上の義務が消滅または第一次債務者の地
位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が発生する可能性があります。一部の子会社
は、変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを選択し、連結貸借対照表
上、その他資産に含めて表示しています。
定額年金保険契約については、払込保険料に予定利回りに基づく利息額および当該子会社の買収に関連した公正価
値の調整額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定
を算出しています。当該利息額は、生命保険費用に計上しています。
新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べし、保険料収入の認識に応じた期
間で償却しています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く実質的な代理店手数料および保険引受費用です。
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(f）貸倒引当金
貸倒引当金は、リース純投資および営業貸付金に内在された発生している可能性のある損失について、経営陣の判
断により十分な引当てを行っています。貸倒引当金は貸倒引当金繰入によって増加し、貸倒処理に伴う取崩により減
少します。
貸倒引当金の設定は多数の見積もりと判断に左右されます。貸倒引当金の設定にあたって、債務者の事業特性と財
政状態、経済状況およびそのトレンド、過去の貸倒償却実績、未収状況および過去のトレンド、リース純投資および
営業貸付金の将来キャッシュ・フロー、債権に対する担保および保証の価値など、様々な要素を斟酌しています。
営業貸付金のうち減損しているものについては、将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額
または担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に貸倒引当金を計上し、また、減損していない営業貸付金
（個別に減損判定を行わないものを含む）およびリース純投資については、債務者の業種や資金用途による区分を行
い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった貸倒見込み
に基づいて貸倒引当金を計上しています。
なお、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、
当該債権を償却しています。
(g）信用損失引当金
2020年４月１日より、会計基準書アップデート第2016-13号(金融商品の信用損失の測定―会計基準編纂書326(信用
損失))（以下、「信用損失基準」）を適用しています。
信用損失引当金は、リース純投資および営業貸付金や満期保有目的負債証券等の償却原価で測定する金融資産の残
存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積もり、経営陣の判断により十分な引き当てを
行っています。残存期間には、予想される期限前償還を反映しています。信用損失引当金は主に信用損失費用の繰入
によって増加し、貸倒処理に伴う取崩により減少します。
信用損失引当金の設定は多数の見積もりと判断に左右されます。信用損失引当金の設定にあたって、債務者の事業
特性と財政状態、過去の貸倒償却実績、未収状況および過去のトレンド、債権に対する担保および保証の価値、経済
環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通しなどを評価する必要があります。
当社および子会社は、これらの見積もりや判断に応じた様々な算定方法を使用して、信用損失引当金を見積もって
います。特定の金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、それらの金融資産を１つ
のプールとして集合的な評価を行います。これに対して、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有さないと
判断した場合には、その金融資産に対して個別評価を実施します。金融資産の性質や関連するリスク特性、貸倒処理
実績や相関する経済指標による将来予測シナリオなど、利用可能な情報によって最善の算定方法を選択しています。
なお、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、
当該債権を償却しています。
また、カードローンや営業貸付金の貸付枠のローン・コミットメントおよび金融保証契約に関連する信用損失は、
信用損失引当金の対象になります。ローン・コミットメントは、企業が信用を供与する現在の契約上の義務を負い、
その義務が無条件にキャンセル可能なものでない条件を満たした場合、将来実行される可能性を見積もり、予想実行
額に対して信用損失引当金を計上します。このようなオフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、
連結貸借対照表上、その他負債に計上されています。
(h）長期性資産の減損
当社および子会社は、オフィスビル、賃貸マンション、メガソーラーやその他の事業用資産をはじめとした使用目
的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産を含む長期性資産について、減損の兆候を示唆する状況や
環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フ
ローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額より低い場合には公正価値まで評価
減しています。公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、
例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フロー
を使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価しています。
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(i）投資有価証券
持分証券は原則、公正価値により評価し、その評価損益を期間損益に含めて計上しています。公正価値が容易に測
定できない持分証券においては、１株当たり純資産価値で評価、もしくは代替的測定法を選択した投資については、
減損控除後の取得原価に観察可能な価格の変動から生じる金額を加減算した金額で計上しています。
代替的測定法を選択した投資については、定性的な評価の結果、減損していると判断された場合には、公正価値に
より測定し、帳簿価額がこの公正価値を上回る金額を評価損として期間損益に計上します。
また、持分に応じた損益取込を行った価額にて計上する持分証券のうち、公正価値オプションを選択した投資につ
いては公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
短期売買目的負債証券は公正価値 により 評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
売却可能負債証券は 公正価値により 評価し、未実現評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に
計上、もしくは公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計
上しています。
2020年４月１日より、売却可能負債証券の減損に対して信用損失基準が適用されました。公正価値が償却原価を下
回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公正価値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれか
ら生じているかを個別の証券ごとに決定します。信用損失に伴う減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上して
います。その他の要素から生じた減損は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。信用
損失の見積もりにおいて、回収見込キャッシュ・フローの現在価値が償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が
存在するとみなしています。信用損失引当金を計上している負債証券を売却する意図がある場合、または当該証券の
公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50％超となった場合は、信用損失引当金を直
接償却し、追加減損を期間損益に計上したうえで償却原価を公正価値まで減損しています。なお、公正価値が償却原
価を下回った時点において売却可能負債証券の売却が見込まれる場合、信用損失引当金を通さずに公正価値と償却原
価の差額の金額を直接減額する方法により評価損として期間損益に計上しています。従来、減損が一時的ではないと
判断された場合に信用損失に伴う部分を直接減額する方法により評価損として期間損益に計上してきました。
満期保有目的負債証券は償却原価により計上しています。満期保有目的負債証券は信用損失基準の対象であり、信
用損失引当金の見積もりについては、注記２「重要な会計方針(g)信用損失引当金」をご参照ください。
(j）法人税等
四半期連結累計期間の税金費用は、税引前四半期純利益に見積実効税率を適用して計上しています。この見積実効
税率は、四半期連結累計期間を含む連結会計年度の見積税金費用と見積税引前当期純利益に基づき算出しています。
連結会計年度における法人税等は資産負債法により計上しています。繰延税金資産・負債は、資産および負債の財
務諸表上と税務上との帳簿価額の差異および繰越欠損金による将来の見積税効果について認識しています。繰延税金
資産・負債は、一時差異が解消されると見込まれる期の課税所得に対して適用される税率を使用して計算していま
す。繰延税金資産・負債における税率変更の影響は、税率変更が制定された日を含む年度の損益として認識していま
す。当社および子会社は、税法の改正、税率の変更、または評価性引当金の実現に関する判断の変更から生じる、そ
の他の包括利益（損失）累計額に残留する税金相当額の組替について、個々の項目ごとに売却または終了を基準とし
て認識する個別法によっています。利用可能な証拠の重要度に基づいて繰延税金資産のすべてあるいは一部について
実現しない可能性が実現する可能性よりも高い場合には、評価性引当金を計上しています。
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における実効税率は、それぞれ29.3％および25.4％で
す。当社および国内子会社には法人税が約24％、住民税が約４％および事業税が約４％課され、これに基づいて計算
された法定実効税率は約31.5％です。実効税率は、主に損金不算入項目、益金不算入項目、評価性引当金の増減額、
税率が法定実効税率より低い子会社および子会社の未分配利益の影響などの要因により法定実効税率とは相違してい
ます。
当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告上で採用するあるいは将来採用するであろう
タックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査にお
いて認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決に
おいて実現する可能性が50％を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。
当社および子会社は、未認識のタックス・ベネフィットをその解消方法に基づき、繰延税金資産から控除して表示す
るか、還付される金額から控除して表示するかまたは負債として表示しています。当社および子会社は法人税等にか
かる課徴金および利息費用については、連結損益計算書上、法人税等に含めています。
当社および一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
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(k）資産の証券化
当社および子会社は、リース債権、営業貸付金といった金融資産を証券化し、投資家に売却しています。証券化に
おいては、売却の対象となる資産をＳＰＥに譲渡し、その資産を担保とした信託受益権および証券を発行し売却しま
す。
このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者となる証券化のためのＳＰＥは連結し、譲渡金
融資産は売却処理しません。連結されたＳＰＥが保有する資産を、譲渡前と同様に資産の種類に応じてリース債権、
営業貸付金として会計処理し、投資家に発行された信託受益権および証券を借入金として負債に計上しています。な
お、連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支
配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。
当社および一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。ま
た、一部の子会社は、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。当該子会社は、これらの回収業務で
契約により受領する手数料が、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負
債を認識します。サービス資産および負債は、当初は公正価値で認識し、その後は、回収業務から見込まれる見積利
益または損失に比例して対応する期間にわたり償却し、四半期ごとに減損または追加負債計上の判定を行います。
サービス資産および負債の公正価値は、自社開発モデルまたは独立した第三者機関により評価しています。これら
は、割引率や期限前返済率および回収業務に要する費用を考慮した、回収業務による将来キャッシュ・フローの見積
現在価値を基礎としています。自社開発モデルは、少なくとも半年に一度、第三者機関の評価を用いて検証していま
す。
(l）デリバティブ
当社および子会社は、保有するすべてのデリバティブについて公正価値で連結貸借対照表に計上しています。計上
後の公正価値変動の会計処理は、デリバティブの保有目的と、ヘッジ会計の要件を満たしているかどうかによって異
なります。ヘッジ会計の要件を満たさない経済的ヘッジ目的で保有するデリバティブの公正価値の変動は、連結損益
計算書に計上しています。ヘッジ目的で保有するデリバティブについては、さらにそのヘッジ活動の種類に応じて、
連結損益計算書上、ヘッジ対象資産および負債の公正価値変動を相殺するか、税効果控除後の金額でその他の包括利
益（損失）に計上しています。
認識された資産および負債、もしくは未認識確定契約の公正価値の変動に対するヘッジ（公正価値ヘッジ）の目的
でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値変動から生じる損益
とともに、損益に計上しています。
予定取引、または認識された資産、負債に関連して発生するキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ（キャッ
シュ・フロー・ヘッジ）の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、指定された
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響するまで、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に
計上しています。
外貨の公正価値またはキャッシュ・フローに対するヘッジ（外貨ヘッジ）の目的でデリバティブを保有する場合、
当該デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ活動が公正価値ヘッジかキャッシュ・フロー・ヘッジであるかによ
り、損益または税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。しかしながら、デリバティブが
海外子会社の純投資のヘッジとして利用された場合、その公正価値の変動は、税効果控除後の金額でその他の包括利
益（損失）に含まれている為替換算調整勘定に計上しています。
当社および子会社は、有効性の評価から除かれた構成要素の当初の価値について、 ヘッジ活動の種類に応じて、償
却アプローチまたは公正価値アプローチを選択し連結損益計算書に計上しています。償却アプローチを選択した場合
は、 税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上し、ヘッジ手段の存在期間にわたり規則的で合理的な方
法で損益に計上しています。公正価値アプローチを選択した場合は、公正価値の変動をただちに連結損益計算書に計
上しています。
当社および子会社は、ヘッジ会計を適用するものについてはすべてのヘッジ取引の開始にあたり、ヘッジ関係と
ヘッジ活動の詳細を文書化しています。また、当社および子会社はその開始時点およびその後も継続的に、ヘッジ関
係が有効であるかどうかを評価しています。デリバティブがヘッジとして有効でないと判断された場合、ヘッジ会計
を中止しています。
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(m）年金制度
当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。
これらのうち確定給付型年金制度については、割引率、昇給率、年金資産長期期待収益率およびその他の見積もりを
前提とした年金数理計算に基づく年金費用を計上しています。
また、年金資産の公正価値と給付債務の差額として測定される年金制度の積立状況を連結貸借対照表において認識
するとともに、当該積立状況の変動は、その変動が発生した連結会計年度に、税効果控除後の金額でその他の包括利
益（損失）として認識しています。
(n）株式による報酬制度
当社および子会社は、原則として、株式に基づく報酬費用を従業員が提供するサービスの対価として、付与日の公
正価値に基づいて測定しています。その費用は、必要な勤務期間にわたって認識しています。
(o）株式の分割
2001年10月１日より前に行われた株式分割については、日本の旧商法の規定に基づき、額面金額と同額を資本剰余
金から資本金へ組み入れる処理を行っています。すでに額面超過額を資本金に組み入れている場合には、当該会計処
理は行われません。この会計処理方法は、日本で一般的に認められている会計慣行に従った処理です。
なお、2001年10月１日より施行された改正旧商法および2006年５月１日より施行された会社法では、旧商法の規定
に基づく上記の会計処理は不要となっています。
米国で同様の株式分割が行われた場合には株式配当として考えられ、発行株式の時価相当額をその他の利益剰余金
から資本金および資本剰余金へ振り替え、資本金を額面額で、資本剰余金を時価の額面超過額で、それぞれ増加させ
ることとなっています。
2001年10月１日より前に行われた株式分割をこの方法により会計処理した場合、当第１四半期連結会計期間末にお
いて、資本剰余金がおよそ24,674百万円増加し、その他の利益剰余金が同額減少します。資本の部の合計額は変わり
ません。2000年５月19日に行われた株式分割については、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づ
く株式配当とは考えていないため、上記の総額から除いています。
(p）現金および現金等価物
現金および現金等価物は、手元現金、銀行預金および取得日から３ヶ月以内に満期を迎える流動性の高い短期投資
を含んでいます。
(q）使途制限付現金
使途制限付現金は、証券化取引・不動産事業における信託口座預金、サービサー契約に関連した預金、ノンリコー
スローンの回収口座預金および航空機関連事業において第三者のために保有する預金などのうち、拘束性を有してい
るものを含んでいます。
(r）営業貸付金
営業貸付金のうち、当社および子会社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているもの
は売却予定の営業貸付金とみなし、公正価値オプションを適用しているものを除き、個別に取得原価と公正価値のい
ずれか低い価額で評価しています。一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について公正価値オプションを選択しま
した。当該一部の子会社は、売却予定の営業貸付金の保有期間中の公正価値の変動を相殺するために先渡契約を締結
していますが、公正価値オプションの選択により、営業貸付金の公正価値の変動と金利変動により生じる先渡契約の
公正価値の変動を同じ会計期間に認識することができます。
営業貸付金には、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在それぞれ127,194百万円および75,895
百万円の売却予定の営業貸付金を計上しています。なお、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在
の売却予定の営業貸付金には、それぞれ90,893百万円および54,647百万円の公正価値オプションを適用している売却
予定の営業貸付金を計上しています。
(s）事業用資産
事業用資産は、主にホテルおよび研修所などの運営資産や、メガソーラーおよび火力発電所などの環境事業用資産
であり、減価償却累計額控除後の価額で計上しています。減価償却方法は、主として当該資産の見積耐用年数を償却
期間とした定額法であり、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在の減価償却累計額はそれぞれ
105,433百万円および112,713百万円です。
(t）受取手形、売掛金および未収入金
受取手形、売掛金および未収入金は、主にリース物件・棚卸資産等の売却に伴う売掛金および債券売却による未収
入金を含んでいます。
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(u）棚卸資産
棚卸資産は、主に販売用不動産の開発のための前渡金（以下、「販売用資産前渡金」）、完成在庫（契約後、引き
渡しされるまでの物件を含む。（以下、「販売用不動産」））および 販売用の商品を含んで います（以下、販売用不
動産および販売用の商品を総称して「販売用資産」）。販売用資産前渡金については減損考慮後の原価法、販売用資
産については低価法により評価しています。 棚卸資産の原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合には、個別法に
基づき算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合には、主として平均法に基づいて算定しています。 前連結会計年
度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、販売用資産前渡金をそれぞれ56,156百万円および65,657百万
円、販売用資産をそれぞれ69,857百万円および63,882百万円計上しています。
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、主に販売用資産について、予想販売価格の
低下などにより評価損を認識し、前第１四半期連結累計期間99百万円、当第１四半期連結累計期間62百万円を商品お
よび不動産売上原価に計上しています。なお、当該評価損は不動産および事業投資・コンセッションに計上していま
す。
(v）社用資産
社用資産は、減価償却累計額控除後の価額で計上し、当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定率法または定額
法により減価償却を行っています。前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在の減価償却累計額は、
それぞれ68,117百万円および66,113百万円です。
(w）使用権資産
当社および子会社は、借手のリース取引から認識した使用権資産を、オペレーティング・リース投資、事業用資産
および社用資産に計上しています。リース負債は、その他負債に計上しています。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した金額で当初測定し、償却累計額控除後の金額
で計上しています。リース負債の当初測定額は、リース開始日現在のリースの割引率を使用して割り引いた未払リー
ス料の公正価値です。ファイナンス・リース使用権資産は、主としてリース期間を償却期間とした定額法により償却
を行っています。オペレーティング・リース使用権資産は、リース期間にわたって定額で計上されるオペレーティン
グ・リース費用から利息費用を差し引いた金額で償却を行っています。ファイナンス・リース使用権資産の償却費お
よびオペレーティング・リース費用は、オペレーティング・リース原価、サービス費用、販売費および一般管理費に
計上しています。
(x）その他資産
その他資産は、主に買収により計上した営業権およびその他の無形資産、再保険契約に関する再保険貸、契約期間
にわたり償却をしている保険募集費用の繰延額、不動産賃借に関わる保証金、賃貸不動産および事業用資産の建設に
関わる前渡金、前払年金費用、リース契約に関する固定資産税・保守料・保険料の前払費用、サービス資産、デリバ
ティブ資産、不動産請負工事契約に関連する契約資産および繰延税金資産を含んでいます。
(y）営業権およびその他の無形資産
当社および子会社は、すべての企業結合を取得法により処理しています。また、企業結合により獲得される無形資
産が、２つの基準（契約または法的基準および分離可能基準）のうちの１つに該当する場合には、営業権から分離し
て認識しています。営業権は取得対価および非支配持分の公正価値の合計が、企業結合によって取得した純資産の公
正価値に基づく認識額を超過する部分として測定しています。当社および子会社は、取得対価および非支配持分の公
正価値の合計額が認識された純資産の公正価値を下回る場合にはバーゲン・パーチェス益を認識しています。段階的
な取得に伴い達成された企業結合については、既存持分を支配獲得日の公正価値で再評価し、当該評価差額を損益と
して認識しています。
当社および子会社は、営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年１回の減損テ
ストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テ
ストを行っています。
営業権の減損は、減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値が営業権を含むその帳簿価額を下回っている可
能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の営業
権については定性的評価を行っていますが、その他の営業権については定性的評価を行わずに直接減損テストを行っ
ています。定性的評価を行っている一部の営業権について、事象や状況を総合的に評価した結果、報告単位の公正価
値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超でないと判断した場合は、その報告単位については減損テストを行って
いません。一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超であると判断された営業権および定
性的評価を行わない営業権については、減損テストを行っています。減損テストは、特定された報告単位の公正価値
と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認
識しています。当社および子会社は、それぞれの事業部門またはそれよりひとつ下のレベルの単位で、営業権の減損
テストを行っています。
耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形資
産が減損している可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子
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会社は、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数を確定
できない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行ってい
る 一部の耐用年数を確定できない無形資産について、事象や状況を総合的に評価した結果、減損している可能性が
50％超でないと判断した場合には、定量的な減損テストを行っていません。一方、減損している可能性が50％超であ
ると判断された耐用年数を確定できない無形資産および定性的評価を行っていない耐用年数を確定できない無形資産
については、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行っています。耐用年数を確定できない無形
資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期
間損益として認識しています。
確定した耐用年数を持つ無形資産は、その耐用年数にわたって償却を行い、減損テストを行います。当社および子
会社は、当該資産の減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当
該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価
値が帳簿価額より低い場合には公正価値まで評価減しています。
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、営業権をそれぞれ443,818百万円および
426,622百万円計上しています。
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、その他の無形資産をそれぞれ404,492百万円
および418,651百万円計上しています。
(z）支払手形、買掛金および未払金
支払手形、買掛金および未払金は、主にリース物件・販売用商品等の購入や分譲マンション等の工事に伴う買掛
金、源泉所得税などの預り金を含んでいます。
(aa）その他負債
その他負債は、主に借手のリース取引から認識したリース負債、借入金利息、賞与および年金に関わる未払費用、
リース契約にかかる前受リース料、賃貸不動産等に関わる受入保証金、車両メンテナンスサービスやソフトウェア
サービスに関連する契約負債、デリバティブ負債およびオフバランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失
引当金を含んでいます。
(ab）支払利息の資産計上
当社および子会社は、主に建設および建造期間中の特定の環境事業用資産、長期不動産開発および船舶プロジェク
トに関連する支払利息の資産計上を行っています。
(ac）広告宣伝費
広告宣伝費は、発生主義により計上しています。
(ad）１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、当社株主に帰属する四半期純利益を各期間の期中普通株式加重平均株式数で除して計算
します。希薄化後１株当たり利益は、新株発行、株式への転換をもたらす権利の行使および約定の履行を考慮の上算
定しています。
(ae）子会社持分の追加取得および一部売却
子会社持分の追加取得および支配が継続する一部売却は資本取引として処理しています。また、支配の喪失を伴う
子会社持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および継続して保有する持分の公正価値の再
測定による損益を認識しています。
(af）償還可能非支配持分
一部の子会社の非支配持分は、株主に一定の事象が発生した場合に行使可能なプットおよびコールオプションを有
している償還可能優先株式です。当該非支配持分の償還は当該子会社が単独で意思決定できないため、連結貸借対照
表上、負債の部と資本の部の中間に見積償還額で計上しています。
(ag）関連会社による株式発行
関連会社が第三者に株式を発行した場合、当社および子会社の保有する関連会社に対する持分比率は減少します
が、当社および子会社の１株当たりの平均投資簿価と異なる価格で株式が発行された時には、当社および子会社は、
保有する関連会社に対する投資簿価を修正し、その増減額を持分比率が変動した連結会計年度の損益として認識して
います。
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(ah）新たに公表または適用された会計基準
2016年６月、会計基準書アップデート第2016-13号(金融商品の信用損失の測定―会計基準編纂書326(信用損失))が
公表され、その後、それを修正するアップデートが公表されました。これらのアップデートは、多くの金融資産の信
用損失の測定方法および認識方法の重要な変更をしています。新たな予想損失モデルは、これらのアップデートの適
用対象となる金融資産の残存期間に発生することが見込まれる予想信用損失の見積もりをただちに認識することを要
求しています。また、これらのアップデートは、売却可能負債証券の減損モデルに限定的な複数の修正を行っていま
す。当社および子会社は、これらのアップデートを2020年４月１日に適用期の期首の利益剰余金額を累積的に調整す
る方法により適用しています。その結果、比較期間の財務情報は更新されず、新信用損失基準のもとで要求される開
示は2020年４月１日より前の期間について提供されません。信用損失引当金の見積方法の変更により、営業貸付金、
リース純投資等の金融資産および金融保証契約やローン・コミットメント契約のオフバランスシート信用エクスポー
ジャーに対する信用損失引当金が増加しました。当社および子会社の適用日における財政状態への主な影響は、連結
貸借対照表上、信用損失引当金が31,745百万円の増加、オフバランスシート信用エクスポージャーに関連するその他
負債が28,294百万円の増加、利益剰余金が42,855百万円の減少でした。また、当社および子会社は、これらのアップ
デートの要求に基づき、信用の質の情報や予想信用損失に関する見積り方法等についての開示を拡充しています。
2017年１月、会計基準書アップデート第2017-04号(営業権の減損テストの簡素化―会計基準編纂書350(無形資産―
営業権とその他))が公表されました。このアップデートは、従来の２つのステップによる営業権の減損テストのう
ち、第２ステップを削除しています。第２ステップの代わりに、営業権の減損は、報告単位の帳簿価額が公正価値を
超過する金額により測定されることになります。また、ゼロ以下の帳簿価額をもつ報告単位について定性的評価を実
施し、定性的テストの結果、減損している可能性が50％超であると判断された場合に、営業権の減損テストの第２ス
テップの実施を要求する規定を削除しました。当社および子会社は、このアップデートを2020年４月１日に適用して
います。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響については、今後の営
業権の減損テストの結果によります。
2018年８月、会計基準書アップデート第2018-12号(長期保険契約に関する会計処理の限定的な改善 ― 会計基準編纂
書944(金融サービス ― 保険))が公表され、その後、適用日を１年延期するアップデートが公表されました。これらの
アップデートは、保険会社が発行する長期保険契約の認識、測定、表示および開示要求を変更しています。これらの
アップデートは、保険会社に対し、有配当契約ではない伝統的な長期保険契約および短期払い契約に係る将来保険給
付債務の測定に関して、使用するキャッシュ・フローの見積もりの前提を少なくとも年１回見直すことを要求すると
ともに、もし変更があれば前提を更新することを要求し、また、割引率を各報告期間の末日に更新することを要求し
ています。 割引率の変更による影響は、その他の包括利益（損失）として計上されます。 また、これらのアップデー
トは、市場リスクを伴う給付を公正価値で測定することを要求し、繰延募集費用の償却方法を簡素化しています。さ
らに、これらのアップデートは、長期保険契約について新たな開示を要求しています。これらのアップデートは、
2021年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。また、早期適用が認められていま
す。これらのアップデートは、将来保険給付債務および繰延募集費用については、表示される最も古い会計期間の期
首(以下、これらのアップデートの「移行日」)時点で有効な契約に対して修正遡及アプローチが適用され、遡及適用
も認められています。市場リスクを伴う給付については、移行日より遡及して適用され、移行日における公正価値と
帳簿価額の差額は、利益剰余金を調整します。ただし、契約日から移行日までの期間の商品固有の信用リスクの変動
による累積的影響額は、移行日にその他の包括利益累計額に計上します。当社および子会社は、これらのアップデー
トを2022年４月１日に適用する予定です。これらのアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財
政状態、ならびにこれらのアップデートによって要求される開示の変更への影響については、現在調査中です。
2018年８月、会計基準書アップデート第2018-13号(開示フレームワーク ― 公正価値測定に関する開示規定の改訂―
会計基準編纂書820(公正価値測定および開示))が公表されました。このアップデートは、公正価値測定について開示
を改善するとともに追加の開示を要求しています。また、公正価値のヒエラルキーのレベル１とレベル２との間の振
替金額および理由、レベル間の振替時期に関する方針、さらにレベル３に分類される公正価値測定の評価プロセスの
開示要求を削除しています。当社および子会社は、開示要求の削除を2019年３月期第２四半期連結会計期間から早期
適用しています。また、開示の改善および追加の開示要求に関しては、2020年４月１日から適用しています。この
アップデートは開示規定に関するもので、このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状
態への影響はありませんでした。
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2018年８月、会計基準書アップデート第2018-14号(開示フレームワーク―確定給付制度に関する開示規定の改訂―
会計基準編纂書715-20(報酬 退職給付 確定給付制度 全体))が公表されました。このアップデートは、年金制度
に関連する開示の追加および明確化、また翌年度に期間純年金費用として認識されると予想されるその他の包括利益
の金額など一部の開示の削除を要求しています。 当社および子会社は、このアップデートを2020年４月１日から適用
しています。このアップデートは開示規定に関するもので、このアップデートの適用による当社および子会社の経営
成績および財政状態への影響はありませんでした。
2019年12月、会計基準書アップデート第2019-12号(法人税の会計処理の簡素化―会計基準書編纂書740(法人税等))
が公表されました。このアップデートは、海外子会社が関連会社になった時点で、従来認識していなかった未分配利
益に対する繰延税金負債を引き続き認識しないという例外、海外関連会社が子会社になった時点で、それまで認識し
ていた未分配利益に対する繰延税金負債を取り崩さずに引き続き認識したままとする例外等を削除しています。ま
た、法人税等に関する会計処理の一部を簡素化しています。このアップデートは2020年12月15日より後に開始する会
計年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められています。海外関連会社および海外子会社の持分の変
更に係る法人税の会計処理の簡素化は、適用期の期首の利益剰余金を累積的に調整する修正遡及アプローチにより適
用され、その他の修正は開示されるすべての会計期間にわたる遡及アプローチ、適用期の期首の利益剰余金を累積的
に調整する修正遡及アプローチ、もしくは将来に向かって適用されます。当社および子会社は、このアップデートを
2021年４月１日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態、
ならびにこのアップデートによって要求される開示の変更への影響については、現在調査中です。
2020年１月、会計基準書アップデート第2020-01号(持分証券等とヘッジの相互関連の明確化－会計基準編纂書321
(投資―持分証券)、323(投資―持分法とジョイント・ベンチャー)、815(デリバティブとヘッジ))が公表されまし
た。このアップデートは321(投資―持分証券)の下で代替的測定法を採用している持分証券について、持分法の適用
を開始または中止する際に、観察可能な取引を考慮した再測定が必要であることを明確化しています。また、デリバ
ティブの定義を満たさない特定証券の先渡契約または購入オプションの考慮の範囲を明確化しています。このアップ
デートは2020年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から将来に向かって適用され、早期適用が認
められています。当社および子会社は、このアップデートを2021年４月１日に適用する予定です。このアップデート
の適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響については、現在調査中です。
2020年３月、会計基準書アップデート第2020-04号(参照レート改革―会計基準編纂書848(参照レート改革による財
務報告への負担軽減))が公表されました。このアップデートは、参照レート改革のために中止されると予想されるロ
ンドン銀行間取引金利（LIBOR）またはその他の金利を参照する契約、ヘッジ関係その他の取引に米国において一般
に公正妥当と認められた会計基準を適用する事業体に、任意の簡便法と例外を提供します。このアップデートは、
2020年３月12日から2022年12月31日まで有効です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績およ
び財政状態への影響については、現在調査中です。
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３ 公正価値測定
当社および子会社は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の３つに分類し、優先順位を
つけています。
レベル１－測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額（非修正）のイ
ンプット
レベル２－直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル１に含まれる公表価額以外のイ
ンプット
レベル３－当該資産または負債の観察不能なインプット
また、当社および子会社は、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定
の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子
会社は、主に特定の売却予定の営業貸付金、短期売買目的負債証券、売却可能負債証券、特定の持分証券、デリバティ
ブ、特定の再保険貸、変額年金保険契約および変額保険契約について継続的に公正価値を測定しています。
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前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において継続的に公正価値測定を行った主な資産および負
債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または その他の重要な
重要な観察不能な
合計 負債の活発な市場 観察可能な
インプット
内容
（百万円） における市場価額 インプット
（百万円）
（百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
売却予定の営業貸付金 ※１ 90,893 － 90,893 －
7,431 － 7,431 －
短期売買目的負債証券
売却可能負債証券： 1,631,185 21,490 1,521,342 88,353
日本および海外の国債 ※２ 653,945 3,301 650,644 －
250,355 － 247,523 2,832
日本および海外の地方債
社債 ※３ 596,477 18,189 574,294 3,994
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 48,672 － 48,672 －
81,736 － 209 81,527
その他資産担保証券等
持分証券 ※４,※５ 375,174 58,400 232,873 83,901
デリバティブ資産： 39,690 202 20,258 19,230
21,346 － 2,116 19,230
オプションの買建／売建、その他
13,265 202 13,063 －
先物契約、為替予約
5,079 － 5,079 －
通貨スワップ契約
相殺している金額 ※６ △9,152 － － －
30,538 － － －
相殺後デリバティブ資産
その他資産： 18,206 － － 18,206
再保険貸 ※７ 18,206 － － 18,206
2,162,579 80,092 1,872,797 209,690
資産合計
負債：
デリバティブ負債： 73,649 2,471 71,178 －
44,002 － 44,002 －
金利スワップ契約
20,004 － 20,004 －
オプションの買建／売建、その他
9,506 2,471 7,035 －
先物契約、為替予約
137 － 137 －
通貨スワップ契約
相殺している金額 ※６ △9,152 － － －
64,497 － － －
相殺後デリバティブ負債
保険契約債務および保険契約者勘定： 300,739 － － 300,739
変額年金保険契約および変額保険契約 ※８
300,739 － － 300,739
374,388 2,471 71,178 300,739
負債合計
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当第１四半期連結会計期間末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または その他の重要な
重要な観察不能な
合計 負債の活発な市場 観察可能な
インプット
内容
（百万円） における市場価額 インプット
（百万円）
（百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
売却予定の営業貸付金 ※１ 54,647 － 54,647 －
2,761 － 2,761 －
短期売買目的負債証券
売却可能負債証券： 1,702,097 24,083 1,578,061 99,953
日本および海外の国債 ※２ 661,307 3,499 657,808 －
254,240 － 251,436 2,804
日本および海外の地方債
社債 ※３ 644,940 20,584 620,699 3,657
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 47,910 － 47,910 －
93,700 － 208 93,492
その他資産担保証券等
持分証券 ※４,※５ 394,596 70,197 245,602 78,797
デリバティブ資産： 26,706 924 6,402 19,380
21,513 － 2,133 19,380
オプションの買建／売建、その他
2,916 924 1,992 －
先物契約、為替予約
2,277 － 2,277 －
通貨スワップ契約
相殺している金額 ※６ △611 － － －
26,095 － － －
相殺後デリバティブ資産
その他資産： 10,854 － － 10,854
再保険貸 ※７ 10,854 － － 10,854
2,191,661 95,204 1,887,473 208,984
資産合計
負債：
デリバティブ負債： 79,307 196 79,065 46
44,422 － 44,422 －
金利スワップ契約
19,281 － 19,235 46
オプションの買建／売建、その他
15,373 196 15,177 －
先物契約、為替予約
231 － 231 －
通貨スワップ契約
相殺している金額 ※６ △611 － － －
78,696 － － －
相殺後デリバティブ負債
保険契約債務および保険契約者勘定： 302,201 － － 302,201
変額年金保険契約および変額保険契約 ※８
302,201 － － 302,201
381,508 196 79,065 302,247
負債合計
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※１ 一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について、公正価値オプションを選択しました。これらの貸付金は、集
合住宅や高齢者向け住宅ローン債権で、米連邦住宅抵当公庫（以下、「ファニーメイ」）、米連邦住宅抵当貸付
公社（以下、「フレディマック」）や機関投資家に売却されます。前第１四半期連結累計期間および当第１四半
期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた 536百万円 の利益および 2,443百万円 の損失をそ
の他の損益に計上しています。また、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、売
却予定の営業貸付金に特有の信用リスクの変動により生じた評価損益の計上はありません。前連結会計年度末に
保有していた売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ 84,906百万円 および 90,893
百万円 となり、公正価値総額が未払元本総額を 5,987百万円 上回っていました。当第１四半期連結会計期間末現
在保有する売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ 51,163百万円 および 54,647百
万円 となり、公正価値総額が未払元本総額を 3,484百万円 上回っていました。前連結会計年度末および当第１四
半期連結会計期間末現在保有する売却予定の営業貸付金のうち、90日以上期日を経過した債権または収益計上を
停止している債権はありません。
※２ 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について、公正価値オプションを選択しました。 前第
１四半期連結累計期間および 当第１四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた １百万
円 の損失 および17百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、 前連結会
計年度末および 当第１四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した海外の国債の公正価値
総額は、それぞれ 780百万円 および 999百万円です。
※３ 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の社債について、公正価値オプションを選択しました。 前第
１四半期連結累計期間および 当第１四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた444百
万円および1,129百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、 前連結会
計年度末および 当第１四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した社債の公正価値総額
は、それぞれ18,189百万円および20,584百万円です。
※４ 一部の子会社は、持分 証券に含まれる一 部の投資ファンドについて、公正価値オプションを選択しました。 前第
１四半期連結累計期間および 当第１四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた209百
万円の利益および110百万円の損失を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、 前連
結会計年度末および 当第１四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した投資ファンドの公
正価値総額は、それぞれ6,326百万円および4,343百万円です。
※５ 前連結会計年度末および 当第１四半期連結会計期間末現在において、それぞれ11,631百万円および10,158百万円
の １株当たり 純資産価値で測定された投資ファンドを含んでいません。
※６ デリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額です。
※７ 一部の子会社は、 保有する 変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを
選択しました。 前連結会計年度末および 当第１四半期連結会計期間末現在、その他資産に含まれる公正価値オプ
ションを選択した再保険契約の公正価値総額は、それぞれ 18,206百万円および 10,854百万円 です。なお、 前第１
四半期連結累計期間および 当第１四半期連結累計期間において、公正価値の変動が損益に与える影響について
は、注記18「生命保険事業」をご参照ください。
※８ 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、公正価値オプションを選択しま
した。 前連結会計年度末および 当第１四半期連結会計期間末現在、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれ
る公正価値オプションを選択した 変額年金保険契約および変額保険契約 の公正価値は、それぞれ 300,739百万円
および 302,201百万円 です。なお、 前第１四半期連結累計期間および 当第１四半期連結累計期間において、公正
価値の変動が損益に与える影響については、注記18「生命保険事業」をご参照ください。
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重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債（純額）の前第１
四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における調整表は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
(未実現および実現)損益
四半期純利益
に含まれる損
益のうち、
レベル３ 前第１四 前第１四半期
前連結 その他の
売却
購入 決済 への転入/ 半期連結 連結会計
四半期純
会計年度 包括利益
(百万円)
利益に含 (百万円) (百万円) からの転出 会計期間 期間末保有す
内容
期首 に含まれ
合計
末 る資産
まれる額 ※３ ※４ (純額)
(百万円) る額
(百万円)
および負債の
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
未実現損益(百
※１
※２
万円)
※１
100,447 1,021 △1,696 △675 6,151 △3,822 △19,709 △2,991 79,401 289
売却可能負債証券：
2,888 － △83 △83 － － － － 2,805 －
日本および海外の地方債
7,158 － 3 3 － △194 － △2,991 3,976 －
社債
90,401 1,021 △1,616 △595 6,151 △3,628 △19,709 － 72,620 289
その他資産担保証券等
61,193 872 △1,821 △949 2,900 △831 △413 － 61,900 456
持分証券：
61,193 872 △1,821 △949 2,900 △831 △413 － 61,900 456
投資ファンド
デリバティブ資産
5,272 9,077 △334 8,743 － － － － 14,015 9,077
および負債（純額）：
オプションの買建／
5,272 9,077 △334 8,743 － － － － 14,015 9,077
売建、その他
12,449 △1,249 － △1,249 788 － △72 － 11,916 △1,249
その他資産：
12,449 △1,249 － △1,249 788 － △72 － 11,916 △1,249
再保険貸 ※５
保険契約債務
360,198 313 184 497 － － △12,528 － 347,173 312
および保険契約者勘定：
変額年金保険契約
360,198 313 184 497 － － △12,528 － 347,173 312
および変額保険契約 ※６
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当第１四半期連結累計期間
(未実現および実現)損益
四半期純利益に その他の包括利
含まれる損益の 益に含まれる損
うち、 益のうち、
当第１四半期 当第１四半期
レベル３ 当第１四
当連結 その他の
連結会計期間 連結会計期間
売却
購入 決済 への転入/ 半期連結
四半期純
会計年度 包括利益
末現在 末現在
(百万円)
からの転 会計期間
利益に含 (百万円) (百万円)
内容
期首 に含まれ
合計
保有する資産 保有する資産
末
まれる額 ※３ ※４ 出(純額)
(百万円) る額
(百万円)
および負債の および負債の
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
未実現損益 未実現損益
※１
※２
(百万円) (百万円)
※１ ※２
88,353 △1,118 7,551 6,433 6,473 － △1,306 － 99,953 26 7,574
売却可能負債証券：
日本および海外の地方債
2,832 － △28 △28 － － － － 2,804 － △28
3,994 － △1 △1 － － △336 － 3,657 － －
社債
81,527 △1,118 7,580 6,462 6,473 － △970 － 93,492 26 7,602
その他資産担保証券等
83,901 △2,018 △921 △2,939 413 △448 △2,130 － 78,797 △2,065 △944
持分証券：
83,901 △2,018 △921 △2,939 413 △448 △2,130 － 78,797 △2,065 △944
投資ファンド
デリバティブ資産
19,230 261 △187 74 30 － － － 19,334 261 △187
および負債（純額）：
オプションの買建／
19,230 261 △187 74 30 － － － 19,334 261 △187
売建、その他
18,206 △7,906 － △7,906 646 － △92 － 10,854 △7,906 －
その他資産：
18,206 △7,906 － △7,906 646 － △92 － 10,854 △7,906 －
再保険貸 ※５
保険契約債務
300,739 △10,091 △599 △10,690 － － △9,228 － 302,201 △10,091 △599
および保険契約者勘定：
変額年金保険契約
300,739 △10,091 △599 △10,690 － － △9,228 － 302,201 △10,091 △599
および変額保険契約 ※６
※１ 主に、売却可能負債証券から生じるものは有価証券 売却・評価損益 および受取配当金、有価証券評価損または生
命保険料収入および運用益、持分証券から生じるものは有価証券 売却・評価損益 および受取配当金、デリバティ
ブ資産および負債（純額）から生じるものはその他の損益にそれぞれ計上しています。また、売却可能負債証券
については、金融収益として表示される、利息の償却による調整を含んでいます。
㯿ሀ 売却可能負債証券から生じるものは未実現有価証券評価損益および為替換算調整勘定、 持分証券およびデリバ
ティブ資産および負債 （純額） から生じるものは主に為替換算調整勘定、保険契約債務および保険契約者勘定か
ら生じるものは金融負債評価調整に含んでいます。
※３ 買収および 再保険会社への出再による増加を含んでいます。
※４ 再保険収入の受取による減少、死亡、解約および運用期間満了に伴う変額年金保険契約者および変額保険契約者
への支払等による減少 を含んでいます。
※５ 上表の四半期純利益に含まれる額のうち、再保険契約の公正価値の変動額を生命保険費用に計上し、再保険料か
ら再保険収入を控除した金額を収益のマイナスとして生命保険料収入および運用益に計上しています。
※ ６ 上表の 四半期 純利益に含まれる額は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する裏付投資資産
の運用見合いの損益、変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務
および保険契約者勘定の公正価値の変動、ならびに保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用等を含んでお
り、それらを生命保険費用に計上しています。
前 第１四半期連結累計期間において、 社債のうち2,991百万円を 観察可能なインプットがとれるようになったため 、
レベル３からレベル２に転出しています。 当第１四半期連結累計期間において、レベル３から転入／転出したものはあ
りません。
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前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値測定を行った主な資産の内訳は以下
のとおりです。なお、これらの資産は主に減損の認識のために非継続的な公正価値測定を行っています。
前連結会計年度
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産の活発な その他の重要な 重要な観察不能な
合計
市場における市場価額 観察可能なインプット インプット
資産内容
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
売却予定の営業貸付金 4,823 － － 4,823
不動産担保価値依存の営業貸付金
12,557 － － 12,557
（貸倒引当金控除後）
オペレーティング・リース投資
5,731 － 1,193 4,538
および事業用資産
11,213 8,741 － 2,472
一部の関連会社投資
34,324 8,741 1,193 24,390
合計
当第１四半期連結累計期間
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産の活発な その他の重要な 重要な観察不能な
合計
市場における市場価額 観察可能なインプット インプット
資産内容
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
291 － 291 －
売却予定の営業貸付金
不動産担保価値依存の営業貸付金
10,685 － － 10,685
（信用損失引当金控除後）
オペレーティング・リース投資
479 － 363 116
および事業用資産
319 － － 319
一部の関連会社投資
11,774 － 654 11,120
合計
公正価値測定の主な評価技法は、以下のとおりです。
売却予定の営業貸付金
営業貸付金のうち、当社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営
業貸付金とみなされます。米州の売却予定の営業貸付金は、国債レートやスワップレート、マーケットスプレッド等の
市場価額以外の観察可能なインプットを使用したマーケットアプローチに基づき評価しているものについては、レベル
２に分類しています。市場で観察不能なインプットを含む割引キャッシュ・フロー法に基づき評価しているものについ
ては、レベル３に分類しています。
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不動産担保価値依存の営業貸付金
信用損失引当金の見積もりにおいて、大口で均質でない営業貸付金は、将来キャッシュ・フローの現在価値、観察可
能な市場価額、あるいは貸付金が担保に依存している場合には貸付金を保全する担保の公正価値に基づいて、個別に評
価されます。会計基準編纂書820(公正価値測定)によると、信用の質が悪化した営業貸付金の評価を、現在価値技法を
用いて行っている場合には公正価値測定とはみなされません。しかし、信用の質が悪化した営業貸付金の評価におい
て、貸付金の観察可能な市場価額または担保依存貸付金につき保全する担保の公正価値に基づいて評価を行っている場
合は公正価値測定とみなされ、非継続的な公正価値測定の開示対象とされています。
不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例
えば稼動中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを
使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、
年１回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影
響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。これらの鑑定価格には、観察
不能なインプットを含むと考えられるため、レベル３に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率や
キャップレートおよび担保不動産の見積もり将来キャッシュ・フローが含まれ、一般的に公正価値は割引率やキャップ
レートの下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正
価値は下落し、増加によって上昇します。
オペレーティング・リース投資および事業用資産、開発中および未開発の土地や建物
公正価値測定を行っているオペレーティング・リース投資は、ほとんどが不動産です。オペレーティング・リース投
資および事業用資産、開発中または未開発の土地および建物の公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最
近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼動中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積
もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産
鑑定士により評価され、観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。これらの観察不能なインプッ
トには割引率や当該資産またはプロジェクトの見積もり将来キャッシュ・フローを含み、一般的に公正価値は割引率の
下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下
落し、増加によって上昇します。
一部の子会社で保有する動産について、 類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能
なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、 レベル２に分類しています。
短期売買目的負債証券および売却可能負債証券
活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場
での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なイン
プットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能な
インプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格に基づき評価して
います。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル３に分
類しています。なお、第三者の算定する価格に基づき評価を行う場合には、類似する金融商品の価格や関連するベンチ
マーク等の市場のデータを元にその妥当性を検証しています。
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券は、取引価格や入札価格等のインプットが観察可能なものはレ
ベル２に、観察不能なインプットを使用して公正価値評価しているものはレベル３に分類しています。インプットが観
察可能かどうかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または
時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状
況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないよ
うな状況、その他の諸要因を評価し判断しています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券について
は、取引価格や入札価格等の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものはレベル２に分類しています。一
方、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足し、ブローカーや独立したプ
ライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断しています。その結果、それらの負債証券の公正
価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて（レベル３インプットを含む）自社モデルを開発し、
それらをレベル３に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場
参加者が想定するであろうクレジット・リスクと流動性リスクを見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。ま
た、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もっ
ています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券の公正価値は、一般的に割引率とデフォルト率の下落
によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。
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持分証券および 関連会社投資
活発な市場での公表価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場
での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なイン
プットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。投資会社に該当する一部の海外子会
社が保有する投資ファンドおよび一部の関連会社投資については、 割引キャッシュ・フロー法 およびマルチプル法の組
合せならびに第三者の算定する価格に基づき公正価値評価しているため、レベル３に分類しています。 割引キャッ
シュ・フロー法は、投資先の将来キャッシュ・フローおよび加重平均資本コストなどを使用しています。マルチプル法
は、投資先のキャッシュ・フローの実績や予測、類似の企業および類似の買収事例におけるEBITDAマルチプル等を使用
しています。 また、一部の子会社が保有する一部の投資ファンドについては、公正価値オプションを選択し、市場で観
察不能なインプットに基づいた純資産価額を基に割引計算する方法で公正価値評価しているため、レベル３に分類して
います。
デリバティブ
取引所取引を行っているデリバティブについては取引市場価額を用い、レベル１に分類しています。店頭取引を行っ
ているデリバティブの公正価値は一般的なモデルおよび割引キャッシュ・フロー法に基づいています。その際に使用す
るイールドカーブやボラティリティなどのインプットが市場で観察可能なものであればレベル２、市場で観察可能でな
いものであればレベル３にそれぞれ分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率が含まれ、公正価値は
割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。
再保険貸
一部の子会社は、一部の再保険契約について、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証の履行リスク
の変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため公正価値オプ
ションを選択しています。当該子会社は、再保険契約を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なイン
プットを使用しているため、当該再保険契約の公正価値測定をレベル３に分類しています。
変額年金保険契約および変額保険契約
一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動によ
る損益の大部分を、保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公
正価値変動による損益によって減殺する目的で、公正価値オプションを選択しています。変額年金保険の公正価値は、
変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。保険
契約者のために運用する投資有価証券は主に市場で取引される持分証券で構成されています。さらに、変額年金保険契
約および変額保険契約は、最低保証リスクにさらされているため、当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契
約全体の公正価値を、裏付けとなる投資の公正価値に最低保証リスクの公正価値を調整して測定しています。当該子会
社は、当該最低保証リスクによる調整金額を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使
用しているため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値測定をレベル３に分類しています。
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四半期報告書
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、重要な観察不能なインプット（レベル３）を用
いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債のインプットに関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
公正価値 インプットの範囲
重要な観察不能な
資産および負債内容 評価技法
（百万円） （加重平均値）
インプット
売却可能負債証券：
8.5％
割引キャッシュ・フロー法
2,832
日本および海外の地方債 割引率
(8.5％)
0.4％－2.5％
割引キャッシュ・フロー法
1,995
割引率
(0.8％)
社債
1,999 ― ―
第三者算定価格
1.0％－51.2％
割引率
(12.1％)
割引キャッシュ・フロー法
20,582
その他資産担保証券等 1.9％
デフォルト率
(1.9％)
60,945 ― ―
第三者算定価格
持分証券：
0.0％
内部キャッシュ・フロー法
5,714
割引率
(0.0％)
7.6％－19.1％
加重平均資本コ
スト
(16.5％)
割引キャッシュ・フロー法
EV/ターミナル
7.0倍-11.9倍
EBITDAマルチプ
(9.3倍)
ル
EV/過去12カ月
7.5倍-11.8倍
投資ファンド
EBITDAマルチプ
54,898
(9.4倍)
ル
EV/将来12カ月
6.5倍-10.3倍
マルチプル法 EBITDAマルチプ
(8.4倍)
ル
EV/過去12カ月
7.5倍-12.1倍
類似取引EBITDA
(9.5倍)
マルチプル
23,289 ― ―
第三者算定価格
デリバティブ資産：
12.0％－33.0％
割引キャッシュ・フロー法
19,170
割引率
(14.4％)
オプションの買建／売建、その他
60 ― ―
第三者算定価格
その他資産：
△0.2％－0.6％
割引率
(0.2％)
0.0％－100.0％
死亡率
(1.4％)
割引キャッシュ・フロー法
18,206
再保険貸
1.5％－14.0％
解約率
(7.1％)
年金開始率
0.0％－100.0％
（最低年金額保証）
(100.0％)
資産合計 209,690
保険契約債務および保険契約者勘定：
△0.2％－0.6％
割引率
(0.2％)
0.0％－100.0％
死亡率
(1.3％)
割引キャッシュ・フロー法
300,739
変額年金保険契約および変額保険契約
1.5％－30.0％
解約率
(6.9％)
年金開始率
0.0％－100.0％
（最低年金額保証）
(80.9％)
300,739
負債合計
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当第１四半期連結会計期間末
公正価値 インプットの範囲
重要な観察不能な
資産および負債内容 評価技法
（百万円） （加重平均値）
インプット
売却可能負債証券：
8.5％
割引キャッシュ・フロー法
2,804
日本および海外の地方債 割引率
(8.5％)
0.4％－2.5％
割引キャッシュ・フロー法
1,657
割引率
(0.8％)
社債
2,000 ― ―
第三者算定価格
1.1％－51.2％
割引率
(12.0％)
割引キャッシュ・フロー法
20,966
1.9％
その他資産担保証券等
デフォルト率
(1.9％)
72,526 ― ―
第三者算定価格
持分証券：
0.0％
内部キャッシュ・フロー法
3,569
割引率
(0.0％)
7.6％－18.7％
加重平均資本コ
スト
(16.7％)
割引キャッシュ・フロー法
EV/ターミナル
6.8倍-11.0倍
EBITDAマルチプ
(9.0倍)
ル
EV/過去12カ月
4.4倍-7.3倍
投資ファンド
EBITDAマルチプ
51,373
(5.7倍)
ル
EV/将来12カ月
5.6倍-8.0倍
マルチプル法 EBITDAマルチプ
(6.7倍)
ル
EV/過去12カ月
7.3倍-12.9倍
類似取引EBITDA
(10.2倍)
マルチプル
23,855 ― ―
第三者算定価格
デリバティブ資産：
12.0％－33.0％
割引キャッシュ・フロー法
19,319
割引率
(14.8％)
オプションの買建／売建、その他
61 ― ―
第三者算定価格
その他資産：
0.0％－0.5％
割引率
(0.2％)
0.0％－100.0％
死亡率
(1.4％)
割引キャッシュ・フロー法
10,854
再保険貸
1.5％－14.0％
解約率
(7.1％)
年金開始率
0.0％－100.0％
（最低年金額保証）
(100.0％)
208,984
資産合計
デリバティブ負債：
オプションの買建／売建、その他 46 第三者算定価格 ― ―
保険契約債務および保険契約者勘定：
0.0％－0.5％
割引率
(0.2％)
0.0％－100.0％
死亡率
(1.4％)
割引キャッシュ・フロー法
302,201
変額年金保険契約および変額保険契約
1.5％－30.0％
解約率
(7.1％)
年金開始率
0.0％－100.0％
（最低年金額保証）
(80.3％)
302,247
負債合計
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前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において、重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて非継
続的に公正価値測定を行った資産のインプットに関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度
公正価値 インプットの範囲
重要な観察不能な
資産内容 評価技法
（百万円） （加重平均値）
インプット
5.7％－7.7％
4,823
売却予定の営業貸付金 割引キャッシュ・フロー法 割引率
(6.8％)
5.6％－7.0％
直接還元法 キャップレート
不動産担保価値依存の
(6.0％)
営業貸付金 12,557
(貸倒引当金控除後)
― ―
第三者算定価格
4.3％
直接還元法 キャップレート
(4.3％)
302
4.1％
オペレーティング・リース投資
割引キャッシュ・フロー法 割引率
および事業用資産
(4.1％)
4,236 ― ―
第三者算定価格
14.0％
加重平均資本コ
割引キャッシュ・フロー法
スト
(14.0％)
EV/過去12カ月
7.0倍
類似取引EBITDA
359
(7.0倍)
マルチプル
一部の関連会社投資 マルチプル法
EV/過去３年平均
7.0倍
類似取引EBITDA
(7.0倍)
マルチプル
2,113 ― ―
第三者算定価格
24,390
合計
当第１四半期連結累計期間
公正価値 インプットの範囲
重要な観察不能な
資産内容 評価技法
（百万円） （加重平均値）
インプット
5.6％－7.1％
直接還元法 キャップレート
不動産担保価値依存の
(6.2％)
営業貸付金 10,685
(信用損失引当金控除後)
― ―
第三者算定価格
オペレーティング・リース投資
116 ― ―
第三者算定価格
および事業用資産
319 ― ―
一部の関連会社投資 第三者算定価格
11,120
合計
当社および子会社は、レベル３の資産および負債の公正価値を決定するために、割引キャッシュ・フロー法や自社で
開発したモデルを使用しています。これらの評価技法を使用するために、資産および負債に関連するインプットや前提
条件を決定します。インプットや前提条件には、上表に記載しているような重要な観察不能なインプットを含み、これ
らの観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があります。
ある観察不能なインプットは、その変動が資産および負債の公正価値に一貫した方向で影響します。一方、その資産
および負債の公正価値は、他のインプットの変動に対して逆方向に変動する可能性があります。複数のインプットが資
産および負債の評価技法に使用されている場合、ひとつのインプットのある方向への変動は、他のインプットの逆方向
の変動により相殺され、全体としては当該資産および負債の公正価値への影響が弱められることがあります。加えて、
ある観察不能なインプットの変動が、他の観察不能なインプットを変動させることがあり、公正価値への影響を弱める
ことも強めることもあります。
観察不能なインプットは、資産および負債の公正価値で加重平均しています。
各インプットの不確実性に関する分析は、上記の主な評価技法をご参照ください。
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４ 買収および事業売却
(1) 事業取得
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありませんでした。
また、 前第３四半期連結会計期間に完全子会社化した、風力発電事業を行うインドの投資先について、当第１四半期
連結会計期間に取得原価の配分が完了しました。この結果、識別可能資産と引受負債の差額である純資産の公正価値
を、取得対価の公正価値が4,365百万円下回り、当該金額をバーゲン・パーチェス益として計上しました。
(2) 事業売却
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における子会社・関連会社株式売却損益および清算損
は、それぞれ9,204百万円および 5,320 百万円です。前第１四半期連結累計期間に計上した子会社・関連会社株式売却損
益および清算損は、主にORIX USAで7,360百万円および事業投資・コンセッションで1,935百万円です。当第１四半期連
結累計期間に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主にアジア・豪州で4, 810 百万円です。
当連結会計年度 より、報告セグメントの区分を変更しました。この変更により、前連結会計年度のセグメント数値を
組替再表示しています。
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５ 顧客との契約から生じる 収益
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における、顧客との契約およびその他の源泉から認識し
た収益は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
275,437 256,629
顧客との契約から認識した収益
その他の源泉から認識した収益 ※ 273,012 281,012
548,449 537,641
営業収益合計
; その他の源泉から認識した収益は、生命保険料収入および運用益やオペレーティング・リース収益、金利収入等の
金融収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでいます。
当社および子会社は、 顧客との契約において約束した 財またはサービスの支配が移転したときに、その移転した財ま
たはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。収益からは、値引き、リベー
トおよび返品等を控除し、また、第三者のために回収する金額を除いています。特定された財またはサービスごとに、
当社および子会社が取引の本人か代理人かを判定します。他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサー
ビスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識し
ます。なお、下記アセットマネジメント業務における成功報酬を除き、収益に含まれる対価に重要な変動性はありませ
ん。また、取引対価に重大な金融要素は含んでいません。
財またはサービスの種類別および地域別の収益のセグメント別の内訳は、注記25「セグメント情報」をご参照くださ
い。
財またはサービスの種類別の主な収益認識方法は以下のとおりです。
商品売上高
当社および子会社は、貴金属や医療用機器、業務ソフトウエア他様々な商品を顧客へ販売しています。商品販売によ
る収益は、顧客へ商品の支配が移転した時点で認識しています。当社および子会社は支配の移転を、顧客への商品の出
荷または引き渡し、あるいは顧客による検収に基づき決定しています。
不動産売上高
一部の子会社は、不動産の住宅分譲事業を行っています。一戸建ておよび分譲マンション等の販売によって得られる
収益は、顧客へ不動産を引き渡した時点で認識しています。
アセットマネジメントおよびサービシング収入
一部の 子会社は 、金融商品の運用、不動産等の運用および維持管理サービスを顧客に提供しています。また、当社お
よび子会社は顧客に代わって貸付金等の回収業務を行っています。 アセットマネジメントおよびサービシング収入には
主に管理手数料、サービシング手数料および成功報酬が含まれます。 管理手数料およびサービシング手数料収入は、履
行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり認識していま
す。管理手数料は、管理する投資ファンドの純資産額または運用資産の市場価値に、契約上定められた率を乗じて計算
しています。サービシング手数料は、管理する資産額に契約で定められた率を乗じて計算しています。ファンドの業績
に基づく成功報酬は、履行義務が充足された時に、不確実性がその後解消された際に認識した収益の累計額に重大な戻
入れが生じない可能性が高い金額で認識しています。成功報酬の見積もりには、契約条件に基づき最も起こり得ると考
える金額（最頻値法）を適用しています。 なお、自社で組成し投資家へ売却した金融資産にかかるサービシング手数料
は、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負債として会計処理しており、
顧客との契約から生じる収益の範囲外です。
自動車関連サービス 収入
一部の子会社は、自動車関連サービスとして、主に車両メンテナンスサービスを顧客に提供しています。このサービ
スにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、収益は、顧客との契約
期間にわたり認識しています。進捗度は、 顧客への支配の移転を適切に表す 発生原価に基づき測定しています。顧客か
ら対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、連結貸借対照表上、その他負債へ計上していま
す。
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施設運営事業 収入
当社および子会社は、ホテル・旅館、研修所、多目的ドーム等を運営しています。これらにかかる収益は、履行義務
の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客による施設利用期間にわたり認識してお
り、その利用期間を基に、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。多目的ドーム運営において顧客から
対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。 な
お、サービス収入に含まれる事業用資産の売却益は、顧客ではない相手への非金融資産の譲渡であり、顧客との契約か
ら生じる収益の範囲外です。
環境エネルギー事業関連サービス収入
当社および子会社は、工場やオフィスビル、その他の施設向けに電力供給事業を行っています。仕入または発電所の
運営による、電力供給サービスにかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費
するため、顧客との電力供給契約期間にわたり認識しており、顧客の電気使用量により、顧客に移転するサービスの価
値を直接測定しています。また、一部の子会社は、廃棄物処理施設を運営しています。資源および廃棄物処理サービス
にかかる収益は、主に履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客とのサービ
ス契約期間にわたり認識しており、資源および廃棄物の処理量により、顧客に移転するサービスの価値を直接測定して
います。
不動産管理および仲介 収入
一部の子会社は、不動産管理および仲介事業として、主にマンションやオフィスビル、施設等の維持・管理サービス
を顧客へ提供しています。これらの管理事業にかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受ける
と同時に消費するため、顧客との管理契約期間にわたり認識しています。進捗度は、時の経過に基づき、顧客に移転す
るサービスの価値を直接測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、
連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。
不動産請負工事売上高
一部の子会社は、マンションやオフィスビル、施設等にかかる修繕工事や建設工事を請け負っています。これらの工
事は顧客が所有または賃借する不動産において行われ、工事が進捗するにつれて価値が増加し、かつ顧客がその資産を
支配します。また、履行により当該子会社にとって他に転用できる資産が創出されず、かつ、現在までに完了した履行
に対する支払いを受ける強制可能な権利を実質的に有していることから、工事期間にわたって収益を認識しています。
進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。当該子会社が履行した義務の一部につ
いて契約資産を認識し、連結貸借対照表上、その他資産へ計上しています。また、顧客から対価の一部を履行義務の充
足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。
その他
その他、当社および子会社は、様々な事業を展開しています。主な収益は以下のとおりです。
ソフトウエアおよび測定機器等の保守サービス：
一部の子会社は、業務ソフトウエアおよび測定機器等の製品保守および周辺業務支援サービスを顧客に提供していま
す。本サービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との
契約期間にわたり収益を認識しています。進捗度は、 顧客への支配の移転を適切に表す 発生原価に基づき測定していま
す。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上し
ています。
手数料収入：
当社および子会社は、保険契約者の紹介およびその他の仲介事業を行っています。これらの事業による手数料収入
は、主に顧客と紹介先または仲介先の契約が成立した時点で認識しています。
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前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在の顧客との契約における受取債権、契約資産および契約負
債の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
(百万円) (百万円)
165,676 154,235
受取手形、売掛金および未収入金
契約資産（その他資産に含む） 3,811 3,427
契約負債（その他負債に含む） 32,805 32,458
前第１四半期連結累計期間および 当第１四半期連結累計期間における契約資産および契約負債の重要な変動はありま
せん。
前第１四半期連結累計期間および 当第１四半期連結累計期間に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれて
いたものは、それぞれ 13,861百万円 および 13,957百万円 です。
当第１四半期連結会計期間末現在における、未充足または一部未充足の履行義務に配分した取引価格は、 134,127百
万円 であり、自動車関連サービスや不動産販売などに関連しています。これらの収益認識の最長残存期間は 14 年です。
なお、主なものは自動車関連サービスに関するもので、 10 年間にわたり収益認識される予定です。当社および子会社
は、当開示において実務上の簡便法を適用し、当初の契約期間が１年以内のもの、また、顧客に請求する履行対価を基
にサービスの価値を直接測定して収益認識するものは含めていません。なお、充足されない履行義務へ配分された取引
価格に、重要な変動対価の見積りは含まれていません。
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６ リース取引
貸手のリース取引
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における貸手のリース収益の内訳は以下のとおりで
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
ファイナンス・リース収益
18,574 17,096
利息収入
474 387
その他
オペレーティング・リース収益 ※ 101,769 94,946
120,817 112,429
合計
; オペレーティング・リース収益には、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、賃貸
不動産売却益をそれぞれ4,351百万円および4,704百万円、賃貸不動産以外のオペレーティング・リース資産の売却
益をそれぞれ5,685百万円および1,112百万円含んでいます。
リース純投資からのファイナンス・リース収益およびリース純投資の処分に関わる損益は、連結損益計算書の金融
収益に計上しています。前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、リース純投資の処分
に関わる重要な損益は生じていません。
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７ 金融債権の信用の質および貸倒引当金
当社および子会社は、以下の情報をポートフォリオ・セグメント別またはそれをさらに細分化した金融債権のクラ
ス別に開示しています。
・貸倒引当金に関する情報 － ポートフォリオ・セグメント別に開示
・金融債権に関する情報 － クラス別に開示
減損している営業貸付金
信用の質
支払期日経過および収益計上停止
・問題債権のリストラクチャリングに関する情報 － クラス別に開示
ポートフォリオ・セグメントとは、企業が貸倒引当金を決定するために策定および文書化した体系的手法が適用さ
れるレベル、と定義されています。当社および子会社におけるポートフォリオ・セグメントは、営業貸付金の商品別お
よびリース純投資に区分しています。また、金融債権のクラスとは、取得時の測定方法や金融債権のリスク特性、債務
者の信用リスクをモニタリングし、評価する方法に基づいて決定され、財務諸表の利用者が金融債権に固有のリスクを
理解するために十分詳細なレベルと定義されています。金融債権のクラスは一般的に、ポートフォリオ・セグメントを
細分化したものであり、当社および子会社においては、ポートフォリオ・セグメントを地域別、商品別または貸出先の
業種別に細分化しています。
前第１四半期連結累計期間、前連結会計年度末における貸倒引当金に関する情報は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
営業貸付金
法人向け
リース純投資 合計
買取債権
個人向け
ノンリコース
(百万円) (百万円)
(百万円)
その他
(百万円)
ローン
※１
(百万円)
(百万円)
貸倒引当金:
21,195 919 20,662 3,186 12,049 58,011
期首残高
繰入額（△戻入額） 3,293 59 477 △38 925 4,716
△3,967 △1 △2,148 △90 △859 △7,065
取崩額
121 － 78 7 10 216
繰戻額
その他 ※２ △20 △25 △814 △28 △183 △1,070
20,622 952 18,255 3,037 11,942 54,808
期末残高
3,410 259 6,313 1,821 － 11,803
個別引当対象
17,212 693 11,942 1,216 11,942 43,005
個別引当対象外
金融債権:
1,982,162 103,068 1,223,428 15,327 1,134,033 4,458,018
期末残高
23,676 2,735 24,120 3,635 － 54,166
個別引当対象
1,958,486 100,333 1,199,308 11,692 1,134,033 4,403,852
個別引当対象外
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前連結会計年度末
営業貸付金
法人向け
リース純投資 合計
買取債権
個人向け
ノンリコース
(百万円) (百万円)
(百万円)
その他
(百万円)
ローン
※１
(百万円)
(百万円)
貸倒引当金:
20,542 1,786 21,358 1,458 11,692 56,836
期末残高
3,602 228 8,950 667 － 13,447
個別引当対象
16,940 1,558 12,408 791 11,692 43,389
個別引当対象外
金融債権:
2,171,139 132,081 1,296,854 13,218 1,080,964 4,694,256
期末残高
26,533 2,466 55,216 1,605 － 85,820
個別引当対象
2,144,606 129,615 1,241,638 11,613 1,080,964 4,608,436
個別引当対象外
(注) 上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。
㯿 買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額
の全額は回収できないと想定される債権です。
※２ その他には、主に為替相場の変動および子会社の売却に伴う貸倒引当金の減少を含んでいます。
貸倒引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因を考慮しています。
・債務者の事業特性と財政状態
・経済状況およびそのトレンド
・過去の貸倒償却実績
・未収状況および過去のトレンド
・債権に対する担保および保証の価値
当社および子会社においては、営業貸付金のうち減損しているものについては個別に貸倒引当金を計上していま
す。また、減損していない営業貸付金（個別に減損判定を行わないものを含む）およびリース純投資については、債務
者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況
等を勘案し見積もった貸倒見込みに基づいて貸倒引当金を計上しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の業況悪化により元利金返済が滞るリスクがあります。
個人向け営業貸付金については、債務者固有の状況や担保および保証の価値や過去の貸倒償却実績の変動により貸倒引
当金の設定額は変動します。法人向けその他の営業貸付金およびリース純投資については、債務者の状況に加え、その
属している業界の経済状況およびトレンド、担保および保証の価値、過去の貸倒償却実績などの要素により貸倒引当金
の設定額は変動します。
また、営業貸付金およびリース純投資の担保資産の価値が下落し、回収不能となるリスクも存在します。特に、不
動産からのキャッシュ・フローを返済原資とするノンリコースローンについては、その回収可能額は主に不動産担保の
価値に依存しています。そのため、不動産市場の流動性の悪化、賃貸不動産の空室率の上昇、賃貸料の下落などによ
り、その担保価値が下落するリスクがあります。このようなリスクにより、貸倒引当金の設定額は変動します。買取債
権については、その回収可能額は不動産担保の価値の下落や債務者の信用状況の悪化により減少します。したがって、
これらのリスクにより貸倒引当金の設定額は変動します。
当社および子会社は、すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の財政状態および担保資産の処分
状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。
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前連結会計年度末における減損している営業貸付金に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
個別引当対象の 左記のうち 個別引当対象の
ポートフォリオ・セグメント クラス 営業貸付金残高 元本残高 貸倒引当金残高
(百万円) (百万円) (百万円)
全額回収可能債権額 ※１:
36,528 36,524 －
個人向け営業貸付金 997 995 －
不動産ローン 584 582 －
カードローン － － －
その他 413 413 －
法人向け営業貸付金
35,423 35,421 －
ノンリコースローン 米州 1,705 1,705 －
ノンリコースローン以外 国内不動産業 2,268 2,267 －
海外不動産業
11,231 11,231 －
国内商工業
8,831 8,830 －
およびその他
海外商工業
11,388 11,388 －
およびその他
買取債権 108 108 －
要引当対象債権額 ※２:
49,292 48,936 13,447
25,536 25,316 3,602
個人向け営業貸付金
不動産ローン 5,178 5,162 817
カードローン
3,932 3,924 632
その他 16,426 16,230 2,153
法人向け営業貸付金 22,259 22,123 9,178
ノンリコースローン 米州
761 761 228
ノンリコースローン以外 国内不動産業 1,233 1,219 374
海外不動産業 1,260 1,260 486
国内商工業
3,649 3,527 2,371
およびその他
海外商工業
15,356 15,356 5,719
およびその他
買取債権 1,497 1,497 667
合計: 85,820 85,460 13,447
26,533 26,311 3,602
個人向け営業貸付金
不動産ローン 5,762 5,744 817
カードローン 3,932 3,924 632
その他 16,839 16,643 2,153
法人向け営業貸付金
57,682 57,544 9,178
ノンリコースローン 米州 2,466 2,466 228
ノンリコースローン以外 国内不動産業
3,501 3,486 374
海外不動産業
12,491 12,491 486
国内商工業
12,480 12,357 2,371
およびその他
海外商工業
26,744 26,744 5,719
およびその他
買取債権 1,605 1,605 667
(注) 上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。
㯿 全額回収可能債権額とは、減損している営業貸付金のうち、債権全額が回収可能であるとして貸倒引当金を計上
していない営業貸付金です。
㯿 要引当対象債権額とは、減損している営業貸付金のうち、債権全額もしくはその一部が回収不可能であるとして
貸倒引当金を計上している営業貸付金です。
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四半期報告書
当社および子会社は、買取債権および個人向け以外の営業貸付金について、元本または利息が期日から90日以上経
過しても回収されない状況や、債務者の法的整理の申請、銀行取引停止処分、手形不渡りなどの状況の発生、その他債
務者の経済状況が悪化したことにより、契約に従った支払条件に沿って元本および利息を回収できない可能性が高いと
判断した場合に、減損したものと考えています。また、ノンリコースローンについては、これらの状況に加え、財務制
限条項および期限の利益喪失、ＬＴＶ（担保掛目）比率やその他の入手可能な関連情報を用いて減損の判定を行ってい
ます。買取債権については、不動産担保の価値の下落や、債務者の経済状況が債権の取得時よりも悪化したことによ
り、その債権に対する帳簿価額全額を回収できない可能性が高いと判断した場合に減損したものと考えています。個人
向け住宅ローン、個人向けカードローンおよび個人向けその他のクラスに分類される営業貸付金については、契約条件
の緩和により回収条件が変更された場合に、減損したものと考えています。
買取債権以外の減損した営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合
は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権は法
的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収されることは期待で
きず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に
見積もることはできません。このため、買取債権については減損の有無にかかわらず原価回収基準による方法で収益認
識を行っています。
すべてのクラスに共通して、減損した営業貸付金を将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価
額または、担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に評価しています。ノンリコースローンにおいては、その
回収可能額が主に不動産担保に依存しているため、原則として担保不動産の公正価値に基づいて回収可能額を評価して
います。また、一部のノンリコースローンについては、その回収可能額を将来キャッシュ・フローの現在価値に基づい
て評価しています。不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその
他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッ
シュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通
常、年１回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要
な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。なお、減損した買取債権
について、その帳簿価額と回収可能額との差額に対して貸倒引当金を計上しています。
前第１四半期連結累計期間における減損している営業貸付金の期中平均残高および貸付金収益計上額に関する情報
は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
減損した営業貸付金
減損した営業貸付金 左記のうち
の期中平均残高 ※
の貸付金収益計上額 現金回収額
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円)
(百万円)
23,421 107 79
個人向け営業貸付金
4,404 25 24
不動産ローン
3,931 17 12
カードローン
15,086 65 43
その他
29,379 30 28
法人向け営業貸付金
ノンリコースローン 日本 230 2 2
3,362 － －
米州
ノンリコースローン以外 国内不動産業 1,579 9 9
438 － －
海外不動産業
国内商工業
6,154 15 13
およびその他
海外商工業
17,616 ▶ ▶
およびその他
3,700 32 32
買取債権
56,500 169 139
合計
(注) 上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。
※ 平均残高は、期首残高および四半期末残高により算出しています。
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前連結会計年度末における信用の質に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
不良債権
一般債権 合計
個別引当対象外
ポートフォリオ・セグメント クラス
個別引当対象 不良債権合計
(百万円) (百万円)
90日以上未収債権
（百万円) (百万円)
(百万円)
2,134,342 26,533 10,264 36,797 2,171,139
個人向け営業貸付金
1,877,227 5,762 1,370 7,132 1,884,359
不動産ローン
218,011 3,932 1,708 5,640 223,651
カードローン
39,104 16,839 7,186 24,025 63,129
その他
1,371,253 57,682 － 57,682 1,428,935
法人向け営業貸付金
48,566 － － － 48,566
ノンリコースローン 日本
81,049 2,466 － 2,466 83,515
米州
297,483 3,501 － 3,501 300,984
ノンリコースローン以外 国内不動産業
119,403 12,491 － 12,491 131,894
海外不動産業
国内商工業
242,831 12,480 － 12,480 255,311
およびその他
海外商工業
581,921 26,744 － 26,744 608,665
およびその他
11,613 1,605 － 1,605 13,218
買取債権
1,065,618 － 15,346 15,346 1,080,964
リース純投資
741,636 － 5,971 5,971 747,607
日本
323,982 － 9,375 9,375 333,357
海外
4,582,826 85,820 25,610 111,430 4,694,256
合計
（注）上表には、売却予定の営業貸付金は含んでいません。
当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、信用の質を一般債権および不良債権として管理しています。不良
債権に分類している債権は、法的整理の申請先、銀行取引停止処分先、手形不渡り発生先 、 経済状況が悪化した先、 90
日以上未収先および契約条件の緩和により回収条件が変更された債権などであり、一般債権はそれ以外の債権をいいま
す。なお、買取債権については、その債権に対する帳簿価額全額を回収できない可能性が高いと判断された、減損した
債権を不良債権として管理し、それ以外の債権を一般債権としています。
不良債権のうち、１つのグループとして評価される多数の同種小口の営業貸付金（契約条件の緩和を行っていない個
人向けの不動産ローン・カードローン等を含んでいます）やリース純投資を、個別引当対象外90日以上未収債権、それ
以外を個別引当対象債権として個別に管理しています。不良債権に対し引当金を計上した後も、担保の価値、債務者の
経営状況、およびその他の重要な要因を少なくとも四半期ごとにモニタリングし経営陣に報告するとともに、必要に応
じて追加の貸倒引当金を設定しています。
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前連結会計年度末における支払期日経過および収益計上停止に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
支払期日経過債権
金融債権 収益計上
30日以上 支払期日経過
合計 停止債権額
ポートフォリオ・セグメント クラス
90日以上
90日未満 債権合計
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
6,604 13,607 20,211 2,171,139 13,607
個人向け営業貸付金
1,863 2,469 4,332 1,884,359 2,469
不動産ローン
595 2,114 2,709 223,651 2,114
カードローン
4,146 9,024 13,170 63,129 9,024
その他
3,365 26,999 30,364 1,428,935 44,622
法人向け営業貸付金
－ － － 48,566 －
ノンリコースローン 日本
－ 2,466 2,466 83,515 2,466
米州
－ 586 586 300,984 586
ノンリコースローン以外 国内不動産業
1 12,386 12,387 131,894 12,491
海外不動産業
国内商工業
226 2,409 2,635 255,311 2,409
およびその他
海外商工業
3,138 9,152 12,290 608,665 26,670
およびその他
13,702 15,346 29,048 1,080,964 15,346
リース純投資
2,755 5,971 8,726 747,607 5,971
日本
10,947 9,375 20,322 333,357 9,375
海外
23,671 55,952 79,623 4,681,038 73,575
合計
（注）上表には、売却予定の営業貸付金および買取債権は含んでいません。
当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない
債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元
本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含んでいません。
支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても、個々の顧客の信用状
況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断し
た場合は、営業貸付金およびリース純投資にかかる収益の計上を停止しています。収益計上停止対象となった債権から
現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当していま
す。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、営業貸
付金およびリース純投資の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債
務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況
に応じて変わります。
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前第１四半期連結累計期間において発生した金融債権に関する問題債権のリストラクチャリングについての情報は以
下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
条件修正前残高 条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円)
2,963 2,239
個人向け営業貸付金
2 1
不動産ローン
467 342
カードローン
2,494 1,896
その他
56 56
法人向け営業貸付金
海外商工業
56 56
ノンリコースローン以外
およびその他
3,019 2,295
合計
問題債権のリストラクチャリングは、金融債権のリストラクチャリングのうち、債務者の財政難に関連して、経済的
な理由等により、債権者が債務者に譲歩を行うものと定義されています。
当社および子会社は、問題債権のリストラクチャリングに際し、可能な限り債権の保全を図るために、様々な形式
の譲歩を債務者に対して行っています。ノンリコースローンの債務者に対しては、その債権と類似したリスク特性を有
する債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。ノンリコースローン以外
のすべての金融債権の債務者に対しては、元本の減免、一時的な金利の減免や、その債権と類似したリスク特性を有す
る債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。なお、問題債権のリストラ
クチャリングに際し、当社および子会社は、債務者からの担保物件の取得によって、元本または未収利息の全部または
一部に充当する場合があります。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、問題債権のリストラクチャリングに該当した金融債権は減損し
た金融債権として、個別にその回収可能額を評価し、貸倒引当金を計上します。なお、問題債権のリストラクチャリン
グに該当する金融債権の大部分は、リストラクチャリングが行われる以前から減損した金融債権として個別に貸倒引当
金を計上していますが、そのようなリストラクチャリングを行った結果、当社および子会社は、追加の貸倒引当金を計
上する場合もあります。
前第１四半期連結会計期間末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融
債権のうち、前第１四半期連結累計期間に債務不履行となった金融債権についての情報は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円)
524
個人向け営業貸付金
16
カードローン
508
その他
524
合計
当社および子会社は、リストラクチャリング後の契約において、元本または利息が支払期日より90日以上経過しても
回収されない債権などを、債務不履行となった金融債権として認識しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務不履行となった金融債権については、収益の計上を停止し、
また必要に応じて追加の貸倒引当金を設定する場合もあります。
前連結会計年度末において、担保権の行使により取得した居住用不動産はありません。また、差押えの過程にある居
住用不動産の担保権付個人向け住宅ローンの帳簿価額は前連結会計年度末において109百万円です。
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８ 金融資産の信用の質および信用損失引当金
当社および子会社は、以下の情報をポートフォリオ・セグメント別、またはそれをさらに細分化した金融資産のク
ラス別に開示しています。
・信用損失引当金に関する情報 － ポートフォリオ・セグメント別に開示
・金融資産に関する情報 － クラス別に開示
信用の質
支払期日経過
収益計上停止
・問題債権のリストラクチャリングに関する情報 － クラス別に開示
ポートフォリオ・セグメントとは、企業が信用損失引当金を決定するために策定および文書化した体系的手法が適
用されるレベル、と定義されています。当社および子会社におけるポートフォリオ・セグメントは、営業貸付金の商品
別、リース純投資および償却原価で測定するその他の金融資産に区分しています。また、金融資産のクラスとは、取得
時の測定方法や金融債権のリスク特性、債務者の信用リスクをモニタリングし、評価する方法に基づいて決定され、財
務諸表の利用者が金融資産に固有のリスクを理解するために十分詳細なレベルと定義されています。金融資産のクラス
は一般的に、ポートフォリオ・セグメントを細分化したものであり、当社および子会社においては、ポートフォリオ・
セグメントを地域別、商品別または貸出先の業種別に細分化しています。
当第１四半期連結累計期間における営業貸付金、リース純投資および償却原価で測定するその他の金融資産に対する
信用損失引当金に関する情報は以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間
営業貸付金
償却原価で測
法人向け
定する
リース
その他の
合計
買取債権
純投資
個人向け
ノンリコース ノンリコース
金融資産
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
ローン ローン以外
(百万円)
※１
(百万円) (百万円)
※２
信用損失引当金:
20,542 1,786 20,209 1,458 11,692 1,149 56,836
期首残高
ASU2016-13適用による
14,500 2,043 10,283 － 3,550 1,369 31,745
累積的影響額
オペレーティング・リース
投資に係る引当金への組
－ － － － － △312 △312
替 ※３
35,042 3,829 30,492 1,458 15,242 2,206 88,269
2020年４月１日残高
繰入額（△戻入額） 3,051 394 3,582 △388 1,015 605 8,259
報告期間に取得した
買取債権の取得日における
－ － － 38 － － 38
信用損失引当金
取崩額 ※４ △2,203 － △2,529 △87 △223 △29 △5,071
89 － 53 31 10 － 183
繰戻額
その他 ※５ 343 △34 △386 100 175 △16 182
36,322 4,189 31,212 1,152 16,219 2,766 91,860
期末残高
31,866 3,963 20,336 303 10,742 1,292 68,502
集合評価対象
4,456 226 10,876 849 5,477 1,474 23,358
個別評価対象
(注)１ 上表には、売却予定の営業貸付金および保険契約者貸付金を含んでいません。
２ 当社および子会社における満期保有目的負債証券は、日本国債および日本国債を担保とした債券であり、信用
損失が僅少であるため信用損失引当金は計上しておりません。また、支払い期日経過および収益計上停止もあ
りません。
㯿 買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額
の全額は回収できないと想定される債権です。信用損失基準適用に伴い2020年４月１日付で買取債権の信用損失
グロスアップ処理として引当金を176,714百万円計上しておりますが、同額を償却しています。
※２ 償却原価で測定するその他の金融資産は、主に関連会社貸付金や売掛金等の金融債権に対する引当金です。
㯿 オペレーティング・リース投資の未収リース料に係る引当金を、信用損失基準適用に伴い2020年４月１日にオペ
レーティング・リース投資残高へ組み替えております。
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※４ 取崩額には買取債権の償却額38百万円を含んでいます。
※５ その他には、主に為替相場の変動を含んでいます。
当第１四半期連結累計期間において購入した買取債権に関する情報は以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間
（百万円）
76
取得価額
38
取得日における信用損失引当金
6
その他の要因によるディスカウント・プレミアム
120
額面価額
信用損失引当金は、金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積り、経営
陣の判断により十分な引当を行っています。信用損失引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中で
もとりわけ以下の要因をポートフォリオごとの集合評価および個別評価に考慮しています。
・債務者の事業特性と財政状態
・過去の貸倒償却実績
・未収状況および過去のトレンド
・債権に対する担保および保証の価値
・経済環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通し
正常債権は、主に、特定の金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、それらの金
融資産を１つのプールとして集合的な評価を行います。これに対して、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を
有さないと判断した場合には、その金融資産に対して個別評価を実施しています。
個人向け営業貸付金は、主に不動産ローンおよびカードローンから構成されています。不動産ローンの信用の質は
不動産から生じるキャッシュ・フローや担保価値から影響を受けます。カードローンの信用の質は顧客の属性や過去の
返済状況など支払能力から影響を受けます。これらの要因は、各ポートフォリオの債務不履行率および債務不履行と
なった債権の損失率に反映されるので、信用損失引当金の見積もりに使用しています。法人向け営業貸付金は、ノンリ
コースローンとノンリコースローン以外に区分しています。ノンリコースローン以外は、さらに不動産業と商工業およ
びその他に区分し、それぞれ国内と海外に分類しています。不動産業向け営業貸付金の信用の質は不動産市場の動向か
ら影響を受けます。多様な業種向けの営業貸付金から構成されている商工業およびその他向けの営業貸付金の信用の質
は、より広範な金融、経済情勢の動向から影響を受けます。法人向け営業貸付金における信用損失引当金の見積もり
は、債務者の状況に加え、その属している業界の経済状況およびトレンド、担保および保証の価値、債務不履行率およ
び債務不履行となった債権の損失率を使用しています。
リース純投資は、OA機器をはじめ、産業機械、輸送機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース純
投資における信用損失引当金の見積もりには、リース物件の価値および債務者の状況に加え、その属している業界の経
済状況およびトレンド、債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率を使用しています。
信用損失引当金の見積もりには貸倒処理実績の推移と相関する経済指標の将来予測を反映しています。貸倒処理実
績の推移と相関する経済指標は、合理的かつ裏付け可能な方法により予測できる期間にわたって決定しています。経済
指標には、GDP成長率や消費者物価指数、失業率、国債金利等があり、選択した経済指標が将来どのように変化するか
の将来予測シナリオを考慮しています。当社および子会社は、国や日本銀行等が公表している経済レポートや第三者の
情報提供機関から、入手可能な直近の経済予測を経済指標に使用しています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響については、参照している経済指標への影響分析に基づいて、必要な調整を反映した上で将来予測シナリオを見直
しています。
一方、金融資産の残存期間について合理的かつ裏付け可能な方法で予測できない場合、過去の貸倒実績に立ち戻る
方法を用いて残存期間の予想信用損失を見積もっています。
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なお、当第１四半期連結累計期間において、信用損失基準の見積もりに使用された算定方法や指標等に重要な変更
はありませんでした。
これに対して、信用の質が悪化した不良債権のうち、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有する判断し
た場合には、債務不履行となった債権の損失率などに基づく集合的な評価を行います。一方、金融資産が他の金融資産
と類似のリスク特性を有さないと判断した場合には、個別評価を行います。個別評価は、将来キャッシュ・フローの現
在価値、債権の観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に信用損失引当金を見積
もります。担保依存の金融債権は、債務者の財政難が見込まれ、回収可能額を大幅に担保に依存している債権と定義さ
れ、担保不動産からのキャッシュ・フローを返済原資とするノンリコースローンや買取債権が該当します。その回収可
能額は主に不動産担保の価値に依存しています。そのため、不動産市場の流動性の悪化、賃貸不動産の空室率の上昇、
賃貸料の下落などにより、その担保価値が下落するリスクがあります。買取債権については、その回収可能額は不動産
担保の価値の下落や債務者の信用状況の悪化により減少します。したがって、これらのリスクの変動は、信用損失引当
金の設定額に影響します。
当社および子会社は、すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の財政状態および担保資産の処分
状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。
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当第１四半期連結会計期間末現在、金融資産の組成年度別に関する情報は以下のとおりです。個人向け営業貸付金の
カードローンは組成年度別に区分することができないリボルビング返済のため、以下の組成年度別情報から除いていま
す。
当第１四半期連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント
組成年度（期末日：3月31日）
合計
クラス
(百万円）
2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2017年以前
信用の質
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
個人向け営業貸付金
正常債権
81,074 486,029 351,755 238,727 239,504 573,922 1,971,011
不良債権 4,817 14,258 7,840 3,753 2,838 4,777 38,283
不動産ローン
正常債権 80,501 467,411 341,544 232,339 237,238 572,061 1,931,094
不良債権
－ 276 1,108 994 1,787 4,213 8,378
その他 ※
正常債権 573 18,618 10,211 6,388 2,266 1,861 39,917
不良債権 4,817 13,982 6,732 2,759 1,051 564 29,905
法人向け営業貸付金
正常債権 93,119 529,282 291,659 175,586 105,067 149,649 1,344,362
不良債権 415 6,606 10,112 15,498 7,872 13,461 53,964
ノンリコースローン
日本
正常債権 4,262 31,090 5,284 － － 12,009 52,645
米州
正常債権 308 31,875 26,821 15,869 5,427 10,215 90,515
不良債権
－ － － 1,298 － 753 2,051
ノンリコースローン以外
国内不動産業
正常債権 32,504 111,785 50,242 38,692 30,016 28,910 292,149
不良債権
－ 429 161 － 345 610 1,545
海外不動産業
正常債権 6,568 64,253 18,212 14,876 2,995 4,913 111,817
不良債権 － 1,250 － 9,272 － 4,016 14,538
国内商工業およびその他
正常債権 31,414 87,645 38,366 23,074 16,546 25,419 222,464
不良債権 92 2,454 449 549 395 1,790 5,729
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海外商工業およびその他
正常債権 18,063 202,634 152,734 83,075 50,083 68,183 574,772
不良債権 323 2,473 9,502 4,379 7,132 6,292 30,101
買取債権
正常債権
－ 8 － 113 183 11,067 11,371
不良債権 － － － － － 1,124 1,124
リース純投資
正常債権
85,606 338,701 230,530 152,477 99,238 128,534 1,035,086
不良債権
573 4,485 5,008 5,304 3,710 5,397 24,477
日本
正常債権 49,387 202,157 156,438 116,313 86,670 107,922 718,887
不良債権
394 671 1,165 1,688 1,499 2,808 8,225
海外
正常債権 36,219 136,544 74,092 36,164 12,568 20,612 316,199
不良債権 179 3,814 3,843 3,616 2,211 2,589 16,252
償却原価で測定するその他の金融資
産
正常債権 12,852 2,325 1,014 3,437 2,723 12,878 35,229
不良債権 － － － 1,524 － 845 2,369
合計
カードローンリボルビング返済除く
正常債権 272,651 1,356,345 874,958 570,340 446,715 876,050 4,397,059
不良債権 5,805 25,349 22,960 26,079 14,420 25,604 120,217
（注）上表には、売却予定の営業貸付金および保険契約者貸付金は含んでいません。
※ 個人向け営業貸付金のその他には、一般個人ローン保証の保証履行がされた債権が含まれています。詳細について
は、注記24 「契約債務、保証債務および偶発債務」をご参照ください。
当第１四半期連結会計期間末現在、個人向け営業貸付金の組成年度別に区分することができないリボルビング返済の
カードローンは、以下のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメン
組成年度別合計 償却原価で
契約条件の リボルビング返済の
ト
リボルビング （リボルビング 測定する
緩和による カードローン
返済のカードローン 返済のカードローン除 金融資産
回収条件変更 合計
合計
（百万円） く）
信用の質
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
個人向け営業貸付金
正常債権
202,339 － 202,339 4,397,059 4,599,398
不良債権
1,960 3,833 5,793 120,217 126,010
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当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、信用の質を正常債権および不良債権として管理しています。不良
債権に分類している債権は、法的整理の申請先、銀行取引停止処分先、手形不渡り発生先、経済状況が悪化した先、90
日以上未収先および契約条件の緩和により回収条件が変更された債権などであり、正常債権はそれ以外の債権をいいま
す。なお、買取債権については、取得価額を回収できない可能性が高いと判断された買取債権を不良債権として管理
し、それ以外の債権を正常債権としています。
不良債権のうち、１つのグループとして評価される多数の同種小口の営業貸付金（契約条件の緩和を行っていない個
人向けの不動産ローン・カードローン等を含んでいます）やリース純投資を、個別評価対象外90日以上未収債権、それ
以外を個別評価対象債権として個別に管理しています。不良債権に対し引当金を計上した後も、担保の価値、債務者の
経営状況、およびその他の重要な要因を少なくとも四半期ごとにモニタリングし経営陣に報告するとともに、必要に応
じて追加の信用損失引当金を設定しています。
当第１四半期連結会計期間末現在における支払期日経過に関する情報は以下のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末
支払期日経過債権
金融資産
30日以上 支払期日経過
合計
ポートフォリオ・セグメント クラス
90日以上
90日未満 債権合計
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
7,591 16,555 24,146 2,217,426
個人向け営業貸付金
1,991 3,151 5,142 1,939,472
不動産ローン
433 2,372 2,805 208,132
カードローン
5,167 11,032 16,199 69,822
その他
17,770 33,204 50,974 1,398,326
法人向け営業貸付金
－ － － 52,645
ノンリコースローン 日本
5,487 2,051 7,538 92,566
米州
321 744 1,065 293,694
ノンリコースローン以外 国内不動産業
－ 14,434 14,434 126,355
海外不動産業
国内商工業
4,962 3,279 8,241 228,193
およびその他
海外商工業
7,000 12,696 19,696 604,873
およびその他
23,820 21,927 45,747 1,059,563
リース純投資
4,990 6,683 11,673 727,112
日本
18,830 15,244 34,074 332,451
海外
49,181 71,686 120,867 4,675,315
合計
（注）上表には、売却予定の営業貸付金、保険契約者貸付金および買取債権は含んでいません。
当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない
債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元
本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含んでいません。
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当第１四半期連結会計期間末現在における収益計上停止に関する情報は以下のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末
営業貸付金
法人向け
リース
合計
純投資
個人向け
ノンリコース ノンリコース
(百万円)
(百万円)
(百万円)
ローン ローン以外
(百万円) (百万円)
収益計上停止債権:
13,607 2,466 42,156 15,346 73,575
期首残高
16,622 2,051 33,225 21,927 73,825
期末残高
158 － 52 － 210
報告期間に計上した利息収益
収益停止している償却原価ベース
545 1,298 10,808 － 12,651
の金融資産のうち、信用損失引当
金を計上していない債権残高
支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても、個々の顧客の信用状
況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断し
た場合は、営業貸付金およびリース純投資にかかる収益の計上を停止しています。収益計上停止対象となった債権から
現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当していま
す。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、営業貸
付金およびリース純投資の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債
務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況
に応じて変わります。
当第１四半期連結累計期間において発生した金融債権に関する問題債権のリストラクチャリングについての情報は
以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間
条件修正前残高 条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円)
2,891 2,169
個人向け営業貸付金
15 13
不動産ローン
390 310
カードローン
2,486 1,846
その他
法人向け営業貸付金 3,346 3,013
340 340
ノンリコースローン 米州
海外商工業
3,006 2,673
ノンリコースローン以外
およびその他
6,237 5,182
合計
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問題債権のリストラクチャリングは、金融債権のリストラクチャリングのうち、債務者の財政難に関連して、経済的
な理由等により、債権者が債務者に譲歩を行うものと定義されています。
当社および子会社は、問題債権のリストラクチャリングに際し、可能な限り債権の保全を図るために、様々な形式
の譲歩を債務者に対して行っています。ノンリコースローンの債務者に対しては、その債権と類似したリスク特性を有
する債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。ノンリコースローン以外
のすべての金融債権の債務者に対しては、元本の減免、一時的な金利の減免や、その債権と類似したリスク特性を有す
る債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。なお、問題債権のリストラ
クチャリングに際し、当社および子会社は、債務者からの担保物件の取得によって、元本または未収利息の全部または
一部に充当する場合があります。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、問題債権のリストラクチャリングに該当した金融債権は信用の
質が悪化した金融債権として、個別にその回収可能額を評価し、信用損失引当金を計上します。なお、問題債権のリス
トラクチャリングに該当する金融債権の大部分は、リストラクチャリングが行われる以前から信用の質が悪化した金融
債権として個別に信用損失引当金を計上していますが、そのようなリストラクチャリングを行った結果、当社および子
会社は、追加の信用損失引当金を計上する場合もあります。
当第１四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の拡大により、上述の問題債権のリストラクチャリ
ングとしたものの他にも支払猶予の要請を受け入れた金融債権がありますが、問題債権のリストラクチャリングの定義
に該当しないと判断したものは上述の問題債権のリストラクチャリングには含めていません。
当第１四半期連結会計期間末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融
債権のうち、当第１四半期連結累計期間に債務不履行となった金融債権についての情報は以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間
条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円)
371
個人向け営業貸付金
15
カードローン
356
その他
2
法人向け営業貸付金
海外商工業
2
ノンリコースローン以外
およびその他
373
合計
当社および子会社は、リストラクチャリング後の契約において、元本または利息が支払期日より90日以上経過しても
回収されない債権などを、債務不履行となった金融債権として認識しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務不履行となった金融債権については、収益の計上を停止し、
また必要に応じて追加の信用損失引当金を設定する場合もあります。
当第１四半期連結会計期間末現在において、担保権の行使により取得した居住用不動産はありません。また、当第１
四半期連結会計期間末現在において差押えの過程にある居住用不動産の担保権付個人向け住宅ローンの帳簿価額は193
百万円です。
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９ 投資有価証券
前連結会計年度末および 当第１四半期連結会計期間末現在 における投資有価証券の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
持分証券 ※ 492,902 507,837
7,431 2,761
短期売買目的負債証券
1,631,185 1,702,097
売却可能負債証券
113,805 113,710
満期保有目的負債証券
2,245,323 2,326,405
合計
; 持分証券には、 前連結会計年度末および 当第１四半期連結会計期間末現在において、変額年金保険契約および変額保
険契約の運用資産をそれぞれ 254,853百万円および270,431百万円 計上しています。 また、 前連結会計年度末および 当
第１四半期連結会計期間末現在において、 持分に応じて損益取込を行っている投資ファンドを それぞれ 70,129百万円
および66,530百万円 、 公正価値オプションを選択した投資ファンドをそれぞれ 6,326百万円および4,343百万円 計上し
ています。
持分証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益、
および有価証券評価損に計上しています （注記 18 「生命保険事業」参照） 。 前第１四半期連結会計期間末に 保有する持
分証券の評価損益は、 前第１四半期連結累計期間において、 2,166百万円の評価益です。 当第１四半期連結会計期間末
現在 保有する持分証券の評価損益は、当 第１四半期連結累計期間において、 26,615百万円の評価益です。 なお、 持分に
応じて損益取込を行っている投資ファンドおよび 公正価値オプションを選択した投資ファンド からの評価損益は含めて
いません。
持分証券には、代替的測定法を選択した市場性のない株式および優先出資証券等を含んでいます。観察可能な価格の
変動による下方修正額および上方修正額は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益
に計上しています。また、減損額は、有価証券評価損に計上しています。 前 連結会計年度末 および前第 １ 四半期連結累
計期間ならびに 当第 １ 四半期連結会計期間末現在および当第 １ 四半期連結累計期間における、減損および観察可能な価
格の変動の加減算に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末 前第１四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
減損累計額
減損額および
帳簿残高 および 上方修正累計額 上方修正額
下方修正額
下方修正累計額
代替的測定法を
35,968 △13,428 112 △2 1
選択した持分証券
当第１四半期連結会計期間末 当第１四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
減損累計額
減損額および
帳簿残高 および 上方修正累計額 上方修正額
下方修正額
下方修正累計額
代替的測定法を
36,553 △13,402 126 △640 14
選択した持分証券
短期売買目的負債証券 の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。
前第１四半期連結会計期間末に 保有する 短期売買目的負債証券 の評価損益は、 前第１四半期連結累計期間において、 49
百万円の評価益です。 当第１四半期連結会計期間末現在 保有する 短期売買目的負債証券 の評価損益は、当 第１四半期連
結累計期間において、 20百万円の評価損です。
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一部の子会社は、持分証券に含まれる一部の投資ファンドについて、公正価値オプションを選択しました。これらの
投資は流動性に乏しいため、当該投資ファンドの純資産価値は公正価値を示していないと考えられます。当該子会社は
これらの投資を公正価値基準で管理し、公正価値オプションを選択することでより適切な前提に基づいてこれらの投資
の公正価値を測定することができます。 前連結会計年度末および 当第１四半期連結会計期間末現在において、持分証券
は公正価値オプションを選択した投資ファンドをそれぞれ 6,326百万円および4,343百万円含んでいます。
一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について公正価値オプションを選択しました。この公正価
値オプションの選択は、国債と当該国債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバ
ティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。 前連結会計年度末および 当
第１四半期連結会計期間末現在において、売却可能負債証券に含まれる海外の国債は、公正価値オプションを選択した
投資をそれぞれ 780百万円 および 999百万円 含んでいます。
一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる 海外の社債 について公正価値オプションを選択しました。この公正価
値オプションの選択は、社債と当該社債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバ
ティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。 前連結会計年度末および 当
第１四半期連結会計期間末現在において、売却可能負債証券に含まれる 海外の社債は、 公正価値オプションを選択した
投資を それぞれ 18,189百万円 および 20,584百万円含んでいます。
前連結会計年度末および 当第１四半期連結会計期間末現在 における、 売却可能負債証券および満期保有目的負債証券
の種類別の償却原価、未実現評価益総額、未実現評価損総額および公正価値の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
償却原価 未実現評価益総額 未実現評価損総額 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
640,197 21,063 △7,315 653,945
日本および海外の国債
251,738 2,031 △3,414 250,355
日本および海外の地方債
595,625 8,727 △7,875 596,477
社債
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 56,957 929 △9,214 48,672
92,363 3,267 △13,894 81,736
その他資産担保証券等
1,636,880 36,017 △41,712 1,631,185
小計
満期保有目的負債証券：
113,805 29,384 － 143,189
日本の国債等
1,750,685 65,401 △41,712 1,774,374
合計
当第１四半期連結会計期間末
未実現評価益 未実現評価損
償却原価 公正価値
総額 総額
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
668,331 12,551 △19,575 661,307
日本および海外の国債
254,931 2,507 △3,198 254,240
日本および海外の地方債
638,461 14,722 △8,243 644,940
社債
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 53,100 1,450 △6,640 47,910
95,936 3,416 △5,652 93,700
その他資産担保証券等
1,710,759 34,646 △43,308 1,702,097
小計
満期保有目的負債証券：
113,710 27,972 － 141,682
日本の国債等
1,824,469 62,618 △43,308 1,843,779
合計
前連結会計年度末および 当第１四半期連結会計期間末現在 において、 未実現評価損を計上している売却可能 負債証券
の未実現評価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。
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前連結会計年度末
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
公正価値 公正価値 公正価値
評価損総額 評価損総額 評価損総額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
116,967 △2,881 165,642 △4,434 282,609 △7,315
日本および海外の国債
143,563 △3,413 219 △1 143,782 △3,414
日本および海外の地方債
260,738 △4,643 22,631 △3,232 283,369 △7,875
社債
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 30,830 △7,486 5,768 △1,728 36,598 △9,214
26,612 △3,759 22,727 △10,135 49,339 △13,894
その他資産担保証券等
578,710 △22,182 216,987 △19,530 795,697 △41,712
合計
当第１四半期連結会計期間末
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
公正価値 公正価値 公正価値
評価損総額 評価損総額 評価損総額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
296,582 △14,110 164,380 △5,465 460,962 △19,575
日本および海外の国債
140,823 △3,198 － － 140,823 △3,198
日本および海外の地方債
296,155 △6,090 23,015 △2,153 319,170 △8,243
社債
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 26,970 △4,964 5,480 △1,676 32,450 △6,640
24,688 △726 31,926 △4,926 56,614 △5,652
その他資産担保証券等
785,218 △29,088 224,801 △14,220 1,010,019 △43,308
合計
（注）当第１四半期連結会計期間末現在において、未実現評価損を計上している売却可能負債証券のうち、信用損失引当
金が計上されているものはありません。
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、それぞれ 678 銘柄および 679 銘柄から未実現評価
損が生じています。これらの負債証券の未実現評価損は、利率、クレジットスプレッドおよび市場動向の変化を含む多
くの要因により生じています。
当第１四半期連結会計期間末現在 にお ける売却可能負債証券の未収利息は、その他資産に 5,773百万円 計上していま
す。当社および子会社はこれらの未収利息について信用損失を見積もり、信用損失引当金を設定しています。当第１四
半期連結会計期間末現在における信用損失引当金の残高はありません。
2020年４月１日より、信用損失基準が適用されました。
信用損失基準の適用以前の売却可能負債証券について、公正価値が償却原価を下回っている場合、回収可能性に関す
るすべての利用可能な情報をもとに減損が一時的でないか否かの判断をしています。判断をするにあたり、(1)売却意
図がなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50％超でなく、(3)回収見込み
キャッシュ・フローの現在価値により償却原価全額を十分に回収できるという条件をすべて満たした場合は、一時的で
ない減損は生じていないとしています。一方で、上記の３つの条件のいずれかを満たさない場合には、一時的でない減
損が生じているとしています。
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前第１四半期連結累計期間において、その他の包括利益（損失）および期間損益に認識した負債証券の一時的でない
減損はありません。
信用損失基準の適用以降、公正価値が償却原価を下回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公正価
値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれから生じているかを個別の証券ごとに決定します。売却可能負債証券
の信用損失に伴う減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上しています。その他の要素から生じた減損は、税効果
控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。信用損失の見積もりにおいて、回収見込キャッシュ・フ
ローの現在価値が償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が存在するとみなしています。信用損失引当金を計上し
ている負債証券を売却する意図がある場合、または当該証券の公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければな
らない可能性が50％超となった場合は、信用損失引当金を直接償却し、追加減損を期間損益に計上したうえで償却原価
を公正価値まで減額しています。なお、 公正価値が償却原価を下回った時点において売却可能負債証券の売却が見込ま
れる場合、信用損失引当金を通さずに公正価値と償却原価の差額の金額を直接減額する方法により評価損として期間損
益に計上しています。
売却可能負債証券に関する未実現評価損は、主に市場金利および為替相場の動向とリスク・プレミアムの変化により
生じています。これらの負債証券の回収可能性を評価するために、入手可能なすべての情報（発行者の財政状態および
事業の見通し等）を考慮しています。 日本および海外の国債、日本および海外の地方債、および社債の公正価値は、主
に類似した資産の相場価額等に基づいて見積もられ、それらが入手できない場合には、割引キャッシュ・フロー法およ
び第三者の算定する価格に基づき見積もられています。 米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券等の公正
価値は、取引価格や入札価格等ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格を参照し、それらに依拠できな
い場合には、割引キャッシュ・フロー法 および第三者の算定する価格 を使用しています。割引キャッシュ・フロー法
は、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もった予想キャッシュ・フロー
を、クレジット・リスクと流動性リスクを考慮した割引率で割り引いています。このようにして回収可能性を評価した
結果、当社および子会社は当該負債証券の償却原価全額を回収することができると判断し、信用損失が発生していない
ことから信用損失引当金を計上していません。なお、当社および子会社は、これらの負債証券の売却意図はなく、ま
た、償却原価の回復前に売却しなければならない可能性も50％超ではありません。
当第１四半期連結会計累計期間において認識した売却可能負債証券の信用損失はありません。
前第１四半期連結会計期間末において保有していた売却可能負債証券について、一時的でない減損のうち信用損失に
関連する累積減損額の増減は、前第１四半期連結累計期間において以下のとおりです。これらは、主に米州のＣＭＢ
Ｓ／ＲＭＢＳおよび海外の地方債に関連するものです。
前第１四半期連結累計期間
(百万円)
2,102
期首残高
－
期中増減
2,102
期末残高
また、上記の売却可能負債証券について、一時的でない減損のうち信用損失以外の部分は未実現評価損として税効果
控除後金額で、その他包括利益（損失）に計上しています。これらの減損には、一時的でない減損を期間損益認識した
後の、当該売却可能負債証券の公正価値の変動による未実現評価損益の金額を含んでいます。前連結会計年度末におい
て、これらの銘柄につきその他包括利益累計額に計上した未実現評価損益の金額に重要性はありません。
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10 金融資産の譲渡
当社および子会社は、営業貸付金（商業不動産担保ローンおよび個人向け不動産担保ローン等）等の金融資産を証券
化および債権譲渡しています。
証券化の過程で、これらの金融資産はＳＰＥに譲渡され、ＳＰＥはこれらの金融資産を担保にした信託受益権および
証券を投資家に対し発行します。ＳＰＥに譲渡された資産から生じるキャッシュ・フローは、これらの信託受益権およ
び証券の分配に使用されます。これらの資産は当社および子会社から隔離され、投資家およびＳＰＥは譲渡された資産
の債務者および発行者の債務不履行に際し、当社および子会社の他の資産への請求権は持っていません。
当社および子会社は多くの場合、譲渡した金融資産に対し、回収業務の受託や信託受益権の形でＳＰＥの持分を継続
して保有することで、継続的関与を持つ場合があります。継続して保有する持分は譲渡した資産の権益を含み、多くの
場合、他の持分よりも劣後しています。当社および子会社が継続して保有する持分は、譲渡した資産の貸倒リスク、金
利変動リスクおよび期限前返済リスクの影響を受けます。特に劣後持分は、譲渡された資産の貸倒および期限前返済に
よるキャッシュ・フローの減少リスクを最初に被るため、優先持分とは異なる貸倒リスクおよび期限前返済リスクにさ
らされています。また、投資家に対して契約利率による配当を支払った後に残る余剰資金の多くの部分は、当社および
子会社への劣後持分の配当として支払われます。このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者と
なるＳＰＥを連結しています。
連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を
放棄した時点で、売却として会計処理しています。
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において新たな証券化および債権譲渡により認識を中止
した営業貸付金は、それぞれ 133,048百万円 および 270,142百万円 です。前第１四半期連結累計期間および当第１四半期
連結累計期間における当該証券化および債権譲渡による譲渡損益は、連結損益計算書上、金融収益にそれぞれ 4,075百
万円 および 6,802百万円 計上しています。
一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、他社が組
成した営業貸付金の回収業務を受託しています。このような回収業務に関するサービス資産は、連結貸借対照表上、そ
の他資産に計上しており、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における増減は以下のとおりで
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
31,572 57,705
期首残高
1,998 3,350
債権売却等による増加
△1,204 △2,615
償却等による減少
△925 △579
為替変動による減少
31,441 57,861
期末残高
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在のサービス資産の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
39,846 60,419
期首残高
60,419 62,093
期末残高
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11 変動持分事業体
当社および子会社は、通常の営業活動においてＳＰＥを利用しています。
これらのＳＰＥは、議決権が存在しない場合もあり、必ずしも議決権により支配されているわけではありません。当
社および子会社は、これらのＳＰＥのうち、（a）リスクを負担する出資の合計が、出資者を含む他者からの追加的な
劣後金融支援なしでは営業活動のための資金調達を行うのに十分ではないか、（b）リスクを負担する出資者がグルー
プとして（1）その事業体の経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動の意思決定を行う議決権または同様
の権利、（2）事業体の期待損失を引き受ける義務、または、（3）期待残余利益を受け取る権利、を持っていないＳＰ
ＥをＶＩＥと判定しています。
当社および子会社は、定性的な分析に基づき、以下の両方の特徴を有している変動持分保有者がＶＩＥを連結すべき
主たる受益者であると判断しています。
・ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動を指図するパワー
・ＶＩＥにとって潜在的に重要な損失を吸収する義務あるいはＶＩＥにとって潜在的に重要な利益を享受する権利
当社および子会社は、すべての事実や状況を考慮に入れて、主たる受益者に該当する、すなわち、当該ＶＩＥを連結
するか否かを決定し、継続的に再評価しています。
当社および子会社は、定性的評価をするにあたり、以下の事項を検討しています。
・事業体の経済的パフォーマンスに最も影響を与える活動と、その活動を指図するパワーを誰が有するかの特定
・当社および子会社が保有している変動持分の性質およびその他の関与（関連当事者および事実上の代理人の関与を
含む）
・他の変動持分保有者による関与
・ＶＩＥの目的およびデザイン（当該ＶＩＥに発生し、その変動持分の保有者に移転するようにデザインされたリス
クを含む）
当社および子会社が、通常、主たる受益者の決定にあたり、重要と考えているＶＩＥへの関与は以下のとおりです。
・取引のストラクチャーを設計すること
・出資および貸付を行うこと
・運用者やアセットマネージャー、サービサーとなり、変動型の報酬を受け取ること
・流動性の供与やその他の財務的支援を行うこと
ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動を指図するパワーが複数の独立した当事者の
間で共有されている場合、当社および子会社は当該活動を指図するパワーを有しません。その場合、当社および子会社
は当該ＶＩＥを連結していません。
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当社および子会社に関係するＶＩＥの情報は以下のとおりです。
① 連結対象ＶＩＥ
前連結会計年度末
担保に供して
総資産 総負債 コミットメント
いる資産
(百万円) (百万円) (百万円)
ＶＩＥ種別
(百万円)
※１ ※１ ※３
※２
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ － － － －
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の
2,546 2 － －
ためのＶＩＥ
(c）不動産関連事業に関連して当社および
80,385 17,941 21,970 5,153
子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ 465 9 － －
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ 82,098 28 － －
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を
267,548 159,181 267,548 －
証券化するためのＶＩＥ
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の
2,358 3,037 2,358 －
ためのＶＩＥ
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ 393,797 284,772 355,107 40,111
(i）その他のＶＩＥ 163,948 66,411 141,988 －
993,145 531,381 788,971 45,264
合計
当第１四半期連結会計期間末
担保に供して
総資産 総負債 コミットメント
いる資産
（百万円） （百万円） （百万円）
ＶＩＥ種別
（百万円）
※１ ※１ ※３
※２
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ － － － －
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の
2,481 5 － －
ためのＶＩＥ
(c）不動産関連事業に関連して当社および
65,997 12,317 17,932 5,101
子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ 473 7 － －
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ 78,160 32 － －
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を
233,597 133,030 233,597 －
証券化するためのＶＩＥ
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の
2,209 2,881 2,209 －
ためのＶＩＥ
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ 403,246 284,781 367,132 35,011
(i）その他のＶＩＥ 166,797 66,774 142,409 －
952,960 499,827 763,279 40,112
合計
※１ 多くのＶＩＥが保有する資産はＶＩＥの債務等の返済のみに使用され、多くのＶＩＥの負債の債権者は当社お
よび子会 社の他の資産に対して請求権を持っていません。
※２ ＶＩＥの資金調達のために、ＶＩＥが担保に供している資産。
※３ 当社および子会社がＶＩＥに対して、出資や貸付について結んでいるコミットメント契約の未使用額。
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② 連結していないＶＩＥ
前 連結会計年度末
当社および子会社の計上額
最大損失エクス
ポージャー
総資産
ノンリコース
ＶＩＥ種別
(百万円)
(百万円) 出資額
ローン拠出額
(百万円)
※
(百万円)
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ 8,508 － 991 991
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の
51,746 － 4,542 4,542
ためのＶＩＥ
(c）不動産関連事業に関連して当社および
－ － － －
子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ － － － －
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ 3,820,403 － 55,645 72,527
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を
－ － － －
証券化するためのＶＩＥ
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の
1,239,325 － 15,663 15,668
ためのＶＩＥ
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ 25,037 － 1,719 1,719
(i）その他のＶＩＥ 200,325 2,837 10,523 13,476
5,345,344 2,837 89,083 108,923
合計
当第１四半期連結会計期間末
当社および子会社の計上額
最大損失エクス
ポージャー
総資産
ノンリコース
ＶＩＥ種別
(百万円)
(百万円) 出資額
ローン拠出額
(百万円)
※
(百万円)
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ 27,725 2,027 991 3,018
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の
190,491 6,725 4,366 11,091
ためのＶＩＥ
(c）不動産関連事業に関連して当社および
－ － － －
子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ － － － －
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ 3,409,893 － 49,140 66,325
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を
821 － 2 2
証券化するためのＶＩＥ
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の
1,601,608 － 18,134 18,139
ためのＶＩＥ
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ 25,800 － 1,830 1,830
(i）その他のＶＩＥ 271,823 2,871 10,264 13,135
5,528,161 11,623 84,727 113,540
合計
※ 当社および子会社がＶＩＥに対して結んでいるコミットメント契約の未使用額を含みます。
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(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ
当社および子会社は、顧客の特定の資産の流動化に基づきストラクチャードファイナンスを行う際にＶＩＥを利用
します。ＶＩＥは、典型的には顧客からの倒産隔離のストラクチャーを提供するために使用され、ＶＩＥを利用した
取組は、顧客からの要請によるものです。そのような顧客から流動化用の資産を取得するＶＩＥは、金融機関よりノ
ンリコースローンを借り入れ、顧客より出資を受けます。ＶＩＥは流動化対象資産からのキャッシュ・フローにより
ローンを返済し、十分な資金があれば、出資者に分配を行います。
当社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、主にその他資産に計上しています。
(b）顧客の不動産購入および不動産開発のためのＶＩＥ
顧客や当社および子会社は、不動産の取得および開発プロジェクトのためにＶＩＥを利用します。このような場
合、顧客は、顧客から倒産隔離されたＶＩＥを設立し、出資を行います。ＶＩＥは、不動産の取得および開発プロ
ジェクトを行います。
当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し、ノンリコースローン供与および特定社債の購入、出資を行い、一
部のＶＩＥについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物および 関連会社投資 に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、 主に投資有価証券、関連会
社投資およびその他資産に計上しています。当社および子会社は、第三者がＶＩＥに対して指図するパワーを有して
いることから、当該ＶＩＥを連結しないと判断しています。また当社および子会社は、一部のＶＩＥに対し複数の独
立した当事者の間でパワーを共有していることから、当該ＶＩＥを連結しないと判断しています。
(c）不動産関連事業に関連して当社および子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
当社および子会社は、外部の金融機関よりノンリコースローンによる資金調達を行うため、あるいは不動産に必要
な管理業務を簡略化するためＶＩＥを設立して不動産を取得します。
当社および子会社は、議決権を保有しない場合でも、そのようなＶＩＥの劣後持分が実質的にすべて当社および子
会社に対して発行されていることから、当社および子会社により支配され、利用されているのでＶＩＥを連結してい
ます。
連結貸借対照表上、 連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、オペレーティング・
リース投資、投資有価証券、事業用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務および その他負債 に
計上しています。当社および一部の子会社は、このような連結したＶＩＥに対して将来投資または貸付を行うコミッ
トメント契約を結んでいます。
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ
金融機関や当社および子会社は、企業の再生支援事業のためにＶＩＥを利用します。ＶＩＥは、金融機関を含む顧
客、当社および子会社から出資を受け、再生の可能性のある企業向けの貸付債権を買い取ります。債権回収業務は当
社の子会社が行います。
当社および子会社は、このようなＶＩＥの出資持分の大部分を保有し、また債権回収業務を通じてＶＩＥの経済的
パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動 を指図するパワーを 有しているためＶＩＥを連結していま
す。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主にその他負債に計上していま
す。
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ
当社および子会社は、主に株式や債券に投資する様々なＶＩＥ、いわゆる投資ファンドの持分を取得しています。
これらのＶＩＥは、当社の子会社により管理・運営されているか、または、当社および子会社から独立している運営
会社等により管理されています。
これらのうち一部のＶＩＥについては、一部の子会社が出資持分の大部分を保有し、また取組のデザインに関与す
るなど、ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動 を指図するパワー を有していること
から連結しています。
連結貸借対照表上、 連結したＶＩＥの資産は、主に投資有価証券および関連会社投資に計上し、負債は、主にその
他負債に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上してい
ます。当社および一部の子会社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を
結んでいます。
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためのＶＩＥ
当社および子会社は、リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためにＶＩＥを利用します。証券化におい
て、これらの金融資産はＳＰＥに譲渡され、ＳＰＥはその金融資産を裏付けとして信託受益権および証券を投資家に
発行します。当社および子会社は証券化後も劣後部分を継続して保有し、債権回収業務も行います。
当社および子会社はスキームの組成や債権回収業務を行うことでＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響
を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるた
め、ＶＩＥを連結しています。
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連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に使途制限付現金、リース純投資および営業貸付金に計上し、負
債は、主に長期借入債務に計上しています。
(g）第三者が行う貸付債権の証券化のためのＶＩＥ
当社および子会社は、第三者が行う証券化により発行されたＣＭＢＳ、ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券を保有
しています。これらのうち、一部の証券化案件において、一部の子会社は劣後部分を保有するとともに、当該証券化
案件のスペシャル・サービサー業務を引き受けている場合があります。スペシャル・サービサー業務では、証券化対
象である不動産担保ローンにかかる担保物件の処分権限を有しています。
当該子会社は、担保物件処分の権限を含むスペシャル・サービサー業務を行うことでＶＩＥの経済的パフォーマン
スに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収
する義務があるため、ＶＩＥを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上してい
ます。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上してい
ます。当社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ
当社および子会社は、発電事業を行う際にＶＩＥを利用しています。ＶＩＥは、当社および子会社から出資を受
け、取得または賃借した土地に太陽光発電所、火力発電所および風力発電所を建設し、発電した電力を電力会社に売
却しています。当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し出資持分の大部分を保有し、一部のＶＩＥについては
アセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、事業用資産およびそ
の他資産に計上し、負債は、主に支払手形、買掛金および未払金、長期借入債務、その他負債に計上しています。当
社および一部の子会社は、このような連結したＶＩＥに対して将来投資または貸付を行うコミットメント契約を結ん
でいます。
当社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、関連会社投資に計上しています。
(i）その他のＶＩＥ
当社および子会社はその他様々な目的でＶＩＥを利用しています。連結しているＶＩＥおよび連結していないＶＩ
Ｅのうち主なものに、組合ストラクチャーがあります。また、一部の子会社は、上記(a)～(h)に該当しない一部のＶ
ＩＥについて、劣後部分を保有し、かつそのＶＩＥは子会社に実質的に支配されているため連結しています。
日本において、一部の子会社は自らの子会社のＳＰＥが営業者となっている組合として知られる契約構造を利用し
た投資商品を顧客に提供しています。第三者にリースする目的の航空機またはその他大型の物件を購入するための資
金調達の手段として、当社および子会社は、組合に必要な資金を部分的に提供する投資家に組合商品を組成し販売し
ます。残りの購入資金は、単独または複数の金融機関からノンリコースローンを組合が借り入れます。組合投資家お
よび組合への貸し手は、購入および賃貸活動に関する組合の経済的なリスクおよびリワードを留保し、すべての関連
した利益または損失は、組合の投資家の財務諸表に計上されます。当社および子会社は、商品の組成および販売に責
任を持ち、サービサーおよび組合の業務の管理者となります。組成および管理に対する報酬は、連結損益計算書に認
識されます。当社および子会社は、一部の組合に対して出資を行い、潜在的に重要な損失を吸収する義務があり、か
つその経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動を指図するパワーを有するため、当該組合を連結してい
ます。その他の組合については、重要な出資、保証、その他の財務上の重要な責任またはエクスポージャーを保有し
ていないため、主たる受益者とはならないと判断しています。
当社は、資金調達を行うためにＶＩＥを利用しています。当社は、自らが保有する資産をＳＰＥに譲渡し、ＳＰＥ
は当該資産を裏付けとしてノンリコースローンによる資金調達を実行します。当社は、ＳＰＥへの資産の譲渡後も当
該ＳＰＥの劣後部分を継続して保有し、資産の管理業務も行います。当社はスキームの組成や資産の管理業務を行う
ことでＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部
分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、ＶＩＥを連結しています。
連結貸借対照表上、 連結したＶＩＥの資産は、主にオペレーティング・リース投資、関連会社投資、社用資産およ
びその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務 およびその他負債 に計上していま す。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、 ノンリコースローンは営業
貸付金に計上し、出資は、主に投資有価証券 および関連会社投資 に計上しています。一部の子会社は、このような連
結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
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12 関連会社投資
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在の関連会社投資の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
770,750 769,648
株式
50,912 37,702
貸付金等
合計 821,662 807,350
13 償還可能非支配持分
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における償還可能非支配持分の変動は以下のとおりで
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
9,780 10,331
期首残高
四半期包括利益 （△損失）
四半期 純利益 （△損失） 309 △23
その他の包括利益（△損失）
△287 △104
為替換算調整勘定
その他の包括利益（△損失） 計 △287 △104
四半期包括利益 （△損失） 計 22 △127
△289 －
配当
9,513 10,204
期末残高
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14 その他の包括利益累計額
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益累計額（税効果控除後）の推
移は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
未実現
未実現 その他の
金融負債 確定給付 為替換算 デリバ
有価証券 包括利益
評価調整 年金制度 調整勘定 ティブ
評価損益 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) 評価損益
(百万円) (百万円)
(百万円)
17,389 582 △27,902 △43,558 △7,854 △61,343
期首残高
未実現有価証券評価損益
7,513 7,513
（税金相当額△2,825百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△2,278 △2,278
（税金相当額927百万円控除後）
金融負債評価調整
138 138
（税金相当額△55百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△6 △6
（税金相当額3百万円控除後）
確定給付年金制度
197 197
（税金相当額△62百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
142 142
（税金相当額△51百万円控除後）
為替換算調整勘定
△24,718 △24,718
（税金相当額△6,470百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
778 778
（税金相当額△355百万円控除後）
未実現デリバティブ評価損益
△3,883 △3,883
（税金相当額1,263百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
▶ ▶
（税金相当額△1百万円控除後）
その他の包括利益（△損失） 計 5,235 132 339 △23,940 △3,879 △22,113
非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失） △3 － － △1,271 △14 △1,288
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益
－ － － △287 － △287
（△損失）
22,627 714 △27,563 △65,940 △11,719 △81,881
期末残高
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当第１四半期連結累計期間
未実現
未実現 その他の
金融負債 確定給付 為替換算 デリバ
有価証券 包括利益
評価調整 年金制度 調整勘定 ティブ
評価損益 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) 評価損益
(百万円) (百万円)
(百万円)
△5,001 1,457 △26,375 △72,471 △16,142 △118,532
期首残高
未実現有価証券評価損益 ※
△2,401 △2,401
（税金相当額1,635百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
995 995
（税金相当額△247百万円控除後）
金融負債評価調整
△418 △418
（税金相当額162百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△14 △14
（税金相当額5百万円控除後）
確定給付年金制度
△95 △95
（税金相当額41百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
192 192
（税金相当額△89百万円控除後）
為替換算調整勘定
△2,260 △2,260
（税金相当額△3,969百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
987 987
（税金相当額△445百万円控除後）
未実現デリバティブ評価損益
△2,287 △2,287
（税金相当額523百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
902 902
（税金相当額△438百万円控除後）
その他の包括利益（△損失） 計 △1,406 △432 97 △1,273 △1,385 △4,399
非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失）
5 － △1 △116 △11 △123
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失）
－ － － △104 － △104
△6,412 1,025 △26,277 △73,524 △17,516 △122,704
期末残高
; 当第１四半期連結累計期間において、未実現有価証券評価損益のうち、信用損失引当金を計上した売却可能負債証
券に関連した未実現有価証券評価損益はありません。
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前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、その他の包括利益累計額から四半期純利益へ
組替えられた金額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
四半期純利益への
その他の包括利益累計額の
四半期連結損益計算書に影響する項目
組替修正額（百万円）
構成要素の詳細
未実現有価証券評価損益
1,666
負債証券の売却により実現した利益 有価証券売却・評価損益および受取配当金
1,471
負債証券の売却により実現した利益 生命保険料収入および運用益
130
負債証券の償却額 金融収益
△62
負債証券の償却額 生命保険料収入および運用益
3,205 税引前合計
△927
税金相当額
2,278 税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行
9
生命保険費用
および保険契約者勘定の償却額
9 税引前合計
△3
税金相当額
6 税金相当額控除後
確定給付年金制度
244
過去勤務費用の当期償却額 注記17「年金制度」を参照
△437
年金数理上の純損失の当期償却額 注記17「年金制度」を参照
△193 税引前合計
51
税金相当額
△142 税金相当額控除後
為替換算調整勘定
△1,133
為替予約 支払利息／その他の損益
△1,133 税引前合計
355
税金相当額
△778 税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
60
金利スワップ契約 支払利息／その他の損益
△66
為替予約 支払利息
1
通貨スワップ契約 支払利息／その他の損益
△5 税引前合計
1
税金相当額
△4
税金相当額控除後
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当第１四半期連結累計期間
四半期純利益への
その他の包括利益累計額の
四半期連結損益計算書に影響する項目
組替修正額（百万円）
構成要素の詳細
未実現有価証券評価損益
△649
負債証券の売却により実現した損失 有価証券売却・評価損益および受取配当金
1,272
負債証券の売却により実現した利益 生命保険料収入および運用益
△563
負債証券の償却額 金融収益
△309
負債証券の償却額 生命保険料収入および運用益
△993
その他 有価証券評価損等
△1,242
税引前合計
247
税金相当額
△995 税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行
19
生命保険費用
および保険契約者勘定の償却額
19
税引前合計
△5
税金相当額
14 税金相当額控除後
確定給付年金制度
116
過去勤務費用の当期償却額 注記17「年金制度」を参照
△397
年金数理上の純損失の当期償却額 注記17「年金制度」を参照
△0
移行時債務の当期償却額 注記17「年金制度」を参照
△281 税引前合計
89
税金相当額
△192 税金相当額控除後
為替換算調整勘定
子会社・関連会社株式売却損益および清算損／支
△1,456
為替予約
払利息／その他の損益
24
売却および清算等 子会社・関連会社株式売却損益および清算損
△1,432
税引前合計
445
税金相当額
△987 税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
△259
金利スワップ契約 支払利息
△79
為替予約 支払利息
△1,002
通貨スワップ契約 支払利息／その他の損益
△1,340 税引前合計
438
税金相当額
△902 税金相当額控除後
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15 当社株主資本等
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における当社株主資本等の状況は以下のとおりです。
配当に関する事項
前第１四半期連結累計期間
(1）配当金支払額
決議 2019年５月22日取締役会
株式の種類 普通株式
配当金の総額 58,962百万円
１株当たり配当額 46.00円
基準日 2019年３月31日
効力発生日 2019年６月３日
配当の原資 利益剰余金
(2）基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、
該当事項なし
配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間末後となるもの
（注）2019年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金
83百万円が含まれています。
当第１四半期連結累計期間
(1）配当金支払額
決議 2020年５月21日取締役会
株式の種類 普通株式
配当金の総額 51,493百万円
１株当たり配当額 41.00円
基準日 2020年３月31日
効力発生日 2020年６月18日
配当の原資 利益剰余金
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、
該当事項なし
配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
（注）2020年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金
60百万円が含まれています。
16 販売費および一般管理費
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における販売費および一般管理費の内訳は以下のとおり
です。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
64,795 63,618
人件費
16,740 14,561
販売費
28,108 28,236
管理費
1,765 1,952
社用資産減価償却費
111,408 108,367
合計
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17 年金制度
当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。拠
出型年金制度には、確定給付型と確定拠出型があります。この制度により従業員には、定年退職時に一括で退職金を受
け取るか、分割で年金を受け取る権利が付与されています。確定給付型年金制度には勤続年数と退職時の給与に基づい
て支払金額を決定するもの（最終給与比例方式による制度）およびキャッシュバランスプランがあります。
当社および一部の子会社の積立方針は、年金数理計算された金額を毎年積み立てるというものです。年金資産は主と
して負債証券や市場性のある持分証券で運用されています。
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の期間純年金費用の内訳は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,438 890 1,420 793
勤務費用
145 434 173 407
利息費用
△694 △1,096 △607 △870
年金資産の期待収益
△205 △39 △44 △72
過去勤務費用の当期償却額
289 148 329 68
年金数理上の純損失の当期償却額
－ － － 0
移行時債務の当期償却額
973 337 1,271 326
期間純年金費用
(注) 連結損益計算書上、勤務費用以外の期間純年金費用を構成する要素は、販売費および一般管理費に含まれる人件
費に計上しています。
18 生命保険事業
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の生命保険料収入および運用益の内訳は以下のとおりで
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
81,294 89,651
生命保険料収入
生命保険事業にかかる運用益 ※ 6,396 26,472
87,690 116,123
合計
※ 前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における 生命保険事業にかかる運用益には、前第１四半
期連結会計期間末および当第１四半期連結会計期間末現在保有している持分証券の評価益 1,613百万円 および 25,833
百万円 をそれぞれ含んでいます。
生命保険料収入は、再保険収入を含み、支払再保険料を控除しています。前第１四半期連結累計期間および当第１四
半期連結累計期間 における、生命保険料収入に含まれる再保険収入 および支払再保険料は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
573 830
再保険収入
△1,393 △1,356
支払再保険料
連結損益計算書上、生命保険費用に含まれている生命保険事業の給付および経費は契約期間にわたり保険料収入に対
応するように計上しています。この処理を行うために将来の保険給付に備えて保険契約準備金を積み立てるとともに、
契約時に一時に発生する募集費用（主として、代理店手数料、その他保険証券の発行および保険引き受けにかかる諸経
費）の繰延および償却を行っています。前第 １ 四半期連結累計期間および当第 １ 四半期連結累計期間における償却した
繰延募集費用はそれぞれ 4,465百万円 および 4,457百万円 です。
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変額年金保険契約および変額保険契約の契約者のために運用する資産から生じる売却損益および評価損益は、生命保
険料収入および運用益に計上しています。当該保険契約にかかる最低保証リスクの一部を経済的にヘッジする目的で先
物契約、為替予約およびオプション契約を保有しており、それらのデリバティブ取引から生じる損益を生命保険料収入
お よび運用益に計上しています。また、 保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、お
よび再保険契約の公正価値による損益によって減殺する目的で 公正価値オプションを選択した当該保険契約全体の公正
価値の変動、および当該保険契約の保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用を相殺した金額を生命保険費用に計上
しています。当該保険契約にかかる最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値
の変動から生じる損益の一部を減殺するため、一部の再保険契約に対して公正価値オプションを選択し、当該再保険契
約の公正価値の変動を生命保険費用に計上しています。
なお、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる全体の公正価値の変動のうち、金融商品固有の信用リスクの変
動から生じる公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。
前第１四半期連結累計期間 および 当第１四半期連結累計期間 において、上記の変額年金保険契約および変額保険契約
に関連して生じた主な損益は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
勘定科目 内容
(百万円) (百万円)
運用資産から生じる売却損益および
1,926 26,916
評価損益（純額）
デリバティブ取引から生じる損益
427 △4,466
（純額）：
生命保険料収入
および運用益
245 △3,961
先物契約
230 23
為替予約
△48 △528
オプション契約
保険契約債務および保険契約者勘定
△12,841 863
の公正価値の変動による損益
保険金や年金の支払事由等の発生に
12,528 9,228
生命保険費用
伴う費用
再保険契約の公正価値の変動による
533 7,352
損益
19 長期性資産評価損
当社および子会社は、使用目的で保有する長期性資産に対して減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場
合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産の利用や最終処分の結果から得られる割引前見積将来キャッシュ・
フローが帳簿価額より低い場合は、帳簿価額の回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回る場合には、公
正価値まで評価減しています。
また、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、連結貸借対照表上、売却目的保有に分類
される長期性資産および関連する負債は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
5,208 1,248
オペレーティング・リース投資
436 510
事業用資産
－ 79
その他負債
なお、前 連結会計年度末の売却目的保有に分類される長期性資産は、不動産および環境エネルギーに 、当第１四半期
連結会計期間末の売却目的保有に分類される長期性資産は、 不動産および環境エネルギーに 含まれています。
公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産
または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法な
どに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価されます。
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前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額
と公正価値との差異について、それぞれ20百万円および257百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しまし
た。その内訳は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
売却予定 キャッシュ・フロー減少 売却予定 キャッシュ・フロー減少
金額 金額 金額 金額
件数 件数 件数 件数
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － 20 1 － － － －
商業施設
－ － － － － － 38 1
賃貸マンション
その他 ※ － － － － － － 219 －
－ － 20 － － － 257 －
合計
; 「その他」については、件数の記載を省略しています。なお、 当第１四半期連結累計期間 に計上した評価損には、
ホテルにかかる153百万円を含んでいます。
なお、前第１四半期連結累計期間に計上した評価損は、不動産で20百万円です。 当第１四半期連結累計期間に計上し
た評価損は、不動産で153百万円、ORIX USAで60百万円およびアジア・豪州で44百万円です。
当連結会計年度 より、報告セグメントの区分を変更しました。この変更により、前連結会計年度のセグメント数値を
組替再表示しています。
20 １株当たり情報
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における基本的および希薄化後１株当たり利益の調整計
算は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、逆希薄化効果を有する株式報酬はありませ
ん。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
69,210 50,048
当社株主に帰属する四半期純利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(千株) (千株)
1,279,961 1,248,752
加重平均株式数
希薄化効果：
1,135 839
株式報酬
希薄化後１株当たり利益の計算に用いる加重平均株式数 1,281,096 1,249,591
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(円) (円)
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益：
54.07 40.08
基本的
54.02 40.05
希薄化後
（注）役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式は、１株当たり情報の計算上、加重平均株式数の算定において控除
する自己株式に含んでいます。（前第１四半期連結累計期間1,823,993株、当第１四半期連結累計期間 1,476,828
株 ）
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21 デリバティブとヘッジ活動
リスク管理方針
当社および子会社は、 資産・負債の統合管理（ＡＬＭ） により金利リスクを管理しています。金利変動により不利な
影響が及ばないように金利リスクをヘッジするためにデリバティブを利用しています。金利変動の結果、ヘッジ対象の
資産、負債の公正価値またはキャッシュ・フローは上昇、または下落しますが、ヘッジ手段のデリバティブを利用する
ことにより、そのような変動は通常減殺されます。当社および子会社が金利リスク管理の一部として利用しているデリ
バティブには、金利スワップがあります。
当社および子会社は、外貨建ての営業取引、海外投資に伴う為替変動リスクに対して、原則的に外貨建借入、為替予
約および通貨スワップ等を利用してヘッジしています。海外子会社についても同様に、各地域の資産通貨に合わせて負
債を構成することを原則としています。また、一部の 子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契
約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために、オプション契約、先物契約および為替予約を保有しています。
デリバティブを利用することにより、当社および子会社は、取引相手方の不履行が起こった場合の信用リスクにさら
されています。当社および子会社は、デリバティブの取引相手方も含めた取引内容の承認、取引相手方ごとの想定元
本、時価、取引の種類等に関するモニタリング等を定期的に行い、信用リスクを管理しています。
当社および子会社は、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在、信用リスク関連の偶発特性を有す
るデリバティブは保有していません。
(a）キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社および子会社は、金利スワップ契約、通貨スワップ契約および為替予約を利用して、変動金利の借入金や予定
取引から発生するキャッシュ・フローの変動リスク、為替変動リスクをヘッジしています。
(b）公正価値ヘッジ
当社および子会社は、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、公正価値ヘッジとして指定され
たデリバティブを利用しています。当社および子会社は、外貨建ての社債等の為替変動リスクをヘッジするために為
替予約を利用しています。また、当社および子会社は、外貨建ての国債等の金利変動に伴う公正価値の変動をヘッジ
するために金利スワップ契約を利用しています。
(c）海外子会社の純投資ヘッジ
当社は、海外子会社への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約、外貨による借入金および社債を
利用しています。
(d）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
当社および子会社は、主に金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、金利スワップ契約、先物契
約および為替予約を保有しています。また、一部の子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契
約の最低保証リスクを経済的にヘッジする目的でオプション契約、先物契約および為替予約を保有しています。
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前第１四半期連結累計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりで
す。
(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益(百万円)
認識された
デリバティブ損益(百万円)
支払利息 その他の損益
△2,933 60 △0
金利スワップ契約
232 △66 －
為替予約
△2,445 2 △1
通貨スワップ契約
(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ
損益認識されたデリバティブ等の損益
損益認識されたヘッジ対象の損益(百万円)
(百万円)
生命保険料 生命保険料
収入および その他の損益 収入および その他の損益
運用益 運用益
金利スワップ契約 △5,215 － 5,068 －
1,597 46 △1,695 △50
為替予約
(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益(百万円)
認識された
デリバティブ損益
(百万円)
支払利息 その他の損益
2,314 1,126 7
為替予約
外貨建の借入金
17,156 － －
および社債
(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
損益認識されたデリバティブ損益(百万円)
生命保険料収入および
支払利息 その他の損益
運用益 ※
－ 2 62
金利スワップ契約
245 － 724
先物契約
501 1,338 △6,641
為替予約
－ － △7
クレジット・デリバティブの買建
△48 － 485
オプションの買建／売建、その他
※ 上表における 先物契約、為替予約およびオプションの買建／売建、その他には、前第１四半期連結累計期間におい
て、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有す
る先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益 を含んでいます（ 注記18「生命保険事業」参照）。
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当第１四半期連結累計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりで
す。
(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益(百万円)
認識された
デリバティブ損益(百万円)
支払利息 その他の損益
△1,344 259 －
金利スワップ契約
△40 54 25
為替予約
△1,426 106 896
通貨スワップ契約
(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ
損益認識されたデリバティブ等の損益
損益認識されたヘッジ対象の損益(百万円)
(百万円)
生命保険料 生命保険料
収入および その他の損益 収入および その他の損益
運用益 運用益
金利スワップ契約 △668 － 882 －
1,676 91 △1,676 △82
為替予約
(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益(百万円)
認識された
デリバティブ損益(百万円)
子会社・関連会社株式
支払利息 その他の損益
売却損益および清算損
△3,625 △154 1,281 21
為替予約
外貨建の借入金
5,259 － － －
および社債
(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
損益認識されたデリバティブ損益(百万円)
生命保険料収入および
支払利息 その他の損益
運用益 ※
－ 2 5
金利スワップ契約
△3,961 － 2,698
先物契約
35 985 3,249
為替予約
△528 － △1,853
オプションの買建／売建、その他
※ 上表における 先物契約、為替予約およびオプションの買建／売建、その他には、当第１四半期連結累計期間におい
て、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有す
る先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益 を含んでいます（ 注記18「生命保険事業」参照）。
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前第１四半期連結累計期間におけるヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響
（税効果控除前）は以下のとおりです。
公正価値ヘッジ
損益認識された金額(百万円)
生命保険料収入および運用益
579
為替予約
前連結会計年度末現在における連結貸借対照表に含まれる公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された資産および
負債の帳簿価額および帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整額の累計額は以下のとおりです。
ヘッジ対象指定された資産 ヘッジ対象指定された負債
帳簿価額に含 帳簿価額に含
まれる公正価 まれる公正価
帳簿価額 帳簿価額
値ヘッジ調整 値ヘッジ調整
勘定科目 勘定科目
（百万円） （百万円）
額の累計額 額の累計額
（百万円） （百万円）
投資有価証券 ※ 320,344 24,397 － － －
※ ヘッジ会計が中止されたヘッジ対象に関する公正価値ヘッジ調整額の累計額△1,599百万円を含んでいます。
当第１四半期連結累計期間におけるヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響
（税効果控除前）は以下のとおりです。
公正価値ヘッジ
損益認識された金額(百万円)
生命保険料収入および運用益 支払利息 その他の損益
△737 2 －
為替予約
オプションの買建/売建、
－ － 8
その他
当第１四半期連結会計期間末現在における連結貸借対照表に含まれる公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された
資産および負債の帳簿価額および帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整額の累計額は以下のとおりです。
ヘッジ対象指定された資産 ヘッジ対象指定された負債
帳簿価額に含 帳簿価額に含
まれる公正価 まれる公正価
帳簿価額 帳簿価額
値ヘッジ調整 値ヘッジ調整
勘定科目 勘定科目
（百万円） （百万円）
額の累計額 額の累計額
（百万円） （百万円）
286,358 28,407 - － －
投資有価証券
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前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在におけるデリバティブ等の想定元本および相殺前の公正価
値は以下のとおりです。
前連結会計年度末
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本
公正価値 公正価値
(百万円)
勘定科目 勘定科目
(百万円) (百万円)
ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
494,893 － － 43,889
金利スワップ契約 その他負債
オプションの買建／売建、
742 28 － －
その他資産
その他
623,172 7,555 4,365
先物契約、為替予約 その他資産 その他負債
68,840 5,079 137
通貨スワップ契約 その他資産 その他負債
612,536 － － － －
外貨建の長期借入債務
ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
7,644 － － 113
金利スワップ契約 その他負債
オプションの買建／売建、
670,044 21,318 20,004
その他資産 その他負債
その他 ※
先物契約、為替予約 ※ 372,948 5,710 5,141
その他資産 その他負債
※ 上表におけるオプションの買建／売建、その他および先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額
年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有するオプションの買建、先物
契約および為替予約をそれぞれ16,754百万円、35,875百万円および16,656百万円含んでいます。また、上表におけ
るデリバティブ資産にはオプションの買建、先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ598百万円、165百万円
および111百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ1,564百万円および178百
万円含んでいます。
当第１四半期連結会計期間末
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本
公正価値 公正価値
(百万円)
勘定科目 勘定科目
(百万円) (百万円)
ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
515,074 － － 44,313
金利スワップ契約 その他負債
オプションの買建／売建、
734 11 － －
その他資産
その他
532,163 1,019 10,938
先物契約、為替予約 その他資産 その他負債
68,311 2,277 231
通貨スワップ契約 その他資産 その他負債
521,948 － － － －
外貨建の長期借入債務
ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
7,478 － － 109
金利スワップ契約 その他負債
オプションの買建／売建、
680,475 21,502 19,281
その他資産 その他負債
その他 ※
先物契約、為替予約 ※ 331,109 1,897 4,435
その他資産 その他負債
※ 上表におけるオプションの買建／売建、その他および先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額
年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有するオプションの買建、先物
契約および為替予約をそれぞれ 12,780百万円 、 31,608百万円 および 10,922百万円 含んでいます。また、上表におけ
るデリバティブ資産には オプションの買建、先物契約および為替予約 の公正価値をそれぞれ 70百万円 、 790百万円
および 21百万円、デリバティブ負債には 先物契約および為替予約 の公正価値をそれぞれ 45百万円 および 111百万円
含んでいます。
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22 資産および負債の相殺表示
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在、当社および子会社における、デリバティブ資産および負
債に関する認識済みの金額、相殺している金額、および連結貸借対照表上の金額の情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
連結貸借対照表上、
相殺している 連結貸借対照表
相殺していない金額 ※
認識済みの金額 純額
金額 上の金額
(百万円) (百万円)
金融商品 担保
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
39,690 △9,152 30,538 △598 △843 29,097
デリバティブ資産
39,690 △9,152 30,538 △598 △843 29,097
資産合計
73,649 △9,152 64,497 △25,997 － 38,500
デリバティブ負債
73,649 △9,152 64,497 △25,997 － 38,500
負債合計
当第１四半期連結会計期間末
連結貸借対照表上、
相殺している 連結貸借対照表
相殺していない金額 ※
認識済みの金額 純額
金額 上の金額
(百万円) (百万円)
金融商品 担保
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
26,706 △611 26,095 △70 － 26,025
デリバティブ資産
26,706 △611 26,095 △70 － 26,025
資産合計
79,307 △611 78,696 △24,875 △1,174 52,647
デリバティブ負債
79,307 △611 78,696 △24,875 △1,174 52,647
負債合計
※ 法的拘束力のあるマスターネッティング契約および、それと同様の契約のうち、相殺していない金額です。
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23 金融商品の見積公正価値
以下の情報は金融商品の連結貸借対照表上の帳簿価額と、市場価額または公正価値との関連性について理解を高める
ために開示するものです。この開示は、リース純投資、関連会社投資、年金債務、投資契約に区分されない保険契約や
再保険契約を含んでいません。
前連結会計年度末
公正価値測定に使用したインプット
帳簿価額 見積公正価値
（百万円）
（百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
982,666 982,666 982,666 － －
現金および現金等価物
152,618 152,618 152,618 － －
使途制限付現金
営業貸付金（貸倒引当金控除後） 3,695,342 3,653,042 － 207,950 3,445,092
持分証券 ※１ 375,174 375,174 58,400 232,873 83,901
7,431 7,431 － 7,431 －
短期売買目的負債証券
1,631,185 1,631,185 21,490 1,521,342 88,353
売却可能負債証券
113,805 143,189 － 118,472 24,717
満期保有目的負債証券
その他資産
5,918 5,918 － 5,918 －
定期預金
デリバティブ資産 ※２ 30,538 30,538 － － －
再保険貸（投資契約） 8,625 8,298 － － 8,298
負債：
336,832 336,832 － 336,832 －
短期借入債務
2,086,765 2,088,513 － 2,088,513 －
預金
保険契約債務および保険契約者勘定（投資契約）
213,885 214,048 － － 214,048
4,279,354 4,291,697 － 1,247,587 3,044,110
長期借入債務
その他負債
デリバティブ負債 ※２ 64,497 64,497 － － －
※１ １株当たり 純資産価値で測定された投資ファンド11,631百万円を含んでいません。
※２ 取引相手毎の相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては 注記３「公正価値測定」をご参照くだ
さい。
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当第１四半期連結会計期間末
公正価値測定に使用したインプット
帳簿価額 見積公正価値
（百万円）
（百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
1,055,194 1,055,194 1,055,194 － －
現金および現金等価物
125,049 125,049 125,049 － －
使途制限付現金
営業貸付金（信用損失引当金控除後） 3,638,167 3,648,255 － 182,370 3,465,885
持分証券 ※１ 394,596 394,596 70,197 245,602 78,797
2,761 2,761 － 2,761 －
短期売買目的負債証券
1,702,097 1,702,097 24,083 1,578,061 99,953
売却可能負債証券
113,710 141,682 － 117,603 24,079
満期保有目的負債証券
その他資産
5,098 5,098 － 5,098 －
定期預金
デリバティブ資産 ※２ 26,095 26,095 － － －
再保険貸（投資契約） 8,230 8,205 － － 8,205
負債：
377,150 377,150 － 377,150 －
短期借入債務
2,125,020 2,125,641 － 2,125,641 －
預金
保険契約債務および保険契約者勘定（投資契約）
209,893 210,018 － － 210,018
4,338,162 4,365,471 － 1,265,487 3,099,984
長期借入債務
その他負債
デリバティブ負債 ※２ 78,696 78,696 － － －
※１ １株当たり 純資産価値で測定された投資ファンド10,158百万円を含んでいません。
※２ 取引相手毎の相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては 注記３「公正価値測定」をご参照くだ
さい。
公正価値のインプットレベル
活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場
での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なイン
プットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能な
インプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法、一般的なオプション・プライシング・モデル
などの評価モデルおよび第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使
用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。
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24 契約債務、保証債務および偶発債務
契約債務
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在、当社および一部の子会社が行っているリース資産の買付
予約額はそれぞれ3,027百万円および9,266百万円です。
当社および一部の子会社は、解約不可能なシステム運用・管理のアウトソーシング契約を締結し、前第１四半期連結
累計期間および当第１四半期連結累計期間にそれぞれ 1,734百万円および 1,617百万円 の委託料を支払っています。前連
結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在における今後の支払予定額は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
(百万円) (百万円)
3,183 3,662
一年以内
2,728 4,825
一年超
5,911 8,487
合計
当社および一部の子会社は、不動産開発案件の見積建設費用等にかかるコミットメントおよびその他のコミットメン
ト契約を結び、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在の総額はそれぞれ 78,509百万円 および 75,794
百万円です。
当社および一部の子会社は、契約上合意された条件に合致する限りにおいて、顧客に将来貸付を行うコミットメント
契約およびファンドに将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。未実行枠は前連結会計年度末および当第１
四半期連結会計期間末現在において、それぞれ377,870百万円および389,100百万円です。
保証
当社および子会社は、会計基準編纂書460(保証)の適用範囲に該当する保証契約の公正価値を、契約の開始時点にお
いて、連結貸借対照表に負債計上しています。前連結会計年度末および 当第１四半期連結会計期間末 現在の、保証契約
の支払限度額、負債計上されている帳簿価額、契約の最長期限は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
保証の 保証債務の 保証の 保証債務の
保証の種類
契約の 契約の
支払限度額 帳簿価額 支払限度額 帳簿価額
最長期限 最長期限
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
490,839 6,065 439,386 5,630
事業性資金債務保証 2026年 2027年
355,452 2,371 533,362 5,064
譲渡債権保証 2060年 2061年
341,466 41,019 324,094 58,183
一般個人ローン保証 2031年 2031年
29,235 4,422 10,434 4,385
不動産ローン保証 2048年 2048年
130 0 103 0
その他 2024年 2024年
1,217,122 53,877 － 1,307,379 73,262 －
合計
事業性資金債務保証：当社および一部の子会社は、主に、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証していま
す。当社および当該子会社は、債務者である顧客が、契約に基づいて元本もしくは利息の支払を行わなかった場合に、
債務者に代わり債務を履行します。一部の契約については、債務者である顧客の資産が融資の担保に差し入れられてい
ます。当社および当該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ること
ができます。また、 金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証する契約には、 保証履行額が保証料の一定の範囲
内に限定されている契約を含んでいます。 当該保証の前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在の保証
契約の総額は 715,000百万円 および 715,000百万円 であり、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在の
保証債務の帳簿価額は、 2,498百万円 および 2,372百万円 です。当該保証の支払限度額の金額は保証料の一定の範囲内に
限定され、上記の保証契約の総額より小さな金額となっています。 保証履行額が保証料の一定の範囲内に限定されてい
ない契約については、契約期間内における保証の支払限度額が予め金融機関と取り決めた保証枠を基に算定されます。
このため、当該支払限度額には将来発生し得る保証の額が含まれ、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間
末現在における実行済みの保証残高より大きな金額となっています。 また、実行済みの保証残高には保証履行時に当社
が一時的に負担する金融機関が負担すべき金額が含まれ、金融機関と精算を行うまでの期間、金融機関への信用リスク
を内包しています。金融機関への信用リスクを除く当社の実質的な 保証履行額は、金融機関と予め取り決めた分担方法
に基づき当社が負担する金額に限定されています。
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保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第１四半期連結累計期間に
おいて、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
譲渡債権保証： 米国の子会社は、主に、ファニーメイのDelegated Underwriting and Servicingプログラムおよびフ
レディマックのDelegated Underwriting Initiativeプログラムに基づいて、事前にファニーメイおよびフレディマッ
クの承認を得ることなしに、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権の引き受け、実行、資金提供およびサービシングを
行う権限を有しています。これらのプログラムにおいて、ファニーメイおよびフレディマックは債権購入のコミットメ
ントを提供しています。
これらのプログラムでは、当該子会社は、ファニーメイおよびフレディマックに譲渡した一部の債権のパフォーマン
スを保証し、それらの債権から損失が発生した場合に、その損失の一部を負担する保証の履行リスクを有しています。
当第１四半期連結累計期間 において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
なお、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、これらの プログラムに基づいて売却し
た、当該子会社が一部の損失を負担する債権残高 は、それぞれ 1,643,060 百万円および1,656,472百万円です。
一般個人ローン保証：一部の子会社は、日本の金融機関が行ったカードローン等について、債務者の支払を保証して
います。当該子会社は、それらのローンの延滞が主として３ヶ月以上になった場合に、その債務者に代わり債務を履行
します。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第１四半期連結累計期間に
おいて、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
不動産ローン保証：当社および一部の子会社は、日本の金融機関が第三者に対し融資した個人向け不動産ローンの返
済を保証しています。当社および当該子会社は、それらのローンの延滞が主として３ヶ月以上になった場合に、債務者
に代わって債務を履行します。不動産ローンには通常、当該不動産が担保として差し入れられています。当社および当
該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ることができます。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第１四半期連結累計期間に
おいて、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
その他： その他の債務保証契約には、金融機関に対する支払保証および債権の代理回収契約に伴う支払保証がありま
す。金融機関に対する支払保証契約において一部の子会社は、金融機関の顧客が債務者となり、その債務が不履行と
なった場合に、債務者に代わって当該金融機関に債務を支払います。また、債権の代理回収契約において当社および一
部の子会社は、第三者の債務を回収しますが、当該債務を回収できなかった場合には、債務者に代わって債権者に支払
いを行います。
オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金
カードローンや営業貸付金の貸付枠のローン・コミットメントおよび金融保証契約に関連する信用損失は、信用損失
引当金の対象になります。ローン・コミットメントは、企業が信用を供与する現在の契約上の義務を負い、その義務が
無条件にキャンセル可能なものでない条件を満たした場合、将来実行される可能性を見積もり、予想実行額に対して信
用損失引当金を計上します。金融保証契約は、信用リスクエクスポージャーを創出する偶発義務に対して、引当金を計
上します。このようなオフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、連結貸借対照表上、その他負債に
計上されており、当第１四半期連結会計期間末現在で 31,570百万円 です。
訴訟
当社および一部の子会社は通常の営業の中で生じる損害賠償請求に係わっていますが、経営者は当社の財政状態およ
び経営成績に重要な影響を与える訴訟等はないと考えています。
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担保
注記11「変動持分事業体」に記載の連結しているＶＩＥが担保に供している資産以外に、金融機関からの長期および
短期借入債務には、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、以下の資産を担保に供してい
ます。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
(百万円) (百万円)
リース債権、営業貸付金、
198,160 202,182
オペレーティング・リース投資
167,800 165,908
投資有価証券
28,275 27,958
事業用資産
26,982 29,851
その他資産等
421,217 425,899
合計
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、借入債務に対して連結消去されている連結子会
社株式それぞれ166,888百万円および176,447百万円、関連会社の借入債務に対して関連会社投資それぞれ 60,104百万円
および 59,952百万円 を担保に供しています。前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、 借入
債務に対して連結消去されている連結子会社貸付金それぞれ 10,587百万円 および 10,552百万円 を担保に供しています。
また、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在において、主に取引保証金に対する投資有価証券や不
動産取引にかかる差入保証金としてそれぞれ 69,313百万円 および 78,350百万円を差し入れています。
銀行および一部の保険会社からの長期および短期借入債務は、借入契約上、貸し手の要請があった場合には担保を差
し入れることとなっています。しかしながら、当第１四半期連結会計期間末現在、当社および子会社は借入先からその
ような要請を受けていません。
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25 セグメント情報
以下に報告されている事業セグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営上の
最高意思決定者による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。
10セグメントの事業内容は以下のとおりです。
金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・IT関連機器などのリース
法人営業・メンテナンスリース
およびレンタル、弥生
不動産 不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント
事業投資・コンセッション 企業投資、コンセッション
国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネ
環境エネルギー
ル・蓄電池販売、廃棄物処理
保険 生命保険
銀行・クレジット 銀行、カードローン
輸送機器 航空機のリース・管理、船舶関連投融資
ORIX USA
米州における金融、投資、アセットマネジメント
ORIX Europe
株式・債券のアセットマネジメント
アジア・豪州 アジア・豪州における金融、投資
2020年４月１日より、経営上の最高意思決定者による業績の評価および経営資源の配分におけるセグメント区分を変
更したため、報告セグメントの区分を変更しました。なお、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度末のセグ
メント数値は、変更後のセグメント区分に基づいて組替再表示しています。
2020年４月１日より、これまで各セグメントに配賦してきた販売費および一般管理費のうち、オリックスグループ全
体で負担すべき費用については、各セグメントへ配賦する方法から、セグメント利益と四半期連結財務諸表との調整額
に含めて表示する方法に変更しています。なお、この変更により、前第１四半期連結会計期間のセグメント数値を組替
再表示しています。
2020年４月１日より、信用損失基準を適用しており、貸倒引当金を信用損失引当金に組み替えています。詳細につい
ては、注記２「重要な会計方針(ah)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
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前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間のセグメント収益およびセグメント利益の情報は以下の
とおりです。
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末現在のセグメント資産の情報は以下のとおりです。
当第１四半期
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度末
連結会計期間末
セグメント収益 セグメント利益 セグメント収益 セグメント利益 セグメント資産 セグメント資産
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
法人営業・
103,749 15,457 101,802 10,207 1,789,693 1,743,872
メンテナンスリース
不動産 93,828 5,533 78,649 1,515 821,194 816,468
事業投資・
77,476 10,255 89,773 4,492 322,522 332,390
コンセッション
環境エネルギー 37,659 3,717 34,226 8,103 478,796 482,835
保険 88,534 13,168 117,072 17,962 1,580,158 1,663,980
銀行・クレジット 20,307 9,150 20,664 11,452 2,603,736 2,629,450
輸送機器 14,439 10,550 7,547 7,288 585,304 586,132
ORIX USA
31,863 15,798 24,769 249 1,374,027 1,316,795
ORIX Europe
39,557 8,563 36,165 6,738 317,847 326,740
アジア・豪州 41,203 14,034 28,327 7,390 1,010,268 1,007,993
合計 548,615 106,225 538,994 75,396 10,883,545 10,906,655
セグメント情報の会計方針は、税金費用、非支配持分に帰属する四半期純利益、償還可能非支配持分に帰属する四半
期純利益の取り扱いを除き、注記２の「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。また、セグメント情報では当
社株主に帰属する損益（税引前）で業績を評価しているため、非支配持分または償還可能非支配持分に帰属する四半期
純利益はセグメント損益に含んでいません。セグメント情報では税引前当期純利益で業績を評価しているため、税金費
用はセグメント損益に含んでいません。税引後で連結財務諸表に認識される非支配持分に帰属する四半期純利益、償還
可能非支配持分に帰属する四半期純利益は税引前のベースに修正しています。各セグメントの営業活動に直接関連して
いる人件費を含め、オリックスグループ全体で負担すべき費用を除く販売費および一般管理費の大部分は各セグメント
に集計され、計上されています。また一部の長期性資産評価損や為替差損益（その他の損益に含まれる）など、経営者
がセグメントの業績評価にあたって考慮していない損益はセグメント損益に含めず、本社部門の項目として扱っていま
す。
各セグメントに帰属させている資産は、リース純投資、営業貸付金、オペレーティング・リース投資、投資有価証
券、事業用資産、関連会社投資、棚卸資産、賃貸資産前渡金（その他資産に含まれる）、事業用資産前渡金（その他資
産に含まれる）、営業権、企業結合で取得した無形資産（その他資産に含まれる）、サービス資産（その他資産に含ま
れる）です。なお、社用資産の減価償却費はセグメント損益に含めていますが、対応する資産はセグメント資産に含め
ていません。しかし、これらの影響額は軽微です。
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セグメント数値と連結財務諸表との調整は以下のとおりです。
調整が重要な項目は、セグメント収益、セグメント利益およびセグメント資産です。その他の項目はセグメント数値
と連結財務諸表の数値の間に重要な差異はありません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
セグメント収益
548,615 538,994
セグメント収益合計
4,694 2,708
本社部門保有の資産にかかる収入
△4,860 △4,061
内部取引消去
548,449 537,641
四半期連結財務諸表上の営業収益
セグメント利益
106,225 75,396
セグメント利益合計
△8,073 △8,442
本社部門の損益
非支配持分および償還可能非支配持分に帰属する
708 677
四半期純利益
98,860 67,631
四半期連結財務諸表上の税引前四半期純利益
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
(百万円) (百万円)
セグメント資産
10,883,545 10,906,655
セグメント資産合計
1,135,284 1,180,243
現金および現金等価物・使途制限付現金
△56,836 －
貸倒引当金
－ △91,860
信用損失引当金
312,744 291,689
受取手形、売掛金および未収入金
792,791 805,780
その他の本社資産
13,067,528 13,092,507
四半期連結財務諸表（連結財務諸表）の総資産
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前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における当社および子会社の所在地別に分類した地域別
情報は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
日本 米州地域 その他海外 連結合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
421,763 50,449 76,237 548,449
営業収益
51,942 20,234 26,684 98,860
税引前四半期純利益
当第１四半期連結累計期間
日本 米州地域 その他海外 連結合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
436,629 42,114 58,898 537,641
営業収益
47,311 3,668 16,652 67,631
税引前四半期純利益
(注) 本邦以外の区分に属する主な国または地域
米州地域 ・・・米国
その他海外・・・アジア地域、欧州地域、豪州地域、中東地域
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前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間 における、顧客との契約から認識した収益の財またはサー
ビスの種類別、および地域別による分解は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
セグメント区分
法人営業・ 事業投資・
環境 銀行・
メンテナン 不動産 コンセッ 保険 輸送機器
エネルギー クレジット
スリース ション
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高
2,832 832 66,987 1,051 － － －
不動産売上高
－ 14,531 － － － － －
アセットマネジメントおよびサービシング収入
73 2,067 10 － － 38 5
自動車関連サービス収入
15,074 － － 68 － － －
施設運営事業収入
－ 20,009 － － － － －
環境エネルギー事業関連サービス収入
824 － － 35,526 － － －
不動産管理および仲介収入
－ 26,207 － － － － －
不動産請負工事売上高
－ 14,092 － － － － －
その他
9,671 1,073 9,854 637 277 702 2,373
顧客との契約から認識した収益合計
28,474 78,811 76,851 37,282 277 740 2,378
地域別
日本
28,207 78,811 76,851 37,017 277 740 1,312
米州地域
－ － － － － － －
その他海外
267 － － 265 － － 1,066
顧客との契約から認識した収益合計
28,474 78,811 76,851 37,282 277 740 2,378
その他の源泉から認識した収益 ※
75,275 15,017 625 377 88,257 19,567 12,061
セグメント収益／営業収益合計
103,749 93,828 77,476 37,659 88,534 20,307 14,439
前第１四半期連結累計期間
セグメント区分
本社部門の
連結合計
収入および
アジア・
ORIX USA ORIX Europe
合計
内部消去
豪州
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高
222 － 6 71,930 465 72,395
不動産売上高
226 － － 14,757 － 14,757
アセットマネジメントおよびサービシング収入
5,579 38,000 1 45,773 △20 45,753
自動車関連サービス収入
－ － 4,398 19,540 － 19,540
施設運営事業収入
－ － 129 20,138 405 20,543
環境エネルギー事業関連サービス収入
238 － － 36,588 △180 36,408
不動産管理および仲介収入
－ － － 26,207 △559 25,648
不動産請負工事売上高
－ － － 14,092 △384 13,708
その他
974 307 369 26,237 448 26,685
顧客との契約から認識した収益合計
7,239 38,307 4,903 275,262 175 275,437
地域別
日本
－ － 17 223,232 748 223,980
米州地域
7,239 17,592 － 24,831 － 24,831
その他海外
－ 20,715 4,886 27,199 △573 26,626
顧客との契約から認識した収益合計
7,239 38,307 4,903 275,262 175 275,437
その他の源泉から認識した収益 ※
24,624 1,250 36,300 273,353 △341 273,012
セグメント収益／営業収益合計
31,863 39,557 41,203 548,615 △166 548,449
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当第１四半期連結累計期間
セグメント区分
法人営業・ 事業投資・
環境 銀行・
メンテナン 不動産 コンセッ 保険 輸送機器
エネルギー クレジット
スリース ション
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高
2,392 608 83,035 559 － － －
不動産売上高
－ 20,868 － － － － －
アセットマネジメントおよびサービシング収入
61 1,622 9 － － 45 3
自動車関連サービス収入
14,675 － － 59 － － －
施設運営事業収入
－ 1,368 － － － － －
環境エネルギー事業関連サービス収入
922 － － 32,501 － － －
不動産管理および仲介収入
－ 24,550 － － － － －
不動産請負工事売上高
－ 14,956 － － － － －
その他
10,932 327 5,096 392 383 842 793
顧客との契約から認識した収益合計
28,982 64,299 88,140 33,511 383 887 796
地域別
日本
28,739 64,299 88,140 30,486 383 887 63
米州地域
－ － － － － － －
その他海外
243 － － 3,025 － － 733
顧客との契約から認識した収益合計
28,982 64,299 88,140 33,511 383 887 796
その他の源泉から認識した収益 ※
72,820 14,350 1,633 715 116,689 19,777 6,751
セグメント収益／営業収益合計
101,802 78,649 89,773 34,226 117,072 20,664 7,547
当第１四半期連結累計期間
セグメント区分
本社部門の
連結合計
収入および
アジア・
ORIX USA ORIX Europe
合計
内部消去
豪州
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高
579 － 53 87,226 66 87,292
不動産売上高
205 － － 21,073 － 21,073
アセットマネジメントおよびサービシング収入
3,609 31,664 － 37,013 △25 36,988
自動車関連サービス収入
－ － 2,752 17,486 △1 17,485
施設運営事業収入
－ － － 1,368 105 1,473
環境エネルギー事業関連サービス収入
244 － － 33,667 △360 33,307
不動産管理および仲介収入
－ － － 24,550 △649 23,901
不動産請負工事売上高
－ － － 14,956 △24 14,932
その他
723 15 309 19,812 366 20,178
顧客との契約から認識した収益合計
5,360 31,679 3,114 257,151 △522 256,629
地域別
日本
－ － 1 212,998 △163 212,835
米州地域
5,360 13,945 － 19,305 － 19,305
その他海外
－ 17,734 3,113 24,848 △359 24,489
顧客との契約から認識した収益合計
5,360 31,679 3,114 257,151 △522 256,629
その他の源泉から認識した収益 ※
19,409 4,486 25,213 281,843 △831 281,012
セグメント収益／営業収益合計
24,769 36,165 28,327 538,994 △1,353 537,641
※ その他の源泉から認識した収益は、生命保険料収入および運用益やオペレーティング・リース収益、金利収入等の
金融収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでいます。
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26 重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
(1) 当社は2020年５月21日開催の取締役会において、2020年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを
決議しました。
① 配当金の総額 51,493百万円
② １株当たり配当額 41.00円
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金60百万円が含まれています。
(2) その他、特記すべき事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
オリックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
寺 澤 豊 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 紳 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
柏 葉 亮 平 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るオリックス株式会社の 2020年 ４月１日から 2021年 ３月 31 日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（ 2020年 ４月１日から 2020年 ６月 30 日まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2020年 ４月１日から
2020年 ６月 30 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結資本変動計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸
表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認めら
れる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠して、オリックス株式会社及び連結子会
社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の 責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表
注記１参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又
は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を
監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠
して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどう
かを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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