ナブテスコ株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ナブテスコ株式会社(E01726)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ナブテスコ株式会社
【英訳名】 Nabtesco Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 寺本 克弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目７番９号
03-5213-1134
【電話番号】
コーポレート・コミュニケーション部長 峯岸 康
【事務連絡者氏名】
東京都千代田区平河町二丁目７番９号
【最寄りの連絡場所】
03-5213-1134
【電話番号】
コーポレート・コミュニケーション部長 峯岸 康
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 142,292 136,486
(百万円) 289,808
(第２四半期連結会計期間) ( 72,020 ) ( 67,870 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 13,488 14,693 27,979
親会社の所有者に帰属する
7,706 9,392
四半期(当期)利益
(百万円) 17,931
(第２四半期連結会計期間) ( 3,622 ) ( 4,292 )
四半期(当期)利益 (百万円) 8,752 10,516 19,951
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 6,711 7,944 17,602
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 7,535 8,754 19,459
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 180,927 190,817 187,398
資産合計 (百万円) 337,603 342,315 344,558
基本的１株当たり
62.11 75.66
四半期(当期)利益 (円) 144.50
(第２四半期連結会計期間) ( 29.19 ) ( 34.57 )
希薄化後１株当たり
(円) 62.10 75.64 144.42
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 53.6 55.7 54.4
営業活動による
(百万円) 17,755 20,549 38,433
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,007 △ 8,849 △ 20,086
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,263 △ 8,287 △ 13,365
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 54,956 61,655 58,686
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
２ 表示単位未満を四捨五入して表示しています。
３ 売上高には、消費税等は含まれていません。
４ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づき作成した要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいて作成しています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
(売上高・営業利益)
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、事業全般については新型コロナウイルスの影響を受けたも
のの、精密減速機及び鉄道車両用機器が前年同期並みに推移した一方、航空機器向け及び商用車用機器向けの需要
が減少し、売上高は、 前年同期比5,806百万円 （△4.1％）減少し 136,486百万円 となりました。売上高の減少による
減益がある一方で、経費の抑制や、第１四半期に計上した非事業用不動産（投資不動産）の売却益等により、営業
利益は 同1,658百万円 （13.8％）増加し 13,669百万円 となりました。売上高営業利益率は 10.0％ となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① コンポーネントソリューション事業
コンポーネントソリューション事業の売上高は、 前年同期比2,307百万円 （△4.1％）減少し 53,904百万円 、営
業利益は、 同221百万円 （△2.6％）減少し 8,323百万円 となりました。
精密減速機は、自動車産業等各種産業での設備投資が引き続き抑制され、売上高は前年同期並みとなりまし
た。油圧機器は3月以降中国市場での需要が回復したものの、新型コロナウイルスの影響により先進国や東南ア
ジア市場等では需要が減少し、売上高は前年同期比減収となりました。
② トランスポートソリューション事業
トランスポートソリューション事業の売上高は、 前年同期比1,379百万円 （△3.4％）減少し 38,676百万円 、営
業利益は、 同168百万円 （5.5％）増加し 3,195百万円 となりました。
鉄道車両用機器は、海外市場で案件の遅れがあった一方、国内市場が堅調に推移し、売上高は前年同期並みと
なりました。航空機器は民間航空機向けの需要が減少し、売上高は前年同期比減収となりました。商用車用機器
は特に新型コロナウイルスの影響により国内市場および東南アジア市場の需要が停滞し、売上高は前年同期比減
収となりました。舶用機器はMRO(Maintenance, Repair, Overhaul)需要が停滞したものの、売上高は前年同期並
みとなりました。
③ アクセシビリティソリューション事業
アクセシビリティソリューション事業の売上高は、 前年同期比2,254百万円 （△5.9％）減少し 35,968百万円 、
営業利益は、 同129百万円 （3.8％）増加し 3,487百万円 となりました。
自動ドア事業は、新型コロナウイルスの影響による国内外市場での需要停滞により、売上高は前年同期比減収
となりました。
④ その他
その他の売上高は、 前年同期比134百万円 （1.7％）増加し 7,939百万円 、営業利益は、 同165百万円 （△
19.0％）減少し 703百万円 となりました。
包装機は、顧客の設備投資計画の変更による新規受注の停滞はあるものの、売上高は前年同期並みとなりまし
た。
⑤ 全社または消去
全社または消去の営業利益は、非事業用不動産（投資不動産）の売却益1,575百万円により 前年同期比1,747百
万円増加し △2,039百万円 となりました。
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(税引前四半期利益)
金融収益は 145百万円 、金融費用は、主に為替差損の発生により 760百万円 となりました。持分法による投資利益
は 1,639百万円 となりました。営業利益にこれらの損益を加減した税引前四半期利益は 14,693百万円と 前年同期比
1,205百万円 （8.9％）の増益 となりました。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
以上の結果、法人所得税費用 4,178百万円 及び非支配持分に帰属する四半期利益 1,124百万円 を差引いた親会社の
所有者に帰属する四半期利益は、 9,392百万円 と 前年同期比1,686百万円 （21.9％）の増益 となりました。
また、基本的１株当たり四半期利益は前年同期比 13.55円増加 し、 75.66円 となりました。
(2) 財政状態の分析
(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末 増減額
( 2019年12月31日 )
( 2020年６月30日 )
資産 344,558 342,315 △2,242
負債 145,424 140,168 △5,256
資本 199,133 202,147 3,014
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は 174,332百万円 、非流動資産は 167,983百万円 であり、その結果、資
産合計は 342,315百万円 と前連結会計年度末比 2,242百万円の減少 となりました。主な増加要因は、有形固定資産
の増加 3,905百万円 です。主な減少要因は、営業債権の減少 5,122百万円 です。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は 105,648百万円 、非流動負債は 34,520百万円 であり、その結果、負
債合計は 140,168百万円 と前連結会計年度末比 5,256百万円の減少 となりました。主な減少要因は、その他債務の
減少 4,035百万円 です。
③ 資本
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は 202,147百万円 となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計
は 190,817百万円 と前連結会計年度末比 3,419百万円の増加 となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に帰
属する四半期利益 9,392百万円 に伴う利益剰余金の増加です。 一方、主な減少要因は、配当による利益剰余金の
減少 4,601百万円 です。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,755 20,549
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,007 △8,849
フリーキャッシュ・フロー 8,748 11,700
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,263 △8,287
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は、前連結会計年度末比
2,970百万円増加 し、 61,655百万円 となりました。これは営業活動により獲得した資金 20,549百万円 を主に設備投
資、配当金の支払に充てた結果です。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 20,549百万円の資金の増加 となりま
した。主な増加要因は、四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債権の減少です。一方、主な減少要因は、法
人所得税の支払によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは 8,849百万円の資金の減少 となりま
した。主な増加要因は、投資不動産の売却による収入です。一方、主な減少要因は、有形固定資産の取得による
支出です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは 8,287百万円の資金の減少 となりま
した。主な減少要因は、配当金の支払です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 4,445百万円 です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 125,133,799 125,133,799 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 125,133,799 125,133,799 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 － 125,133,799 － 10,000 － 26,274
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 8,722 7.01
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 6,773 5.45
信託銀行株式会社(信託口)
愛知県名古屋市中村区名駅
東海旅客鉄道株式会社 5,171 4.16
１丁目１番４号
ファナック株式会社 山梨県南都留郡忍野村忍草宇古馬場3580 3,760 3.02
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111
3,359 2.70
(常任代理人)
香港上海銀行東京支店 東京都中央区日本橋３丁目11-１
株式会社ハーモニック・ドライブ
東京都品川区南大井６丁目25－３ 3,265 2.63
・システムズ
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 3,039 2.44
信託銀行株式会社(信託口７)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 2,438 1.96
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,400 1.93
信託銀行株式会社(信託口５)
STANDARD LIFE ASSURANCE LIMITED- STANDARAD LIFE HOUSE 30 LOTHIAN ROAD
PENSION FUNDS EDINBURGH GB EH1 2DH
2,322 1.87
(常任代理人)
シティバンク、エヌ・エイ東京支店 東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号
計 － 41,249 33.17
(注)１ 所有株式数は、千株未満を四捨五入して記載しています。
２ 次の法人から、2020年４月７日に２社連名による5,424千株の変更報告書が提出されていますが、当第２四半期
会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には
含めていません。
１) エフエムアール エルエルシー
(FMR LLC)
２) ナショナル ファイナンシャル サービス エルエルシー
(National Financial Services LLC)
３ 次の法人から、2020年５月12日に５社連名による6,537千株の変更報告書が提出されていますが、当第２四半期
会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には
含めていません。
１) アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社
２) アバディーン・スタンダード・インベストメンツ・(アジア)・リミテッド
(Aberdeen Standard Investments (Asia) Limited)
３) アバディーン・アセット・マネジャーズ・リミテッド
(Aberdeen Asset Managers Limited)
４) アバディーン・アセット・インベストメンツ・リミテッド
(Aberdeen Asset Investments Limited)
５) ピー・ティー・アバディーン・スタンダード・インベストメンツ・インドネシア
(PT Aberdeen Standard Investments Indonesia)
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 774,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 18,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,242,391 －
124,239,100
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
101,799
発行済株式総数 125,133,799 － －
総株主の議決権 － 1,242,391 －
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産と
して、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式40株が含まれています。また相
互保有株式が以下のとおり含まれています。
大力鉄工株式会社 80株
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式6,000株(議決権60個)、「株式給付信託
(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式
216,200株(議決権2,162個)が含まれています。なお、当該議決権2,162個は、議決権不行使となっていま
す。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
774,200 － 774,200 0.62
ナブテスコ株式会社
平河町二丁目７－９
兵庫県神戸市中央区
(相互保有株式)
15,000 － 15,000 0.01
旭光電機株式会社
元町通五丁目７－20
兵庫県神戸市中央区
(相互保有株式)
3,700 － 3,700 0.00
大力鉄工株式会社
海岸通８
計 － 792,900 － 792,900 0.63
(注) 上記の所有株式数には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託Ｅ口)が所有する当社株式216,200株は含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第
34号」という。)に準拠して作成しています。
(2) 要約四半期連結財務諸表は、表示単位未満を四捨五入して記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) （2020年６月30日）
番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物 58,686 61,655
営業債権 69,175 64,053
契約資産 1,000 1,067
その他の債権 1,300 778
棚卸資産 41,257 42,140
その他の金融資産 11 4,752 2,471
その他の流動資産 2,984 2,168
流動資産合計 179,154 174,332
非流動資産
有形固定資産 87,083 90,988
無形資産 5,127 4,995
使用権資産 9,004 8,626
のれん 14,161 14,261
投資不動産 3,928 2,652
持分法で会計処理されている投資 31,952 32,920
その他の金融資産 11 11,210 10,241
繰延税金資産 1,868 2,156
その他の非流動資産 1,072 1,144
非流動資産合計 165,404 167,983
資産合計 344,558 342,315
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（単位：百万円）
注記
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) （2020年６月30日）
番号
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 45,021 45,148
契約負債 5,579 6,660
社債及び借入金 9,11 30,719 29,631
その他の債務 14,405 10,370
未払法人所得税 4,040 4,549
引当金 1,162 1,050
リース負債 2,236 2,041
その他の金融負債 11 13 －
その他の流動負債 6,439 6,199
流動負債合計 109,614 105,648
非流動負債
社債及び借入金 9,11 13,217 12,998
リース負債 6,568 6,153
退職給付に係る負債 9,569 9,346
繰延税金負債 4,540 3,752
その他の非流動負債 1,916 2,270
非流動負債合計 35,810 34,520
負債合計 145,424 140,168
資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 14,932 14,942
利益剰余金 163,794 168,557
自己株式 △ 2,536 △ 2,470
その他の資本の構成要素 1,208 △ 211
親会社の所有者に帰属する持分合計 187,398 190,817
非支配持分 11,735 11,330
資本合計 199,133 202,147
負債及び資本合計 344,558 342,315
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,6 142,292 136,486
売上原価 △ 104,699 △ 100,327
売上総利益 37,593 36,160
その他の収益 7 1,033 2,301
販売費及び一般管理費 △ 26,151 △ 24,608
その他の費用 △ 464 △ 184
営業利益 5 12,011 13,669
金融収益 410 145
金融費用 △ 660 △ 760
持分法による投資利益 1,726 1,639
税引前四半期利益 13,488 14,693
法人所得税費用 △ 4,736 △ 4,178
四半期利益 8,752 10,516
四半期利益の帰属
親会社の所有者 7,706 9,392
非支配持分 1,046 1,124
四半期利益 8,752 10,516
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 10 62.11 75.66
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 10 62.10 75.64
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 72,020 67,870
売上原価 △ 53,437 △ 50,547
売上総利益 18,583 17,323
その他の収益 7 643 283
販売費及び一般管理費 △ 13,107 △ 12,058
その他の費用 △ 262 △ 63
営業利益 5,856 5,485
金融収益 239 96
金融費用 △ 592 6
持分法による投資利益 598 944
税引前四半期利益 6,101 6,532
法人所得税費用 △ 2,052 △ 1,591
四半期利益 4,049 4,940
四半期利益の帰属
親会社の所有者 3,622 4,292
非支配持分 427 648
四半期利益 4,049 4,940
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 10 29.19 34.57
希薄化後１株当たり四半期利益 10 29.18 34.57
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益 8,752 10,516
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債(資産)の純額の再測定 － ▶
その他の包括利益を通じて公正価値で
101 △ 727
測定する金融資産の純変動
持分法適用会社におけるその他の
262 △ 21
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
364 △ 744
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 1,581 △ 1,017
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 1,581 △ 1,017
項目合計
税引後その他の包括利益合計 △ 1,217 △ 1,762
四半期包括利益合計 7,535 8,754
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 6,711 7,944
非支配持分 824 810
四半期包括利益合計 7,535 8,754
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益 4,049 4,940
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付負債(資産)の純額の再測定 － ▶
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 129 △ 100
測定する金融資産の純変動
持分法適用会社におけるその他の
△ 101 358
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 231 261
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 1,658 1
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 1,658 1
項目合計
税引後その他の包括利益合計 △ 1,889 262
四半期包括利益合計 2,160 5,203
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,114 4,559
非支配持分 46 643
四半期包括利益合計 2,160 5,203
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
番号
在外営業活動体 公正価値の変動
の換算差額 による評価差額
2019年１月１日残高 10,000 15,096 155,133 △ 2,903 △ 2,887 4,264
四半期利益 － － 7,706 － － －
その他の包括利益 － － － － △ 1,354 362
四半期包括利益合計 － － 7,706 － △ 1,354 362
自己株式の取得及び処分等 － － △ 35 368 － －
配当金 8 － － △ 4,597 － － －
その他の資本の構成要素から
－ － 28 － － △ 31
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － △ 221 － － － －
所有者との取引額等合計 － △ 221 △ 4,604 368 － △ 31
2019年６月30日残高 10,000 14,874 158,234 △ 2,535 △ 4,241 4,594
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 所有者に
非支配持分 資本合計
確定給付負債
番号 帰属する
(資産)の純額の 合計
持分合計
再測定
2019年１月１日残高 － 1,377 178,702 10,553 189,255
四半期利益 － － 7,706 1,046 8,752
その他の包括利益 △ 3 △ 995 △ 995 △ 222 △ 1,217
四半期包括利益合計 △ 3 △ 995 6,711 824 7,535
自己株式の取得及び処分等 － － 333 － 333
配当金 8 － － △ 4,597 △ 674 △ 5,272
その他の資本の構成要素から
3 △ 28 － － －
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － － △ 221 － △ 221
所有者との取引額等合計 3 △ 28 △ 4,486 △ 674 △ 5,160
2019年６月30日残高 － 353 180,927 10,703 191,630
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当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
番号
在外営業活動体 公正価値の変動
の換算差額 による評価差額
2020年１月１日残高 10,000 14,932 163,794 △ 2,536 △ 3,639 4,847
四半期利益 － － 9,392 － － －
その他の包括利益 － － － － △ 704 △ 718
四半期包括利益合計 － － 9,392 － △ 704 △ 718
自己株式の取得及び処分等 － － － 66 － －
配当金 8 － － △ 4,601 － － －
その他の資本の構成要素から
－ － △ 28 － － 2
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － 10 － － － －
所有者との取引額等合計 － 10 △ 4,629 66 － 2
2020年６月30日残高 10,000 14,942 168,557 △ 2,470 △ 4,342 4,131
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 所有者に
非支配持分 資本合計
確定給付負債
番号 帰属する
(資産)の純額の 合計
持分合計
再測定
2020年１月１日残高 － 1,208 187,398 11,735 199,133
四半期利益 － － 9,392 1,124 10,516
その他の包括利益 △ 27 △ 1,448 △ 1,448 △ 314 △ 1,762
四半期包括利益合計 △ 27 △ 1,448 7,944 810 8,754
自己株式の取得及び処分等 － － 66 － 66
配当金 8 － － △ 4,601 △ 1,215 △ 5,816
その他の資本の構成要素から
27 28 － － －
利益剰余金への振替
株式報酬取引 － － 10 － 10
所有者との取引額等合計 27 28 △ 4,525 △ 1,215 △ 5,740
2020年６月30日残高 － △ 211 190,817 11,330 202,147
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 8,752 10,516
減価償却費及び償却費 6,427 6,714
退職給付に係る資産及び負債の増減額 64 △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 165 △ 145
支払利息 115 108
持分法による投資損益(△は益) △ 1,726 △ 1,639
固定資産除売却損益(△は益) 214 33
投資不動産売却損益(△は益) － △ 1,575
法人所得税費用 4,736 4,178
営業債権、契約資産及び契約負債の増減額 5,431 5,559
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,908 △ 1,195
営業債務の増減額(△は減少) △ 1,296 594
その他 2,752 1,289
小計 22,396 24,430
利息及び配当金の受取額 815 708
利息の支払額 △ 103 △ 99
法人所得税の支払額 △ 5,353 △ 4,490
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,755 20,549
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 81 2,153
有形固定資産の取得による支出 △ 9,034 △ 13,199
有形固定資産の売却による収入 157 86
無形資産の取得による支出 △ 327 △ 684
投資不動産の売却による収入 － 2,819
その他 116 △ 24
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,007 △ 8,849
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 701 △ 968
長期借入金の返済 △ 117 △ 205
リース負債の支払額 △ 1,222 △ 1,319
自己株式の純増減額(△は増加) 43 13
配当金の支払額 8 △ 4,591 △ 4,593
非支配持分への配当金の支払額 △ 674 △ 1,215
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,263 △ 8,287
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,485 3,413
現金及び現金同等物の期首残高 54,039 58,686
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 568 △ 444
現金及び現金同等物の四半期末残高 54,956 61,655
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ナブテスコ株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は
2020年６月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに関連会社に対する持分
により構成されます。当社グループの主な事業内容は「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポート
ソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」です。詳細は注記「５．事業セグメント」に記
載しています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の
要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月14日に当社代表取締役 寺本克弘によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、下記の注記「３．重要な会計方針」で記載のとおり、公正価値で
測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられています。実際の結果はこれ
らの見積りとは異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響も含め、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの
見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同様です。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不透明であるため、今後の状況次第により見積り及び仮定に
影響を及ぼす可能性があります。
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四半期報告書
５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ビジネスモデルの類似性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「コンポーネントソ
リューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」の３
報告セグメントに区分しています。
各報告セグメントの区分に属する主な事業内容は以下のとおりです。
事業区分 主な事業内容
コンポーネント
産業用ロボット部品、建設機械用機器等及びこれらの部品の設計、製造、販
売、保守、修理
ソリューション事業
鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置、航空機部品、自動車用ブレーキ装
トランスポート
置・駆動制御装置、舶用制御装置等及びこれらの部品の設計、製造、販売、
ソリューション事業
保守、修理
アクセシビリティ
建物及び一般産業用自動扉装置、プラットホーム安全設備等及びこれらの部
品の設計、製造、販売、据付、保守、修理
ソリューション事業
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じで
す。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他 合計 調整額 連結損益
コンポー トランス アクセシ
計
計算書計上額
ネント ポート ビリティ
売上高
外部売上高 56,211 40,055 38,221 134,487 7,805 142,292 － 142,292
セグメント間売上高 1,308 344 3 1,655 148 1,802 △ 1,802 －
売上高合計 57,519 40,399 38,224 136,142 7,953 144,095 △ 1,802 142,292
セグメント利益
8,544 3,027 3,359 14,930 868 15,797 △ 3,786 12,011
(営業利益)
金融収益 － 410
金融費用 － △ 660
持分法による投資利益 － 1,726
税引前四半期利益 － 13,488
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装
置、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。
２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。
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当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
その他 合計 調整額 連結損益
コンポー トランス アクセシ
計
計算書計上額
ネント ポート ビリティ
売上高
外部売上高 53,904 38,676 35,968 128,548 7,939 136,486 － 136,486
セグメント間売上高 1,103 509 7 1,619 123 1,742 △ 1,742 －
売上高合計 55,007 39,185 35,974 130,166 8,062 138,228 △ 1,742 136,486
セグメント利益
8,323 3,195 3,487 15,005 703 15,708 △ 2,039 13,669
(営業利益)
金融収益 － 145
金融費用 － △ 760
持分法による投資利益 － 1,639
税引前四半期利益 － 14,693
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装
置、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。
２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。
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６．顧客との契約から生じる収益
当社グループの事業は、コンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビ
リティソリューション事業及びその他の事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び
業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また売上高は、主要な
製品別に分解しています。これらの分解した売上高と注記「５．事業セグメント」で記載しているセグメント別の
売上高との関連は、以下のとおりです。
なお、当社グループの代理人としての履行義務はありません。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
セグメントの名称 主要な製品
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
精密減速機 28,251 27,581
油圧機器 27,919 26,304
コンポーネント
ソリューション事業
その他 41 19
小計 56,211 53,904
鉄道車両用機器 14,634 14,365
航空機器 10,223 9,173
商用車用機器 7,064 6,310
トランスポート
ソリューション事業
舶用機器 5,202 5,226
その他 2,932 3,602
小計 40,055 38,676
自動ドア 38,221 35,968
アクセシビリティ
ソリューション事業
小計 38,221 35,968
包装機 6,647 6,655
その他 1,158 1,284
その他
小計 7,805 7,939
合計 142,292 136,486
(注)金額は、外部売上高で表示しています。
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７．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(第２四半期連結累計期間) (単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
賃貸収入 212 180
固定資産売却益 19 31
投資不動産売却益 － 1,575
補助金収入 10 124
受取保険金 76 0
受取補償金 468 122
その他 247 270
合計 1,033 2,301
(第２四半期連結会計期間) (単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
賃貸収入 107 73
固定資産売却益 14 14
補助金収入 6 25
受取補償金 468 122
その他 48 50
合計 643 283
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８．配当金
(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年3月26日
4,597 37 2018年12月31日 2019年3月27日
定時株主総会
(注) 2019年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行
株式会社の信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含んでいます。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年3月24日
4,601 37 2019年12月31日 2020年3月25日
定時株主総会
(注) 2020年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行
株式会社の信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含んでいます。
(2) 基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年7月31日
4,477 36 2019年6月30日 2019年8月30日
取締役会
(注) 2019年7月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式会
社の信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円を含んでいます。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年7月31日
5,099 41 2020年6月30日 2020年8月31日
取締役会
(注) 2020年7月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式会
社の信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含んでいます。
９．社債
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
社債の発行及び償還はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
社債の発行及び償還はありません。
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10．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(第２四半期連結累計期間)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 7,706 9,392
四半期利益
普通株式の加重平均株式数 (千株) 124,066 124,132
基本的１株当たり四半期利益 (円) 62.11 75.66
(第２四半期連結会計期間)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 3,622 4,292
四半期利益
普通株式の加重平均株式数 (千株) 124,112 124,140
基本的１株当たり四半期利益 (円) 29.19 34.57
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(第２四半期連結累計期間)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 7,706 9,392
希薄化後四半期利益
普通株式の加重平均株式数 (千株) 124,066 124,132
新株予約権方式の
(千株) 36 31
ストック・オプションの影響
普通株式の
(千株) 124,102 124,163
希薄化後加重平均株式数
希薄化後１株当たり四半期利益 (円) 62.10 75.64
(第２四半期連結会計期間)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 3,622 4,292
希薄化後四半期利益
普通株式の加重平均株式数 (千株) 124,112 124,140
新株予約権方式の
(千株) 36 31
ストック・オプションの影響
普通株式の
(千株) 124,148 124,171
希薄化後加重平均株式数
希薄化後１株当たり四半期利益 (円) 29.18 34.57
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11．金融商品
(1) 公正価値の測定方法
① 償却原価で測定する金融資産
ａ その他の金融資産
その他の金融資産の公正価値については、主に、一定の期間ごとに区分して、信用リスクを加味した利率で
割り引いた現在価値に基づいて評価しています。
② 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ａ ゴルフ会員権
ゴルフ会員権の公正価値については、相場価格等によっています。なお、ゴルフ会員権は、要約四半期連結
財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。
ｂ デリバティブ金融資産
新株予約権の公正価値については、市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・
シミュレーション等を用いて算定しています。為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定
しています。通貨金利スワップ契約の公正価値については、取引先金融機関等より提示された価格に基づき算
定しています。なお、デリバティブ金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資
産」に含まれています。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資有価証券
主に株式で構成される資本性金融商品であり、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式について
は類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しています。なお、
投資有価証券は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。
④ 償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金
当社の発行する社債の公正価値は、市場価格に基づいて評価しています。借入金の公正価値については、元
利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定していま
す。
⑤ 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。なお、デリバティブ金融負債
は、連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれています。
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(2) 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値
金融資産及び金融負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
( 2019年12月31日 )
( 2020年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 6,790 6,790 4,563 4,563
償却原価で測定する金融資産合計 6,790 6,790 4,563 4,563
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
ゴルフ会員権 149 149 144 144
デリバティブ金融資産 1,252 1,252 1,268 1,268
純損益を通じて公正価値で
1,401 1,401 1,412 1,412
測定する金融資産合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
投資有価証券 7,771 7,771 6,737 6,737
その他の包括利益を通じて
7,771 7,771 6,737 6,737
公正価値で測定する金融資産合計
金融資産合計 15,962 15,962 12,713 12,713
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 43,936 43,953 42,630 42,640
償却原価で測定する金融負債合計 43,936 43,953 42,630 42,640
純損益を通じて公正価値で測定する
13 13 － －
金融負債
デリバティブ金融負債 13 13 － －
金融負債合計 43,948 43,966 42,630 42,640
なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択
を行った金融資産及び金融負債は保有していません。償却原価で測定する金融商品である現金及び現金同等物、営
業債権、契約資産、その他の債権、営業債務、及びその他の債務については、短期間で決済されることから帳簿価
額が公正価値の合理的な近似値となっているため、上表には含めていません。
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(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値については、以下の通り、測定・分析しています。これらの
公正価値の金額は、用いられる評価技法へのインプット(入手可能な市場データ)に基づいて、３つの公正価値ヒ
エラルキー(レベル１～３)に区分されています。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識していま
す。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 2019年12月31日 )
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
－ 216 1,186 1,401
金融資産
その他の包括利益を通じて
4,930 － 2,841 7,771
公正価値で測定する金融資産
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する
－ 13 － 13
金融負債
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 2020年６月30日 )
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
－ 166 1,246 1,412
金融資産
その他の包括利益を通じて
3,818 － 2,920 6,737
公正価値で測定する金融資産
「(2) 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値」で開示している、償却原価で測定する金融商品の公正価値
ヒエラルキーは、社債についてはレベル２、その他のものについては主としてレベル３で区分しています。
前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１と２及び３の間の振替はありません。
なお、前連結会計年度末、当第２四半期連結会計期間末において、非経常的に公正価値で測定された重要な資
産及び負債はありません。
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(4) レベル３に区分される公正価値測定に関する情報
① 評価技法及びインプット
レベル３に区分されたその他の金融資産は、主として非上場株式と新株予約権です。非上場株式の公正価値
は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しています。新株予
約権の公正価値は、市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等をインプットとして用いて、モンテカルロ・シ
ミュレーション等により算定しています。
② 評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際
しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて
います。
③ レベル３に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でない
インプットは、財務予測に基づいて算定したEBIT倍率、非流動性ディスカウント及びヒストリカル・ボラティリ
ティ等です。公正価値はEBIT倍率、及びヒストリカル・ボラティリティの上昇(低下)により増加(減少)し、非流
動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
期首残高 3,053 4,026
利得及び損失合計 527 84
純損益 (注)１
241 △0
その他の包括利益 (注)２
286 84
購入 － 61
売却 △25 △5
期末残高 3,555 4,165
(注)１ 純損益に認識した利得及び損失は、当第２四半期連結会計期間末に保有している金融商品にかかる未実現
損益であり、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
２ その他の包括利益に認識した利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含まれています。
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12．企業結合
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
13．コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上確約している重要なコミットメントは以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間末
( 2019年12月31日 ) ( 2020年６月30日 )
コミットメント 6,669 1,441
14．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第18期(2020年１月１日から2020年12月31日まで)中間配当については、2020年７月31日開催の取締役会におい
て、2020年６月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議しました。
① 中間配当金の総額
5,099百万円
② １株当たり中間配当金
41円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年8月31日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
ナブテスコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
中 嶋 歩
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 喬
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナブテスコ株式
会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、ナブテスコ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２
四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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