株式会社エス・エム・エス 四半期報告書 第18期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エス・エム・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エス・エム・エス(E05697)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期(自2020年４月１日 至2020年６月30日)
【会社名】 株式会社エス・エム・エス
【英訳名】 SMS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 夏樹
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】 03-6721-2400 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 杉崎 政人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】 03-6721-2400 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 杉崎 政人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
(百万円) 9,379 10,539 35,140
売上高
(百万円) 2,321 3,018 6,355
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,799 2,201 4,760
（当期）純利益
(百万円) 1,807 2,031 4,444
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 16,716 20,695 19,398
純資産額
(百万円) 50,538 53,467 50,996
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
(円) 20.69 25.28 54.69
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
(円) 20.60 25.18 54.45
半期（当期）純利益金額
(％) 32.7 38.4 37.7
自己資本比率
（注）１． 売上高には、消費税等は含まれていません。
２． 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、入手可能な情報に基づいて判断したもの
です。
（１）経営成績の分析
① 当第１四半期連結累計期間の経営成績
（単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
増減額 増減率
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至2019年６月30日） 至2020年６月30日）
12.4%
売上高 9,379 10,539 1,159
営業利益 1,433 2,230 796 55.6%
696
経常利益 2,321 3,018 30.0%
親会社株主に帰属する
401
1,799 2,201 22.3%
四半期純利益
当社グループは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続け
る」ことをグループミッションに掲げています。介護、医療、ヘルスケア、シニアライフを高齢社会における事業領
域として定義し、日本及びアジア・オセアニア等において、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザに情報
をコアとした様々なサービスを提供しています。高齢社会を取り巻く人々を情報を介してサポートする情報インフラ
の構築を通じ、高齢社会で生じる様々な課題を解決し、生活の質の向上に貢献していきます。
当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。日
本においては、高齢者人口（65歳以上）が2020年１月１日時点で約3,593万人、人口構成比28.5％に達し、世界で最
も高い水準となっています。また、それに伴い介護費、医療費も急増し、それぞれ10兆円、43兆円に達しています
（注１）。アジア・オセアニア地域においては、人口増加や経済発展を背景に医療やヘルスケアの市場が急拡大して
おり、医療費は１兆ドルと日本の２倍を超える規模となっています（注２）。
このように高齢社会に関連する市場が年々拡大する中で、介護や医療、ヘルスケア等に関する情報の量は飛躍的に
増加し、その情報は多様化・複雑化しています。このため、適正な情報に対するニーズはますます高まり、当社グ
ループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しています。
当社グループはキャリア分野、介護事業者分野、海外分野を主力事業とし、ヘルスケアやシニアライフ等の領域に
おいても数多くの新規事業を開発・育成しています。
キャリア分野においては、高齢者人口の増加に伴い大きな課題となっている、介護・医療等の領域における従事者
不足解消に貢献していきます。当社グループは介護・医療系職種を対象とした求人情報や人材紹介の市場をパイオニ
アとして創造し、圧倒的なポジションを確立してきました。特に2025年に34万人の不足が見込まれる介護職（注３）
に対しては、多様なキャリアサービスの提供を通じ、人手不足の解消に貢献していきます。既存従事者の転職支援の
みならず、他業界からの新規就業を促し従事者数の増加に寄与すると共に、最適なマッチングや定着支援、従事者教
育を通し、生産性向上や離脱防止にも寄与していきます。また、2017年に柔道整復師/あはき師（注４）向けキャリ
ア関連サービスに進出したほか、2018年には保育士向け人材紹介を立ち上げるなど、看護師・介護職等に続く成長事
業を育成しています。今後も既存サービスにおけるシェアの拡大、展開サービス拡充及び他職種へのサービス拡張に
より従事者・事業者への提供価値を最大化し、キャリア分野全体で長期にわたり持続的な成長を実現していきます。
介護事業者分野においては、サブスクリプション型の経営支援プラットフォーム「カイポケ」を通じ、介護事業者
の経営改善とサービス品質向上に貢献していきます。保険請求サービスに加えて求人・業務支援・金融・購買等の40
以上のサービスをワンストップで提供することにより、介護事業者の経営を総合的に支援しています。今後もシェア
の拡大、展開サービス拡充及び対応事業所種別の拡張により、経営支援プラットフォームとしての提供価値を最大化
し、長期にわたり持続的な成長を実現していきます。
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海外分野においては、2015年10月にアジア・オセアニアで医薬情報サービスを展開するMIMSグループを子会社化
し、現在17の国と地域でサービスを提供しています。1963年に創業し50年以上にわたる歴史をもつMIMSブランドは域
内で圧倒的な知名度を誇り、医療従事者の会員数は約265万人にのぼります。MIMSがもつ圧倒的なブランド力、医療
従事者の会員基盤、製薬会社や医療機関との取引基盤を活用して、医療・ヘルスケア関連事業者のマーケティング支
援等の事業を展開しています。さらに、2017年にマレーシアの看護師人材紹介会社Melorita社の子会社化によりグ
ローバルキャリアビジネスを本格的に開始し、主に中東の病院向けにクロスボーダーでの医療従事者の就転職を支援
しています。2018年にはフィリピンに、2019年にはアイルランド・オーストラリアに進出しており、今後もサービス
展開国を拡大し、グローバルでの医療従事者紹介で圧倒的なポジションを確立していきます。今後もMIMSをアジア・
オセアニア等における事業展開のプラットフォームとして海外戦略を強力に推進し、さらなる成長を実現すると共
に、グローバルに医療の向上に貢献していきます。
上記に加え、当社グループでは、今後の成長が見込まれるヘルスケア領域及びシニアライフ領域を中心に数多くの
新規事業を開発・育成しています。介護費・医療費の増大を背景に、今後は認知症・慢性疾患の予防や公的保険外の
サービスに対するニーズが高まることが見込まれます。こうした流れを捉え、ヘルスケア領域においては、健康保険
組合に対するICTを活用した遠隔での特定保健指導サービスや企業に対する産業保健サービス等を提供しています。
当社グループが有する医療従事者ネットワーク、ICTの知見及び官公庁等との実証事業の実績という強みを活用する
ことで、利用者の健康や病気予防のための安価で実効性のあるソリューションを実現しています。今後も展開サービ
ス拡充及びサービス提供対象の企業・健保の拡大によりサービス利用者数を伸ばし、健康な労働力人口の増加に貢献
していきます。また、シニアライフ領域においては、高齢社会に特有のテーマである「住まい」「終活」「介護」を
重点領域として、リフォーム事業者情報、葬儀社情報、高齢者向け食事宅配情報、介護の悩みや不安を相談できるコ
ミュニティサイト等のサービスを提供しています。今後も高齢社会において人々が必要とする情報を収集し、分かり
やすく伝達することで情報の「ひずみ」を解消し、エンドユーザの意思決定の質の向上とより良い暮らしの実現に貢
献していきます。
当社グループは今後も拡大する市場から生まれる様々な事業機会を捉え、国内外において新たなサービスを数多く
生み出すことで社会課題の解決に貢献し、長期的かつ持続的な成長を実現していきます。
2020年１月以降、新型コロナウイルスの感染が拡大していますが、こうした環境下においても当社グループが果た
すべき社会的な情報インフラとしての役割は変わらないものと認識しています。当社グループでは、顧客・取引先・
従業員等をはじめとした関係者の健康・安全の確保と感染拡大防止を最優先としながらも、オンラインでの情報提供
の拡充やオンラインでの就職イベントの実施等、事業継続のための取り組みを推進することで、これまでと同様に事
業を通じた社会への貢献を続けていきます。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。
売上高は、 キャリア関連事業の拡大及び「カイポケ」の会員数増加等により、10,539百万円（前年同期比12.4％
増）となりました。
営業利益は、新規人材採用の抑制等により、2,230百万円（前年同期比55.6％増）となりました。
経常利益は、3,018百万円（前年同期比30.0％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,201百万円（前年同期比 22.3 ％増）となりました。
（注１）高齢者人口・構成比：総務省 介護費：2018年度、厚生労働省 医療費：2017年度、厚生労働省
（注２）2017年、WHO統計
（注３）厚生労働省
（注４）あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師のこと
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② 分野別の概況
当社グループでは、キャリア・介護事業者・海外・事業開発の４分野を事業部門として開示しています。また、
キャリア分野は介護キャリア・医療キャリアに細分化し開示しています。
＜事業部門別売上高＞
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
事業部門 増減額 増減率
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至2019年６月30日） 至2020年６月30日）
7,226 12.0%
キャリア分野 8,093 866
2,862 18.8%
介護キャリア 3,400 538
4,364 7.5%
医療キャリア 4,692 328
1,109 22.5%
介護事業者分野 1,358 249
807 2.3%
海外分野 826 18
235 261 10.9%
事業開発分野 25
9,379 10,539 12.4%
合計 1,159
＜キャリア分野＞
介護キャリアにおいては、介護職向け人材紹介サービス「カイゴジョブエージェント」を中心に、順調に成長しま
した。
医療キャリアにおいては、看護師向け人材紹介サービス「ナース人材バンク」を中心に、順調に成長しました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、キャリア分野においては、人材紹介における一部事業者の面接見合
わせ等の一時的な影響が発生しています。
以上の結果、キャリア分野の当第１四半期連結累計期間の売上高は、8,093百万円（前年同期比12.0％増）となり
ました。
＜介護事業者分野＞
介護事業者分野においては、介護事業者向け経営支援プラットフォーム「カイポケ」が順調に成長しました。会員
数の増加に加え、タブレットやスマートフォン等の有料オプションサービス及びファクタリングサービス等の利用拡
大が成長に寄与しました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う介護事業者分野の当第１四半期連結累計期間の業績への影響は軽微で
す。
以上の結果、介護事業者分野の当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,358百万円（前年同期比22.5％増）とな
りました。
＜海外分野＞
海外分野においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、製薬会社イベントの開催中止・延期やグローバル
キャリアビジネスにおける医療従事者の渡航延期等の一時的な影響が発生しています。一方で、2019年３月に韓国で
看護師向けキャリアサービスを行うMedilabs社（本社所在地：韓国）をMIMS傘下に再編し連結時期を変更したことに
よる一時的影響等の解消や、2019年８月に子会社化した欧州・オセアニアの医療従事者の中東医療機関への紹介を手
掛けるCCM社（本社所在地：アイルランド）が成長に寄与しました。
以上の結果、海外分野の当第１四半期連結累計期間の売上高は、826百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
＜事業開発分野＞
事業開発分野においては、ヘルスケア領域におけるICTを活用した遠隔での特定保健指導・産業保健等のサービ
ス、シニアライフ領域における高齢者向け食事宅配情報やリフォーム事業者情報等のサービスを中心に新規事業の開
発・育成が進みました。
以上の結果、事業開発分野の当第１四半期連結累計期間の売上高は、261百万円（前年同期比10.9％増）となりま
した。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 53,467百万円（前連結会計年度末比2,471百万円増）となりまし
た。これは主に、業容の拡大による現金及び預金の増加、「カイポケ」におけるファクタリングサービスの利用事業
者増による未収入金の増加によるものです。
負債は、32,771百万円（前連結会計年度末比1,173百万円増）となりました。これは主に、「カイポケ」における
ファクタリングサービスの利用事業者増による未払金の増加によるものです。
純資産は、20,695百万円（前連結会計年度末比1,297百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属す
る四半期純利益を計上したことによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要
な変更又は新たな発生はありません。
（５） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６） 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容の拡大に伴い、前連結会計年度末より160名
増加し、3,128名となっています。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 288,000,000
計 288,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
87,058,600 87,060,200
普通株式
（市場第一部）
100株
87,058,600 87,060,200 － －
計
（注）１.「提出日現在発行数」には、2020年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
２．2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,600株増
加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、2020年７月13日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の取締役及び従業員26名に対し、新株
予約権を発行することを決議し、2020年７月29日に発行いたしました。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
1,000 87,058,600 1 2,247 1 2,222
2020年６月30日
（注） 2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式が1,600株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができません。よって、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 87,048,300 870,483 －
普通株式
8,900 － －
単元未満株式 普通株式
87,057,600 － －
発行済株式総数
－ 870,483 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
株式会社 東京都港区芝公園二丁
400 - 400 0.0
エス・エム・エス 目11番１号
－ 400 - 400 0.0
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、445株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
11,091 14,868
現金及び預金
5,213 4,214
売掛金
14 15
仕掛品
30 45
貯蔵品
6,183 6,545
未収入金
664 939
前払費用
18 14
その他
△113 △110
貸倒引当金
23,102 26,533
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
626 618
建物
△291 △292
減価償却累計額
建物（純額） 335 325
工具、器具及び備品 806 827
△545 △551
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 261 276
機械装置及び運搬具 37 36
△17 △16
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 20 19
使用権資産 481 467
△91 △116
減価償却累計額
使用権資産（純額） 389 351
1,006 973
有形固定資産合計
無形固定資産
10,148 9,852
のれん
1,637 1,754
ソフトウエア
9,126 9,065
商標権
1,825 1,754
顧客関係資産
0 0
その他
22,738 22,427
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,225 1,535
投資有価証券
873 895
繰延税金資産
1,039 1,090
敷金及び保証金
11 12
その他
4,149 3,532
投資その他の資産合計
27,893 26,933
固定資産合計
50,996 53,467
資産合計
10/21
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
314 228
買掛金
2,487 2,480
1年内返済予定の長期借入金
7,711 8,554
未払金
451 641
未払費用
534 20
未払法人税等
536 689
未払消費税等
725 916
前受金
84 812
預り金
600 303
賞与引当金
242 313
返金引当金
112 97
リース債務
30 45
その他
13,831 15,105
流動負債合計
固定負債
15,144 15,088
長期借入金
354 358
退職給付に係る負債
1,994 1,967
繰延税金負債
260 240
リース債務
11 11
その他
17,766 17,665
固定負債合計
31,597 32,771
負債合計
純資産の部
株主資本
2,246 2,247
資本金
51 51
資本剰余金
19,079 20,540
利益剰余金
△0 △0
自己株式
21,376 22,839
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△0 △0
その他有価証券評価差額金
△2,149 △2,319
為替換算調整勘定
△2,149 △2,319
その他の包括利益累計額合計
171 176
新株予約権
19,398 20,695
純資産合計
50,996 53,467
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
9,379 10,539
売上高
835 932
売上原価
8,544 9,607
売上総利益
※7,110 ※7,376
販売費及び一般管理費
1,433 2,230
営業利益
営業外収益
919 797
持分法による投資利益
16 23
その他
936 820
営業外収益合計
営業外費用
25 24
支払利息
20 7
為替差損
1 0
その他
48 32
営業外費用合計
2,321 3,018
経常利益
特別利益
- 0
固定資産売却益
- 0
特別利益合計
特別損失
- 44
固定資産除売却損
- 6
イベント中止損失
- 51
特別損失合計
2,321 2,966
税金等調整前四半期純利益
521 765
法人税等
1,799 2,201
四半期純利益
1,799 2,201
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,799 2,201
四半期純利益
その他の包括利益
△0 △0
その他有価証券評価差額金
8 △164
為替換算調整勘定
0 △4
持分法適用会社に対する持分相当額
8 △169
その他の包括利益合計
1,807 2,031
四半期包括利益
（内訳）
1,807 2,031
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる
場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に
関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更は
ありません。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを運用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給料手当 2,516 百万円 2,820 百万円
1,227 1,351
広告宣伝費
648 659
業務委託費
192 205
のれん償却費
275 323
減価償却費
372 436
法定福利費
349 377
地代家賃
252 264
賞与引当金繰入額
21 17
退職給付費用
7 4
貸倒引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 275百万円 323百万円
のれん償却額 192 205
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
種類
（百万円）
（円）
2019年６月19日
普通株式 652 7.5 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
種類
（百万円）
（円）
2020年６月19日
普通株式 739 8.5 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれらに付帯
する業務の単一事業です。
従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 20円69銭 25円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,799 2,201
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,799 2,201
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 86,998,397 87,057,488
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 20円60銭 25円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 370,427.50 369,901.36
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ － －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
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（重要な後発事象）
当社は、2020年７月13日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、新株予約権
を発行することを決議し、2020年７月29日に発行いたしました。
株式会社エス・エム・エス 第16回新株予約権
決議年月日 2020年７月13日
新株予約権の数（個） 2,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１） 200,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注２）
2,322
自 2023年７月１日
新株予約権の行使期間
至 2028年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 2,322
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,161
新株予約権の行使の条件 （注３）
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注４）
（注１） 付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
（注２）当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未
満の端数はこれを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新
株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を
除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込価額
既発行株式数＋
調 整 後 調 整 前
新規発行前の１株あたりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
（注３）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2023年３月期における実質営業利益の額が、下記（a）または（b）に掲げる各水
準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められ
た割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を権利行使することができる。
（a）実質営業利益の額が6,647百万円を超過していること 行使可能割合10％
（b）実質営業利益の額が7,237百万円を超過していること 行使可能割合100％
なお、上記における実質営業利益の算定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された
連結損益計算書における営業利益の額に、連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算
した額を参照するものとし、会計基準の変更等により参照すべき指標を変更または修正すべき場合
には、別途参照すべき指標またはその算定方法を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能
な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においては、当社または当社関係会社の取締役または
当社従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任もしくは懲戒解雇され
た場合、その他新株予約権者が本新株予約権を行使することが適切でないと場合として新株予約権
の割当に関する契約に定める事項に該当する場合には、当社取締役会が別途認めた場合を除き、本
新株予約権を行使できないものとする。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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（注４） 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発
生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注１）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、（注２）に定める行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注４）③に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める残存新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
か遅い日から上表に定める残存新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下 a、bに準じて決定する。
a.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満
の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
b.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記a記載
の資本金等増加限度額から、上記aに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するもの
とする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記（注３）に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
以下 a、bに準じて決定する。
a.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分
割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の
承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
b.新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注３）に定める規定により本新株予約権の行使がで
きなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社エス・エム・エス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 野 元 寿 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
脇 本 恵 一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エ
ス・エム・エスの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２
０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３
０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エス・エム・エス及び連結子会社の２０２０年６月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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