株式会社あおぞら銀行 四半期報告書 第88期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第88期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社あおぞら銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社あおぞら銀行(E03531)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第88期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社あおぞら銀行
【英訳名】 Aozora Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷川 啓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町六丁目１番地１
【電話番号】 03(6752)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当部長 高崎 芳成
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町六丁目１番地１
【電話番号】 03(6752)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当部長 高崎 芳成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社あおぞら銀行 関西支店
（大阪市北区梅田一丁目12番12号）
株式会社あおぞら銀行 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅三丁目28番12号）
株式会社あおぞら銀行 横浜支店
（横浜市西区南幸一丁目１番１号）
株式会社あおぞら銀行 千葉支店
（千葉市中央区富士見二丁目15番11号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2019年度
累計期間 累計期間
(自 2019年 (自 2020年 (自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2019年 至 2020年 至 2020年
６月30日) ６月30日) ３月31日)
47,387 43,679 184,406
経常収益 百万円
115 116 462
うち信託報酬 百万円
16,827 8,773 43,330
経常利益 百万円
11,886 7,450 ――
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円
―― ―― 28,142
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円
四半期包括利益 百万円 22,062 43,223 ――
―― ―― △ 6,437
包括利益 百万円
466,798 463,852 424,758
純資産額 百万円
5,297,934 5,694,195 5,299,815
総資産額 百万円
101.87 63.85 ――
１株当たり四半期純利益 円
―― ―― 241.18
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり四半期
101.79 63.78 ――
円
純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
―― ―― 240.92
円
純利益
％ 8.8 8.2 8.1
自己資本比率
805,518 835,584 835,481
信託財産額 百万円
（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配 株主
持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．信 託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載して
おります。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は、当行１社です。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。な
お、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（銀行業）
当行は、2020年６月30日付でベトナムの商業銀行 Orient Commercial Joint Stock Bank, Ltd.（本社：ベトナ
ム・ホーチミン市）の株式を15％取得し、当行の関連会社（持分法適用）としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。
（１）経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、国内では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、政府によ
り４月に緊急事態宣言が出され、個人消費や輸出・生産面で大幅に減速感が強まりました。しかし宣言解除後は、
段階的な経済活動の再開により徐々に持ち直しの動きがみられました。米国では、都市部を中心とした新型コロナ
ウイルスの感染拡大により、経済活動は大幅に制限され景気は急速に悪化しました。米国政府は３月に決定した景
気対策に続き、４月にも中小企業救済融資を含む追加対策を決定し、景気は極めて厳しい状況から徐々に回復に向
かっていましたが、新型コロナウイルス感染者数の増加を受けて、一部の州では経済活動再開の停止を余儀なくさ
れました。
国内では、長期金利（10年国債利回り）は概ね０％近傍での推移となりました。日経平均株価は、一時18,000円
を割り込む局面もありましたが、米国をはじめ各国における積極的な財政、金融政策への期待から世界的に株価が
上昇し、６月上旬には23,000円台まで上昇、２月の急落前の水準近くまで回復しました。その後は、新型コロナウ
イルス感染症「第２波」への警戒感からやや伸び悩みました。ドル円相場は、一時109円台後半まで上昇する局面も
ありましたが、その後は米金利の低下に伴い106～107円台のレンジで推移しました。米国では、長期金利（10年米
国債利回り）は、概ね0.6～0.7％台を中心に比較的狭いレンジでの推移が続きました。経済活動再開に伴う景気回
復期待もあり、６月上旬にかけて一時0.9％台半ばまで上昇する局面もありましたが、新型コロナウイルス感染症へ
の懸念は根強く、再び0.6％台へ低下しました。米国株式市場（ダウ工業株30種平均）は、段階的な経済活動の再開
に伴う景気回復への期待が高まり、６月上旬には一時27,000ドル台半ばまで上昇しましたが、南部・西部の州を中
心に新型コロナウイルスの感染者が増加したことから、経済活動再開及び景気回復のペースは鈍化し、25,000ドル
台で伸び悩みました。
こうした金融経済環境のもと、当第１四半期連結累計期間の 当行グループの財政状態及び経営成績の状況の分
析・検討内容は、以下のとおりであります。
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の連結粗利益は 213億円 （前年同期比 19億円減 ）、連結実質業務純益は 85億円 （同 24億
円減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 74億円 （同 44億円減 ）となりました。
資金利益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が米ドル市場金利低下等の影響により減少した一方で、資金調達
費用も減少したことから、前年同期比 ２億円減 の 124億円 となりました。
非資金利益は、前年同期比17億円減の89億円となりました。緊急事態宣言や外出自粛要請等によるマイナスの影
響があったものの、事業法人・金融法人関連のビジネスに係る収益は堅調に推移しており、マーケット業務も好調
な実績をあげております。
経費は、インターネット銀行子会社や個人のお客さま向けの新マネーサービス「BANK」提供に係る経費の増加等
により、 128億円 （ 前年同期比 ５億円増 ） となりました。
以上により、連結実質業務純益は、 前年同期比 24億円減 の 85億円 となりました。
与信関連費用は １億円の利益 となりました。 株式等関係損益は 10億円の利益 を計上し、経常利益は 87億円 （ 前年
同期比 80億円減 ）となりました。
法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計） は 19億円の費用 となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 74億円 （ 前年同期比 44億円減 ）となりました。 また、１株
当たり四半期純利益は 63円85銭 （前年同期は 101円87銭 ）となっております。
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損益の状況（連結）
2019年６月期 2020年６月期 比較
（億円） （億円） （億円）
連結粗利益 233 213 △19
資金利益 126 124 △2
役務取引等利益 19 19 △0
特定取引利益 17 △7 △25
その他業務利益 69 77 8
経費 △123 △128 △5
持分法による投資損益 － － －
連結実質業務純益 110 85 △24
与信関連費用 44 1 △42
貸出金償却 △0 △6 △6
個別貸倒引当金純繰入額 △10 △18 △7
一般貸倒引当金純繰入額 52 28 △24
特定海外債権引当勘定純繰入額 － － －
その他の債権売却損等 △0 △2 △2
償却債権取立益 2 0 △2
オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額 1 1 0
株式等関係損益 11 10 △0
その他 2 △10 △12
経常利益 168 87 △80
特別損益 0 － △0
税金等調整前四半期純利益 168 87 △80
法人税、住民税及び事業税 △50 △15 35
法人税等調整額 △3 △3 △0
四半期純利益 113 68 △45
非支配株主に帰属する四半期純損失 5 6 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 118 74 △44
（注）１．連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用）＋
（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
２．連結実質業務純益＝連結粗利益－経費＋持分法による投資損益
３．科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。
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（イ）連結粗利益
・資金利益
資金利益は、前年同期比 ２億円減 の 124億円 となりました。資金運用収益につきましては、米ドル市場金利の低
下により貸出金・債券利息が減少したことに加え、ETF・投信等の実績配当が前年同期比減少したこと等により、
73億円の減少となりました。一方、資金調達費用については、外貨調達コストが低下したこと等から、 前年同期比
71億円の減少 となりました。
資金運用利回りは、前年同期比 83 bpsの低下、資金調達利回りは同 67 bpsの低下となり、資金粗利鞘は 1.06％ （前
年同期比16bps縮小）となっております。なお、貸出金利回りから資金調達利回りを引いた貸出金利鞘は、前年同
期比７bps改善しております。
資金利益（連結）
2019年６月期 2020年６月期 比較
（億円） （億円） （億円）
資金利益 126 124 △2
資金運用収益 256 182 △73
160
貸出金利息 126 △33
88
有価証券利息配当金 54 △33
その他受入利息 7 1 △5
スワップ受入利息 － － －
資金調達費用 △129 △58 71
△18
預金・譲渡性預金利息 △15 3
△6
債券・社債利息 △5 0
△2
借用金利息 △6 △3
その他支払利息 △33 △6 26
スワップ支払利息 △68 △24 43
資金利鞘（連結）
2019年６月期 2020年６月期 比較
（％） （％） （％）
資金運用利回り 2.38 1.55 △0.83
貸出金利回り 2.30 1.70 △0.60
有価証券利回り 2.86 1.97 △0.89
資金調達利回り 1.16 0.49 △0.67
資金粗利鞘 1.22 1.06 △0.16
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・役務取引等利益
役務取引等利益は、貸出関連手数料がシンジケートローン案件の取組み等により引き続き堅調に推移し、全体で
は前年同期とほぼ同水準の 19億円 となりました。
役務取引等利益（連結）
2019年６月期 2020年６月期 比較
（億円） （億円） （億円）
役務取引等利益 19 19 △0
役務取引等収益（含む信託報酬） 24 25 1
貸出業務・預金業務 9 12 3
証券業務・代理業務 8 6 △1
その他の受入手数料 5 5 △0
役務取引等費用 △4 △5 △1
[ご参考]リテール関連利益
個人のお客さまへの投資性商品（投信・保険・仕組債等）の販売に係る利益は、緊急事態宣言や外出自粛要請等
によるマイナスの影響等から、各商品の販売が前年同期を下回り、 11億円 減少し １億円 となりました。
リテール関連利益（連結）
2019年６月期 2020年６月期 比較
（億円） （億円） （億円）
投信・保険・仕組債等の販売に係る利益 13 1 △11
（注）仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。
・特定取引利益
特定取引利益は、仕組債の販売に加え、トレーディング業務も振るわなかったこと等から、 ７億円 の損失（前年
同期比 25億円減 ）となりました。金融法人のお客さま向けデリバティブ関連商品の販売収益は前年同期比同水準を
維持しております。
特定取引利益（連結）
2019年６月期 2020年６月期 比較
（億円） （億円） （億円）
特定取引利益 17 △7 △25
特定金融派生商品利益 10 3 △7
その他 7 △10 △18
・国債等債券損益
国債等債券損益は、世界的な金利水準の低下を受け、米国債やモーゲージ債を中心に機動的な売却を行ったこと
により、 79億円の利益 となりました（前年同期は 48億円の利益 ）。市場の回復に加え、有価証券ポートフォリオの
ポジション調整を実施しており、評価損益も改善しております。
国債等債券損益（連結）
2019年６月期 2020年６月期 比較
（億円） （億円） （億円）
国債等債券損益 48 79 31
日本国債 － － －
外国国債及びモーゲージ債 32 64 31
その他 16 15 △0
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・国債等債券損益を除くその他業務利益
国債等債券損益を除くその他業務利益は、前年同期比 23億円減 の ２億円 の損失となりました。このうち、組合出
資損益につきましては、前年同期比 19億円減 の ８億円 の実績に留まっております。当四半期はエグジット案件がな
かったこと等から、バイアウト関連の組合出資損益が減少したこと等によるものです。
国債等債券損益を除くその他業務利益（連結）
2019年６月期 2020年６月期 比較
（億円） （億円） （億円）
その他業務利益 20 △2 △23
うち組合出資損益 28 8 △19
不動産関連 1 3 2
不良債権関連 13 8 △4
その他(バイアウト他) 13 △4 △17
（ロ）経費
経費は、インターネット銀行子会社や個人のお客さま向け新マネーサービス「BANK」提供に係る経費の増加等に
より前年同期比 ５億円増 の 128億円 となりました。 OHR（連結粗利益に対する経費の割合）は60.0％となりました。
経費（連結）
2019年６月期 2020年６月期 比較
（億円） （億円） （億円）
経費 △123 △128 △5
人件費 △56 △59 △2
物件費 △56 △59 △3
税金 △9 △9 0
（ハ）与信関連費用
与信関連費用は、前年度第４四半期に保守的な引当を実施し122億円の費用を計上しましたが、当四半期は個別
貸倒引当金が一部債務者の格下げ等により繰入となる一方、一般貸倒引当金は戻入となり、全体としては １億円の
利益 となりました。保守的な引当方針を継続しており、当四半期末の貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は
1.66％ と高い水準を維持しております。
与信関連費用（連結）
2019年６月期 2020年６月期 比較
（億円） （億円） （億円）
与信関連費用計 44 1 △42
貸出金償却 △0 △6 △6
貸倒引当金純繰入額 41 9 △31
個別貸倒引当金純繰入額 △10 △18 △7
一般貸倒引当金純繰入額 52 28 △24
その他の債権売却損等 △0 △2 △2
償却債権取立益 2 0 △2
オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額
1 1 0
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（ニ）株式等関係損益
株式等関係損益は、前年同期とほぼ同水準の 10億円の利益 となりました。
株式等関係損益 （連結）
2019年６月期 2020年６月期 比較
（億円） （億円） （億円）
株式等関係損益 11 10 △0
（ホ）法人税等
法人税等 （法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計） は、 19億円の費用 となりました。
法人税等（連結）
2019年６月期 2020年６月期 比較
（億円） （億円） （億円）
法人税等 △54 △19 35
（ヘ）セグメント利益（損失）
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、 「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金
融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグ
ループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の６つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
報告セグメント毎のセグメント利益又は損失（連結粗利益－経費で算出）は、以下のとおりです 。
セグメント利益又は損失（△）（連結）
2019年６月期 2020年６月期 比較
（億円） （億円） （億円）
個人営業グループ 1 △13 △14
法人営業グループ 19 9 △10
金融法人・地域法人営業グループ 5 5 △0
スペシャルティファイナンスグループ 20 20 0
インターナショナルファイナンスグループ 19 10 △9
ファイナンシャルマーケッツグループ 49 80 31
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② 財政状態の分析
当四半期末の連結総資産は、 ５兆6,941億円 （前期末比 3,943億円増 ）となりました。
貸出金は、前期末比 251億円増 の ２兆9,793億円 となりました。国内向け貸出は前期末比 428億円増加 、海外向け
貸出は 176億円減少 しております。有価証券は 590億円増 の １兆1,326億円 となっております。
負債合計は、 ５兆2,303億円 （前期末比 3,552億円増 ）となりました。
コア調達（預金・譲渡性預金、債券・社債の合計）は ３兆7,755億円 （前期末比 1,187億円増 ）となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前期末比 390億円増 の 4,638億円 となりました。また、１
株当たり純資産額は 3,996円57銭 （前期末は 3,659円84銭 ）となっております。
主要勘定残高（連結）
2020年３月末 2020年６月末 比較
（億円） （億円） （億円）
資産の部 52,998 56,941 3,943
現金預け金 4,642 6,259 1,616
特定取引資産 2,593 2,203 △390
有価証券 10,736 11,326 590
貸出金 29,541 29,793 251
その他 5,483 7,359 1,875
負債の部 48,750 52,303 3,552
預金・譲渡性預金 33,968 35,417 1,448
債券・社債 2,599 2,338 △261
債券貸借取引受入担保金 2,813 4,057 1,244
特定取引負債 2,112 1,803 △309
借用金 4,276 6,558 2,282
その他 2,980 2,128 △852
純資産の部 4,247 4,638 390
資本金 1,000 1,000 －
資本剰余金 873 873 －
利益剰余金 2,695 2,724 29
自己株式 △32 △32 －
その他の包括利益累計額合計 △265 98 363
その他 △22 △24 △1
負債及び純資産の部 52,998 56,941 3,943
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（イ）調達（預金・譲渡性預金、債券・社債残高）
コア調達（預金・譲渡性預金、債券・社債の合計）は前期末比 1,187億円増 の ３兆7,755億円 となりました。個人
のお客さまの基盤拡充が新マネーサービス「BANK」を中心に進んでおり、個人のお客さまからの調達がコア調達に
占める割合は 58％ となっております。
外貨調達については、調達の多様化・長期化の取組みを継続的に進めており、また、市場混乱時や大規模災害時
における外貨調達のアベイラビリティ強化の為、外貨調達ファシリティの導入等の対応も行っております。
調達（預金・譲渡性預金、債券・社債残高）（連結）
2020年３月末 2020年６月末 比較
（億円） （億円） （億円）
コア調達計 36,568 37,755 1,187
商品別調達内訳
2020年３月末 2020年６月末 比較
（億円） （億円） （億円）
預金・譲渡性預金 33,968 35,417 1,448
債券・社債 2,599 2,338 △261
顧客層別調達内訳
2020年３月末 2020年６月末 比較
（億円） （億円） （億円）
個人 20,760 21,870 1,109
事業法人 6,185 6,512 326
金融法人 9,621 9,373 △248
（注）事業法人には公共法人を含みます。
（ロ）貸出金
貸出金は、前期末比251億円増の２兆9,793億円となりました。
国内向け貸出は、コロナ支援融資等により、 前期末比 428億円増加 となりました。昨年度における高付加価値案
件の取組みにより、貸出金利回りも上昇しております。
海外向け貸出については、貸出ポートフォリオの資産の質とリスク耐性を高めるため、一部の北米向けコーポ
レートローンの売却を継続して実施する等、リスク管理を徹底しつつ、慎重かつ選択的な取り上げを行っておりま
す。当四半期末の残高は、 176億円 の減少となりました。
貸出金（連結）
2020年３月末 2020年６月末 比較
（億円） （億円） （億円）
29,541 29,793 251
貸出金
18,690 19,118 428
国内向け貸出
10,850 10,674 △176
海外向け貸出
9,970 9,907 △62
米ドルベース(百万ドル)
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（ハ）有価証券
有価証券は、米国モーゲージ債の増加等により、前期末比 590億円 増加し、 １兆1,326億円 となりました。
当四半期末の評価損益は、金融市場の回復により、前期末比 363億円 改善し、 177億円 の評価益となっておりま
す。
引き続きリスク管理を徹底しつつ市場の動きを注意深くモニターし、慎重に対応してまいります。
有価証券（連結）
連結貸借対照表計上額 評価損益
2020年３月末 2020年６月末 比較 2020年３月末 2020年６月末 比較
（億円） （億円） （億円） （億円） （億円） （億円）
国債 － － － － － －
地方債 378 581 202 1 0 △0
社債 602 628 25 ▶ 5 0
株式 167 200 33 101 133 32
外国債券 4,865 5,276 410 143 123 △19
外国国債 2,376 2,450 74 116 82 △33
モーゲージ債 1,899 2,200 301 45 25 △19
その他 589 624 35 △18 14 33
その他 4,721 4,640 △81 △437 △86 350
ETF 2,079 1,804 △275 △277 △92 184
組合出資 790 825 34 17 17 0
REIT 734 743 8 △36 △8 27
投資信託 1,027 996 △30 △168 △39 128
その他 89 269 180 28 38 9
有価証券計 10,736 11,326 590 △186 177 363
（ニ）金融再生法開示債権
金融再生法開示債権は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた一部債務者の格下げ等により、前期末
比 36億円 増加し 320億円 、開示債権比率は 0.12 ポイント上昇し、 1.07％ となりました。なお、破綻先に対する再生
ファイナンスを除く開示債権比率は0.92％となっております。
また、開示債権の保全率は 96.6％ となりました。
金融再生法開示債権（単体）
2020年３月末 2020年６月末 比較
（億円）
（億円） （億円）
44 47 3
破産更生債権等
217 245 28
危険債権
22 28 5
要管理債権
283 320 36
開示債権合計
29,515 29,500 △14
正常債権
29,798 29,821 22
総与信計
0.95 1.07 0.12
開示債権比率（％）
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（参考）
（１）国内・海外別収支
当第１四半期連結累計期間の「国内」の資金運用収支は117億72百万円、信託報酬は１億16百万円、役務取引
等収支は21億30百万円、特定取引収支は△７億66百万円、その他業務収支は78億32百万円となりました。
「海外」の資金運用収支は10億46百万円、役務取引等収支は△２億62百万円、その他業務収支は△２億82百万
円となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は124億１百万円、信託報酬は１億16百万円、役務取引等収支
は18億42百万円、特定取引収支は△７億66百万円、その他業務収支は77億52百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 11,329 1,836 536 12,629
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 11,772 1,046 417 12,401
前第１四半期連結累計期間 24,309 7,363 6,063 25,609
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 17,661 4,745 4,133 18,273
前第１四半期連結累計期間 12,979 5,527 5,527 12,979
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 5,889 3,698 3,716 5,871
前第１四半期連結累計期間 115 － － 115
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 116 － － 116
前第１四半期連結累計期間 2,129 △233 39 1,855
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 2,130 △262 25 1,842
前第１四半期連結累計期間 3,322 299 1,330 2,292
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,877 222 693 2,405
前第１四半期連結累計期間 1,193 533 1,290 436
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 746 484 668 562
前第１四半期連結累計期間 1,792 － － 1,792
特定取引収支
当第１四半期連結累計期間 △766 － － △766
前第１四半期連結累計期間 4,054 － 697 3,357
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 8,923 － － 8,923
前第１四半期連結累計期間 2,261 － 697 1,564
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 9,690 － － 9,690
前第１四半期連結累計期間 6,975 10 51 6,934
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 7,832 △282 △202 7,752
前第１四半期連結累計期間 9,504 14 1,150 8,368
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 12,518 29 1,040 11,507
前第１四半期連結累計期間 2,528 3 1,098 1,433
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 4,685 311 1,242 3,755
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会社」
という。）であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」とい
う。）であります。
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３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
（２）国内・海外別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間は、役務取引等収益は24億５百万円、役務取引等費用は５億62百万円となりまし
た。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 3,322 299 1,330 2,292
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,877 222 693 2,405
前第１四半期連結累計期間 892 99 32 959
うち預金・債券・貸
出業務
当第１四半期連結累計期間 1,249 69 23 1,296
前第１四半期連結累計期間 65 － 0 65
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 162 － 0 162
前第１四半期連結累計期間 886 － 278 608
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 557 － 33 523
前第１四半期連結累計期間 1,017 200 968 249
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 607 152 599 160
前第１四半期連結累計期間 30 － 0 30
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 37 － 0 37
前第１四半期連結累計期間 1,193 533 1,290 436
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 746 484 668 562
前第１四半期連結累計期間 47 － 0 47
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 84 － 0 84
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
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（３）国内・海外別特定取引の状況
○ 特定取引収益・費用の内訳
当第１四半期連結累計期間は、特定取引収益は89億23百万円、特定取引費用は96億90百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 4,054 － 697 3,357
特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 8,923 － － 8,923
前第１四半期連結累計期間 697 － 697 －
うち商品有価証券収
益
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 2,308 － － 2,308
うち特定取引有価証
券収益
当第１四半期連結累計期間 8,615 － － 8,615
前第１四半期連結累計期間 1,049 － － 1,049
うち特定金融派生商
品収益
当第１四半期連結累計期間 307 － － 307
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うちその他の特定取
引収益
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 2,261 － 697 1,564
特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 9,690 － － 9,690
前第１四半期連結累計期間 2,261 － 697 1,564
うち商品有価証券費
用
当第１四半期連結累計期間 9,690 － － 9,690
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引有価証
券費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定金融派生商
品費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うちその他の特定取
引費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
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（４）国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間 3,149,216 － 15,608 3,133,607
預金合計
当第１四半期連結会計期間 3,522,597 － 15,367 3,507,229
前第１四半期連結会計期間 539,632 － 4,776 534,855
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 983,336 － 4,199 979,137
前第１四半期連結会計期間 2,500,623 － － 2,500,623
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 2,418,968 － － 2,418,968
前第１四半期連結会計期間 108,960 － 10,832 98,127
うちその他
当第１四半期連結会計期間 120,292 － 11,168 109,123
前第１四半期連結会計期間 89,959 － － 89,959
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 34,500 － － 34,500
前第１四半期連結会計期間 3,239,175 － 15,608 3,223,566
総合計
当第１四半期連結会計期間 3,557,097 － 15,367 3,541,729
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
５．定期性預金＝定期預金
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（５）国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 2,097,293 100.00 2,310,025 100.00
製造業 218,308 10.41 254,413 11.01
農林水産業 4,309 0.21 4,614 0.20
鉱業・砕石業・砂利採取業 － － － －
建設業 9,557 0.46 10,810 0.47
電気・ガス・熱供給・水道業 32,432 1.55 43,312 1.87
情報通信業 39,654 1.89 92,252 3.99
運輸業・郵便業 41,894 2.00 34,399 1.49
卸売業・小売業 67,652 3.23 66,563 2.88
金融業・保険業 413,493 19.72 410,006 17.75
不動産業 601,373 28.67 634,805 27.48
物品賃貸業 36,400 1.74 32,762 1.42
その他サービス業 181,216 8.64 213,542 9.24
地方公共団体 3,852 0.18 3,367 0.15
その他 447,148 21.30 509,173 22.05
海外及び特別国際金融取引勘定分 691,234 100.00 669,291 100.00
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 691,234 100.00 669,291 100.00
―― ――
合計 2,788,528 2,979,317
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
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（６） 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社で
す。
①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
資 産
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
40,642 5.05 30,722 3.68
貸出金
174,332 21.64 186,033 22.26
有価証券
6,931 0.86 6,699 0.80
信託受益権
265,153 32.92 266,094 31.85
受託有価証券
124,737 15.48 152,324 18.23
金銭債権
106,806 13.26 98,136 11.74
有形固定資産
5,948 0.74 9,021 1.08
その他債権
80,964 10.05 86,552 10.36
現金預け金
805,518 100.00 835,584 100.00
合計
負 債
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
183,507 22.78 195,069 23.35
金銭信託
132,982 16.51 120,835 14.46
金銭信託以外の金銭の信託
265,603 32.97 266,650 31.91
有価証券の信託
2,909 0.36 37,179 4.45
金銭債権の信託
220,514 27.38 215,850 25.83
包括信託
805,518 100.00 835,584 100.00
合計
（注）１. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得
した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から
同額を控除しております。
２. 元本補填契約のある信託については、前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間の取扱
残高はありません。
②貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
23 0.06 20 0.07
製造業
－ － － －
農林水産業
19 0.05 19 0.07
鉱業・採石業・砂利採取業
32 0.08 30 0.10
建設業
－ － － －
電気・ガス・熱供給・水道業
28 0.07 27 0.09
情報通信業
5 0.01 5 0.02
運輸業・郵便業
108 0.26 93 0.30
卸売業・小売業
－ － － －
金融業・保険業
37,837 93.10 28,748 93.57
不動産業
－ － － －
物品賃貸業
47 0.12 43 0.14
その他サービス業
－ － － －
地方公共団体
2,540 6.25 1,732 5.64
その他
40,642 100.00 30,722 100.00
合計
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 289,828,200
計 289,828,200
（注）当行定款では、当行の発行可能株式総数につき、「株式につき消却が行われた場合には、これに相当する株式
数を減ずる」旨定めております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
118,289,418 118,289,418 （注）
普通株式
市場第一部
118,289,418 118,289,418 － －
計
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は100株
であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日 ～
－ 118,289
－ 100,000 － 87,313
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内
閣府令」（平成23年内閣府令第10号）の規定に従い、記載する事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
・単元株式数100株
・権利内容に何ら限定
完全議決権株式（自己株式等） 1,604,600 －
普通株式
のない当行における
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式（注１） 116,628,800 1,166,288
同上
普通株式（注２） 56,018 － －
単元未満株式
118,289,418 － －
発行済株式総数
－ 1,166,288 －
総株主の議決権
（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれてお
ります。
２．上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が19株含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区
1,604,600 － 1,604,600 1.35
株式会社あおぞら銀行
麹町六丁目１番地１
－ 1,604,600 － 1,604,600 1.35
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2020年４月１日 至
2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
464,275 625,956
現金預け金
71,011 360,407
買現先勘定
66,778 63,122
買入金銭債権
259,378 220,319
特定取引資産
27,213 28,044
金銭の信託
1,073,670 1,132,676
有価証券
※１ 2,954,122 ※１ 2,979,317
貸出金
67,168 56,358
外国為替
276,592 186,919
その他資産
23,698 23,837
有形固定資産
19,210 19,107
無形固定資産
2,507 2,627
退職給付に係る資産
26,960 27,037
繰延税金資産
21,426 18,525
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 53,799 △ 49,678
△ 399 △ 383
投資損失引当金
5,299,815 5,694,195
資産の部合計
負債の部
3,349,659 3,507,229
預金
47,240 34,500
譲渡性預金
44,660 34,210
債券
38,728 10,883
コールマネー及び売渡手形
27,758 12,241
売現先勘定
281,325 405,735
債券貸借取引受入担保金
211,223 180,320
特定取引負債
427,610 655,873
借用金
215,275 199,623
社債
194,694 158,866
その他負債
4,054 1,085
賞与引当金
86 16
役員賞与引当金
10,348 10,380
退職給付に係る負債
3 3
役員退職慰労引当金
562 451
オフバランス取引信用リスク引当金
偶発損失引当金 364 361
8 8
特別法上の引当金
25 24
繰延税金負債
21,426 18,525
支払承諾
4,875,056 5,230,342
負債の部合計
純資産の部
100,000 100,000
資本金
87,388 87,388
資本剰余金
269,545 272,445
利益剰余金
△ 3,297 △ 3,297
自己株式
453,635 456,535
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 △ 24,340 12,454
229 △ 142
繰延ヘッジ損益
△ 806 △ 1,029
為替換算調整勘定
△ 1,669 △ 1,478
退職給付に係る調整累計額
△ 26,587 9,803
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 444 444
△ 2,734 △ 2,931
非支配株主持分
424,758 463,852
純資産の部合計
5,299,815 5,694,195
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
経常収益 47,387 43,679
25,609 18,273
資金運用収益
（うち貸出金利息） 16,050 12,673
（うち有価証券利息配当金） 8,824 5,428
115 116
信託報酬
2,292 2,405
役務取引等収益
3,357 8,923
特定取引収益
8,368 11,507
その他業務収益
※１ 7,644 ※１ 2,453
その他経常収益
30,560 34,906
経常費用
12,979 5,871
資金調達費用
（うち預金利息） 1,856 1,532
436 562
役務取引等費用
1,564 9,690
特定取引費用
1,433 3,755
その他業務費用
12,372 13,090
営業経費
※２ 1,773 ※２ 1,935
その他経常費用
16,827 8,773
経常利益
特別利益 0 －
0 －
固定資産処分益
16,827 8,773
税金等調整前四半期純利益
5,086 1,549
法人税、住民税及び事業税
387 389
法人税等調整額
5,474 1,939
法人税等合計
11,353 6,834
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 533 △ 616
11,886 7,450
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
11,353 6,834
四半期純利益
10,709 36,388
その他の包括利益
9,954 36,793
その他有価証券評価差額金
1,432 △ 372
繰延ヘッジ損益
△ 719 △ 223
為替換算調整勘定
41 191
退職給付に係る調整額
22,062 43,223
四半期包括利益
（内訳）
22,596 43,842
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 533 △ 618
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
Orient Commercial Joint Stock Bank, Ltd.（以下「OCB Bank」）については、当行が2020年６月30日付でOCB Bankの
株式を15％取得したこと等から、当第１四半期連結累計期間より持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関連する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済、企業活動へ及ぼす影響が2020年度中は継続し、一部の債務者につ
いて、翌四半期以降の業績悪化により債務者区分の格下げが発生するとの仮定に基づき、当該債務者については、格下げ
を織り込んだ債務者区分に基づいて貸倒引当金を算定しております。
なお、前連結会計年度における仮定に重要な変更はありませんが、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将
来における損失額が増減する可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
破綻先債権額 4,460百万円 4,725百万円
延滞債権額 21,614百万円 24,488百万円
貸出条件緩和債権額 2,284百万円 2,811百万円
合計額 28,359百万円 32,024百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
貸倒引当金戻入益 4,171百万円 983百万円
償却債権取立益 227百万円 25百万円
オフバランス取引信用リスク
104百万円 110百万円
引当金戻入益
株式等売却益 2,541百万円 1,046百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
貸出金償却 10百万円 639百万円
株式等償却 1,439百万円 － 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 1,259百万円 1,398百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月16日
普通株式 3,967 34.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年８月１日
普通株式 4,550 39.00 2019年６月30日 2019年９月17日 利益剰余金
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月14日
普通株式 4,550 39.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年７月31日
普通株式 3,500 30.00 2020年６月30日 2020年９月15日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメント毎の連結粗利益（収益）及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
スペシャル インター ファイナン
金融法人・ 報告
個人営業 法人営業 ティ ナショナル シャル
地域法人営業 セグメント
グループ グループ ファイナンス ファイナンス マーケッツ
グループ 合計
グループ グループ グループ
連結粗利益
2,301 4,741 1,449 4,324 3,552 6,292 22,662
（収益）
2,181 2,755 886 2,320 1,620 1,331 11,095
経費
セグメント利益
119 1,986 562 2,004 1,932 4,960 11,566
又は損失（△）
（注）一般企業の売上高に代えて、連結粗利益を記載しております。連結粗利益は、四半期連結損益計算書における資金
運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費
用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。当行グループでは、収益を連結粗利益に
より報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理を
しているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
スペシャル インター ファイナン
金融法人・ 報告
個人営業 法人営業 ティ ナショナル シャル
地域法人営業 セグメント
グループ グループ ファイナンス ファイナンス マーケッツ
グループ 合計
グループ グループ グループ
連結粗利益
1,022 3,831 1,326 4,385 2,611 9,388 22,565
（収益）
2,344 2,891 805 2,288 1,608 1,315 11,254
経費
セグメント利益
△ 1,322 939 520 2,096 1,002 8,073 11,310
又は損失（△）
（注）一般企業の売上高に代えて、連結粗利益を記載しております。連結粗利益は、四半期連結損益計算書における資金
運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費
用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。当行グループでは、収益を連結粗利益に
より報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理を
しているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
利益
連結累計期間 連結累計期間
報告セグメント合計 11,566 11,310
報告セグメント対象外の損益及び収益・費用計上基準の相違による調整等 △550 △2,778
退職給付費用数理差異調整等 △59 △275
与信関連費用等 4,481 196
株式等関係損益 1,101 1,046
上記以外の経常収支に関連するもの 287 △724
四半期連結損益計算書の経常利益 16,827 8,773
（注）「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
（有価証券関係）
四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金
銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 3,334 13,466 10,132
債券 97,559 98,154 595
国債 － － －
地方債 37,746 37,859 113
社債 59,813 60,294 481
その他 956,674 927,309 △29,364
外国債券 472,255 486,594 14,338
その他 484,418 440,714 △43,703
合計 1,057,568 1,038,931 △18,637
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 3,304 16,698 13,394
債券 120,355 120,983 628
国債 － － －
地方債 58,018 58,106 87
社債 62,337 62,877 540
その他 920,371 924,091 3,720
外国債券 515,277 527,623 12,346
その他 405,093 396,468 △8,625
合計 1,044,031 1,061,774 17,743
（注） 売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）について、有価証券の発行
会社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断さ
れた場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
前連結会計年度における減損処理額は、209百万円（うち、外国債券０百万円、その他の証券209百万円）であり
ます。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、外国債券244百万円であります。
なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原
価の概ね50％を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等に
おいて、次のとおり定めております。
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破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％程度以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％程度以上下落
ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30％程度以上下落
した場合は、著しく下落したものと判断しております。
また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原
則として著しく下落したものと判断しております。
なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同
等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認
められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実
質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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（デリバティブ取引関係）
（１）金利関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 － － － －
金利先物
買建 － － － －
金融商品
取引所
売建 380,905 － △3 28
金利
オプション
買建 108,830 － 2 △26
売建 － － － －
金利先渡
契約
買建 － － － －
受取固定・
7,322,776 6,452,065 169,910 169,910
支払変動
金利 受取変動・
7,285,700 6,348,444 △126,734 △126,734
支払固定
スワップ
受取変動・
528,734 372,584 212 212
店頭
支払変動
受取固定・
－ － － －
支払固定
売建 － － － －
金利
オプション
買建 － － － －
売建 2,715,876 2,035,561 △11,623 △11,623
その他
買建 1,177,103 933,688 △2,893 △2,893
受取固定・
連結会社
－ － － －
支払変動
間取引 金利
又は スワップ
受取変動・
－ － － －
内部取引
支払固定
合計 － － 28,870 28,874
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ
取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引等について
は、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。
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当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 － － － －
金利先物
買建 － － － －
金融商品
取引所
売建 215,480 － △1 17
金利
オプション
買建 53,870 － 0 △15
売建 － － － －
金利先渡
契約
買建 － － － －
受取固定・
7,260,246 6,343,020 146,793 146,793
支払変動
受取変動・
金利
7,148,608 6,196,229 △109,446 △109,446
支払固定
スワップ
受取変動・
480,788 359,838 169 169
店頭
支払変動
受取固定・
－ － － －
支払固定
売建 － － － －
金利
オプション
買建 － － － －
売建 2,638,613 2,065,535 △5,145 △5,145
その他
買建 1,020,492 933,564 △3,285 △3,285
受取固定・
連結会社
－ － － －
支払変動
間取引 金利
又は スワップ
受取変動・
－ － － －
内部取引
支払固定
合計 － － 29,085 29,089
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ
取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引等について
は、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。
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（２）通貨関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ 601,489 179,979 △601 △601
売建 907,225 190,171 △25,228 △25,228
為替予約
買建 562,786 250,978 16,877 16,877
店頭 売建 1,186,389 771,461 △44,380 31,802
通貨
オプション
買建 1,193,939 791,985 45,785 △21,711
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
連結会社
通貨スワップ 560,543 142,191 1,271 1,271
間取引
売建 8 － △0 △0
又は
為替予約
買建 8 － 0 0
内部取引
合計 － － △6,275 2,410
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワッ
プ取引等は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（３百万円）については、上記時価及び評価損益から除いており
ます。
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ 475,529 221,777 46 46
売建 690,295 180,139 △23,218 △23,218
為替予約
買建 421,531 235,235 13,668 13,668
店頭 売建 1,060,398 728,607 △37,829 36,380
通貨
オプション
買建 1,055,828 732,703 39,182 △26,533
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
連結会社
通貨スワップ 438,047 184,290 640 640
間取引
売建 5 － △0 △0
又は
為替予約
買建 5 － 0 0
内部取引
合計 － － △7,510 983
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワッ
プ取引等は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△58百万円）については、上記時価及び評価損益から除いてお
ります。
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（３）株式関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 921 － 3 3
株式指数
先物
買建 32,172 － 3,392 3,392
金融商品
取引所
売建 204,962 126,669 △21,263 △5,219
株式指数
オプション
買建 166,646 74,417 11,212 463
有価証券店
売建 － － － －
頭オプショ
買建 － － － －
ン
株価指数変化率
53,219 53,219 22,263 22,263
有価証券店
受取・金利支払
店頭
頭指数等ス
金利受取・株価
ワップ
－ － － －
指数変化率支払
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 － － 15,609 20,904
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引
現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 2,356 － 9 9
株式指数
先物
買建 43,316 － 13 13
金融商品
取引所
売建 160,309 110,970 △15,044 1,117
株式指数
オプション
買建 75,477 63,395 6,517 △1,731
有価証券店
売建 － － － －
頭オプショ
買建 － － － －
ン
株価指数変化率
53,219 53,219 12,938 12,938
有価証券店
受取・金利支払
店頭
頭指数等ス
金利受取・株価
ワップ
－ － － －
指数変化率支払
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 － － 4,434 12,348
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引
現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
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（４）債券関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 13,023 － △27 △27
債券先物
買建 2,775 － 0 0
金融商品
取引所
売建 21,766 － △110 204
債券先物
オプション
買建 54,415 － 137 △41
売建 － － － －
債券店頭
オプション
買建 － － － －
店頭
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 － － 0 135
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプ
ション価格計算モデル等により算定しております。
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 4,771 － △0 △0
債券先物
買建 6,947 － 11 11
金融商品
取引所
売建 － － － －
債券先物
オプション
買建 3,609 － 8 △1
売建 － － － －
債券店頭
オプション
買建 － － － －
店頭
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 － － 19 8
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプ
ション価格計算モデル等により算定しております。
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（５）商品関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
固定価格受取・
25,509 15,833 8,430 8,430
変動価格支払
商品 変動価格受取・
25,235 15,625 △8,186 △8,186
スワップ 固定価格支払
店頭
変動価格受取・
－ － － －
変動価格支払
売建 8,963 4,087 △1,377 △1,377
商品
オプション
買建 8,963 4,087 1,377 1,377
合計 － － 243 243
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
３．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
固定価格受取・
24,508 15,337 5,394 5,394
変動価格支払
商品 変動価格受取・
24,197 15,085 △5,083 △5,083
スワップ 固定価格支払
店頭
変動価格受取・
－ － － －
変動価格支払
売建 6,397 2,003 △664 △664
商品
オプション
買建 6,397 2,003 665 665
合計 － － 312 312
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
３．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。
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四半期報告書
（６）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・
売建 156,750 123,500 1,114 1,114
デフォルト・
買建 140,225 107,050 700 700
スワップ
店頭
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
連結会社
売建 － － － －
クレジット・
間取引
デフォルト・
又は
スワップ
買建 － － － －
内部取引
合計 － － 1,815 1,815
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 １年超のもの 時価（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・
売建 150,000 109,750 2,996 2,996
デフォルト・
買建 135,975 93,500 △1,117 △1,117
スワップ
店頭
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
連結会社
売建 － － － －
クレジット・
間取引
デフォルト・
又は
スワップ 買建 － － － －
内部取引
合計 － － 1,878 1,878
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 円 101.87 63.85
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 11,886 7,450
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 11,886 7,450
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 116,677 116,684
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 101.79 63.78
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 95 135
うち新株予約権 千株 95 135
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
１．2020年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議しました。
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月14日
普通株式 4,550 39.00 利益剰余金
取締役会
２．2020年７月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（第１四半期末）を行うことを決議しました。
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年７月31日
普通株式 3,500 30.00 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
株式会社 あおぞら銀行
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
深 田 建 太 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 繁 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 見 将 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あおぞら
銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あおぞら銀行及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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