株式会社JBイレブン 四半期報告書 第40期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | 株式会社JBイレブン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社JBイレブン(E03500)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年8月13日
【四半期会計期間】 第40期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社JBイレブン
【英訳名】 JB ELEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新美 司
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】 (052)629-1100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 黒田 博司
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】 (052)629-1100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 黒田 博司
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
6月30日 6月30日 3月31日
(千円) 1,823,939 1,158,195 7,436,537
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 24,230 △ 169,494 58,956
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) 8,681 △ 491,162 △ 83,622
期(当期)純損失(△)
(千円) 6,832 △ 490,493 △ 98,544
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,223,522 638,287 1,128,552
純資産額
(千円) 5,205,029 5,452,464 4,791,851
総資産額
1株当たり四半期純利益又は1株
当たり四半期(当期)純損失 (円) 1.19 △ 66.17 △ 11.31
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 23.5 11.7 23.5
自己資本比率
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
2 売上高に、消費税等は含んでいません。
3 第39期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しま
すが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
第39期および第40期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益について
は、潜在株式が存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失を計上しているため、記載していません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)
が判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)の経済概況は、新型コロナウイルス感染
症が全世界で蔓延し、各国で都市封鎖等が実施され、貿易や企業活動の停止、消費の大規模蒸発等に至りました。
国内消費は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行政からの要請等により、在宅消費関連は好調に推移する一
方で、運輸・宿泊・娯楽・飲食等の分野で顧客へ直接サービスを提供している業態では、未曽有の危機的影響を受
けました。
外食産業全般では、6月の営業自粛要請解除後も、都心型立地や飲酒を主体とする店舗等では売上回復も鈍く、
ウィズコロナ、アフターコロナと呼ばれる新たなビジネス環境へと変化しました。
このような環境下で当社グループは、コロナウイルス禍への対処を最優先課題として、行政からの様々な要請に
対応することと並行し、顧客および従業員の安全確保、ならびに金融機関からの資金借入の前倒し、不動産賃借料
等の軽減要請、不急の投資および経費支出の凍結等、緊急事態対応を矢継ぎ早に実施しつつ、アフターコロナに向
けた新たな収益構造の構築を目指して改革を進めました。
また、当期間に1店舗(愛知県1店舗)を出店し、1店舗で改装を実施しました。
以上の結果、当期間末のグループ店舗数は、店舗立地リロケーションに伴い休業中の1店舗を含み、直営店92店
舗、フランチャイズ店1店舗の合計93店舗で、前年同期比3店舗の増加となり、その内訳は下表の通りです。
(単位:店舗、後ろの数字は内フランチャイズ店舗数)
当期間末 前年 関東 東海 関西 中国 九州
部門/業態
店舗数 同期比 地区 地区 地区 地区 地区
93/1 +3 10 68/1 7 5 3
合 計
59/1 +1 3 53/1 2 1 -
小計
ラーメン部門
50/1 ±0 3 44/1 2 1 -
一刻魁堂
5 -2 - 5 - - -
桶狭間タンメン
3 +3 - 3 - - -
横浜家系ラーメン
1 ±0 - 1 - - -
ロンフーエアキッチン
23 -1 3 8 5 4 3
小計
中華部門
17 -1 2 4 5 3 3
ロンフーダイニング
4 ±0 1 2 - 1 -
ロンフービストロ
1 ±0 - 1 - - -
ロンフーパティオ
ロンフーキッチン加木屋中華
1 ±0 - 1 - - -
11 +3 4 7 - - -
小計
その他
8 ±0 4 4 - - -
コメダ珈琲店
3 +3 - 3 - - -
ドン・キホーテ
営業施策としては、売上高の急減下にあって、原材料や流通段階にも目を配り徹底した食材のフレッシュロー
テーション維持や、衛生面にも配慮した店舗クレンリネスの徹底に尽力しました。また、前期に開発のフランチャ
イズ事業拡大を視野に入れた「横浜家系ラーメン」業態の3号店を4月に出店し、1~2号店も含め順調に推移す
る中で、フランチャイズ店舗の出店体制を整えました。
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しかしながら、営業自粛要請による対応等で、当期間の店舗休業日数は全店で延べ1,130日間(通常営業日数比
13.7%)となり、稼働日の営業時間の短縮が延べ19,734時間(通常営業時間数比18.8%)を余儀なくされた結果、
既存店売上高は前年同期間比59.6%に落ち込みました。
原価面では、休業および時間短縮等によるロスの増大があり、売上原価率は29.0%となり、前年同期比1.1ポイ
ント悪化しました。
販売費及び一般管理費は、不動産賃借料の減額交渉等、経費圧縮を精力的に図った上、コロナウイルス感染症拡
大に対する行政要請により店舗営業休止した期間に対する正社員人件費の一部、固定資産の減価償却費・リース
料、および不動産賃借料等の固定費の一部等を特別損失へ振替計上したものの、売上高の大幅減少が響き、その売
上高に占める割合は85.4%となり、同14.5ポイントの大幅悪化となりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,158百万円(前年同期比36.5%の減収)となりました。
利益面では、営業損失167百万円(前年同期は営業利益22百万円)、経常損失169百万円(同経常利益24百万円)と
なりました。
また、コロナウイルスに関連した行政からの助成金収入4百万円を特別利益に計上する一方、将来の投資回収が
見込めない8店舗の資産価値を減じたことによる減損損失200百万円、臨時休業等による損失89百万円、3店舗の
退店を決定したことによる退店に伴う損失32百万円、1店舗の改装に伴う固定資産除却損0百万円、以上合計323
百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は491百万円(前年同期は親会社株主に帰
属する四半期純利益8百万円)となりました。
部門別の状況は、次のとおりです。
なお、これまでは「ラーメン部門」および「中華部門」の2部門を表示していましたが、それら両部門に属さな
い売上高の割合が増加した為、当第1四半期連結累計期間より「その他部門」を追加し、両部門に属さない売上高
等を表示しています。また、「ラーメン部門」および「中華部門」は、当社の直営店舗のみを含めるものとし、フ
ランチャイズ事業でのフランチャイジー店舗に関しては「その他部門」に含めています。
(ラーメン部門)
当部門の業態は、「一刻魁堂」、「桶狭間タンメン」、「ロンフーエアキッチン」、および前期に開発した「横
浜家系ラーメン」です。
当期間の新規出店は、「横浜家系ラーメン」1店舗(片場家)で、「一刻魁堂」1店舗(岐阜島店)で改装を実
施しました。
この結果、当期間末の当部門の店舗数は、58店舗(前年同期比1店舗の増加)となり、その内訳等は、上記の表
の通りです。
ラーメン部門の店舗は、郊外型立地および近隣商圏型ショッピングセンター内立地の店舗が大半を占めているこ
とにより、コロナウイルス禍の営業再開後、既存店売上高は前年比90%前後まで比較的早い回復を見せました。し
かし、中部国際空港内に立地する「ロンフーエアキッチン」は、営業再開後も売上高前年対比10%を切る大変厳し
い状態のまま推移し、その悪影響が継続しました。
前期に開発した「横浜家系ラーメン」業態は、愛知県北名古屋市に片場家を新規出店し、全3店舗となり、商品
ブラッシュアップに加え、労働時間コントロール見直し等の施策により、各店の数値結果がフランチャイズ展開に
適するようになりました。また、「桶狭間タンメン」業態に関しては、子会社社長の直轄業態として、その業態ブ
ラッシュアップの速度を上げて、次世代の柱として業態の磨き上げを進めました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期比67.6%となり、客数は同65.6%となりました。
また、新店等を含めた部門合計の売上高は804百万円となり、前年同期比31.2%の減収となりました。
(中華部門)
当部門の業態は、「ロンフーダイニング」、その派生業態である「ロンフービストロ」および「ロンフーパティ
オ」、ならびに郊外型の「ロンフーキッチン加木屋中華」です。
当期間は、当部門での出店・退店・改装はありませんが、「ロンフーダイニング」1店舗(アスナル金山店)が
リロケーションの為、休業期間に入りました。
この結果、リロケーションにより休業中の店舗を含めて、当期間末の当部門の店舗数は23店舗(前年同期比1店
舗の減少)となり、その内訳等は、上記の表の通りです。
中華部門の店舗は、大商圏型ショッピングセンター内立地および駅ビル内立地の店舗が大半を占めていることに
より、コロナウイルス禍の影響が大きく、かつ長引いており、営業再開後においても、集客の大変厳しい状態から
抜け出せず、売上高は低迷したままでした。
デリバリーサービス導入店舗の拡大や、テイクアウト販売の強化等を図ることで、一定の成果はみられました
が、通常の売上高をカバーするまでには至りませんでした。
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以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期比36.7%となり、客数は同36.2%となりました。
また、新店等を含めた部門合計の売上高は169百万円となり、前年同期比65.5%の減収となりました。
(その他部門)
当部門は、フランチャイズ事業としての「一刻魁堂」フランチャイジー店1店舗からの収益、当社グループがフ
ランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」8店舗、洋食店の「ドン・キホーテ」3店舗、および食
材の外部販売事業により構成されています。
当期間は、当部門での出店・退店等はなく、当期間末の当部門の店舗数は12店舗で、その内訳等は、上記の表の
通りです。
フランチャイズ事業では、「一刻魁堂」1店舗のままで、増減はありませんでした。
「コメダ珈琲店」業態では、コロナウイルス禍による営業休止要請での売上減少が影響したものの、休業要請解
除後の回復は速く、組織力向上を図りつつ労働時間コントロールを徹底し、顧客満足と収益性確保を目指しまし
た。
また、前期の10月より、新たに当社グループに加わった「ドン・キホーテ」業態では、コロナウイルス禍の影響
が比較的軽い中、当社グループ理念の組織浸透を図るとともに、メニュー全般の見直し等を推し進めました。
食材の外部販売事業に関しては、コロナウイルス禍の影響で外食企業他社等への販売は低迷しましたが、家庭内
消費の拡大に伴い、前年同期間に比した売上高が工場直売会で約5倍に急伸し、ネット販売でも約4倍に拡大しま
した。
以上の結果、当部門合計の売上高は、183百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ841百万円増加し
ました。主な要因は、長期借入による資金調達を行ったことにより、現金及び預金が834百万円増加したためで
す。
固定資産は3,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円減少しました。主な要因は、減損損失等によ
り建物が154百万円減少したためです。
流動負債は2,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円増加しました。主な要因は、短期借入金が
200百万円、1年内返済予定の長期借入金が54百万円、その他(未払金)が134百万円増加した一方、その他(未払
費用)が12百万円減少したためです。
固定負債は2,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ762百万円増加しました。主な要因は長期借入金が798
百万円増加した一方、資産除去債務が53百万円減少したためです。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、 優先的に対処すべき 事業上および財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注および販売の実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、各店
舗の臨時休業および営業時間の短縮を行った影響により、減少しております。
なお、販売実績については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」および「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表(2)四半期連結損益計算書及び四半期
連結包括利益計算書」をご参照ください。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,560,000
計 14,560,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月13日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
名古屋証券取引所
ける標準となる株
7,433,500 7,443,000
普通株式
(市場第二部)
式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
7,433,500 7,443,000 - -
計
(注) 「 提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません 。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 数増減数 増減額
数残高(株) (千円) (千円) (千円)
(株) (千円)
2020年4月1日~
- 7,433,500 - 818,677 - 424,172
2020年6月30日
(注)2020年7月31日に譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行により、発行済株式総数が9,500株
増加しています。
発行価格 745円
資本組入額 372.5円
割当先 監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役3名および執行役員3名
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 11,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,421,500 74,215 -
普通株式
800 - -
単元未満株式 普通株式
7,433,500 - -
発行済株式総数
- 74,215 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
名古屋市緑区桶狭間
11,200 - 11,200 0.15
株式会社JBイレブン
切戸2217番地
- 11,200 - 11,200 0.15
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
869,855 1,704,306
現金及び預金
62,046 56,142
売掛金
65,148 74,056
預入金
23,178 21,297
店舗食材
35,604 35,764
仕込品
19,933 19,497
原材料及び貯蔵品
206,351 212,849
その他
△ 1,743 △ 1,743
貸倒引当金
1,280,374 2,122,172
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,560,856 1,406,104
587,734 587,734
土地
301,700 294,407
その他(純額)
2,450,291 2,288,246
有形固定資産合計
無形固定資産
57,749 54,572
のれん
19,735 19,461
その他
77,485 74,034
無形固定資産合計
投資その他の資産
654,049 651,759
差入保証金
329,650 316,251
その他
983,699 968,011
投資その他の資産合計
3,511,476 3,330,292
固定資産合計
4,791,851 5,452,464
資産合計
負債の部
流動負債
214,961 207,613
買掛金
- 200,000
短期借入金
890,936 945,155
1年内返済予定の長期借入金
9,817 5,070
未払法人税等
31,853 24,862
賞与引当金
- 27,571
資産除去債務
529,494 654,680
その他
1,677,062 2,064,953
流動負債合計
固定負債
1,609,947 2,408,595
長期借入金
42,656 43,230
退職給付に係る負債
資産除去債務 270,130 216,529
63,501 80,869
その他
1,986,235 2,749,223
固定負債合計
負債合計 3,663,298 4,814,177
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
818,677 818,677
資本金
424,172 424,172
資本剰余金
△ 128,260 △ 619,422
利益剰余金
△ 430 △ 430
自己株式
1,114,157 622,995
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,464 13,132
その他有価証券評価差額金
12,464 13,132
その他の包括利益累計額合計
1,931 2,159
新株予約権
1,128,552 638,287
純資産合計
4,791,851 5,452,464
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 1,823,939 1,158,195
509,328 336,370
売上原価
1,314,611 821,824
売上総利益
1,292,246 989,177
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 22,365 △ 167,353
営業外収益
7 -
受取利息
1,487 38
受取配当金
3,900 3,629
賃貸不動産収入
3,762 1,535
その他
9,158 5,203
営業外収益合計
営業外費用
3,331 4,112
支払利息
3,649 3,019
賃貸不動産費用
312 213
その他
7,293 7,344
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 24,230 △ 169,494
特別利益
- 4,279
助成金収入
- 4,279
特別利益合計
特別損失
4,885 987
固定資産除却損
- 200,274
減損損失
8,127 32,879
退店に伴う損失
※1 89,001
-
臨時休業等による損失
13,012 323,143
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
11,218 △ 488,358
税金等調整前四半期純損失(△)
2,536 2,803
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) 8,681 △ 491,162
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
8,681 △ 491,162
に帰属する四半期純損失(△)
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 8,681 △ 491,162
その他の包括利益
△ 1,849 668
その他有価証券評価差額金
△ 1,849 668
その他の包括利益合計
6,832 △ 490,493
四半期包括利益
(内訳)
6,832 △ 490,493
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(税金費用の計算方法の変更)
従来、当社および連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社お
よび連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影
響)に記載した仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
※1 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業等の営業停止期
間が発生しました。当該休業期間中に発生した固定費(人件費、賃借料、減価償却費等)を臨時休業等による損
失として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次
のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 56,922千円 60,705千円
のれんの償却額 2,577千円 3,177千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
株式の種 配当金の総額
配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
決議 類 (千円)
(円)
2019年5月9日
普通株式 17,608 2.5 2019年3月31日 2019年6月10日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の著しい変動
当社は、2019年4月25日付で、アリアケジャパン株式会社ほか12社、個人1名から第三者割当増資の払込み
を受けました。
この結果、当第1四半期連結累計期間において資本金および資本準備金がそれぞれ143,605千円増加し、当
第1四半期連結会計期間末において資本金が813,803千円、資本剰余金が419,298千円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略
しています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略
しています。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり
1円19銭 △66円17銭
四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
8,681 △491,162
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 8,681 △491,162
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,318 7,422
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しますが、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの
1株当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の実施)
当社は、2020年7月8日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を決議し、2020年7
月31日に払込が完了しました。
発行内容の概要は以下の通りです。
1 発行期日 2020年7月31日
2 発行する株式の種類および数 当社普通株式9,500株
3 発行価額 1株につき745円
4 発行総額 7,077,500円
5 資本組入額 1株につき372.5円
6 資本組入額の総額 3,538,750円
7 募集または割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法による。
8 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による。
9 株式の割当の対象者およびその人数ならびに割り当てる株式の数
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)3名 7,400株
執行役員3名 2,100株
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月13日
株式会社JBイレブン
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
北 岡 愼太郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
椎 野 友 教 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社JBイレ
ブンの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社JBイレブン及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連 結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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