しずぎん国際分散投資戦略ファンド2018-05 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第2期(令和1年5月21日-令和2年5月20日)

提出書類 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和1年5月21日-令和2年5月20日)
提出日
提出者 しずぎん国際分散投資戦略ファンド2018-05
カテゴリ 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)

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                 アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  【表紙】
  【提出書類】       有価証券報告書
  【提出先】       関東財務局長殿
  【提出日】       2020年8月20日   提出
  【計算期間】       第2期(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日)
  【ファンド名】       しずぎん国際分散投資戦略ファンド2018-05
  【発行者名】       アセットマネジメントOne株式会社
  【代表者の役職氏名】       取締役社長   菅野 暁
  【本店の所在の場所】       東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
  【事務連絡者氏名】       酒井 隆
  【連絡場所】       東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
  【電話番号】       03-6774-5100
  【縦覧に供する場所】       該当事項はありません。
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  第一部【ファンド情報】
  第1【ファンドの状況】
  1【ファンドの性格】
  (1)【ファンドの目的及び基本的性格】
  ①当ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的として、運用を行
   います。
  ②当ファンドの信託金の上限は、500億円とします。
  <ファンドの特色>

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  以下の 参照戦略  および 「ダイナモ  J1V4 戦略」に関するリスク要因     はゴールドマン・サックスより提供を




  受けた資料(以下、「本書」という場合があります。)に基づき掲載しております。
  (以下の部分における「参照戦略」とは「ダイナモ指数」のことです。)

  参照戦略

  1.参照戦略について

  参照戦略スポンサーとしてのゴールドマン・サックス・インターナショナル(またはその承継者)

  (以下「参照戦略スポンサー」という。)が独自に開発したゴールドマン・サックス・ダイナモ                   J1
  V4エクセス・リターン戦略(以下「参照戦略」という。)は、            GSダイナモ  J1 V4エクセス・トータル
  戦略(以下「[   GSダイナモ  J1 V4 TR]」という。)のルール・ベースのエクセス・リターン版であ
  る。エクセス・リターンは、米ドル建て        FF金利( H15 )に基づき日次で複利計算した仮想の預金のリ
  ターンと比較した[    GSダイナモ  J1 V4 TR]のパフォーマンスを参照することによって算出される。
  [GSダイナモ  J1 V4 TR]は、広範な地域の多様なアセットクラスを表象した裏付資産のバスケットの

  パフォーマンスに対する合成的なエクスポージャーを生み出すよう設計された、ロング・オンリーの
  マルチアセット投資戦略である。バスケットは、以下の指数および米ドル建て               FF実効金利に基づき日
  次で複利計算した仮想の翌日物預金から構成される。
   ·日本国債先物ローリング戦略指数

   ·米国債先物ローリング戦略指数

   ·欧州国債先物ローリング戦略指数

   ·新興国株式先物ローリング戦略指数

   ·日本株式先物ローリング戦略指数

   ·米国株式先物ローリング戦略指数

   ·欧州株式先物ローリング戦略指数

   ·金価格を表象する指数

  上記の構成指数およびその差替資産を、以下「裏付資産」いう。

  [GS ダイナモ  J1 V4 TR] は、裏付資産バスケットの加重リターンを追跡する。バスケットを構成する各

  裏付資産の構成比率は、既定の投資、リバランス、ボラティリティに関する制約条件に従い、資産最
  適化アルゴリズムを適用することによってダイナミックにリバランスされる。構成比率は月次でリバ
  ランスされる。毎月のリバランス期間に、裏付資産のあらゆる組み合わせの中から過去                 6カ月間のリ
  ターンが最も高い組み合わせがアルゴリズムによって選択される。ただし、過去のリターンが将来の
  パフォーマンスの指針になるものではない。ゴールドマン・サックス・インターナショナルは当該ア
  ルゴリズムを開発したものの、リバランスの過程においてその裁量を行使しない。つまり、                  [GS ダイ
  ナモ J1 V4 TR] はマネージド型の戦略ではない。
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  [GS ダイナモ  J1 V4 TR] の計算過程では、    [GS ダイナモ  J1 V4 TR] と同一のエクスポージャーを構築す
  るために必要な直接的なポジションを構築および維持した場合に投資家が負担するであろう取引費
  用および管理費用を合成的に複製した金額が、複数の段階において控除される。このため、参照戦
  略の価値は、かかる控除の分だけ随時低減する。          [GS ダイナモ  J1 V4 TR] に対するエクスポージャー
  のヘッジにかかる実際の費用は、上記より安い場合も高い場合もあり、安い場合には、かかる控除
  の経済効果は   [GS ダイナモ  J1 V4 TR] に連動する商品の発行体の利益になり得る。
  参照戦略は、(   i)参照戦略の価値を計算する際に用いる手法を含む、参照戦略の一般的な規則を定

  める文書(以下「一般規定」という。)、および(          ii)参照戦略に適用され、一般規定に記載され
  た計算の実行に用いるパラメータを記載した文書(以下「参照戦略補足書」という。)から構成さ
  れる規定(以下「参照戦略規定」という。)に従って運用される。
  文脈上、別段の解釈が求められる場合を除き、以下で「ゴールドマン・サックス・グループ」という

  場合には、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクおよびその連結子会社をいう。
  2.参照戦略の概要

  A.バスケットの構成および裏付資産価値の決定

  バスケットの構成    :参照戦略の裏付資産およびそれらに関連する情報は、参照戦略補足書に指定さ

  れる。
  裏付資産価値の決定    :裏付資産の価値水準は、以下に定める参照水準に基づいて決定される。バス

  ケット価値およびバスケット・リバランス(以下に定義される。)の算出目的において用いられる
  価値水準(以下「裏付資産価値」という。)は、(          i)管理費用および(    ii)内部的なシミュレー
  ションに基づく為替ヘッジ機能(該当する場合)の影響を反映するために調整される。
  B.裏付資産構成比率の決定

  裏付資産構成比率    :参照戦略は常に、裏付資産の加重リターンを追跡する。裏付資産の各構成比率

  (以下「裏付資産構成比率」という。)は、既定の一連の制約条件(参照戦略補足書に定める投資、
  アセットクラス、リバランス、および        /またはボラティリティに関連する制約条件を含む場合があ
  る。)の範囲において、本書に記載される参照戦略スポンサー独自のアルゴリズムを適用することに
  よって、バスケット・リバランス期間(以下に定義される。)において定期的にリバランスされる。
  本書では、随時、かかる参照戦略のリバランスを「バスケット・リバランス」という。参照戦略規定
  に定める一定の状況において、計算代理人はバスケット・リバランスを延期することができる。本書
  では、ダイナミックにリバランスされた裏付資産構成比率の組み合わせを「バスケット」という。
  日次ボラティリティ調整機能      :参照戦略リバランス日において、参照戦略の日次ボラティリティ調整

  機能の作用に伴いリバランスが生じる結果、参照戦略の一部がバスケットから現金デレバレッジ口座
  に移行することがある。本書では、随時、このような参照戦略のリバランスを「参照戦略リバラン
  ス」という。参照戦略規定に定める一定の状況において、計算代理人は参照戦略リバランスを延期す
  ることができる。
  バスケット・リバランス・プロセスの概要        :各バスケット観察日において、裏付資産の目標構成比率

  (以下「裏付資産目標構成比率」という。)が決定される。裏付資産比率は、かかるバスケット観察
  日に関連する以降のバスケット・リバランス期間において、裏付資産目標構成比率に達するよう段階
  的に調整される。
  バスケット・リバランスのパラメータ        :裏付資産目標構成比率は、裏付資産に対するエクスポー

  ジャーのさまざまな組み合わせの過去のリターンを分析することによって、裏付資産のトータルリ
  ターンの最大化を目的とする。各バスケット観察日に、アルゴリズムを用いて、適用される一連の制
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  約条件に基づき裏付資産目標構成比率のあらゆる組み合わせの中から、ルックバック期間におけるリ
  ターンが最も高い構成比率の組み合わせを選択することを目的とする。
  ルックバック期間    :バスケット観察日に関する裏付資産の各組み合わせの過去のリターンおよび過去

  の実現ボラティリティを計算する期間を、当該バスケット観察日に関するルックバック期間という。
  各裏付資産の過去のリターンおよび実現ボラティリティは、ルックバック期間に含まれる各バスケッ
  ト営業日の日次のリターンを用いて計算される。
  構成比率制約条件    :投資、リバランスおよびボラティリティに関連する制約条件は参照戦略補足書に

  規定されており、参照戦略規定に定める一定の状況を除いて、これを変更することはできない。各制
  約条件は以下の通りである。
  ·投資制約条件   :裏付資産のうち、米ドル建て      FF金利( H15 )については最少比率を     0.0% 、最大比率を

  100.0% とする。その他のすべての裏付資産については最少比率を            0.0% 、最大比率を   30.0% とする。参
  照戦略においてマイナスの構成比率(即ちショート・ポジション)は許容されていないが、(関連す
  る投資制約条件において許容されれば)構成比率はゼロになり得る。構成比率がゼロである裏付資産
  のパフォーマンスは、関連する期間において参照戦略のパフォーマンスに反映されない。すべての裏
  付資産の構成比率の合計は、全構成比率合計(以下に定義される。)と常に等しくなる。
  ·ボラティリティ制約条件     :ボラティリティ制約条件として、選択された裏付資産の構成比率の組み

  合わせに関するルックバック期間において実現したヒストリカル・ボラティリティ(年率換算)に
  対して、ボラティリティ目標と等しい上限が設定される。
  バスケット観察日において、既定の一連の投資制約条件およびボラティリティ制約条件(該当する場

  合)を充足する裏付資産目標構成比率の組み合わせが存在しない場合、参照戦略のアルゴリズムを用
  いて、投資制約条件(該当する場合)を充足する裏付資産の目標構成比率のあらゆる組み合わせの中
  から、ルックバック期間におけるヒストリカル・ボラティリティが最も低い組み合わせを、ルック
  バック期間におけるかかる組み合わせのパフォーマンスとは無関係に選択することを目的とする。こ
  のため、ルックバック期間における特定の組み合わせのヒストリカル・ボラティリティ(年率換算)
  は、ボラティリティ目標を上回る可能性がある。
  バスケット・リバランス     :裏付資産目標構成比率は、各バスケット観察日について決定される。以

  降、バスケットは、各バスケット観察日に関連するバスケット・リバランス期間にリバランスされ
  る。バスケットの構成比率は、バスケット・リバランス期間において、裏付資産目標構成比率に向け
  て段階的に調整される。バスケットの構成比率が調整される日はバスケット・リバランス日とみなさ
  れ、各バスケット・リバランス期間には        1または複数のバスケット・リバランス日が含まれる場合が
  ある。参照戦略のリバランスは一定の期間ごとにのみ行なわれるため、日次ボラティリティ調整機能
  による場合を除いて、バスケット・リバランス日の間に生じる下記の参照戦略に課される制約条件以
  外の変動を反映するための調整はバスケット・リバランス日の間には行なわれない。
  バスケット価値の計算    :当初の参照戦略の計算代理人はゴールドマン・サックス・インターナショナ

  ルであり、以降、参照戦略規定に従って一定の決定および計算ならびに参照戦略の価値の公表を行な
  う者として、参照戦略スポンサーが随時選任する者に代わる場合がある(以下「参照戦略計算代理
  人」という。)。参照戦略計算代理人は、各バスケット営業日においてバスケットの価値(以下「バ
  スケット価値」という。)を計算する。バスケット価値は、直前のバスケット・リバランス日以降の
  各裏付資産の加重パフォーマンスに従って増減する。また、以下で詳述するように、バスケット価値
  の計算には、費用および経費に関する一定の控除が含まれる。
  C.日次ボラティリティ調整機能

  概要 :参照戦略には、直前のボラティリティ・キャップ期間(以下に定義される。)におけるバス

  ケット価値の実現ボラティリティ(年率換算)が参照戦略リバランス日(以下に定義される。)に関
  するボラティリティ・キャップ(以下に定義される。)を上回った際に、バスケットに対する参照戦
  略のエクスポージャーを常に削減することを目的とする、日次のボラティリティ調整機能が内包され
  る。
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  このような場合、参照戦略のエクスポージャーは、その一部を合成的な現金口座に配分することに
  よって削減される。本書では、かかる現金口座を「現金デレバレッジ口座」といい、該当する翌日物
  金利日数計算式を用いて日次で複利計算した、参照戦略通貨の翌日物金利が付される。
  バスケット構成比率    :日次のボラティリティ調整により、参照戦略の日次の価値は(            i)バスケット

  のパフォーマンスおよび(      ii)現金デレバレッジ口座のパフォーマンスの関数として求められ、
  (i)、( ii)とも参照戦略におけるバスケットと現金デレバレッジ口座の比率を示す係数によって
  加重される。本書では、参照戦略において日次で計算されるバスケットの比率を「バスケット構成比
  率」という。
  日次ボラティリティ調整のメカニズム       :日次のボラティリティ調整のために、各参照戦略リバランス

  日において、直前のボラティリティ・キャップ期間におけるバスケット価値の実現ボラティリティ
  (年率換算)が計算される。参照戦略リバランス日において、このように計算されたボラティリティ
  がボラティリティ・キャップの水準と同じかこれを下回る場合には、当該参照戦略リバランス日にお
  けるバスケット構成比率は     100% に設定される。一方で、ボラティリティ・キャップの水準を上回る場
  合には、バスケット構成比率を計算されたボラティリティで除したボラティリティ・キャップと等し
  い割合まで引き下げることによって、バスケットに対する参照戦略のエクスポージャーの一部が当該
  参照戦略リバランス日に現金デレバレッジ口座に移行される。その結果、バスケット内の各裏付資産
  構成比率は比例して引き下げられる。
  参照戦略価値の計算    :各参照戦略営業日において、参照戦略計算代理人は、直前の参照戦略リバラン

  ス日におけるバスケット価値に対するバスケットのパフォーマンス(かかるパフォーマンスは、費用
  および経費に関する一定の控除ならびにバスケット構成比率に関する調整を受ける。)および現金デ
  レバレッジ口座のパフォーマンスに基づいて、参照戦略の価値(以下「参照戦略価値」という。)を
  決定する。
  D.費用および経費の控除が参照戦略に与える影響

  参照戦略の計算過程では、参照戦略と同一のエクスポージャーを構築するために必要な直接的なポジ

  ションを構築および維持した場合に投資家が負担するであろう取引費用および管理費用を合成的に複
  製した金額が、複数の段階において控除される。このため、参照戦略価値は、かかる控除の分だけ随
  時低減する。参照戦略に対するエクスポージャーのヘッジにかかる実際の費用は、上記より安い場合
  も高い場合もあり、安い場合には、かかる控除の経済効果は当該参照戦略に連動する商品の発行体の
  利益になり得る。
  裏付資産価値の計算時の控除      :裏付資産価値の計算に際しては、以下の費用が控除される。

  ·資産管理費用   管理費用は、裏付資産のポジションを維持し、裏付資産のパフォーマンスを合成的に

  複製する費用を、合成的に反映するものである。管理費用は継続的に連続複利ベースで計算され、
  各資産営業日(参照戦略補足書において指定される。)に各裏付資産の水準から控除される。管理
  費用は、参照戦略補足書において各裏付資産についての「資産管理費用レート」として指定される
  年率の固定レートに基づいて計算される。各資産営業日における各裏付資産の裏付資産価値からの
  控除額は、(   i)各資産の資産管理費用レートに(       ii)資産管理費用日数計算式(参照戦略補足書に
  おいて指定される。)を用いて算出された関連する日数計算式を乗じ、さらに(                iii )-1(マイナス
  1)を乗じた指数として計算される。
  バスケット価値の計算時の控除      :  バスケット価値の計算に際しては、以下の費用が控除される。

  バスケット・リバランス費用      バスケット・リバランス費用は、裏付資産構成比率が変化する際に裏付

  資産に関する取引を構築または解約する費用を合成的に反映するものである。バスケット・リバラン
  ス費用は、バスケット・リバランスが行われるごとにバスケット価値から控除され、バスケット・リ
  バランス日以外の日についてはゼロとする。各バスケット・リバランス日におけるバスケット・リバ
  ランス費用は、(    i)バスケット・リバランス費用を控除する前の、該当するバスケット・リバランス
  日におけるバスケット価値、(      ii)各裏付資産に関する資産取引費用レート(参照戦略補足書におい
  て指定される。)、および(      iii )当該バスケット・リバランス日において算出された新たな裏付資産
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  構成比率と、当該バスケット・リバランスの直前の資産実質構成比率の差の絶対値の関数として計算
  される。
  参照戦略価値の計算時の控除      :参照戦略価値の計算に際しては、以下の費用が控除される。

  ·参照戦略リバランス費用     参照戦略リバランス費用は、バスケット構成比率が変化する際に裏付資産

  に関する取引を構築または解約する費用を合成的に反映するものである。参照戦略リバランス費用
  は、参照戦略リバランスが行われるごとに参照戦略価値から控除され、参照戦略リバランス日以外
  の日についてはゼロとする。参照戦略リバランス費用は、(            i)該当する参照戦略リバランス日にお
  けるバスケット構成比率の実際の変化、および(          ii)バスケット内の資産実質構成比率をリバラン
  スする合成的な費用と連動するバスケット構成比率をリバランスする合成的な費用に連動する。参
  照戦略リバランス費用は、(      i)該当する参照戦略リバランス日に関するバスケット取引費用レート
  (次の文において概要と決定方法が示される。)、および(            ii)当該参照戦略リバランス日におい
  て算出された新たなバスケット構成比率と、参照戦略のリバランスに起因する当該バスケット構成
  比率の変化の直前のバスケット実質構成比率の差の絶対値の関数として計算される。バスケット取
  引費用レートは、バスケットに関する取引の構築および解約に比例した費用を表すものであり、固
  定することも、その時点の資産実質構成比率およびそれぞれの資産取引費用レートに基づいて決定
  することも可能である。参照戦略補足書においてバスケット取引費用固定レートが指定されない限
  り(指定される場合、バスケット取引費用レートはバスケット取引固定費用レートと等しいものと
  する。)、各参照戦略リバランス日の「バスケット取引費用レート」は、各資産に関する資産取引
  費用レートおよび各資産実質構成比率の絶対値の積和として算出される。
  資産管理費用レートおよび資産取引費用レートの変更

  合理的な方法で誠実に行為する参照戦略スポンサーは、費用変更方法(参照戦略補足書において規定

  される。)に記載の条件に従い、仮想の投資家が、該当する裏付資産に連動する商品への投資、その
  リバランス、そのポジションの維持、またはそのパフォーマンスの合成的な複製に際して負担するで
  あろう費用が増加したと決定する場合には、裏付資産に関する資産管理費用レートおよび                  /または資
  産取引費用レート(それぞれ参照戦略補足書において規定される。)を変更する権利を留保する。
  E.為替ヘッジ機能の内包

  参照戦略通貨(以下に定める。)以外の通貨(以下それぞれ「その他の通貨」という。)建ての裏付

  資産に関して、参照戦略には内部的なシミュレーションに基づく為替ヘッジ機能が内包される。この
  機能は、各評価期間(以下に定める。)に関して締結する一連の合成的な取引を通じて、当該通貨の
  為替レートの変動が裏付資産の価値に及ぼすプラスおよびマイナスの影響の大部分を相殺することを
  目的とするものである。
  F.参照戦略価値の入手および公表ならびに参照戦略の終了

  参照戦略価値   :参照戦略価値は、以下の情報源に公表される。

   (a) Bloomberg  のティッカー(   DYNAPJ1E  Index )

   (b) 参照戦略スポンサーが単独かつ絶対の裁量に基づき随時選択し得るその他の情報源

  参照戦略規定に定める公表は、かかる目的において適切であると参照戦略スポンサーまたは参照戦

  略計算代理人がそれぞれの場合にそれぞれの単独かつ絶対の裁量に基づき判断する方法(参照戦略
  スポンサーと当事者の間の合意に従ってアクセスを一部の者に制限するパスワードによる保護を含
  むが、これに限らない。)によって、制約されることがある。
  参照戦略スポンサーはいつでも、単独かつ絶対の裁量に基づき、参照戦略価値が公表される情報源

  および参照戦略価値の公表頻度を変更すること、および           /または参照戦略の計算および公表を終了す
  ることができる。
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  参照戦略スポンサーおよび参照戦略計算代理人は、いずれかの情報源においていずれかの時点で参照
  戦略価値を公表すること、または一定期間公表を継続しないことに関して、いかなる者に対しても法
  的責任を負わない。
  G.参照戦略メソッドの変更

  メソッドの変更   :参照戦略計算代理人は、参照戦略規定に定められる場合を除き、以下を条件とし

  て、参照戦略価値の計算および決定に際して本参照戦略規定に定めるメソッドを利用し、参照戦略の
  計算代理人は、以下を条件として、参照戦略価値の計算および決定に際して参照戦略に適用される参
  照戦略の規定に定めるメソッドを利用する。かかるメソッドの利用はそれぞれ(明白な誤りがない限
  り)、最終的で拘束力を有するものとする。参照戦略計算代理人は参照戦略価値の計算および決定に
  際して、参照戦略規定に定めるメソッド(以下「参照戦略メソッド」という。)を常に利用する予定
  であるが、市場、法律、規制、裁判、財務、財政その他の事由(コモディティ、株式、金利、先物契
  約に関する変更または停止もしくは終了、またはこれらに影響するその他の事由、または参照戦略価
  値を計算するために必要なデータを提供する第三者の情報源の能力に影響を及ぼすその他の事由を含
  むがこれらに限らない。)により、参照戦略スポンサーの見解において、参照戦略の目的を維持する
  ために参照戦略メソッドの修正もしくは変更が必要であるまたは望ましい状況が生じる可能性があ
  る。
  このため、参照戦略スポンサーは、参照戦略メソッド、または裏付資産価値、バスケット価値、も

  しくは参照戦略価値の計算に用いる第三者の情報源から取得したデータに対して、通知を要するこ
  となく、単独かつ絶対の裁量に基づき適切、必要または望ましいと考える修正および                 /または変更を
  加える権利を有するものとする。
  H.資産混乱事由、ヘッジ混乱事由、先物契約混乱事由、構成要素の非公表事由、不可抗力事由、なら

  びにスポンサーおよび計算代理人によるその他の決定
  概要

  参照戦略に対するエクスポージャーを提供するために、参照戦略スポンサーまたはその関連会社は、

  単独の裁量に基づき、裏付資産に関するポジションの構築、調整、および               /または解約を含むがこれ
  らに限らない多くの方法によって、かかるエクスポージャーのヘッジを決定できるが、そのような行
  為を行う義務を負うものではない。参照戦略スポンサーまたはその関連会社が参照戦略に対するエク
  スポージャーの一部または全部をヘッジする能力またはかかるヘッジを調整する能力を損なうか、別
  の方法でかかる能力に影響を及ぼす事由または状況が随時生じる場合がある。以下で詳述するよう
  に、かかる状況において、とりわけ参照戦略スポンサーまたはその関連会社がリバランスに起因する
  変更を反映したポジションを構築できないという理由によって、参照戦略計算代理人が予定されるリ
  バランスの延期を決定する場合がある。ただし、いずれかの状況において、リバランスが当初予定日
  の6営業日後(参照戦略補足書において裏付資産ごとに指定される営業日に基づく。以下同様。)ま
  で延期され、かかる営業日において、参照戦略計算代理人による当該リバランスのさらなる延期を可
  能にする状況が存在する場合でも、参照戦略計算代理人は当該リバランスを実行するために適切と判
  断する決定および計算を行い、かかる適用ある営業日に当該リバランスを実行するものとする。
  資産混乱事由

  1.裏付資産(以下「事由発生裏付資産」という。)が、

   (a) 該当する裏付資産スポンサーまたは裏付資産データ・スポンサーによって計算および公表

    されていないが、参照戦略スポンサーにとって受け入れ可能な後継のスポンサーまたは
    データ・スポンサーによって計算および公表されている場合、または
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   (b) 参照戦略スポンサーの判断により、事由発生裏付資産の計算と同一のまたは実質的に同様
    の数式および手法を用いる後継の資産と代替される場合、
   上記( a)の場合には、事由発生裏付資産は引き続き裏付資産であるものとし、上記(                b)の

   場合には、かかる後継の資産が裏付資産になるとみなされ、事由発生裏付資産と代替される
   ものとする。裏付資産に関して何らかの混乱事由(以下「スポンサー混乱裏付資産」とい
   う。)が発生した場合、当該スポンサー混乱裏付資産は恒久的に裏付資産ではなくなり、参
   照戦略スポンサーはかかる事由発生日から        30暦日以内に、参照戦略の目的において裏付資産
   となるべき代替の資産を単独かつ絶対の裁量に基づいて選択するか、当該スポンサー混乱裏
   付資産の構成比率を恒久的にゼロとするものとする。ただし、前者の場合、参照戦略スポン
   サーは、単独の裁量に基づき同等の代替物であると考える代替の資産を選択するために商業
   的に合理的な努力を尽くすものとする。
  2.スポンサー混乱裏付資産ではない裏付資産(以下「その他混乱裏付資産」という。)に関して、

  (a)参照戦略スポンサーまたはその関連会社が適用ある法律または規制によって当該その他混乱
  裏付資産指数(参照戦略スポンサーまたはその関連会社がスポンサーであるものを含む。)に関す
  る取引の締結を妨げられる場合、(       b)かかる裏付資産が参照戦略規定に定める期間においてヘッ
  ジ混乱事由、不可抗力事由またはその他の混乱事由の対象となる場合、または(                c)参照戦略スポ
  ンサーが該当するデータのライセンスを失う場合、参照戦略スポンサーは、類似の代替物が入手可
  能であると単独の裁量に基づき考える場合、当該その他混乱裏付資産を代替の資産と差し替える
  か、または単独の裁量に基づき当該その他混乱裏付資産の構成比率を恒久的にゼロとすることがで
  きるが、そのような行為を行う義務を負うものではない。
  3.裏付資産または構成要素の基準が再設定されるか、別途調整もしくは変更される場合、または、裏

  付資産もしくは構成要素に関して参照戦略計算代理人に対して公表または提供された水準が、当初
  の公表後または提供後、合理的な期間内に修正された場合、参照戦略計算代理人は、合理的な判断
  に基づき、かかる再設定、調整、重要な変更または修正に対処するため、参照戦略の目的において
  適切であると考える措置を講じるものとする。修正の場合には、当該措置には、適用されるリバラ
  ンスの前にかかる修正が実行されていた場合に行なわれていたであろう裏付資産構成比率またはバ
  スケット構成比率の再計算またはその他の調整は、必ずしも含まれないものとする。
  ヘッジ混乱事由、不可抗力事由、およびその他の混乱事由

  参照戦略スポンサーまたは参照戦略計算代理人が参照戦略またはその構成要素(構成要素としての金

  利または為替レートを含む。)(以下それぞれ「構成要素」という。)の価値を決定すべき日、参照
  戦略にリバランスを適用すべき日(該当する場合)、またはバスケット、資産、配当の再投資もしく
  は超過リターンのリバランスを実行すべき日において、ヘッジ混乱事由、不可抗力事由またはその他
  の混乱事由が発生した場合、参照戦略計算代理人は、合理的な方法にて誠実に、
  (x) 参照戦略の目的を可能な限り維持するために適切であると考える決定または調整を参照戦略の条

   件に適用すること、および     /または、
  (y) ヘッジ混乱事由、不可抗力事由またはその他の混乱事由が継続していない直後の適用ある営業日

   までの間、当該リバランスを延期および        /または参照戦略に関連する情報の公表を延期するこ
   とができる。
  ただし、いずれかの状況において、リバランスが当初予定日の            6営業日後まで延期され、かかる営業

  日において、参照戦略計算代理人による当該リバランスのさらなる延期を可能にする状況が存在する
  場合でも、参照戦略計算代理人は当該リバランスを実行するために適切と判断する決定および計算を
  行い、かかる適用ある営業日に当該リバランスを実行するものとする。
  先物契約混乱事由

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  参照戦略スポンサーまたは参照戦略計算代理人が先物契約の価値を決定すべき日において、当該先物
  契約の受渡日が変更された場合、参照戦略スポンサーは、            2つの契約の受渡日間の現存するのおよそ
  の時間的ギャップを維持する目的において、とりわけ関連する契約の流動性およびボラティリティを
  考慮した上で、単独かつ絶対の裁量に基づき、恒久的または一時的に、参照戦略の目的においていず
  れの先物契約が関連する先物契約を構成するのかを決定するメソッドを修正することができる。
  参照戦略スポンサーおよび参照戦略計算代理人によるその他の決定

  参照戦略規定において別段の定めがない限り、参照戦略スポンサーまたは参照戦略計算代理人による

  すべての決定および計算(場合に応じて)は、参照戦略スポンサーまたは参照戦略計算代理人(場合
  に応じて)が適切であるとみなすファクターを参照した上で、単独かつ絶対の裁量に基づき実行さ
  れ、(明白な誤りがない限り)最終的で拘束力を有するものとする。参照戦略スポンサーおよび                   /ま
  たは参照戦略計算代理人(場合に応じて)は、決定または計算に際しての誤りまたは不作為につい
  て、いかなる者に対しても責任を負わないものとする。参照戦略スポンサーおよび参照戦略計算代理
  人は、参照戦略に関する決定にあたって参照戦略に関して投資家に対する忠実義務を負うことはな
  く、また関連する決定に際して投資家の利益を考慮するよう義務付けられないものとする。
  追加参照戦略計算代理人

   参照戦略スポンサーは、本書において参照戦略計算代理人が履行すると明記された特定の義

   務を履行するよう、    Solactive  AG(以下「追加参照戦略計算代理人」という。)を選任し
   た。追加参照戦略計算代理人は参照戦略価値を計算するほか、参照戦略価値、バスケット価
   値、裏付資産価値および裏付資産構成比率の計算を含むがこれらに限らない[                GSダイナモ  J1
   V4 TR]に関する一定の計算を行う。参照戦略計算代理人は、参照戦略および[               GSダイナモ  J1
   V4 TR]に関連する決定を引き続き行い、これに限らず、自己が責任を負うと明記されたその
   他のあらゆる行為および決定(上記において追加参照戦略計算代理人が責任を負うと明記さ
   れたものを除く。)を引き続き履行するものとする。
   本書において「参照戦略計算代理人」という場合、前記に従って解釈されるものとする。疑

   義を避けるために付言すると、前記の内容を損なうことなく、追加参照戦略計算代理人が行
   なう計算はすべて、(明白な誤りがない限り)最終的で拘束力を有するものとする。参照戦
   略計算代理人と追加参照戦略計算代理人はいずれも、計算の誤りまたは不作為について、い
   かなる者に対しても責任を負わないものとする。参照戦略計算代理人と追加参照戦略計算代
   理人はそれぞれ、参照戦略に関して忠実義務を持分保有者に対して負うことはなく、また関
   連する計算に際して持分保有者の利益を考慮するよう義務付けられないものとする。
   参照戦略スポンサーが当初選任した追加参照戦略計算代理人および参照戦略計算代理人は、

   その後、参照戦略スポンサーが随時選任する当事者に代わる場合がある。前記の内容を損な
   うことなく、参照戦略スポンサーは随時、追加参照戦略計算代理人が履行する責務を履行す
   るよう参照戦略計算代理人を選任し、かつ承継の追加参照戦略計算代理人を選任することが
   できる。
  2006 年版 ISDA 定義集       国際スワップ・デリバティブズ協会により公表さ

            れた 2006 年版 ISDA 定義集(以下「   2006 年版 ISDA 定
            義集」という。)
  参照戦略通貨          米ドル

  参照戦略パラメータ

  参照戦略設定日          2016年12月1日

  参照戦略営業日          各平日。平日とは各暦週の月曜日から金曜日をい

            う。
  参照戦略トレーディング日          各バスケット・トレーディング日

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  参照戦略リバランス日          参照戦略設定日(当日を含む。)以降の各参照
            戦略営業日。
            参照戦略計算代理人は一定の状況において参照戦

            略リバランス日およびその他のリバランス日を延
            期することができる。
  ボラティリティ・キャップ          4.50%

  ボラティリティ・キャップ期間          各バスケット営業日に関して、

            (i) 当該各バスケット営業日の     2バスケット営業

             日前の日の  3暦月前のバスケット営業日(当
             日を含む。)(   2006 年版 ISDA 定義集に定義さ
             れる前営業日調整に従って調整される。)か
             ら
            (ii) 当該各バスケット営業日の     3バスケット営業

             日前の日(当日を含む。)までの期間。
  参照戦略控除率          1.0%

  バスケット・パラメータ

  バスケット設定日          2016 年8月1日

  バスケット営業日          各参照戦略営業日

  バスケット観察日          各暦月最初の暦日。ただし、当該暦日がバスケッ

            ト営業日でない場合には、バスケット設定日(当
            日を含む。)の翌バスケット営業日とする。
  バスケット・リバランス日          バスケット・リバランス期間に含まれる各バス

            ケット営業日をいう。
  バスケット・トレーディング日          以下の日をいう。



            (i) ニューヨーク、ロンドンおよび東京におい

             て、商業銀行および外国為替市場が決済およ
             び一般業務を行なっている日
            (ii) TARGET2  システムの稼働日

            (iii) すべての裏付資産についての取引所営業日

  バスケット・リバランス期間          バスケット設定日に関するバスケット・リバラン

            ス期間は、バスケット設定日のみとする。
            バスケット設定日より後に到来するバスケット観

            察日に関しては、当該バスケット観察日(当日を
            含む。)から、当該バスケット観察日から厳密に
            起算して  5バスケット営業日後の日(当日を含まな
            い。)までの期間をいう。
  バスケット・リバランス・パラメータ

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  全構成比率合計          1.0
  ルックバック期間          各バスケット営業日に関して、

            (i) 当該各バスケット営業日の     2バスケット営業

             日前の日の  6暦月前のバスケット営業日(当
             日を含む。)(   2006 年版 ISDA 定義集に定義
             される前営業日調整に従って調整され
             る。)から
            (ii) 当該各バスケット営業日の     3バスケット営

             業日前の日(当日を含む。)までの期間。
            各バスケット観察日に関するルックバック期間

            は、参照戦略計算代理人による当該バスケット観
            察日の延期の影響を受けず、裏付資産構成比率は
            当該バスケット観察日が延期されなかったものと
            して延期後のバスケット観察日に計算される。
  ボラティリティ目標          4.0%

  資産パラメータ

  資産設定日          2016年1月4日

  資産営業日          各バスケット営業日

  資産リバランス日          各暦月最初の暦日。ただし、当該暦日が資産営業

            日でない場合には、資産設定日(当日を含む。)
            の翌資産営業日とする。
  資産管理費用日数計算式          実日数  /360 (2006 年版 ISDA 定義集に定義され

            る。)
  参照水準          各暦日における米ドル建て     FF金利( H15 )の構成要

            素については、当該暦日の米ドル建てマネーマー
            ケット金利の水準。
            裏付資産に関連する各暦日におけるその他のすべ

            ての裏付資産については、当該暦日に関して該当
            する裏付資産スポンサーまたは裏付資産データ・
            スポンサーが公表する当該裏付資産の取引終了時
            の水準。
            ただし、当該暦日が交換営業日(参照戦略規定に

            おいて各裏付資産について指定される。)ではな
            い場合、参照戦略計算代理人は当該暦日の直前の
            交換営業日に公表される参照水準を利用する
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  (以下の部分における「参照指数」とは「ダイナモ指数」のことです。)
  「ダイナモ  J1V4 戦略」に関するリスク要因

  ○ゴールドマン・サックスの役割の概要

  ゴールドマン・サックスは、「ダイナモ        J1V4 戦略」(以下「参照指数」といいます。)に関連して多様

  な役割を担います。
  ・参照指数は、ゴールドマン・サックス・インターナショナル(以下「              GSI 」といいます。)が開発し

  たアルゴリズムに基づき、設計・運営されています。とりわけ、             GSI は、パラメータを設定し、参照
  指数を運営します。    GSI は、参照指数の価額を随時計算し、これを公表することにつき、責任を負い
  ます。 GSI は、限られた場合を除き、参照指数の運営に関していかなる裁量も行使せず、また参照指
  数に関していかなる受託者責任も有していません。
  ・ゴールドマン・サックスは、参照指数に含まれる一部の構成要素のスポンサーを務めており、その資
  格において、参照指数の価額に著しい影響を与える可能性のある決定を行う権限を有しています。
  ・ゴールドマン・サックスは、総合金融サービスグループであり、参照指数および構成要素の価額に有
  利または不利な影響を与える可能性のある市場活動全般に従事しています。
  ○潜在的な利益相反
  ゴールドマン・サックスは、同社グループが商業的に合理的であると考える方法でその債務を履行しま

  すが、同社グループの参照指数に関連する役割と同社グループの利益が相反する可能性があります。
  ゴールドマン・サックスは、とりわけその他の事業において、参照指数、参照指数に連動した商品、そ
  の構成要素、または構成要素が参照する投資商品もしくは構成要素に連動する投資商品(以下「参照指
  数関連商品」といいます。)に経済的な利益を有している可能性があり、その利益に関連して、自ら適
  切とみなす一定の措置を講じることがあります。以下の行為を含む、これらの行為により、参照指数の
  水準が不利な影響を受ける可能性があります。
  ・ゴールドマン・サックスは、参照指数に連動する商品、その構成要素、構成要素が参照する投資商品

  もしくは構成要素に連動する投資商品およびその他数多くの関連する投資商品の取引を活発に行って
  います。これらの行為により、参照指数の価額に負の影響がある可能性があり、さらに参照指数に連
  動する商品からのリターンおよび価額に影響を及ぼす場合があります。
  ・ゴールドマン・サックスおよびその他の当事者は、参照指数もしくはその他の類似する戦略または構
  成要素が参照する有価証券を追加的に発行または引き受ける可能性があり、また、参照指数もしくは
  その他の類似する戦略または構成要素が参照するその他の投資商品を取引する可能性があります。こ
  れらの有価証券または投資商品への投資および取引量の増加により、参照指数の運用成績や参照指数
  の価額に影響がある可能性があり、よって参照指数に連動した商品の満期における支払金額および満
  期前の当該商品の価額に影響を及ぼす可能性があります。
  ・ゴールドマン・サックスによる特定の取引活動が、参照指数に連動した商品を入手するお客様の利益
  と相反する場合があります。例えば、ゴールドマン・サックスは、参照指数関連商品へのエクスポー
  ジャーを、その関連会社または第三者との間でヘッジすることを選択できます。当該関連会社または
  第三者は、同様に、直接または間接に、すべて又は一部のエクスポージャーをヘッジ(先物およびオ
  プション市場で行われる取引を通じて行われるヘッジを含みます。)する可能性があります。ゴール
  ドマン・サックスがそのエクスポージャーをヘッジすることを選択した場合、参照指数関連商品を、
  参照指数の価額が算出される日以前に、購入または売却することによって、当該ヘッジを調整または
  解消することができます。ゴールドマン・サックスは、参照指数関連商品に関するヘッジ取引を契
  約、調整または解消することができます。当該ヘッジ取引のすべては、参照指数の価額および参照指
  数に連動するすべての商品に負の影響を及ぼす可能性があります。また、このことによって、参照指
  数に連動した投資商品の価額が下落する一方で当該取引活動によりゴールドマン・サックスが多額の
  利益を得る可能性があります。参照指数の価額には、参照指数と同様の構成要素に対するエクスポー
  ジャーを提供する投資ポジションを直接保有したと仮定すると投資家が負担することとなる取引費用
  および資産管理が仮想的に反映され、随時減額されます。参照指数のエクスポージャーをヘッジする
  ために要する実際の費用は、当該見積もりと乖離する可能性があり、実際に要する費用が見積もりよ
  りも低額であった場合には、結果としてゴールドマン・サックスまたは参照指数に連動する商品の発
  行体が利益を得ることがあります。また、特定の市況下において、参照指数から控除される資産リバ
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  ランスおよび管理費用の料率は、当初見積もった水準から大きく増額されることがあり、参照指数の
  運用成績および価額に大きな負の影響を及ぼす可能性があります。かかる判断は、予め定められた手
  続による一定の制約を受けるものの、明示的な上限が定められているわけではなく、資産リバランス
  および管理費用の増額の水準または適用期間は参照指数のスポンサーの裁量によることとなります。
  ・ゴールドマン・サックスによる特定の取引活動が、参照指数に連動した商品を入手するお客様の利益

  と相反する場合があります。例えば、上記で述べたように、ゴールドマン・サックスは、自己の債務
  (もしあれば)をその関連会社または第三者との間でヘッジすることを選択できます。ゴールドマ
  ン・サックスは、それらの行為により多額の利益を受領し、他方で参照指数が参照する投資商品の価
  額は減額する可能性があります。
  ・参照指数の運営者またはスポンサーとして、          GSI は、費用および経費の控除、参照指数のメソドロ
  ジーの変更、市場混乱事由、不可抗力事由、その他の一定の状況下において、構成要素の価額の公表
  の中断を含む参照指数および参照指数に連動する商品に影響を及ぼすさまざまな決断を下す裁量を有
  しています。   GSI は、参照指数関連商品(ゴールドマン・サックスの関連会社が発行する商品を含み
  ます。)における支払金額を算出するためにこれらの裁量を行使することができます。                 GSI による裁
  量は、参照指数関連商品の投資家について考慮することなく行使され、参照指数の価額および参照指
  数に連動した商品の価額に負の影響を及ぼすおそれがあります。例えば、参照指数においては、構成
  要素の直接投資ポジションを取得及び維持した場合の投資家が負担すべき取引費用等(以下、「取引
  費用等」といいます。)を、予め見積もった水準において参照指数の価額から控除します。参照指数
  のエクスポージャーをヘッジするために要する実際の費用は、当該見積もりと乖離する可能性があ
  り、実際に要する費用が見積もりよりも低額であった場合には、結果としてゴールドマン・サックス
  が利益を得ることがあります。また、特定の市況下で、参照指数から控除される取引費用等の水準が
  当初見積もった水準から大きく増額されることがあり、参照指数の水準に負の影響を及ぼす可能性が
  あります。参照指数の価額から控除される取引費用等の増額の判断は、予め定められたルールによる
  一定の制約を受けるものの、明示的な上限額が定められているわけではなく、当該増額の水準及び期
  間は参照指数のスポンサーの裁量によることとなります。
  ・ゴールドマン・サックスは、将来において、参照指数または            1つもしくは複数の構成要素と類似また
  は同一のコンセプトを有するその他の指数を設定し公表する可能性があります。しかしながら、本書
  に言及されている構成要素の価格水準のみが、参照指数の計算に使用される価格水準です。したがっ
  て、それ以外の、株、債券、先物取引、コモディティ、不動産その他の資産を対象とする公表された
  指数が、いかなる投資家によっても、構成要素の価格水準として扱われることはありません(ただ
  し、参照指数のスポンサーまたは参照指数の計算代理人が、本書で説明されるように、構成要素の価
  格水準として扱うことを決定した場合を除きます)。
  「ダイナモ  J1V4 戦略」に関するリスク要因

  ○参照指数の過去の水準は、将来の運用成績の指針とならない場合があること

  参照指数の過去の運用成績は、将来の運用成績の指針とはなりません。参照指数は、過去の特定の資産

  の運用成績に基づくものであり、過去の所定の期間のデータを利用して市場の傾向を捉えることを目的
  としています。しかしながら、参照指数の将来における実際の運用成績は、参照指数の過去の価額とほ
  とんど相関性がありません。ある構成要素の価額が過去の運用成績と反対方向に動いている市場、また
  はある構成要素の動きが過去の運用成績と一貫していない市場において、参照指数の運用成績は、関連
  する構成要素への組入れ比率を固定しての投資または組入れ比率についてのマネージド型の資産投資の
  運用成績を下回る可能性があります。これは特に、参照指数において、運用成績が著しく悪化している
  構成要素へのウェイトの割当てが過大になるか、または過去の運用成績と比べて大幅に運用成績が向上
  している構成要素へのウェイトの割当てが過小になる可能性があるためです。
  ○参照指数はアクティブ・マネージド型ではないこと

  構成要素の各ウェイトは、予め定められたルールに基づいて運営されるアルゴリズムを適用することに

  より、参照指数内で定期的にリバランスされます。参照指数および構成要素は、参照指数および構成要
  素に内在するリターンを超えてリターンを拡大するようなアクティブ・マネージド型ではありません。
  参照指数はボラティリティ制限を受けますが、こうした制限は、一定期間にわたる過去のボラティリ
  ティの査定およびルールに基づくものです。アクティブ・マネージド型の商品では、市場、政治、金融
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  等の要因を考慮して、速やかに投資額を調整することがあり、そうでない商品よりも、それらの要因に
  直接的かつ適切に対応できる可能性があります。
  また、月次リバランス時に適用される各構成要素の配分割合は、採用するプログラム・ツールの仕様等

  により、理論上最適とされる値と厳密に一致しない場合があります。
  ○構成要素が差し替えられまたは市場混乱事由の対象となる可能性があること

  構成要素がヘッジ混乱事由もしくはその他混乱事由の対象となった場合または不可抗力事由が発生した

  場合、参照指数の計算代理人は、市場混乱事由に影響を受けた構成要素の水準を決定する代替手法をそ
  の単独の裁量で採用することがあります。構成要素を評価する代替手法は、通常当該構成要素を参照し
  た結果得られる水準と同様の水準を形成することを意図しています。しかしながら、代替的な評価手法
  が実際の構成要素の価格水準と同等の価格水準を算出できる可能性は低いものと考えられます。した
  がって、参照指数の計算代理人が、代替的な評価手法を使う場合、構成要素の価格水準、さらに参照指
  数の価額が、そうでない場合よりも低くなる可能性があります。
  ○構成要素の一部は参照指数の通貨以外の通貨建てであるため、参照指数には為替レートの変動リスク

  があること
  参照指数は、参照指数の通貨に基づき計算されます。いくつかの構成要素は参照指数の通貨建てである

  ものの、参照指数にはその他の通貨建ての構成要素が含まれる場合もあります。したがって、参照指数
  は為替レートの変動リスクに晒されています。参照指数の価額への影響の度合は、それらその他の通貨
  (もしあれば)が参照指数の通貨に対して上昇するのか下落するのか、当該各通貨が参照指数に占める
  相対的なウェイト、およびシミュレーションに基づいて参照指数に組み込まれた通貨ヘッジの仕組みの
  影響に左右されます。為替レートは時間の経過により変動します。特定の為替レートは、インフレ率、
  金利水準、各国間の国際収支、国の黒字・赤字の程度、その他の金融、経済、軍事、および政治的要因
  をはじめ、経済または政治情勢に直接または間接の影響を及ぼす多くの要因の相互作用によるもので
  す。
  参照指数には、シミュレーションに基づく通貨ヘッジの仕組みが組み込まれています。当該仕組みは、

  為替レートの変動が構成要素の価額に与えるプラスまたはマイナスの影響の大部分を相殺することを目
  的としています。しかしながら、関連する短期金融市場および参照指数の通貨建てではない構成要素の
  運用成績が反対方向または同じ方向に異なる程度に動いた場合には効果がありません。かかる変動の結
  果、投資家は依然として参照指数の価額に影響を及ぼす通貨変動リスクに晒されます。さらに、参照指
  数の通貨建てではない構成要素の通貨ヘッジの水準は、総合的な現金預金の運用成績に基づくため、通
  貨ヘッジの仕組みが、特定の構成要素の機能通貨と同じ機能通貨を使用する投資家が入手可能な構成要
  素のリターンと同一または同様のリターンを再現することは見込まれません。
  ○参照指数に関する情報は、参照指数の運用成績を保証するものではありません。

  参照指数の運営および    /または潜在的なリターンに関する説明および過去の分析(「バックテスティン

  グ」)またはその他の統計的分析の資料が提供されることがありますが、参照指数の運営が開始される
  前に運用成績を推計するためのシミュレーション分析と仮想状況に基づくものです。ゴールドマン・
  サックスは、参照指数がこれらの資料に沿って運用されあるいは過去に運営できたであろうことを確証
  または保証するものではありません。そのため、参照指数に関連して提供されるそれら資料またはそれ
  らの分析に基づく仮想シミュレーションで予測されている過去のリターンは、参照指数の運用成績を反
  映するものではなく、参照指数の運用成績またはそのリターンを確証または保証するものでもありませ
  ん。
  ○参照指数の運用成績データは、参照指数の開始日以降についてのみ存在します。構成要素の過去の運

  用成績データは限定的である可能性があります。
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  参照指数は関連する参照指数の開始日以降についてのみ計算され、過去の運用成績データは存在しませ
  ん。加えて、特定の構成要素に関する過去の運用成績データは限定的である可能性があります。その結
  果として、そのリターンが参照指数または構成要素に連動する投資商品には、過去の実績が立証されて
  いるインデックスまたは戦略に連動したエクスポ―ジャーと比べて大きなリスクを伴うことがありま
  す。
  特定の構成要素に関する実績の不存在は、参照指数を対象とするアルゴリズムが将来繰り返されるかま

  たは繰り返されない可能性のあるリターンの傾向に基づくため、特に大きな影響を与えます。
  ○構成要素の変更が参照指数の価額に影響を及ぼす可能性があること

  ゴールドマン・サックスの関連会社がスポンサーである構成要素のスポンサーでなくなった結果、また

  は適用ある法令によって参照指数のスポンサーが所与の構成要素に関する取引を行えなくなった場合を
  始め、所与の構成要素が消滅または取引不可能となった場合、参照指数のスポンサーは、その裁量にお
  いて同様の代替物が利用可能であると考えるときは、当初の構成要素を新たな構成要素に差し替えるこ
  とができます(義務は負いません。)。参照指数のスポンサーが代替する構成要素を選択しない場合、
  当該構成要素は参照指数においてゼロのウェイトを割り当てられます。当該差替えまたは割当ては、参
  照指数によって提供されるエクスポージャーを変更し、参照指数の運用成績および価額に著しい負の影
  響を及ぼす可能性があります。
  ○特定の市況下において、参照指数のスポンサーは、資産リバランス又は資産管理費用の料率を大幅に

  引き上げることがあり、その参照指数からの控除期間は           1年以上となる可能性があります。
  特定の市況下において、参照指数のスポンサーは、資産リバランスおよび資産管理費用の利率の大幅な

  引き上げを決定することがあり、それらは参照指数から控除されます。それらの費用に上限は設けられ
  ていません。かかる決定は、一定の手続による制約を受けますが、引き上げ後の資産リバランスおよび
  管理費用の料率は、当初割当てられた水準から大きく増額されることがあります。さらに、そのような
  市況が短期間で終わった場合でも、それよりも長い期間にわたって引き上げられた利率で資産リバラン
  スおよび手数料が参照指数から控除されることがあります。これは、参照指数の運用成績や価額に著し
  い負の影響を及ぼす可能性があります。
  ○構成要素のスポンサーは、参照指数に重大な影響を与える可能性のある決定を行う権限を有している

  こと
  ゴールドマン・サックスの関連会社を含め、構成要素のスポンサーおよび運営者が構成要素の配分、計

  算および管理に関して行う決定は、構成要素の価格水準に重大な影響を及ぼす場合があり、さらに参照
  指数の価額に負の影響を及ぼす可能性があります。当該スポンサーおよび運営者は、自らの職務を遂行
  するにあたり、理由の如何を問わず、参照指数のスポンサー、または参照指数を参照するもしくはこれ
  に連動した投資商品の保有者の利益を考慮する義務を何ら有さず、法律で認められる範囲において全て
  の責任から一般に免責されます。
  さらに、構成要素のスポンサーは、他の市場参加者による使用のため、新聞および定期刊行物における

  公表のため、情報およびデータ頒布サービスによる配信のためおよびその他様々な目的のために、その
  インデックス、サブインデックスまたは戦略のライセンスを供与しており、また引き続き供与する可能
  性があります。いずれの場合も構成要素への投資の増加要因となる可能性があり、これが参照指数の価
  額に負の影響を及ぼす可能性があります。
  ○構成要素のスポンサーの方針、その構成要素に影響を及ぼす変更は、参照指数に連動した商品の支払

  金額およびその市場価値に影響を及ぼす可能性があること
  構成要素の水準の計算または構成要素の追加、削除もしくは差替に関する構成要素のスポンサーの方

  針、および配当、組織変更、合併またはコモディティ取引における取引の廃止もしくは停止などの、構
  成要素または構成要素に含まれる組入銘柄の発行体に影響を与える変更が構成要素の価格水準に反映さ
  れる方法に関する構成要素のスポンサーの方針は、構成要素の価格水準に影響を及ぼす可能性があり、
  よって、参照指数の価額ならびに参照指数に連動した商品の満期における支払金額および満期前の当該
  商品の市場価値に影響を及ぼす可能性があります。また、構成要素のスポンサーが、たとえば、構成要
            19/94

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  素の価格水準の計算方法を変更することにより、これらの方針を変更した場合、または構成要素のスポ
  ンサーが構成要素の価格水準の計算もしくは公表を中止もしくは停止した場合にも、参照指数に連動し
  た商品の支払金額およびその市場価値は影響を受ける可能性があり、その場合、参照指数およびこれに
  連動した商品の市場価値の決定は困難になる可能性があります。
  ○参照指数は第三者の情報の利用に依拠しています。

  ゴールドマン・サックスのグループ会社がスポンサーではない構成要素については、参照指数の計算手

  法は構成要素の第三者スポンサーの情報その他の公的な情報源に依拠します。参照指数に連動する商品
  の入手や投資を検討している場合、それらの構成要素に関する情報を注意深く読み理解する必要があり
  ます。それらの情報は、ブルームバーグのページ上において、関連する参照指数の条件補足書の「構成
  要素の概要」に掲載されています。しかしながら、ゴールドマン・サックスは、かかる情報の正確性に
  ついて何ら保証を行わず、かかるデータの正確性またはかかるデータの不正確性が参照指数に及ぼす影
  響について何ら責任を負いません。
  ◆インデックス免責条項

  ・欧州株式先物ロール戦略指数

  欧州株式先物ロール戦略指数(本項において「欧州株式先物インデックス」といいます。)は                   GSI に帰

  属しますが、欧州株式先物インデックスの計算についてはストックス・リミテッド(以下「ストック
  ス」といいます。)に委託しております。ストックスとそのライセンサーであるダウジョーンズ・アン
  ド・カンパニー・インクは、参照指数に連動する商品の購入者に対して一切の法的義務を負わず、また
  参照指数に連動する商品に関連する損失または損害に対して、何ら責任を負うことはできません。参照
  指数に連動する商品の購入者は、インデックスの計算が第三者機関による膨大なデータに基づくもので
  あり、エラーや遅延の影響を受けやすいことを了承し、同意します。そのため、欧州株式先物インデッ
  クスにエラーや遅延が生じる可能性があり、それが参照指数に連動する商品にも影響を及ぼす可能性が
  あります。
  ・その他の先物ロール戦略指数

  日本株式先物ロール戦略指数、日本国債先物ロール戦略指数、米国株式先物ロール戦略指数、米国国債

  先物ロール戦略指数および欧州国債先物ロール戦略指数(本項において「インデックス」といいま
  す。)は  GSI に排他的に帰属しますが、インデックスの管理・計算についてはスタンダード&プアーズ
  (以下「  S&P 」といいます。)に委託しております。        S&P およびその関連会社は、インデックスの計算に
  際しての間違いまたはエラーに対し責任を負うものではありません。
  Standard  &Poor's  ®および S&P ®は、 McGraw-Hill  社の登録商標であり、     S&P GSCI ™は McGraw-Hill  社の

  登録商標であり、ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーが使用権を有します。本資料は使用者
  の個人的な参照用であり、ゴールドマン・サックスまたは            S&P はいずれも本資料に基づくいかなる行為
  も勧誘しません。ゴールドマン・サックスまたは          S&P は、いずれも使用者または第三者に対してもデー
  タの質、正確性、適時性、継続的利用可能性または完全性について、または本書が提供するデータの使
  用によって生じるか、もしくは受ける一切の特別な、非直接的、付随的または間接的損害について、
  ゴールドマン・サックスまたは      S&P がかかる損害の可能性を勧告した場合でも、責任、負担またはその
  他を負うものではありません。本書に含まれる情報は、当該募集または勧誘が違法である法域における
  有価証券の売り募集または購入の勧誘として解釈されるべきではありません。
  ・Bloomberg  Gold Subindex  Total Return に関する免責事項

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  「Bloomberg®  」及び「  The Bloomberg  Commodity  IndexSM  」は、 Bloomberg  Finance  L.P. およびその関
  連会社(以下合わせて「     Bloomberg  」といいます。)のサービスマークであり、ゴールドマン・サック
  ス・アンド・カンパニーおよびその関連会社(以下「使用権者」といいます。)が特定の目的における
  使用権を有します。
  本戦略および本戦略に連動する商品(以下「本商品」といいます。)は、               Bloomberg  、UBS AG、UBS セ

  キュリティーズ   LLC (以下「  UBS セキュリティーズ」といいます。)またはそれぞれの子会社もしくは関
  連会社が出資、承認、販売または奨励するものではありません。             Bloomberg  、UBS AG、UBS セキュリ
  ティーズまたはそれぞれの子会社もしくは関連会社のいずれも、明示的か黙示的かを問わず、有価証券
  もしくはコモディティ全般またはとりわけ本商品に投資することの妥当性に関して、本商品の保有者も
  しくはカウンターパーティーまたは広くその他の者に対していかなる表明または保証も行うものではあ
  りません。使用権者に対する      Bloomberg  、UBS AG、UBS セキュリティーズまたはそれぞれの子会社もしく
  は関連会社の関係は、特定の登録商標、商標およびサービスマークならびに               Bloomberg  が使用権者また
  は本商品を考慮することなく      UBS セキュリティーズと共同で決定、構成および計算する           Bloomberg
  Commodity  IndexSM  の許諾に限定されます。     Bloomberg  および UBS セキュリティーズは、     Bloomberg
  Commodity  IndexSM  の決定、構成または計算に際して、使用権者または本商品の保有者のニーズを考慮
  する義務を負うものではありません。       Bloomberg  、UBS AG、UBS セキュリティーズまたはそれぞれの子会
  社もしくは関連会社のいずれも、本商品の発行に関するタイミング、価格もしくは数値の決定、または
  本商品が現金化される際の相当額の決定もしくは計算について責任を負うものではなく、または関与し
  ていません。また、本商品の顧客(これに限られません。)を含め、本商品の管理、マーケティングま
  たは取引に関連する責任または義務を負うものではありません。上記にかかわらず、使用権者が現在発
  行する本商品とは関係ないものの、本商品と類似または競合する金融商品を、独立して発行および                    /ま
  たは出資することができるものとします。加えて、          UBS AG、UBS セキュリティーズならびにそれぞれの
  子会社および関連会社は、コモディティ、コモディティ指数およびコモディティ先物(                  Bloomberg
  Commodity  IndexSM  および Bloomberg  Commodity  Index Total ReturnSM  を含みます。)ならびにコモ
  ディティ、コモディティ指数およびコモディティ先物のパフォーマンスに連動するスワップ、オプショ
  ンおよびデリバティブを、積極的に取引します。このような取引行為が、                Bloomberg  Commodity
  IndexSM  および本商品の価値に影響を及ぼす可能性があります。
  本記述は本商品についてのみ関連し、        Bloomberg  Commodity  IndexSM  を構成する取引所取引のコモディ

  ティ現物に関連するものではありません。本商品の購入者は、             Bloomberg  Commodity  IndexSM  に先物取
  引が含まれていることにより、      Bloomberg  、UBS AG、UBS セキュリティーズまたはそれぞれの子会社もし
  くは関連会社が、先物取引または裏付けとなる取引所取引のコモディティ現物について何らかの形で投
  資推奨を行なっていると解釈されるべきものではありません。コンファメーションに含まれる
  Bloomberg  Commodity  IndexSM  の構成要素に関する情報は、公表資料のみを情報源にしています。
  Bloomberg  、UBS AG、UBS セキュリティーズまたはそれぞれの子会社もしくは関連会社のいずれも、本商
  品に関連する   Bloomberg  Commodity  IndexSM  の構成要素について、デューディリジェンスを行なってい
  ません。また、これらの公表資料または        Bloomberg  Commodity  IndexSM  の構成要素に関するその他の公
  開情報の正確性または完全性について、かかる構成要素の価格に影響する要素の記述(これに限られま
  せん。)を含め、何ら表明を行うものではありません。
  Bloomberg  、UBS AG、UBS セキュリティーズまたはそれぞれの子会社もしくは関連会社のいずれも、

  Bloomberg  Commodity  IndexSM  またはその関連するデータの正確性および        /または完全性を保証せず、そ
  の誤謬、脱漏または障害について責任を負うものではありません。また、明示的か黙示的かを問わず、
  使用権者、本商品の保有者またはその他の者もしくは事業体が、             Bloomberg  Commodity  IndexSM  または
  その関連するデータの利用を通じて生じる結果に関して、保証を行うものではありません。加えて、
  UBS AG、UBS セキュリティーズならびにそれぞれの子会社および関連会社は、明示的または黙示的な保
  証を行わず、   Bloomberg  Commodity  IndexSM  またはその関連するデータに関する商品性または特定目的
  への適合性についての保証を明示的に否認します。上記の内容を制限することなく、法律によって最大
  限認められる範囲において、      Bloomberg  、その使用権者(    UBS を含みます。)およびそれぞれの従業員、
  契約社員、代理人、サプライヤーおよびベンダーは、           Bloomberg  Commodity  IndexSM  またはその関連す
  るデータもしくは価値に関連して生じる損害について、間接的、派生的、偶発的、懲罰的その他である
  か否かを問わず、過失に起因するか否かを問わず、かかる損害の可能性について通知を受けていた場合
  であっても、義務または責任を一切負わないものとします。            Bloomberg  、UBS セキュリティーズおよび使
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  用権者の間では、    UBS AGを除いて、いかなる契約または取り決めについても第三者の受益者は存在しま
  せん。
  ゴールドマン・サックス・オーバーナイト・マネーマーケット指数

  参照指数の計算にあたり、参照指数の計算代理人は、第三者である情報源からデータおよび情報を取得

  し、利用します。参照指数の計算代理人またはスポンサーのいずれも、かかる情報を独自に検証せず、
  かかるデータもしくは情報の品質、正確性または完全性について、何ら保証するものではありません。
  したがって、参照指数の計算代理人またはスポンサー(またはそれぞれの関連会社もしくは子会社)の
  いずれも、参照指数の品質、正確性および        /または完全性について何ら保証するものではありません。
  参照指数の計算代理人または参照指数のスポンサーのいずれも、参照指数の価額の算定または頒布にお
  ける誤謬および参照指数の算定における誤謬について、(契約、不法行為その他のいずれによるかを問
  わず)いかなる者に対しても何ら責任を負わないものとし、また、参照指数の計算代理人または参照指
  数のスポンサーのいずれも、自らが認識することとなった誤謬について、いかなる者に対してもこれを
  通知する義務を負わないものとします。
  参照指数の計算代理人または参照指数のスポンサーのいずれも、             (A) 参照指数に連動した取引に関連す

  るリスクの取得または引き受けの適否、        (B) 特定の日時における参照指数の価額、       (C) 参照指数または参
  照指数のいずれかの構成要素の運用パフォーマンスに連動した商品に関して投資家に発生する損益、ま
  たは (D) その他の事項について、明示的か黙示的かを問わず、何らの表明または保証も行うものではあ
  りません。また、参照指数の計算代理人または参照指数のスポンサーのいずれも、参照指数またはこれ
  に含まれるあらゆるデータもしくは情報に関する商品性または特定目的への適合性について、明示的か
  黙示的かを問わず、何らの表明または保証も行うものではありません。
  参照指数の組成および参照指数の指数価値の計算に際しては、参照指数に連動する取引は考慮されませ

  ん。参照指数のスポンサーと参照指数の計算代理人はいずれも、参照指数の組成または参照指数の指数
  価値の計算に際して、いずれかの者の利益を考慮する義務を負うものではありません。
  上記の内容を制限することなく、いかなる場合においても、参照指数の計算代理人または参照指数のス

  ポンサーは、直接的、間接的、特別、懲罰的、派生的またはその他の損害(逸失利益を含みます。)に
  ついて、かかる損害の可能性について通知を受けていたとしても、(契約、不法行為その他のいずれに
  よるかを問わず)いかなる者に対しても何ら責任を負うものではありません。
  本免責事項の内容のいずれも、かかる責任の排除または制限が法律で認められていない場合は、責任を

  排除または制限するものではありません。
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  <商品分類>
  ・商品分類表
               投資対象資産
    単位型・追加型      投資対象地域
             (収益の源泉となる資産)
               株  式
          国  内
    単位型           債  券
          海  外     不動産投信

    追加型          その他資産

          内  外     (    )
               資産複合

  (注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
  ・商品分類定義

      当初、募集された資金が1つの単位として信託され、その後の追加設定
   単位型
      は一切行われないファンドをいう。
      目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投
   内外
      資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
      目論見書または投資信託約款において、「株式」、「債券」、「不動産
   資産複合   投信」および「その他資産」のうち複数の資産による投資収益を実質的
      に源泉とする旨の記載があるものをいう。
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  <属性区分>
  ・属性区分表
   投資対象資産
        決算頻度    投資対象地域    為替ヘッジ
  (実際の組入資産)
    株式    年1回    グローバル
     一般        (日本を含む)
     大型株     年2回
    中小型株
            日本
        年4回
    債券
            北米
     一般    年6回        あり
     公債    (隔月)         (  )
            欧州
     社債
    その他債券
        年12回    アジア
   クレジット属性
        (毎月)
    (  )
            オセアニア
        日々
   不動産投信         中南米
                 なし
        その他
   その他資産         アフリカ
        (  )
   (   )
            中近東
            (中東)
    資産複合
  (社債、スワップ取
   引(資産複合(株        エマージング
  式、債券  、金)資産
   配分変更型)   )
   資産配分固定型
    資産配分変更型
  (注1)「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
  (注2)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
  ・属性区分定義

   資産複合(  社債、
   スワップ取引(資産
       目論見書または投資信託約款において、複数資産(社債、スワップ取引
   複合(株式、債券
       (資産複合(株式、債券、金)資産配分変更型))を投資対象とし、組
   、金)資産配分変更
       入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。
   型))(資産配分固
   定型)
       目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載がある
   年1回
       ものをいう。
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   グローバル
       目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本
   (日本を含む)
       を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
       目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記
   為替ヘッジなし
       載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
  (注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類し

    ています。
  (注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資
    信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
  (2)【ファンドの沿革】

  2018年5月21日   信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
  (3)【ファンドの仕組み】

  ・「証券投資信託契約」の概要










  委託会社と受託会社との間においては、当ファンドにかかる証券投資信託契約を締結しておりま
  す。
  当該契約の内容は、当ファンドの運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定し
  たものです。
  ・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要

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  委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しております。
  当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金・一
  部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定めたものです。
   当ファンドの投資方法

  ※静岡銀行債発行における引受業務はゴールドマン・サックス証券株式会社が行う予定です。








  ○委託会社の概況

  名称:アセットマネジメントOne株式会社
  本店の所在の場所:東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
  資本金の額

   20億円(2020年5月29日現在)
  委託会社の沿革

   1985年7月1日    会社設立
   1998年3月31日    「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
   1998年12月1日    証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
   1999年10月1日    第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
       セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名
       を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
   2008年1月1日    「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIAMア
       セットマネジメント株式会社」に商号変更
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   2016年10月1日    DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、
       新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部門)が統合し、
       商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
  大株主の状況

                 (2020年5月29日現在)
      株主名        住所    所有株数  所有比率
                    ※
                  28,000株
                      ※2
  株式会社みずほフィナンシャルグループ        東京都千代田区大手町一丁目5番5号
                    70.0%
                    1
                      ※2

  第一生命ホールディングス株式会社        東京都千代田区有楽町一丁目13番1号       12,000株
                    30.0%
  ※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。
  ※2:普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0%、第一生
    命ホールディングス株式会社49.0%
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  2【投資方針】
  (1)【投資方針】
  <基本方針>
  この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的として、運用を行い
  ます。
  <投資対象>

   主として株式会社静岡銀行が発行する米ドル建て割引債券を投資対象とします。また、スワップ取
  引を通じて、実質的に国内外の株式、債券、金等に分散投資を行った場合における投資成果の獲得
  をめざします。
  <投資態度>

                 *1
   ① 当ファンドは、米ドル建て債券投資(安定運用部分)により満期償還時               に米ドルベースでの
    *2      *3
   元本 を確保することをめざします      。加えて、実質的な国際分散投資(積極運用部分)により
   これに超過収益を上乗せすることをめざします。
   *1 ファンドは、信託期間約5年の単位型投資信託です。
   *2 当初元本(米ドルベース)のことをいいます。
   *3 投資する債券の発行体が債務不履行となった場合等には、元本確保できない場合がありま
    す。
   ② 安定運用部分では、額面の100%で償還することを前提とした株式会社静岡銀行(以下、「静岡
                    *4
   銀行」)が発行する満期5年の米ドル建て割引債券(以下、「静岡銀行債」)に投資します                  。
   *4 満期まで保有することを前提とし、原則として銘柄入替は行いません。
   ③ 積極運用部分は、実質的に国内外の株式、国債、金等を投資対象としこれらの資産の配分比率
              *5
   を機動的に変更することにより収益の獲得をめざします           。
   *5 具体的には、ファンドはゴールドマン・サックス証券株式会社(以下、関連会社を含め
    「ゴールドマン・サックス」といいます。)を相手方とするスワップ取引を通じて、国際
    分散投資を行った場合に得られると考えられる収益合計をファンドの満期償還時点で獲得
    することをめざします。
   ・積極運用部分の実質的な投資金額(スワップ取引の想定元本の総額)は、安定運用部分の米
    ドル建て債券額面の約100%とします。
   ・積極運用部分では、「ゴールドマン・サックス・ダイナモJ1V4エクセスリターン戦略」(以
    下、「ダイナモ指数」)を参照します。
   ・ダイナモ指数の実質的な投資対象資産は、日本株式、外国株式(米国株式、欧州株式、新興
    国株式)、日本国債、外国債券(米国国債、欧州国債)、金、米ドル現預金です。
   ・ダイナモ指数の目標リスク水準は、年率4%程度(年率、米ドルベース)とします。
   ・資産配分比率の変更は、基本的には月次で実施されますが、月中において資産全体の変動率
    が高まった場合などは日次でも実施されます。
   ④ 外貨建資産については、為替ヘッジは行いません。
   ⑤ ファンドは、静岡銀行およびゴールドマン・サックスの信用リスクを抑制するため、それぞれ
   から必要な金額の担保を受領します。
   ⑥ ファンドの資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
  (2)【投資対象】

  ①投資の対象とする資産の種類(約款第14条)
   この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
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   1. 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に
    定めるものをいいます。以下同じ。)
    イ.有価証券
    ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約
    款第21条、第22条および第23条に定めるものに限ります。)
    ハ.金銭債権
    ニ.約束手形
   2. 次に掲げる特定資産以外の資産
    イ.為替手形
  ②運用の指図範囲等(約款第15条第1項)

   委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証
   券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
   1. 株券または新株引受権証書
   2. 国債証券
   3. 地方債証券
   4. 特別の法律により法人の発行する債券
   5. 社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引
    受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、新株
    予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社
    債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確
    にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定め
    がある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)
   6. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定め
    るものをいいます。)
   7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で
    定めるものをいいます。)
   8. 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券(金融商品取引法第2条
    第1項第7号で定めるものをいいます。)
   9. 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
    (金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
   10.コマーシャル・ペーパー
   11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)お
    よび新株予約権証券
   12.外国または外国の者の発行する証券または証書で上記1.~11.の証券または証書の性質を有
    するもの
   13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
    いいます。)
   14.投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定
    めるものをいい、15.で定めるものを除きます。)
   15. 投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)または外国
    投資証券で投資法人債券に類する証券
   16.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
   17.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
    い、有価証券にかかるものに限ります。)
   18.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
   19.外国法人が発行する譲渡性預金証書
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   20.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
    益証券に限ります。)
   21.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
   22.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
    受益証券に表示されるべきもの
   23.外国の者に対する権利で上記22.の有価証券の性質を有するもの
   なお、1.の証券または証書、12.および18.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質
   を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに15.の証券ならびに12.およ
   び18.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」とい
   い、13.の証券および14.の証券を以下「投資信託証券」といいます             。
  ③運用の指図範囲等(約款第15条第2項)

   委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2
   条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用する
   ことの指図をすることができます。
   1. 預金
   2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
    す。)
   3. コール・ローン
   4. 手形割引市場において売買される手形
   5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
   6. 外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
  (3)【運用体制】

  a.ファンドの運用体制
   ① 投資環境見通しおよび運用方針の策定







   経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
   「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
   長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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   ② 運用計画の決定

   各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
   て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
   作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
   行います。
   ③  売買執行の実施

   運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良
   執行をめざして売買の執行を行います。
   ④  モニタリング

   運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(人数60~70人程度)は、
   運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニ
   タリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
   定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
   令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
   ⑤ 内部管理等のモニタリング

   内部監査担当部署(人数10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・
   効率性等の観点からモニタリングを実施します。
  b.ファンドの関係法人に関する管理

   当ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
   内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項
   に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
  c.運用体制に関する社内規則

   運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担
   当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンド
   の商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
   また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定め
   ています。
   ※運用体制は2020年5月29日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

  (4)【分配方針】

  ①収益分配方針
   毎決算時(原則として毎年5月20日(休業日の場合は翌営業日))に、原則として以下の方針に基
   づき収益の分配を行います。
   (1) 分配対象額の範囲は、元本超過額または経費控除後の配当等収益のいずれか多い額とします。
   (2) 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、決定します。ただし、分配対
   象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
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   (3) 留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
  ②収益の分配方式

   (1) 信託期間中の収益分配は、(2)に掲げる収益分配可能額の範囲内で、上記①収益分配方針にし
   たがって行います。
  (2) 収益分配可能額は、毎計算期間の末日において、約款第40条、第41条第1項および第3項の規定
   による支出金控除後、収益分配前の信託財産の純資産総額に応じ、次の1.2.に掲げる額としま
   す。
   1. 当該純資産総額が、当該元本額以上の場合には、当該元本超過額、または、信託財産に属す
    る配当等収益(配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から
    支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。)から約款第40条、第41条第1項および第3項
    に規定する支出金ならびに計算期間中の一部解約にかかる配当等収益に相当する額を控除し
    た額のいずれか多い額
   2. 当該純資産総額が、当該元本額に満たない場合には、信託財産に属する配当等収益から約款
    第40条、第41条第1項および第3項に規定する支出金ならびに計算期間中の一部解約にかかる
    配当等収益に相当する額を控除した額
  ③収益分配金の支払い

   収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該
   収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。)
   に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
  (5)【投資制限】

  ①株式への投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制
   限)
  ②外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)
   投資制限)
  ③デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法
   (3)投資制限)
  ④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
   ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
   則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
   は、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
   こととします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
  ⑤投資する株式等の範囲(約款第18条)
   1)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品
   取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
   項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。)に上場されている株式の発行
   会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の
   発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受
   権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
   2)上記1)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
   権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会
   社が投資することを指図することができるものとします。
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  ⑥信用取引の指図範囲(約款第20条)
   1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
   図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買戻し
   により行うことの指図をすることができるものとします。
   2)上記1)  の信用取引の指図は、次の1.~6.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行う
   ことができるものとし、かつ次の1.~6.に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
   1. 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
   2. 株式分割により取得する株券
   3. 有償増資により取得する株券
   4. 売出しにより取得する株券
   5. 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新
    株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
   6. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
    託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(上記5.に定めるも
    のを除きます。)の行使により取得可能な株券
  ⑦先物取引等の運用指図(約款第21条)

   1)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクを回
   避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項
   第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項
   第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第
   8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
   と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引
   に含めて取扱うものとします(以下同じ。)。
   2)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または為替変動リスクを回
   避するため、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品
   取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることがで
   きます。
   3)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクを回
   避するため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引な
   らびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすること
   ができます。
   ⑧スワップ取引の運用指図(約款第22条)
   1)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクや為
   替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利と
   その元本を一定の条件のもとに交換する取引、もしくは金融指標の約定した期間における変化
   率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引またはこれに類する取引(以下「スワップ
   取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
   2)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
   のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
   ではありません。
   3)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
   するものとします。
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   4)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担
   保の提供または受入れの指図を行うものとします。
  ⑨金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図(約款第23条)
   1)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、または価格変動リスクや為
   替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすること
   ができます。
   2)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託
   期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
   ついてはこの限りではありません。
   3)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに
   算出した価額で評価するものとします。
   4)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡         取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認
   めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
  ⑩デリバティブ取引等にかかる投資制限(約款第24条)
   デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理
   的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
  ⑪有価証券の貸付の指図および範囲(約款第25条)
   1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
   の1.2.の範囲内で貸付の指図をすることができます。
   1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
   合計額を超えないものとします。
   2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
   公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
   2)上記1)1.2.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える
   額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
   3)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
   とします。
  ⑫公社債の空売りの指図および範囲(約款第26条)
   1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に
   属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済につい
   ては、公社債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引渡しまたは買戻しにより行
   うことの指図をすることができるものとします。
   2)上記1)の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
   囲内で行うものとします。
   3)信託財産の一部解約等の事由により、上記2)の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の
   純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売
   付けの一部を決済するための指図をするものとします。
  ⑬公社債の借入れの指図および範囲(約款第27条)
   1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
   ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
   供の指図を行うものとします。
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   2)上記1)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
   ます。
   3)信託財産の一部解約等の事由により、        上記2) の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
   純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
   入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
   4)上記1)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
  ⑭特別な場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第28条)
   外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
   場合には、制約されることがあります。
  ⑮外国為替予約取引の指図(約款第29条)
   1)委託会社は、   信託財産の効率的な運用に資するため、または為替変動リスクを回避するため、外
   国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
   2)上記1)の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約と、信託財産にかかる為替の売予
   約との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、
   信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図につ
   いては、この限りではありません。
   3)上記2)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に
   相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとしま
   す。
  ⑯資金の借入れ(約款第35条)
   1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および運用の安定性を図るため、一部解
   約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を
   含みます。)を目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をす
   ることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
   2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
   託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
   日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
   支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内であ
   る場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10%以
   内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を
   限度とします。
   3)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
  ⑰同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
   委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指
   図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権(株主総会において決
   議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権
   を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決
   権を含む。)の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えること
   となる場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図しては
   なりません。
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  3【投資リスク】
  <基準価額の主な変動要因>
  当ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しま
  すので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰
  属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下
  落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
  また、投資信託は預貯金と異なります。
  ○価格変動リスク

  <債券>
  金利の変動は、公社債等の価格に影響をおよぼします。金利の上昇は、一般に公社債の価格を下落
  させ、基準価額が下落する要因となります。
  <スワップ取引>
  当ファンドはスワップ取引を通じて、実質的に国内外の株式、国債、金等を参照資産とするダイナ
  モ指数のパフォーマンスを享受します。このため、株式、国債、金等の価格変動により、基準価額
  が下落する要因となります。
  ○為替変動リスク
   為替相場は、各国の政治情勢、経済状況等の様々な要因により変動し、外貨建資産の円換算価格に
   影響をおよぼします。当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わな
   いため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高に
   なった場合には、保有外貨建資産が現地通貨ベースで値上がりした場合でも基準価額が下がる可能
   性があります。
  ○資産配分リスク
   投資に際して資産配分を行う場合には、一般に当該資産への資産配分の比率に応じて、投資全体の
   成果に影響をおよぼします。当ファンドは、国内外の株式、国債、金等に実質的に資産配分を行い
   ますが、配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数またはすべての資産の価値が同時に下
   落した場合等には、基準価額が下落する要因となります。
  ○信用リスク
   有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受
   け変動します。当ファンドが投資する債券の発行者、スワップ取引の相手方からはそれぞれ担保を
   受け取ることで信用リスクの低減を図りますが、債券の発行者またはスワップ取引の相手方に倒産
   や債務不履行、その他不測の事態が生じた場合、またこうした状況に陥ると予想される場合、信用
   格付けが格下げされた場合等には、債券またはスワップ取引の価格が下落したり、その価値がなく
   なることがあり、基準価額が下落する要因となります。
  ○銘柄集中リスク
   ファンドは特定の債券を高位に組み入れ、原則として銘柄入替えを行わない方針です。当該債券の
   発行体からは担保を受け取ることで信用リスクの低減を図りますが、当該債券へのリスクが顕在化
   した場合、多数の銘柄に分散投資を行う投資信託の場合と比較し、大きな影響を被り、基準価額が
   下落する要因となります。
  ○流動性リスク
   有価証券等を売却または取得する際に市場規模や取引量、取引規制等により、その取引価格が影響
   を受ける場合があります。一般に市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、市場実勢から
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   期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響を
   およぼす要因となります。
  ○カントリーリスク
  投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制、また取引規制等の要因によって資
  産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。海外に投資する場合には、これらの影響を受
  け、基準価額が下落する要因となります。
  ※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

  <その他の留意点>

  ○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)
  の適用はありません。
  ○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
  ○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
   ・収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を
   含みます。))を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算
   期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
   ・分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少すること
   となり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行
   う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
  ○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
  ○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その
  他やむを得ない事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに
  受付けたお申込みの受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
  ○当ファンドは、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、受益権口数が
  10万口を下回ることとなった場合、投資対象であるスワップ取引の相手方が債務不履行となった場
  合、投資する債券の発行体が債務不履行となった場合、何らかの理由でスワップ取引の参照指数の
  算出・公表が変更・停止等された場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、当初定められ
  ていた信託期間の途中でも信託を終了(繰上償還)する場合があります。
  ○注意事項

  ・当ファンドは、社債・スワップ取引などの値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクも
   あります。)に投資しますので、基準価額は変動します。
  ・投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構
   の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基
   金の対象にもなりません。
  ・投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
  ・投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は購
   入者が負担することとなります。
  <リスク管理体制>

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  委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
  ・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
  スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
  理を行います。
  ・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
  フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
  ・リスク管理に関する委員会等:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
  報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
  す。
  ※リスク管理体制は2020年5月29日現在のものであり、今後変更となる場合があります。







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  4【手数料等及び税金】
  (1)【申込手数料】
  1口当たり1万円に1.62%(税抜1.50%)を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額としま
  す。
  ※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合がありま
   す。
  ※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
  お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等に

  かかる費用の対価として、販売会社に支払われます。
  (2)【換金(解約)手数料】

  ありません。
  (3)【信託報酬等】

  ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.32%(税抜1.20%)
   支払先  内訳(税抜)        主な役務
        信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の
  委託会社   年率0.57%
        算出等の対価
  販売会社   年率0.58%   購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口

        座内でのファンドの管理等の対価
  受託会社   年率0.05%   運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等

        の対価
  ※信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率

  ※信託報酬は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休
   業日の場合は翌営業日)および毎計算期末、信託契約の一部解約または信託終了のときに、信託報
   酬にかかる消費税および地方税(以下「消費税等」といいます。)に相当する金額とともに信託
   財産から支払われます。
  ◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。

  (4)【その他の手数料等】

  ・信託財産留保額
   解約時に、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額とします。
  ・その他の費用

   その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
   ます。
   ①信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税
   等に相当する金額、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金の利
   息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
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   ②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上(ファンド
   の基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休業日の場合は翌営業日)および
   毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信
   託財産から支払われます。
   ③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプ
   ション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外国での資産の保管等に
   要する費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
   ④ダイナモ指数における戦略価額は、取引コスト、複製コスト、戦略控除率(年率1.0%)等が控
   除されています。
  ※上記の「その他の費用」については、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものが
   あるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
  ※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
  (5)【課税上の取扱い】

  ◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
  ○個人の受益者に対する課税
   ①収益分配時
   収益分配金  については、配当所得として、20.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含み
   ます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定
   申告により、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用なし)のいずれかを選択すること
   もできます。
   詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
   ②解約時および償還時
           ※
   解約時および償還時の差益(譲渡益)        については、譲渡所得として、20.315%(所得税
   15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率での申告分離課税が適用さ
   れます。
   原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)を利用する場合、20.315%(所
   得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率による源泉徴収が行わ
   れます。
   ※解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相
    当する金額を含みます。)を控除した利益。
   買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
   ③損益通算について
   解約(換金)時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
   等(上場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募株式投資信託および
   特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)など。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場
   株式等の配当所得および利子所得の金額(配当所得については申告分離課税を選択したものに
   限ります。)との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定
   口座(源泉徴収口座)をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います(確定申告不
   要)。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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  ※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:
   ジュニアNISA(ジュニアニーサ)」をご利用の場合
   NISAおよびジュニアNISAは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度で
   す。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡
   所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するな
   ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
   なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失は
   ないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との
   損益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。
   ○法人の受益者に対する課税

   収益分配金ならびに解約時および償還時の元本超          過額については、15.315%(所得税15.315%
   (復興特別所得税を含みます。))の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉
   徴収は行われません。
   買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
   なお、益金不算入制度の適用はありません。
   ※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

   ※上記は、2020年5月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
   場合があります。
   ※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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  5【運用状況】
  (1)【投資状況】
                   令和2年5月29日現在
      資産の種類        時価合計(円)     投資比率(%)
  社債券              3,257,030,915     89.90
       内 日本         3,257,030,915     89.90
  コール・ローン、その他の資産(負債控除後)              365,775,852     10.10
  純資産総額              3,622,806,767     100.00
  その他資産の投資状況

                   令和2年5月29日現在
      資産の種類        時価合計(円)     投資比率(%)
  トータル・リターン・スワップ取引               23,788,272     0.66
       -          23,788,272     0.66
  (注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
  (注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
  (注3)スワップ取引の時価は、原則として金融商品取引業者又は銀行等が提示する価額若しくは価格情報会社の提供す
   る価額で評価しています。なお、スワップ取引であることから時価は評価損益となっています。
  (2)【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】
                   令和2年5月29日現在
                     投資
             簿価単価   評価単価   利率
  順
    銘柄名
             簿価金額   評価金額
        種類  数量          比率
                   (%)
    発行体の国/地域
  位
             (円)   (円)   償還日
                     (%)
   SHIZUOKA  BANK LTD
              83.09   96.76  -
  1      社債券  3,365,796,530           89.90
   05/29/23
       日本      2,796,976,916   3,257,030,915   2023/5/29
  (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
  投資有価証券の種類別投資比率

                   令和2年5月29日現在
      種類         投資比率(%)
   社債券                   89.90
   合計                   89.90
  (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
  投資株式の業種別投資比率

  該当事項はありません。
  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
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  ③【その他投資資産の主要なもの】
                   令和2年5月29日現在
           想定元本   簿価金額   時価  投資比率
      プロテク
   種類  摘要    満期日
       ション
            (円)   (円)   (円)   (%)
  トータル・リ
  ターン・ス  -   - 2023年6月1日   3,365,796,530   3,365,796,530   23,788,272    0.66
  ワップ取引
  (注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
  (注2)スワップ取引の時価は、原則として金融商品取引業者又は銀行等が提示する価額若しくは価格情報会社の提供す
   る価額で評価しています。なお、スワップ取引であることから時価は評価損益となっています。
  (3)【運用実績】

  ①【純資産の推移】
  直近日(令和2年5月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
        純資産総額    純資産総額    1口当たりの   1口当たりの
        (分配落)    (分配付)    純資産額   純資産額
        (百万円)    (百万円)   (分配落)(円)   (分配付)(円)
    第1計算期間末
          4,746    4,746   9,860   9,860
   (令和1年5月20日)
    第2計算期間末
          3,716    3,716   10,253   10,253
   (令和2年5月20日)
    令和1年5月末日      4,699   -    9,809   -
     6月末日     4,657   -    9,821   -
     7月末日     4,589   -    9,919   -
     8月末日     4,482   -    9,890   -
     9月末日     4,397   -    9,951   -
     10月末日     4,349   -    10,029   -
     11月末日     4,314   -    10,106   -
     12月末日     4,257   -    10,135   -
    令和2年1月末日      4,083   -    10,194   -
     2月末日     4,059   -    10,275   -
     3月末日     3,811   -    10,349   -
     4月末日     3,699   -    10,142   -
     5月末日     3,622   -    10,212   -
  ②【分配の推移】

               1口当たりの分配金(円)
      第1計算期間                0
      第2計算期間                0
  ③【収益率の推移】

                収益率(%)
      第1計算期間               △1.4
      第2計算期間               4.0
  (注)収益率は期間騰落率です。
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  (4)【設定及び解約の実績】
          設定口数       解約口数
   第1計算期間          501,430        20,070
   第2計算期間           0      118,920
  (注1)本邦外における設定及び解約はありません。
  (注2)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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  第2【管理及び運営】
  1【申込(販売)手続等】
  ・お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
   当ファンドの取得の申込みは、申込期間中における販売会社の毎営業日に行われます。
  ※受益権の取得申込者は委託会社または販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己
   のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当
   該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
   なお、委託会社または販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当
   該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割さ
   れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
   める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通
   知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を
   行います。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、振替機関
   の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
  ・お申込価額

   受益権1口当たり1万円とします。
  ・お申込手数料

   1口当たり1万円に1.62%(税抜1.50%)を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額としま
   す。
  ※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合がありま
   す。
  ※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
  ・お申込単位

  10口以上10口単位とします。
  ・払込期日

   取得申込者は、申込期間中に、買付代金を販売会社に支払うものとします。
   発行価額の総額は、販売会社によって、設定日に、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の
   指定するファンド口座(受託会社が信託事務の一部について委託を行っている場合は当該委託先の
   口座)に払込まれます。
  2【換金(解約)手続等】

  ・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し解約の請求をすることができます。委託
  会社は、解約の請求を受付けた場合には、信託契約の一部を解約します。
   解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解約の受付
   にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、信託財産
   の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
  ※ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行、ニューヨーク証券取引所、シカゴ・マーカンタイル取引
   所、Eurex取引所、    TARGET2 のいずれかの休業日に該当する日には、解約の受付を行いません。
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  ※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
   かかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権
   の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に
   おいて当該口数の減少の記載または記録が行われます。
   なお、受益者が解約の請求をするときは、委託会社または販売会社に対し振替受益権をもって行
   うものとします。
  ※委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、そ
   の他やむを得ない事情があるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請
   求の受付を取り消すことができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止
   以前に行った当日の解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない
   場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解
   約の請求を受付けたものとして、下記に準じて計算した価額とします。
  ・解約価額

  解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額として当該基準価額に
  0.3%の率を乗じて得た額を控除した額とします。
  解約価額は、設定日以降の委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されま
  す。
  ※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
   ・販売会社へのお問い合わせ
   ・委託会社への照会
    ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
    コールセンター:0120-104-694(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
  ・解約単位

  10口以上10口単位とします。
  ・解約代金の受渡日

  解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して6営業日目から販売会社の営業所等において
  支払います。
  3【資産管理等の概要】

  (1)【資産の評価】
  基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券
  を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財
  産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいい
  ます。
  <主な投資対象の時価評価方法の原則>

    投資対象         評価方法
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         ※
        計算日  における以下のいずれかの価額
        ・日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
   公社債等
        ・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額(売り気配相場
        を除きます。)
        ・価格情報会社の提供する価額
         ※
        計算日  における以下のいずれかの価額
        ・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額(売り気配相場
   スワップ取引
        を除きます。)
        ・価格情報会社の提供する価額
   外貨建資産の円換算     計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
   外国為替予約の円換算     計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
  ※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
  基準価額(1口当たり)は、設定日以降の委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、

  公表されます。
  ※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
   ・販売会社へのお問い合わせ
   ・委託会社への照会
    ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
    コールセンター:0120-104-694(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
  (2)【保管】

  該当事項はありません。
  (3)【信託期間】

  信託期間は、2018年5月21日から原則として2023年6月9日までです。
  ※下記(5)その他イ.償還規定の場合には信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了させることが
   あります。
  (4)【計算期間】

  a.計算期間は、原則として毎年5月21日から翌年5月20日までとします。
   ただし、第1計算期間は信託契約締結日から2019年5月20日までとします。
  b.上記a.の規定にかかわらず、上記a.の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当
   日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日よ
   り次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了
   日とします。
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  (5)【その他】
  イ.償還規定
  a.委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認め
   る場合、受益権口数が10万口を下回ることとなった場合、投資対象であるスワップ取引の相手方
   が債務不履行となった場合、投資する債券の発行体が債務不履行となった場合、何らかの理由で
   スワップ取引の参照指数の算出・公表が変更・停止等された場合、またはやむを得ない事情が発
   生した場合は、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
   この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
  b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行い
   ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事項を
   定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもっ
   てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
  c.上記b.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
   属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下イ.償還規定c.にお
   いて同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、
   知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成
   するものとみなします。
  d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
   もって行います。
  e.上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
   提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
   したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
   る場合であって、上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
  f.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
   約を解約し信託を終了させます。
  g.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
   委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、信託契約に関する
   委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、下記「ロ.信託約款の
   変更等b.」の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間におい
   て存続します。
  h.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
   に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社また
   は受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、ま
   たは裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記「ロ.信託約款の変更等」の規定にした
   がい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解
   任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は
   信託契約を解約し、信託を終了させます。
  i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
   とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
   こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約を行う場合において、投資信
   託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適
   用を受けません。
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  ロ.信託約款の変更等

  a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
   受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたはこの信託と他の投資信託との併合(投資
   信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいい
   ます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨
   およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款はa.からg.に定める以外の方法によっ
   て変更することができないものとします。
  b.委託会社は、上記a.の事項(上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
   合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微なもの
   に該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議
   を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
   およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託約款にかかる知れてい
   る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
  c.上記b.の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
   属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。)は受益権の
   口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決
   権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
  d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
   もって行います。
  e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
  f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
   当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表
   示をしたときには適用しません。
  g.上記a.からf.の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
   あっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
   れた場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
  h.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記a.からg.の規
   定にしたがいます。
  i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
   とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
   こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変更等を行う場合において、投
   資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定
   の適用を受けません。
  ハ.関係法人との契約の更改

   証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当該
   契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自
   動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
  ニ.公告

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   委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに
   掲載します。
   (URL http://www.am-one.co.jp/)
   なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
   告は、日本経済新聞に掲載して行います。
  ホ.運用報告書

   ・委託会社は、毎年5月20日(休業日の場合は翌営業日とします。)および償還時に交付運用報告
   書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
   ・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から
   運用報告書(全体版)の請求があった場合には、これを交付します。
   (URL http://www.am-one.co.jp/)
  4【受益者の権利等】

  (1)収益分配金請求権
  受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
  受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社
  から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
  収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該
  収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。)
  に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
  (2)償還金請求権

  受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
  受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権
  利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
  償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以
  前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。)に、原則として償還日(休業
  日の場合は翌営業日)から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
  (3)一部解約請求権

  受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
  (4)帳簿書類の閲覧・謄写の請求権

  受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲
  覧または謄写を請求することができます。
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  第3【ファンドの経理状況】
  (1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
   蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
   成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
   なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  (2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期計算期間(令和1年5月21

   日から令和2年5月20日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
   ております。
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  1【財務諸表】
  【しずぎん国際分散投資戦略ファンド2018-05】
  (1)【貸借対照表】
                   (単位:円)
             第1期     第2期
            令和1年5月20日現在     令和2年5月20日現在
  資産の部
  流動資産
   預金           477,224,372     302,997,911
   コール・ローン          4,982,628,742     3,849,271,910
   社債券          4,199,504,657     3,362,193,014
              43,422,989     25,103,020
   派生商品評価勘定
   流動資産合計          9,702,780,760     7,539,565,855
  資産合計           9,702,780,760     7,539,565,855
  負債の部
  流動負債
   未払解約金           4,885,000       -
   未払受託者報酬           1,272,495     1,011,228
   未払委託者報酬           29,266,930     23,257,288
   受入担保金          4,921,000,000     3,799,000,000
               110,543     91,004
   その他未払費用
   流動負債合計          4,956,534,968     3,823,359,520
  負債合計           4,956,534,968     3,823,359,520
  純資産の部
  元本等
   元本          4,813,600,000     3,624,400,000
   剰余金
    期末剰余金又は期末欠損金(△)          △67,354,208     91,806,335
                -     -
    (分配準備積立金)
   元本等合計          4,746,245,792     3,716,206,335
  純資産合計           4,746,245,792     3,716,206,335
  負債純資産合計            9,702,780,760     7,539,565,855
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  (2)【損益及び剰余金計算書】
                   (単位:円)
             第1期     第2期
            自 平成30年5月21日     自 令和1年5月21日
            至 令和1年5月20日     至 令和2年5月20日
  営業収益
  受取利息           170,248,675     144,640,158
  有価証券売買等損益           129,633,866     168,169,896
  派生商品取引等損益           △263,840,914      4,307,117
              △38,319,734     △90,545,087
  為替差損益
  営業収益合計           △2,278,107     226,572,084
  営業費用
  支払利息            4,048,999     2,649,845
  受託者報酬            2,652,542     2,337,471
  委託者報酬            61,008,238     53,761,527
               801,202     847,308
  その他費用
  営業費用合計            68,510,981     59,596,151
  営業利益又は営業損失(△)            △70,789,088     166,975,933
  経常利益又は経常損失(△)            △70,789,088     166,975,933
  当期純利益又は当期純損失(△)            △70,789,088     166,975,933
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
                -     -
  約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
  期首剰余金又は期首欠損金(△)              -   △67,354,208
  剰余金増加額又は欠損金減少額
              3,434,880       -
  当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
              3,434,880       -
  額
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
                -     -
  額
  剰余金減少額又は欠損金増加額              -    7,815,390
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
                -    7,815,390
  額
  当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
                -     -
  額
                -     -
  分配金
  期末剰余金又は期末欠損金(△)            △67,354,208     91,806,335
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  (3)【注記表】
  (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
               第2期
     項目         自 令和1年5月21日
              至 令和2年5月20日
  1. 有価証券の評価基準及び評価方法      社債券
         個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
         ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使
         用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
         参考統計値(平均値)等で評価しております。
  2. デリバティブ等の評価基準及び評      スワップ取引

   価方法
         金融商品取引業者又は銀行等が提示する価額若しくは価格情報会社の提供
         する価額(但し、売気配相場は使用しない)で評価しております。適正な
         評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない
         事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的
         な事由をもって時価と認めた価額若しくは受託者と協議のうえ両者が合理
         的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
         為替予約取引

         原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
         計算しております。
  3. その他財務諸表作成のための基本      外貨建取引等の処理基準

   となる重要な事項
         外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
         換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
         第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
  (貸借対照表に関する注記)

            第1期      第2期
     項目
           令和1年5月20日現在      令和2年5月20日現在
  1. 設定年月日         平成30年5月21日      平成30年5月21日
   設定元本額         5,014,300,000円      5,014,300,000円
   期首元本額         5,014,300,000円      4,813,600,000円
   元本残存率           95.99%      72.28%
  2. 受益権の総数          481,360口      362,440口

   元本の欠損      貸借対照表上の純資産額が元本総額

  3.              -
         を下回っており、その差額は
         67,354,208円であります。
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  (損益及び剰余金計算書に関する注記)
            第1期      第2期
     項目      自 平成30年5月21日      自 令和1年5月21日
           至 令和1年5月20日      至 令和2年5月20日
  1.  分配金の計算過程      計算期末における分配対象収益は      計算期間末における純資産総額の元
         98,847,987円となっておりますが、      本超過額が91,806,335円であり、費
         分配を行っておりません。      用等控除後の配当等収益72,234,889
                円を超過しているため、純資産総額
                の元本超過額91,806,335円(1口当
                たり253.30円)を分配対象収益とし
                ておりますが、分配を行っておりま
                せん。
   元本超過額         △ 67,354,208円        -
   経費控除後の配当等収益額 A         101,737,694円        -
   当ファンドの期末残存受益権口          481,360口        -
   数 B
   当ファンドの期中平均残存受益          495,432口        -
   権口数 C
   分配可能額 (A×B÷C)           98,847,987円        -
   D
   1口当たり分配額           0円       -
   収益分配金額           0円       -
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  (金融商品に関する注記)
  1.金融商品の状況に関する事項
            第1期      第2期
     項目     自 平成30年5月21日       自 令和1年5月21日
          至 令和1年5月20日      至 令和2年5月20日
  1. 金融商品に対する取組方針      当ファンドは、証券投資信託であ      当ファンドは、証券投資信託であ
         り、信託約款に規定する「運用の基      り、信託約款に規定する「運用の基
         本方針」に従い、有価証券等の金融      本方針」に従い、有価証券等の金融
         商品に対して投資として運用するこ      商品に対して投資として運用するこ
         とを目的としております。      とを目的としております。
  2. 金融商品の内容及び当該金融商品      当ファンドが保有する金融商品の種      当ファンドが保有する金融商品の種

   に係るリスク      類は、有価証券、デリバティブ取      類は、有価証券、デリバティブ取
         引、コール・ローン等の金銭債権及      引、コール・ローン等の金銭債権及
         び金銭債務であります。当ファンド      び金銭債務であります。当ファンド
         が保有する有価証券の詳細は「附属      が保有する有価証券の詳細は「附属
         明細表」に記載しております。これ      明細表」に記載しております。これ
         らは、市場リスク(価格変動リス      らは、市場リスク(価格変動リス
         ク、為替変動リスク、金利変動リス      ク、為替変動リスク、金利変動リス
         ク)、信用リスク、及び流動性リス      ク)、信用リスク、及び流動性リス
         クを有しております。      クを有しております。
         また、当ファンドの利用しているデ      また、当ファンドの利用しているデ
         リバティブ取引は、為替予約取引及      リバティブ取引は、為替予約取引及
         びトータル・リターン・スワップ取      びトータル・リターン・スワップ取
         引であります。当該デリバティブ取      引であります。当該デリバティブ取
         引は、信託財産が運用対象とする資      引は、信託財産が運用対象とする資
         産の価格変動リスクの低減及び信託      産の価格変動リスクの低減及び信託
         財産に属する資産の効率的な運用に      財産に属する資産の効率的な運用に
         資する事を目的とし行っており、為      資する事を目的とし行っており、為
         替相場及び参照する指数の変動によ      替相場及び参照する指数の変動によ
         るリスクを有しております。      るリスクを有しております。
  3. 金融商品に係るリスク管理体制      運用担当部署から独立したコンプラ      運用担当部署から独立したコンプラ

         イアンス・リスク管理担当部署が、      イアンス・リスク管理担当部署が、
         運用リスクを把握、管理し、その結      運用リスクを把握、管理し、その結
         果に基づき運用担当部署へ対応の指      果に基づき運用担当部署へ対応の指
         示等を行うことにより、適切な管理      示等を行うことにより、適切な管理
         を行います。リスク管理に関する委      を行います。リスク管理に関する委
         員会等はこれらの運用リスク管理状      員会等はこれらの運用リスク管理状
         況の報告を受け、総合的な見地から      況の報告を受け、総合的な見地から
         運用状況全般の管理を行います。      運用状況全般の管理を行います。
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  2.金融商品の時価等に関する事項
            第1期      第2期
     項目
          令和1年5月20日現在      令和2年5月20日現在
  1. 貸借対照表計上額、時価及びその      貸借対照表上の金融商品は原則とし      貸借対照表上の金融商品は原則とし
   差額      てすべて時価で評価しているため、      てすべて時価で評価しているため、
         貸借対照表計上額と時価との差額は      貸借対照表計上額と時価との差額は
         ありません。      ありません。
  2. 時価の算定方法      (1)有価証券      (1)有価証券

         「(重要な会計方針に係る事項に関
                「(重要な会計方針に係る事項に関
         する注記)」にて記載しておりま
                する注記)」にて記載しておりま
         す。
                す。
         (2)デリバティブ取引
                (2)デリバティブ取引
         「(デリバティブ取引等に関する注
                「(デリバティブ取引等に関する注
         記)」にて記載しております。
                記)」にて記載しております。
         (3)上記以外の金融商品
                (3)上記以外の金融商品
         上記以外の金融商品(コール・ロー
                上記以外の金融商品(コール・ロー
         ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
                ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
         期間で決済されるため、帳簿価額は
                期間で決済されるため、帳簿価額は
         時価と近似していることから、当該
                時価と近似していることから、当該
         帳簿価額を時価としております。
                帳簿価額を時価としております。
  3. 金融商品の時価等に関する事項に      金融商品の時価には、市場価格に基      金融商品の時価には、市場価格に基

   ついての補足説明      づく価額のほか、市場価格がない場      づく価額のほか、市場価格がない場
         合には合理的に算定された価額が含      合には合理的に算定された価額が含
         まれております。当該価額の算定に      まれております。当該価額の算定に
         おいては一定の前提条件等を採用し      おいては一定の前提条件等を採用し
         ているため、異なる前提条件等に      ているため、異なる前提条件等に
         よった場合、当該価額が異なること      よった場合、当該価額が異なること
         もあります。また、デリバティブ取      もあります。また、デリバティブ取
         引に関する契約額等は、あくまでも      引に関する契約額等は、あくまでも
         デリバティブ取引における名目的な      デリバティブ取引における名目的な
         契約額であり、当該金額自体がデリ      契約額であり、当該金額自体がデリ
         バティブ取引のリスクの大きさを示      バティブ取引のリスクの大きさを示
         すものではありません。      すものではありません。
  (有価証券に関する注記)

  売買目的有価証券
            第1期      第2期
          令和1年5月20日現在      令和2年5月20日現在
     種類
            当期の      当期の
           損益に含まれた      損益に含まれた
           評価差額(円)      評価差額(円)
  社債券           282,575,121      113,522,490
  合計           282,575,121      113,522,490
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  (デリバティブ取引等に関する注記)
  その他

               第1期
              令和1年5月20日現在
          契約額等(円)       時価(円)  評価損益(円)
     種類
              うち
              1年超
  市場取引以外の取引
  スワップ取引
  トータル・リターン・スワップ        4,713,513,280   4,713,513,280   43,422,989   43,422,989
  合計        4,713,513,280   4,713,513,280   43,422,989   43,422,989
               第2期

              令和2年5月20日現在
     種類
          契約額等(円)       時価(円)  評価損益(円)
              うち
              1年超
  市場取引以外の取引
  トータル・リターン・スワップ取引        3,476,632,060   3,476,632,060   25,103,020   25,103,020
  合計        3,476,632,060   3,476,632,060   25,103,020   25,103,020
  (注)時価の算定方法
   トータル・リターン・スワップ取引
   1. 金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
   2. スワップ取引の残高表示は、想定元本に基づいて表示しております。なお、スワップ取引であることから時
   価は評価損益となっております。
   3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
   ※ 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
  (関連当事者との取引に関する注記)

  該当事項はありません。
  (1口当たり情報に関する注記)

            第1期      第2期
          令和1年5月20日現在      令和2年5月20日現在
  1口当たり純資産額            9,860円      10,253円
  (4)【附属明細表】

  第1 有価証券明細表
  (1)株式
  該当事項はありません。
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  (2)株式以外の有価証券
                   令和2年5月20日現在
   種類   通貨    銘柄    券面総額    評価額   備考
  社債券   アメリカ・ドル   SHIZUOKA  BANK LTD
              32,197,000.000    31,137,182.940
        05/29/23
     アメリカ・ドル 小計         32,197,000.000    31,137,182.940
              (3,476,632,060)    (3,362,193,014)
  社債券 合計            3,476,632,060    3,362,193,014
              (3,476,632,060)    (3,362,193,014)
  合計                3,362,193,014
                  (3,362,193,014)
  (注)

  1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
  2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
  3.外貨建有価証券の内訳
             組入債券    有価証券の合計金額に
    通貨     銘柄数    時価比率     対する比率
             (%)     (%)
  アメリカ・ドル      社債券    1銘柄   90.47       100.00
  (注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
  第2 信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。
  第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
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  2【ファンドの現況】
  【純資産額計算書】
                   令和2年5月29日現在
  Ⅰ 資産総額                 7,462,290,769円
  Ⅱ 負債総額                 3,839,484,002円
  Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)                 3,622,806,767円
  Ⅳ 発行済数量                  354,750口
  Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)                  10,212円
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  第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
  (1)受益証券の名義書換
  該当事項はありません。
  ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
  す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
  り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
  が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
  を発行しません。
  なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
  受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
  求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
  (2)受益者等名簿

  該当事項はありません。
  (3)受益者に対する特典

  該当事項はありません。
  (4)受益権の譲渡制限

  譲渡制限はありません。
  ①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
   載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
  ②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
   権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
   載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
   い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を
   含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
   は記録が行われるよう通知するものとします。
  ③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
   れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
   合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
   振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
  (5)受益権の譲渡の対抗要件

  受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
  することができません。
  (6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて

  振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
  い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
  よるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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  第二部【委託会社等の情報】
  第1【委託会社等の概況】
  1【委託会社等の概況】
  (1)資本金の額(2020年5月29日現在)
    資本金の額        20億円
       ※
    発行する株式総数       100,000株
         (普通株式  上限100,000株、A種種類株式      上限30,000株)
    発行済株式総数     40,000株
         (普通株式24,490株、A種種類株式15,510株)
    ※種類株式の発行が可能
    直近5カ年の資本金の増減:該当事項はありません。

  (2)会社の機構(2020年5月29日現在)

  ① 会社の意思決定機構
   業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
   取締役は株主総会で選任されます。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、その
   選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
   し、任期の満了前に退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)の補欠として選任され
   た取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、現任取締役(監査等委員である取締役
   を除く。)の任期の満了の時までとします。
   また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終の
   ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
   役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
   の任期の満了の時までとします。
   取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
   決議にしたがい業務を執行します。
   また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
   取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
   会の議長は、原則として取締役社長があたります。
   取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
   半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
  ② 投資運用の意思決定機構

   1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
   経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
   「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
   長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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   2.運用計画、売買計画の決定
   各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
   て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
   作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
   行います。
  2【事業の内容及び営業の概況】

  「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
  設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)
  ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。ま
  た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
  2020年5月29日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
              純資産総額(単位:円)

     基本的性格      本数
            26    1,160,565,284,561

    追加型公社債投資信託
            863    13,062,656,894,856

    追加型株式投資信託
            36    97,205,646,710

    単位型公社債投資信託
            185    1,287,535,891,479

    単位型株式投資信託
            1,110    15,607,963,717,606

     合計
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                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  3【委託会社等の経理状況】
  1.委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、

  「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則
  第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)
  により作成しております。
  2.財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。

  3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第35期事業年度(自2019年4月1日至

  2020年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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  (1)【貸借対照表】
                   (単位:千円)

            第34期      第35期
          (2019年3月31日現在)      (2020年3月31日現在)
    (資産の部)
  流動資産
  現金・預金           41,087,475      32,932,013
  金銭の信託           18,773,228      28,548,165
  有価証券           153,518       996
  未収委託者報酬           12,438,085      11,487,393
  未収運用受託報酬           3,295,109      4,674,225
  未収投資助言報酬           327,064      331,543
  未収収益            56,925      11,674
  前払費用           573,874      480,129
  その他           491,914      2,815,351
       流動資産計      77,197,195      81,281,494
  固定資産

  有形固定資産           1,461,316      1,278,455
   建物        ※1  1,096,916    ※1   1,006,793
   器具備品        ※1   364,399   ※1   270,768
   建設仮勘定            -      894
  無形固定資産           2,411,540      3,524,781
   ソフトウエア           885,545      3,299,065
   ソフトウエア仮勘定           1,522,040       221,784
   電話加入権           3,931      3,931
   電信電話専用施設利用権            23      -
  投資その他の資産           9,269,808      9,482,127
   投資有価証券           1,611,931       261,361
   関係会社株式           4,499,196      5,299,196
   長期差入保証金           1,312,328      1,302,402
   繰延税金資産           1,748,459      2,508,004
   その他           97,892      111,162
       固定資産計      13,142,665      14,285,364
     資産合計         90,339,861      95,566,859
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                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
                   (単位:千円)
           第34期      第35期
          (2019年3月31日現在)      (2020年3月31日現在)
    (負債の部)
  流動負債
  預り金           2,183,889      3,702,906
  未払金           5,697,942      4,803,140
   未払収益分配金           1,053       966
   未払償還金           48,968      9,999
   未払手数料          4,883,723      4,582,140
   その他未払金           764,196      210,034
  未払費用           6,724,986      6,673,320
  未払法人税等           3,341,238      4,090,268
  未払消費税等           576,632      1,338,183
  賞与引当金           1,344,466      1,373,328
  役員賞与引当金           48,609      65,290
       流動負債計      19,917,766      22,046,438
  固定負債
  退職給付引当金           1,895,158      2,118,947
  時効後支払損引当金           177,851      174,139
       固定負債計      2,073,009      2,293,087
     負債合計        21,990,776      24,339,526
    (純資産の部)
  株主資本
  資本金           2,000,000      2,000,000
  資本剰余金          19,552,957      19,552,957
   資本準備金          2,428,478      2,428,478
   その他資本剰余金          17,124,479      17,124,479
  利益剰余金          45,949,372      49,674,383
   利益準備金           123,293      123,293
   その他利益剰余金          45,826,079      49,551,090
   別途積立金          31,680,000      31,680,000
   繰越利益剰余金          14,146,079      17,871,090
       株主資本計      67,502,329      71,227,341
  評価・換算差額等
  その他有価証券評価差額金           846,755       △7
     評価・換算差額等計        846,755       △7
    純資産合計         68,349,085      71,227,333
    負債・純資産合計         90,339,861      95,566,859
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  (2)【損益計算書】
                   (単位:千円)
           第34期       第35期
          (自 2018年4月1日       (自 2019年4月1日
           至 2019年3月31日)        至 2020年3月31日)
  営業収益
  委託者報酬        84,812,585       84,426,075
  運用受託報酬        16,483,356       16,912,305
  投資助言報酬        1,235,553       1,208,954
  その他営業収益        113,622       68,156
      営業収益計       102,645,117       102,615,492
  営業費用
  支払手数料        36,100,556       34,980,736
  広告宣伝費        387,028       340,791
  公告費         375      375
  調査費        24,389,003       25,132,268
   調査費        9,956,757      10,586,542
   委託調査費       14,432,246       14,545,725
  委託計算費        936,075       698,723
  営業雑経費        1,254,114       990,002
   通信費        47,007       44,209
   印刷費        978,185       738,330
   協会費        63,558       71,386
   諸会費        22,877       22,790
   支払販売手数料        142,485       113,286
      営業費用計       63,067,153       62,142,897
  一般管理費
  給料        10,859,354       10,817,861
   役員報酬        189,198       174,795
   給料・手当        9,098,957       9,087,800
   賞与        1,571,197       1,555,264
  交際費         60,115       40,436
  寄付金         7,255      8,906
  旅費交通費        361,479       320,037
  租税公課        588,172       651,265
  不動産賃借料        1,511,876       1,479,503
  退職給付費用        521,184       505,189
  固定資産減価償却費        590,667       882,526
  福利厚生費         45,292       44,352
  修繕費         16,247       1,843
  賞与引当金繰入額        1,344,466      1,373,328
  役員賞与引当金繰入額         48,609       65,290
  機器リース料         130       233
  事務委託費        3,302,806      3,625,424
  事務用消耗品費        131,074       104,627
  器具備品費         8,112       1,620
  諸経費        188,367       197,094
      一般管理費計       19,585,212       20,119,543
  営業利益           19,992,752       20,353,050
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                 アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
                   (単位:千円)
           第34期       第35期
          (自 2018年4月1日       (自 2019年4月1日
           至 2019年3月31日)        至 2020年3月31日)
  営業外収益
  受取利息        1,749       4,440
  受取配当金        73,517       11,185
  時効成立分配金・償還金        8,582      49,164
  投資信託償還益         -      5,528
  受取負担金        177,066       297,886
  雑収入        24,919       7,394
  時効後支払損引当金戻入額        19,797       3,473
      営業外収益計
             305,633       379,073
  営業外費用
  為替差損        17,542       19,750
  投資信託償還損         -       1
  金銭の信託運用損        175,164       169,505
  システム解約料         -      31,680
  雑損失        5,659       104
      営業外費用計        198,365       221,042
  経常利益           20,100,019       20,511,082
  特別利益
  投資有価証券売却益        353,644      1,169,758
      特別利益計       353,644      1,169,758
  特別損失
  固定資産除却損      ※1  19,121     ※1  16,085
      特別損失計        19,121       16,085
  税引前当期純利益           20,434,543       21,664,754
  法人税、住民税及び事業税           6,386,793       7,045,579
  法人税等調整額           △71,767      △385,835
  法人税等合計           6,315,026       6,659,743
  当期純利益           14,119,516       15,005,011
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                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  (3)【株主資本等変動計算書】
  第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
                    (単位:千円)
             株主資本
        資本剰余金        利益剰余金
                 その他利益剰余金
     資本金    その他  資本剰余金
             利益
                  運用責
      資本準備金
               別途  研究開発    繰越利益
             準備金
        資本剰余金   合計       任準備
              積立金  積立金    剰余金
                  積立金
  当期首残高   2,000,000  2,428,478  17,124,479  19,552,957  123,293 24,580,000   300,000  200,000  19,146,562
  当期変動額
  剰余金の配当                  △12,520,000
  当期純利益                  14,119,516
  別途積立金
              7,100,000
  の積立
  研究開発
                △300,000
  積立金の取崩
  運用責任準備
                  △200,000
  積立金の取崩
  繰越利益剰余
                    △6,600,000
  金の取崩
  株主資本以外
  の項目の当期
  変動額(純額)
  当期変動額合計    -  -  -  -  - 7,100,000  △300,000  △200,000  △5,000,483
  当期末残高   2,000,000  2,428,478  17,124,479  19,552,957  123,293 31,680,000   -  - 14,146,079
      株主資本    評価・換算差額等

              純資産
          その他
     利益剰余金
       株主資本    評価・換算
              合計
          有価証券
     利益剰余金
        合計    差額等合計
          評価差額金
     合計
  当期首残高   44,349,855  65,902,812   795,002  795,002  66,697,815
  当期変動額
  剰余金の配当   △12,520,000  △12,520,000       △12,520,000
  当期純利益   14,119,516  14,119,516       14,119,516
  別途積立金
     7,100,000  7,100,000       7,100,000
  の積立
  研究開発
     △300,000  △300,000       △300,000
  積立金の取崩
  運用責任準備
     △200,000  △200,000       △200,000
  積立金の取崩
  繰越利益剰余
     △6,600,000  △6,600,000       △6,600,000
  金の取崩
  株主資本以外
  の項目の当期       - 51,753  51,753  51,753
  変動額(純額)
  当期変動額合計    1,599,516  1,599,516   51,753  51,753  1,651,270
  当期末残高   45,949,372  67,502,329   846,755  846,755  68,349,085
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                 アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  第35期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
                    (単位:千円)
             株主資本
        資本剰余金       利益剰余金
              その他利益剰余金
                    株主資本
         その他  資本剰余金
     資本金
            利益      利益剰余金
                     合計
      資本準備金
              別途  繰越利益
            準備金      合計
        資本剰余金  合計
              積立金  剰余金
  当期首残高   2,000,000  2,428,478  17,124,479  19,552,957  123,293 31,680,000  14,146,079  45,949,372  67,502,329

  当期変動額
                 △
  剰余金の配当                △11,280,000  △11,280,000
                11,280,000
  当期純利益              15,005,011  15,005,011  15,005,011
  株主資本以外
  の項目の当期                    -
  変動額(純額)
  当期変動額合計    -  -  -  - -  - 3,725,011  3,725,011  3,725,011
  当期末残高   2,000,000  2,428,478  17,124,479  19,552,957  123,293 31,680,000  17,871,090  49,674,383  71,227,341
     評価・換算差額等

         純資産

     その他
       評価・換算
         合計
     有価証券
       差額等合計
     評価差額金
  当期首残高   846,755  846,755  68,349,085

  当期変動額
  剰余金の配当       △11,280,000
  当期純利益       15,005,011
  株主資本以外
  の項目の当期   △846,763  △846,763   △846,763
  変動額(純額)
  当期変動額合計   △846,763  △846,763   2,878,247
  当期末残高    △7  △7 71,227,333
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                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  重要な会計方針
  1. 有価証券の評価基準及び評価      (1)子会社株式及び関連会社株式
            :移動平均法による原価法
  方法
         (2)その他有価証券
         時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法
         (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
         平均法により算定)
         時価のないもの:    移動平均法による原価法
  2. 金銭の信託の評価基準及び評      時価法

  価方法
  3. 固定資産の減価償却の方法      (1)有形固定資産

         定率法を採用しております。
         ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
         は、定額法を採用しております。
         (2)無形固定資産
         定額法を採用しております。
         なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
         可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
  4. 外貨建の資産及び負債の本邦      外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換

         算し、換算差額は損益として処理しております。
  通貨への換算基準
  5. 引当金の計上基準      (1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる

         ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
         しております。
         (2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
         るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
         上しております。
         (3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
         時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
         額に基づき計上しております。
         ①退職給付見込額の期間帰属方法
          退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
          末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
          によっております。
         ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
          過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
          務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
          額を費用処理しております。
          数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
          の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)によ
          る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
          ら費用処理しております。
         (4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
         配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
         るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上して
         おります。
  6.消費税等の会計処理       消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
         す。
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                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  注記事項
  (貸借対照表関係)
  ※1.有形固定資産の減価償却累計額
                    (千円)
            第34期      第35期
          (2019年3月31日現在)      (2020年3月31日現在)
  建物            229,897      320,020
  器具備品            927,688      949,984
  (損益計算書関係)

  ※1.固定資産除却損の内訳
                    (千円)
            第34期      第35期
          (自 2018年4月  1日   (自 2019年4月  1日
            至 2019年3月31日)      至 2020年3月31日)
  建物            1,550       -
  器具備品            439      9,609
  ソフトウエア            17,130      6,475
  (株主資本等変動計算書関係)

  第34期(自  2018年4月1日   至 2019年3月31日)
  1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
      当事業年度期首    当事業年度    当事業年度    当事業年度末
  発行済株式の種類
       株式数(株)   増加株式数(株)    減少株式数(株)    株式数(株)
        24,490     -    -   24,490

   普通株式
        15,510     -    -   15,510

   A種種類株式
        40,000     -    -   40,000
    合計
  2.配当に関する事項

  (1)配当金支払額
         配当金の総   1株当たり配
    決議   株式の         基準日    効力発生日
         額(千円)   当額(円)
       種類
      普通株式

   2018年6月20日
        12,520,000    313,000
              2018年3月31日    2018年6月21日
   定時株主総会
      A種種類
       株式
  (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

         配当金の総   1株当たり配
   決議  株式の  配当の        基準日    効力発生日
         額(千円)   当額(円)
      種類  原資
      普通

      株式
  2019年6月20日     利益
         11,280,000   282,000
              2019年3月31日    2019年6月21日
  定時株主総会     剰余金
      A種種
     類株式
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                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  第35期(自  2019年4月1日   至 2020年3月31日)
  1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
      当事業年度期首    当事業年度    当事業年度    当事業年度末
  発行済株式の種類
       株式数(株)    増加株式数(株)    減少株式数(株)    株式数(株)
        24,490     -    -   24,490

   普通株式
        15,510     -    -   15,510

   A種種類株式
        40,000     -    -   40,000

    合計
  2.配当に関する事項

  (1)配当金支払額
         配当金の総   1株当たり配
    決議   株式の         基準日    効力発生日
         額(千円)   当額(円)
       種類
      普通株式

   2019年6月20日
        11,280,000    282,000
              2019年3月31日    2019年6月21日
   定時株主総会
      A種種類
       株式
  (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

   2020年6月17日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
         配当金の総   1株当たり配
   決議  株式の  配当の        基準日    効力発生日
         額(千円)   当額(円)
      種類  原資
      普通

      株式
  2020年6月17日     利益
         12,000,000   300,000
              2020年3月31日    2020年6月18日
  定時株主総会     剰余金
      A種種
     類株式
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                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  (金融商品関係)
  1.金融商品の状況に関する事項
  (1)金融商品に対する取組方針
   当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
   す。
   当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
   て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
   述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
   用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
  (2)金融商品の内容及びそのリスク

   金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
   及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
   クに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
   引)を利用して一部リスクを低減しております。
   営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
   す。
   有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の
   株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
   営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
  (3)金融商品に係るリスク管理体制

   ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
    預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
   り、リスクの軽減を図っております。
    営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
   先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
   います。
    有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
   的に行うことで管理しています。
   ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
    組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
   リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
   ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
    取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
   十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
  (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

   金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
   た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
   提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  2.金融商品の時価等に関する事項
   貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
   なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参
   照)。
  第34期(2019年3月31日現在)
          貸借対照表計上額      時価    差額
          (千円)    (千円)    (千円)
           41,087,475    41,087,475      -
   (1)現金・預金
           18,773,228    18,773,228      -
   (2)金銭の信託
           12,438,085    12,438,085      -
   (3)未収委託者報酬
   (4)未収運用受託報酬
           3,295,109    3,295,109      -
   (5)有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券
           1,488,684    1,488,684      -
           77,082,582    77,082,582      -
     資産計
           4,883,723    4,883,723      -
   (1)未払手数料
           4,883,723    4,883,723      -
     負債計
  第35期(2020年3月31日現在)

          貸借対照表計上額      時価    差額
          (千円)    (千円)    (千円)
           32,932,013    32,932,013      -
   (1)現金・預金
           28,548,165    28,548,165      -
   (2)金銭の信託
           11,487,393    11,487,393      -
   (3)未収委託者報酬
   (4)未収運用受託報酬
           4,674,225    4,674,225      -
   (5)有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券
            2,988    2,988     -
           77,644,787    77,644,787      -
     資産計
           4,582,140    4,582,140      -
   (1)未払手数料
           4,582,140    4,582,140      -
     負債計
  (注1)金融商品の時価の算定方法

   資 産
   (1)現金・預金
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
   よっております。
   (2)金銭の信託

    有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
   有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
   手先金融機関より提示された価格によっております。
   (3)未収委託者報酬及び(4)未収運用受託報酬

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
   よっております。
   (5)有価証券及び投資有価証券

    これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
   ります。
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                 アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
   負 債
   (1)未払手数料
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
   よっております。
  (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
                    (千円)
             第34期      第35期
      区分
           (2019年3月31日現在)      (2020年3月31日現在)
              276,764      259,369
   ①非上場株式
              4,499,196      5,299,196
   ②関係会社株式
   ①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
   時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)            有価証券及び投資有価証券     その他有
   価証券」には含めておりません。
   ②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
   ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
  (注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

  第34期(2019年3月31日現在)
          1年以内   1年超5年以内   5年超10年以内    10年超
          (千円)   (千円)   (千円)   (千円)
          41,087,475     -   -   -
   (1)現金・預金
          18,773,228     -   -   -
   (2)金銭の信託
          12,438,085     -   -   -
   (3)未収委託者報酬
          3,295,109     -   -   -
   (4)未収運用受託報酬
   (5)有価証券及び投資有価証券
          153,518    1,995    996    -
    その他有価証券(投資信託)
  第35期(2020年3月31日現在)

          1年以内   1年超5年以内   5年超10年以内    10年超
          (千円)   (千円)   (千円)   (千円)
          32,932,013     -   -    -
   (1)現金・預金
          28,548,165     -   -    -
   (2)金銭の信託
          11,487,393     -   -    -
   (3)未収委託者報酬
          4,674,225     -   -    -
   (4)未収運用受託報酬
   (5)有価証券及び投資有価証券
           996   994   997    -
    その他有価証券(投資信託)
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                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  (有価証券関係)
  1. 子会社株式及び関連会社株式
   関係会社株式(第34期の貸借対照表計上額4,499,196千円、第35期の貸借対照表計上額5,299,196
  千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
  りません。
  2. その他有価証券

  第34期(2019年3月31日現在)
                    (千円)
       貸借対照表日における
    区分         取得原価     差額
        貸借対照表計上額
  貸借対照表計上額が
  取得原価を超えるもの
          1,326,372     111,223    1,215,148
  ①株式
           158,321     153,000     5,321
  ②投資信託
          1,484,694     264,223    1,220,470
  小計
  貸借対照表計上額が
  取得原価を超えないもの
            -     -     -
  ①株式
           3,990     4,000     △ 9
  ②投資信託
           3,990     4,000     △ 9
  小計
          1,488,684     268,223    1,220,460
  合計
  (注)非上場株式(貸借対照表計上額276,764千円)については、市場価格がなく、時価を把握す
   ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
   ん。
  第35期(2020年3月31日現在)

                    (千円)
       貸借対照表日における
    区分         取得原価     差額
        貸借対照表計上額
  貸借対照表計上額が
  取得原価を超えるもの
            -     -     -
  ①株式
            -     -     -
  ②投資信託
  小計
  貸借対照表計上額が
  取得原価を超えないもの
            -     -     -
  ①株式
           2,988     3,000     △ 11
  ②投資信託
           2,988     3,000     △ 11
  小計
           2,988     3,000     △ 11
  合計
  (注)非上場株式(貸借対照表計上額259,369千円)については、市場価格がなく、時価を把握す
   ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
   ん。
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                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  3.当該事業年度中に売却したその他有価証券
  第34期(自  2018年4月1日   至 2019年3月31日)
          売却額    売却益の合計額     売却損の合計額
     区分
         (千円)     (千円)     (千円)
           394,222     353,644      -
   株式
   投資信託         -     -     -

   第35期(自  2019年4月1日   至 2020年3月31日)

          売却額    売却益の合計額     売却損の合計額
     区分
         (千円)     (千円)     (千円)
          1,298,377     1,169,758      -
   株式
   投資信託        159,526     5,528      1

   (注)投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであり
   ます。
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                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  (退職給付関係)
  1.採用している退職給付制度の概要
   当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しておりま
  す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
  2.確定給付制度

  (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
                    (千円)
             第34期     第35期
            (自 2018年4月  1日  (自 2019年4月  1日
             至 2019年3月31日)     至 2020年3月31日)
  退職給付債務の期首残高            2,154,607     2,289,044
   勤務費用            300,245     302,546
   利息費用            1,918     2,087
   数理計算上の差異の発生額            △10,147      18,448
   退職給付の支払額           △158,018     △187,749
   その他             438    △1,476
  退職給付債務の期末残高            2,289,044     2,422,901
  (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

                    (千円)
             第34期     第35期
            (2019年3月31日現在)     (2020年3月31日現在)
  非積立型制度の退職給付債務            2,289,044     2,422,901
  未積立退職給付債務            2,289,044     2,422,901
  未認識数理計算上の差異            △150,568     △130,155
  未認識過去勤務費用            △243,317     △173,798
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額            1,895,158     2,118,947
  退職給付引当金            1,895,158     2,118,947

  貸借対照表に計上された負債と資産の純額            1,895,158     2,118,947
  (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

                    (千円)
             第34期     第35期
            (自 2018年4月  1日  (自 2019年4月  1日
            至 2019年3月31日)     至 2020年3月31日)
  勤務費用             300,245     302,546
  利息費用             1,918     2,087
  数理計算上の差異の費用処理額             43,920     38,861
  過去勤務費用の費用処理額             69,519     69,519
  その他             △3,640     △11,303
  確定給付制度に係る退職給付費用             411,963     401,711
  (4)数理計算上の計算基礎に関する事項

     主要な数理計算上の計算基礎
             第34期     第35期
            (2019年3月31日現在)     (2020年3月31日現在)
  割引率             0.09%     0.09%
  予想昇給率           1.00%~4.42%     1.00%~4.42%
  3.確定拠出制度

   当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度104,720千円、当事業年度103,477千円であります。
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                 アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  (税効果会計関係)
  1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
            第34期      第35期
          (2019年3月31日現在)      (2020年3月31日現在)
             (千円)       (千円)
   繰延税金資産
            173,805       221,053
    未払事業税
            10,915       10,778
    未払事業所税
            411,675       420,513
    賞与引当金
            80,253       78,439
    未払法定福利費
            7,961      10,410
   未払給与
            138,994       47,781
    受取負担金
            102,490       331,395
    運用受託報酬
            10,152       14,116
    資産除去債務
    減価償却超過額(一括償却資産)         4,569      50,942
            125,839       82,684
   減価償却超過額
   繰延資産償却超過額(税法上)        135,542       323,132
            580,297       648,821
    退職給付引当金
            54,458       53,321
    時効後支払損引当金
            7,360       7,360
    ゴルフ会員権評価損
            166,740       166,740
   関係会社株式評価損
            28,976       28,976
   投資有価証券評価損
            29,494       11,532
   その他
             -       3
   その他有価証券評価差額金
           2,069,527       2,508,004
   繰延税金資産小計
             -       -
   評価性引当額
           2,069,527       2,508,004
   繰延税金資産合計
   繰延税金負債
           △321,067        -
   その他有価証券評価差額金
           △321,067        -
   繰延税金負債合計
           1,748,459       2,508,004
   繰延税金資産の純額
  2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
  であるため、注記を省略しております。
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                 アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  (企業結合等関係)
  当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
  (以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
  会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
  社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
  1.結合当事企業

       DIAM    MHAM    TB
  結合当事企業                 新光投信
      投資運用業務、投    投資運用業務、投    信託業務、銀行業    投資運用業務、投
   事業の内容
      資助言・代理業務    資助言・代理業務    務、投資運用業務    資助言・代理業務
  2.企業結合日

  2016年10月1日
  3.企業結合の方法

  ①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
  吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
  割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
  4.結合後企業の名称

  アセットマネジメントOne株式会社
  5.企業結合の主な目的

  当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディ
  ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
  メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
  両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
  ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
  6.合併比率

  「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
         DIAM        MHAM
   会社名
        (存続会社)        (消滅会社)
  合併比率(*)       1        0.0154
  (*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
  7.交付した株式数

  「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
  有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
  15,510株を交付しました。
  8.経済的持分比率(議決権比率)

  MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率             50.00%
  MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率             20.00%
  MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率             70.00%
  なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
  9.取得企業を決定するに至った主な根拠

  「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
  結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
  し、DIAMが被取得企業となるものです。
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                 アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  10.会計処理
  「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
  合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
  13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
  の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
  11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項

  (1)被取得企業の取得原価及びその内訳
    取得の対価   MHAMの普通株式    144,212,500千円
    取得原価       144,212,500千円
  (2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

    a.発生したのれんの金額       76,224,837千円
           被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
    b.発生原因
           負債の純額と取得原価との差額によります。
    c.のれんの償却方法及び償却期間       20年間の均等償却
  (3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
    a.資産の額   資産合計       40,451,657千円
       うち現金・預金       11,605,537千円
       うち金銭の信託       11,792,364千円
    b.負債の額   負債合計       9,256,209千円
       うち未払手数料及び未払費用       4,539,592千円
   (注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
     には含まれておりません。
  (4)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
    類別の加重平均償却期間
    a.無形固定資産に配分された金額
              53,030,000千円
    b.主要な種類別の内訳
    顧客関連資産
              53,030,000千円
    c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
    顧客関連資産
               16.9年
  12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額

  (1)貸借対照表項目
          第34期      第35期
         (2019年3月31日現在)      (2020年3月31日現在)
   流動資産         -千円      -千円
   固定資産       104,326,078千円      94,605,736千円
   資産合計       104,326,078千円      94,605,736千円
   流動負債         -千円      -千円
   固定負債       10,571,428千円      8,278,713千円
   負債合計       10,571,428千円      8,278,713千円
   純資産       93,754,650千円      86,327,023千円
  (注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
   のれん       66,696,733千円      62,885,491千円
   顧客関連資産       39,959,586千円      34,810,031千円
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                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  (2)損益計算書項目
          第34期      第35期
        (自 2018年4月  1日  (自 2019年4月  1日
          至  2019年3月31日)      至  2020年3月31日)
   営業収益         -千円      -千円
   営業利益       △9,043,138千円      △8,954,439千円
   経常利益       △9,043,138千円      △8,954,439千円
   税引前当期純利益       △9,091,728千円      △9,111,312千円
   当期純利益       △7,489,721千円      △7,536,465千円
   1株当たり当期純利益       △187,243円04銭      △188,411円64銭
  (注)営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
   のれんの償却額       3,811,241千円      3,811,241千円
   顧客関連資産の償却額       5,241,252千円      5,149,555千円
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  (資産除去債務関係)
   当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
  を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
   なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の
  負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
  うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
  (セグメント情報等)

  1.セグメント情報
   当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  2.関連情報

  第34期(自  2018年4月1日   至 2019年3月31日)   及び 第35期(自  2019年4月1日   至 2020年3月31日)
  (1)サービスごとの情報
   サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
   の営業収益の記載を省略しております。
  (2)地域ごとの情報
  ①営業収益
   本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
   め、記載を省略しております。
   ②有形固定資産
   本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
   め、記載を省略しております。
  (3)主要な顧客ごとの情報
   特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
   載を省略しております。
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  (関連当事者情報)
  1.関連当事者との取引
  (1)親会社及び法人主要株主等
  第34期(自  2018年4月1日   至 2019年3月31日)
  該当はありません。
  第35期(自  2019年4月1日   至 2020年3月31日)

  該当はありません。
  (2)子会社及び関連会社等

  第34期(自  2018年4月1日   至 2019年3月31日)
  該当はありません。
  第35期(自  2019年4月1日   至 2020年3月31日)

  該当はありません。
  (3)兄弟会社等

  第34期(自  2018年4月1日   至 2019年3月31日)
      資本金 事業の 議決権
           関係内容
  会社等の  住所 又は 内容又 等の所     取引の内容   取引金額  科目 期末残高
  属
          役員の  事業上
   名称   出資金 は職業  有(被       (千円)    (千円)
  性
          兼任等  の関係
         所有)
         割合
  株式会社  東京都 14,040 銀行業  - - 当社設定  投資信託の   6,048,352  未払  915,980

  みずほ銀  千代田       投資信託  販売代行手     手数料
      億円
  親
  行  区       の販売  数料
  会
  社
             子会社株式     -
                1,270,000     -
  の
             の取得
  子
  会
  みずほ証  東京都 1,251 証券業  - - 当社設定  投資信託の  10,215,017   未払  1,670,194
  社
  券株式会  千代田       投資信託  販売代行手     手数料
      億円
  社  区       の販売  数料
  第35期(自  2019年4月1日   至 2020年3月31日)

      資本金 事業の 議決権  関係内容
  会社等の  住所 又は 内容又 等の所     取引の内容   取引金額  科目  期末残高
  属
          役員の  事業上
   名称   出資金 は職業  有(被       (千円)    (千円)
  性
          兼任等  の関係
         所有)
         割合
  親 株式会社  東京都 14,040 銀行業  - - 当社設定  投資信託の  5,793,912  未払  1,112,061

  会 みずほ銀  千代田       投資信託  販売代行手     手数料
      億円
  社
  行  区       の販売  数料
  の
  みずほ証  東京都 1,251 証券業  - - 当社設定  投資信託の  10,294,840   未払  1,231,431
  子
  券株式会  千代田       投資信託  販売代行手     手数料
      億円
  会
  社  区       の販売  数料
  社
  取引条件及び取引条件の決定方針等
  (注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
  (注2)子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
   的に決定しております。
  (注3)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
   ます。
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  2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
  (1)親会社情報
   株式会社みずほフィナンシャルグループ
   (東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
  (2)重要な関連会社の要約財務諸表

   該当はありません。
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  (1株当たり情報)
           第34期       第35期
          (自 2018年4月  1日   (自 2019年4月  1日
          至 2019年3月31日)      至 2020年3月31日)
  1株当たり純資産額          1,708,727円13銭       1,780,683円32銭
  1株当たり当期純利益金額          352,987円92銭       375,125円27銭
  (注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
   おりません。
  (注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
           第34期       第35期
          (自 2018年4月  1日   (自 2019年4月  1日
          至 2019年3月31日)      至 2020年3月31日)
  当期純利益金額          14,119,516千円       15,005,011千円
  普通株主及び普通株主と同等の株
               -       -
  主に帰属しない金額
  普通株式及び普通株式と同等の株
            14,119,516千円       15,005,011千円
  式に係る当期純利益金額
  普通株式及び普通株式と同等の株
  式の期中平均株式数           40,000株       40,000株
  (うち普通株式)           (24,490株)       (24,490株)

  (うちA種種類株式)           (15,510株)       (15,510株)

  (注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
   有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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  4【利害関係人との取引制限】
  委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
  る行為が禁止されています。
  (1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
   こと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
   させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
  (2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
   もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
   て内閣府令で定めるものを除きます。)。
  (3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
   親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
   引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
   す。以下(4)(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数
   を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
   して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引
   または店頭デリバティブ取引を行うこと。
  (4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
   針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
   行うこと。
  (5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
   あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
   墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
  5【その他】

  (1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
   該当事項はありません。
  (2)訴訟事件その他の重要事項
   委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
   せん。
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  第2【その他の関係法人の概況】
  1【名称、資本金の額及び事業の内容】
  (1)受託会社
  a.名称
   みずほ信託銀行株式会社
  b.資本金の額
   2019年3月末日現在  247,369百万円
  c.事業の内容
   日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
  (2)販売会社

   販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
          資本金の額
    名    称          事 業 の 内 容
         (単位:百万円)
           90,845

  株式会社静岡銀行           日本において銀行業務を営んでいます。
             「金融商品取引法」に定める第一種金融商

           3,000
  静銀ティーエム証券株式会社
             品取引業を営んでおります。
             「金融商品取引法」に定める第一種金融商
           12,200
  マネックス証券株式会社
             品取引業を営んでおります。
  (注)資本金の額は2019年3月末日現在
  2【関係業務の概要】

  「受託会社」は、以下の業務を行います。
  (1) 委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
  (2) 信託財産の計算
  (3) 信託財産に関する報告書の作成
  (4) その他上記に付帯する業務
  「販売会社」は、以下の業務を行います。

  (1) 募集の取扱い
  (2) 信託契約の一部解約事務
  (3) 受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い
  (4) 受益者に対する投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の交付
  (5) その他上記に付帯する業務
  3【資本関係】

  該当事項はありません。
  ※持株比率5%以上を記載します。
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                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  第3【参考情報】
  ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
    書 類 名         提 出 年 月 日

  有価証券報告書      2019年8月20日

  半期報告書      2020年2月20日

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         独立監査人の監査報告書
                  2020年5月27日

  アセットマネジメントOne株式会社

  取 締 役 会    御 中
          EY新日本有限責任監査法人

          東  京  事  務  所
          指定有限責任社員

              公認会計士   山野  浩    印
          業 務 執 行 社 員
          指定有限責任社員

              公認会計士   長谷川 敬    印
          業 務 執 行 社 員
  監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
  の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2019年4月1日から2020年3月
  31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
  重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
  て、アセットマネジメントOne株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
  業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
  基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
  は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
  の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
  と判断している。
  財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
  し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
  に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
  かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
  る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
  ある。
  財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
  虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
  る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
  ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
  る。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
  的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
  た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
  礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
  スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
  討する。
  ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
  の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
  拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
  められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
  において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
  適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
  は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
  として存続できなくなる可能性がある。
  ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
  ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
  基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
  統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
  報告を行う。
  利害関係

   会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以 上
  (注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管

  しております。
  (注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
         独立監査人の監査報告書
                  令和2年7月2日

  アセットマネジメントOne株式会社

   取 締 役 会 御  中

        EY新日本  有限責任監査法人

        東 京 事 務 所

        指定有限責任社員

            公認会計士   丘 本  正 彦 印
        業務執行社員
  監査意見


   当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン

  ドの経理状況」に掲げられているしずぎん国際分散投資戦略ファンド2018-05の令和1年5月2
  1日から令和2年5月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
  書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
   当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準

  拠して、しずぎん国際分散投資戦略ファンド2018-05の令和2年5月20日現在の信託財産の状
  態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
  のと認める。
  監査意見の根拠

   当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監

  査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
  監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
  ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
  は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を

  作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
  成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
   財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で

  あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
  業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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                 アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  財務諸表監査における監査人の責任
   監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重

  要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
  表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
  に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
  があると判断される。
   監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、

  職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
  応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
  表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
  ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
  は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
  部統制を検討する。
  ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
  積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
  査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
  実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
  は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
  務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
  ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
  況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
  拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
  務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
   監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統

  制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
  て報告を行う。
  利害関係

   アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会

  計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以  上
  (注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保

  管しております。
  (注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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2023年2月15日

2023年1月より一部報告書の通知、表示が旧社名で通知、表示される現象が発生しておりました。対応を行い現在は解消しております。

2023年2月15日

メール通知設定可能件数を15件から25件に変更しました。

2023年1月7日

2023年分の情報が更新されない問題、解消しました。

2023年1月6日

2023年分より情報が更新されない状態となっております。原因調査中です。

2022年4月25日

社名の変更履歴が表示されるようになりました

2020年12月21日

新規上場の通知機能を追加しました。Myページにて通知の設定が行えます。

2020年9月22日

企業・投資家の個別ページに掲載情報を追加しました。また、併せて細かい改修を行いました。

2019年3月22日

2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。

2017年10月31日

キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。

2017年2月12日

キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。

2017年1月23日

キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。