株式会社Ｅストアー 四半期報告書 第23期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社Ｅストアー(E05218)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社Ｅストアー
【英訳名】 Estore Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 石村 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目10番２号
【電話番号】 (03)3595－1106
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 森 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目10番２号
【電話番号】 (03)3595－1106
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 森 淳
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
(千円) 1,167,575 2,443,633 4,852,935
売上高
(千円) 135,299 242,423 526,561
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 94,564 91,789 367,794
純利益
(千円) 95,003 96,093 366,015
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,475,847 1,702,844 1,746,610
純資産額
(千円) 4,448,101 7,674,538 7,375,828
総資産額
(円) 19.81 19.23 77.04
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 16.46 15.98 64.03
(当期)純利益金額
(％) 33.2 22.2 23.7
自己資本比率
（注） １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、リモートワーク在宅勤務の社会的促進により、ネットによる消費の高まりが顕著に
表れました。当社事業における販売システム（ショップサーブ）の利用店舗においては追い風となり、各店舗の売上
高が大きく上昇しました。一方で、企業経営全般的には困窮に加え資金課題にも直面しているため、非ネットの街頭
サービス業などのネット集客、広告は停止あるいは見直す顧客が増加し、厳しい状況となりました。
以上より、当社グループにおいての売上面では、店舗業績に連動するクラウド型販売システム事業は上昇しました
が、大型インテグレーションシステム事業と販促事業は、期初計画以下で推移しました。費用面では、この期間、営
業獲得のための広告費用を抑えるなど、コスト削減に努めてきました。なお、今期予定していますオフィスの統合、
本社移転に関する費用のうち、一部（130,622千円）を減損損失で処理をし、特別損失に計上しています。
その結果、売上高は 2,443,633千円（前年同期間比 109.3%増）、営業利益は 197,330千円（同 73.4％増）、経常
利益は 242,423千円（同 79.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 91,789千円（同 2.9％減）となりまし
た。なお、今期より、前年度にＭ＆Ａにて連結子会社化した株式会社コマースニジュウイチ（以下、Ｃ２１）のすべ
てをシステム事業に含め、株式会社ウェブクルーエージェンシー（以下、ＷＣＡ）のすべてを販促事業に含めて計上
しています。
以下、主要な２つのセクター（システム事業・販促事業）の詳細を説明いたします。
＜システム事業セクター＞
システム事業はＥストアーのクラウド型販売システム（ショップサーブ）とＣ２１のインテグレーション型専用構
築の販売システム（セルサイドソリューションなど）が対象になります。
ショップサーブは、既報これまでの戦略どおり、店舗数は減少していますが、１店舗当たり売上高の高い顧客の獲
得推進の効果と、昨今の消費行動の急激な上昇でEＣ需要が高まりを見せたことにより、１店舗当たり売上高は前年
度比 54.6％増と大幅に上昇しました。また、昨年 10月より実施されている「キャッシュレス・消費者還元事業」終
了の駆込み需要とも重なり、販売システムの決済オプション利用や当社決済代行サービス利用も大幅に上昇したこと
で、ストック収益およびフロウ収益が大きく伸長しました。
大企業向けＥＣシステムのセルサイドソリューションにおいては、既存顧客からの受注は、継続保守ならびに追加
発注などで安定的に見込めていて、機能追加の受注など運営保守は順調に推移しています。一方で、新規の案件開発
については、コロナ禍社会に起因して、開発開始時期の延期や要望納期の遅れが発生するなど、期初計画に対して未
達の状況となっています。
以上の結果、中小型企業向けのストック売上高（月間固定料金売上）は、442,093千円（同 7.5％増）、フロウ売
上高（ＧＭＶ（流通額）連動売上）は、689,777千円（同 46.9％増）となりました。大企業向け売上高（開発・保守
料金）は、357,706千円となり、システム事業全体の売上高は、1,489,577千円（同 69.1％増）となりました。
＜販促事業セクター＞
販促事業は、Ｅストアーのショップサーブ顧客を主とした販促サービスと、ＷＣＡの全事業が対象になります。
Ｅストアーの販促サービスは、既存顧客へのアップセルが順調に推移し、受注単価が上昇するなど一定の成果が見
込めました。また、ここ数年注力している新規の大型案件営業については、需要が認められながらも、計画どおりの
受注獲得には至らず半分程度の進捗状況です。
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ＷＣＡは、非ネットの街頭事業顧客が多い事からも、コロナ影響などによる顧客企業の業績に起因して、クライア
ントの大型プロモーションが一時的にストップするなど、広告需要が振るわず厳しい結果となりました。なお、期間
中に徐々に活動の兆しが見え、回復基調へと推移しています。そのため、足元では、キャンペーンによる営業強化や
地方エリアのクライアント獲得に向けての活動を強化しています。
以上の結果、Ｅストアー販促サービス売上高 287,206千円（同 3.1％増)、ＷＣＡ売上高 658,282千円となり、販
促事業全体の売上高は、945,488千円（同239.4％増）となりました。
＜その他＞
その他の今期非注力事業に定めている「販促システム」などの売上高は、8,567千円（同 6.2％増）となりまし
た。
以上、今期より、昨年度のＭ＆Ａに基づき、かつての中期計画の目的のひとつであった「販促事業を伸長させ、競
争激化を避けて意図して減衰させるシステム事業をカバーし、これを超えていく」事が今期より叶ったとともに、シ
ステム事業そのものも伸長している状態で、当該の第１四半期が締まりました。上述のとおりのコロナ禍社会の動向
に注視し、早い挙動により、引き続きこのＭ＆Ａ効果の傾向を強めていくべく、次の四半期に向かって参ります。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、7,674,538千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりです。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比で 298,709千円増加し、7,674,538千円
となりました。これは主に、現金及び預金の増加 216,851千円、仕掛品の増加 70,365千円、敷金保証金の増加
91,165千円によるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比で 342,475千円増加し、5,971,694千円
となりました。これは主に、買掛金の減少 215,898千円、預り金の増加 692,316千円によるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で 43,766千円減少し、1,702,844千
円となりました。これは、2020年３月期の配当金支払 138,437千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期
純利益として、91,789千円を計上したことによります。これにより自己資本比率は 22.2％(前連結会計年度末比
1.5ポイント減)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
41,308,800
普通株式
41,308,800
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年８月13日)
(2020年６月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
ＪＡＳＤＡＱ
5,161,298 5,161,298
普通株式
る株式です。
(スタンダード)
なお、単元株式数は、
100株です。
5,161,298 5,161,298 － －
計
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年４月１日 ～
－ 5,161,298 － 523,328 － －
2020年６月30日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
387,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,772,800 47,728 －
普通株式
998 － －
単元未満株式 普通株式
5,161,298 － －
発行済株式総数
－ 47,728 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区西新橋
387,500 － 387,500 7.50
１－10－２
株式会社Ｅストアー
－ 387,500 － 387,500 7.50
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,288,953 3,505,804
現金及び預金
1,287,962 1,224,776
売掛金
110,256 180,621
仕掛品
15,706 16,708
貯蔵品
11,015 16,241
暗号資産
257,506 335,695
その他
△ 1,175 △ 1,228
貸倒引当金
4,970,225 5,278,619
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 106,552 92,317
156,123 59,187
その他（純額）
262,675 151,504
有形固定資産合計
無形固定資産
609,793 603,104
のれん
557,000 543,075
顧客関連資産
130,903 127,985
その他
1,297,697 1,274,165
無形固定資産合計
投資その他の資産
198,690 204,893
投資有価証券
202,363 237,201
関係会社株式
374,615 465,780
敷金保証金
85,079 77,891
その他
△ 15,518 △ 15,518
貸倒引当金
845,230 970,250
投資その他の資産合計
2,405,603 2,395,919
固定資産合計
7,375,828 7,674,538
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,016,490 800,592
買掛金
130,008 130,008
1年内返済予定の長期借入金
110,775 107,371
未払金
148,013 80,511
未払法人税等
1,855,400 2,547,716
預り金
－ 70,066
資産除去債務
277,641 254,643
その他
3,538,329 3,990,910
流動負債合計
固定負債
999,600 999,600
新株予約権付社債
57,284 24,552
資産除去債務
862,848 841,218
長期借入金
171,156 115,413
その他
2,090,888 1,980,784
固定負債合計
5,629,218 5,971,694
負債合計
純資産の部
株主資本
523,328 523,328
資本金
1,548,009 1,499,973
利益剰余金
△ 324,444 △ 324,478
自己株式
1,746,893 1,698,823
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 283 4,020
その他有価証券評価差額金
△ 283 4,020
その他の包括利益累計額合計
1,746,610 1,702,844
純資産合計
7,375,828 7,674,538
負債純資産合計
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,167,575 2,443,633
795,320 1,878,119
売上原価
372,255 565,514
売上総利益
258,465 368,183
販売費及び一般管理費
113,789 197,330
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
9,255 41,430
持分法による投資利益
12,257 5,246
暗号資産評価益
121 472
雑収入
21,633 47,149
営業外収益合計
営業外費用
－ 1,881
支払利息
14 96
為替差損
109 77
雑損失
124 2,055
営業外費用合計
135,299 242,423
経常利益
特別損失
※ 130,622
－
減損損失
－ 130,622
特別損失合計
135,299 111,800
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 33,845 73,583
6,888 △ 53,572
法人税等調整額
40,734 20,011
法人税等合計
94,564 91,789
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
94,564 91,789
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
94,564 91,789
四半期純利益
その他の包括利益
438 4,303
その他有価証券評価差額金
438 4,303
その他の包括利益合計
95,003 96,093
四半期包括利益
（内訳）
95,003 96,093
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当第１四半期連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しています。
場所 用途 種類 減損損失額
連結子会社 株式会社コマースニジュウイチ
事務所 建物、工具器具備品等 130,622千円
(東京都港区)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社コマースニジュウイチは、事務所移転の意思決定を行い、その事
務所の建物、工具器具備品等につき、将来の使用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、建物 127,653千円、工具器具備品 1,685千円、他
1,283千円です。
なお、事務所資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
減価償却費 14,623千円 51,031千円
548 〃 22,254 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月22日 繰越利益
138,446 29
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会決議 剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月27日 繰越利益
138,437 29
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日
取締役会決議 剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2020年３月31日をみなし取得日として行われた株式会社コマースニジュウイチ、株式会社ウェブクルーエージェ
ンシーとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第１四半期連
結会計期間に確定しています。
この結果、株式会社コマースニジュウイチとの企業結合で暫定的に算定されたのれんの金額 620,281千円は、
212,996千円減少し、407,284千円となっています。また、顧客関連資産は 307,000千円、繰延税金負債が 94,003
千円それぞれ増加しています。
また、株式会社ウェブクルーエージェンシーとの企業結合で暫定的に算定されたのれんの金額 366,034千円は、
163,525千円減少し、202,509千円となっています。また、顧客関連資産は 250,000千円、繰延税金負債が 86,475
千円それぞれ増加しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
19円81銭 19円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 94,564 91,789
－ －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
94,564 91,789
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,774,017 4,773,697
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
16円46銭 15円98銭
(算定上の基礎)
－ －
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
普通株式増加数(株) 970,400 970,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2020年５月27日開催の取締役会において、2020 年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、 次
のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
(１）配当金の総額 138,437千円
(２）１株当たりの金額 29円00銭
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年６月26日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社 Ｅ ス ト ア ー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 尚 子 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 原 伸 太 朗 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅス
トアーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅストアー及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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