システム・ロケーション株式会社 四半期報告書 第53期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | システム・ロケーション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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システム・ロケーション株式会社(E05575)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 システム・ロケーション株式会社
【英訳名】 System Location Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 千村 岳彦
【本店の所在の場所】 東京都目黒区東山２丁目６番３号
【電話番号】 03-6452-2864
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部管掌 前田 格
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区東山２丁目６番３号
【電話番号】 03-6452-2864
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部管掌 前田 格
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 251,254 270,468 1,065,711
売上高
（千円） 108,756 129,415 493,986
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 74,087 89,076 327,511
期）純利益
（千円） 74,523 112,026 276,825
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,189,312 2,404,763 2,391,528
純資産額
（千円） 2,594,467 2,838,555 2,890,265
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 21.00 25.25 92.82
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 84.4 84.7 82.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態および経営成績の状況
・財務状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,651,089千円となり、前連結会計年度末に比べ109,895千円
減少いたしました。これは主に、現金及び預金が97,768千円減少したことによるものであります。固定資産は
1,187,466千円となり、前連結会計年度末に比べ58,184千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が
44,784千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,838,555千円となり、前連結会計年度末に比べ51,710千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は137,907千円となり、前連結会計年度末に比べ91,043千円減少
いたしました。これは主に、未払法人税等が86,234千円減少したことによるものであります。固定負債は295,884
千円となり、前連結会計年度末に比べ26,098千円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が22,660千円増
加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、433,791千円となり、前連結会計年度末に比べ64,944千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,404,763千円となり、前連結会計年度末に比べ13,234千円
増加いたしました。これは主に、剰余金の配当が98,792千円発生したものの、親会社株主に帰属する四半期純利
益が89,076千円発生及び、その他有価証券評価差額金32,560千円の増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.7%（前連結会計年度末は82.7％）となりました。
・経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年4月1日～6月30日、以下「当期」）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言による外出自粛要請や休業要請などにより、個人消費が停滞し景気が急速に
悪化するなど、先行き不透明感が一層高まってまいりました。こうした経済環境の中、当社関連市場において
も、新車販売台数は前年同期比△31.8％、中古車登録台数（乗用車）は同△8.2％と大幅に減少しました。
当社グループにおいては、訪問による営業活動が制限されるなどの影響はあったものの、web会議システム活用
など訪問に頼らない営業手法を一層強化し、顧客や見込み先企業との接点を確保したことで、前期に続き自動車
流通業界向けの各種支援システムへの需要は順調に推移し、売上は増加しました。当期の損益は、付加価値の高
いシステム課金が伸長したことに加え、旅費交通費や交際費の縮減により販売管理費が減少し、営業利益は大幅
な増益となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、主に営業利益の増加を背景
として前年同期比で増益となりました。
以上の結果、当期の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 ： 270,468千円（前年同期比 7.7％増）
営業利益： 116,527千円（前年同期比 19.3％増）
経常利益： 129,415千円（前年同期比 19.0％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益：89,076千円（前年同期比 20.2％増）
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（２） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による 財政状態 、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,698,000
計 7,698,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
3,570,000 3,570,000
普通株式
100株
（スタンダード）
3,570,000 3,570,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年４月１日～
－ 3,570,000 － 191,445 － 191,230
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 41,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,527,800 35,278 －
普通株式
500 － －
単元未満株式 普通株式
3,570,000 － －
発行済株式総数
－ 35,278 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
東京都目黒区東山
システム・ロケー
41,700 － 41,700 1.17
2-6-3
ション株式会社
－ 41,700 － 41,700 1.17
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,605,881 1,508,113
現金及び預金
133,556 122,442
売掛金
34 31
たな卸資産
21,511 20,502
その他
1,760,984 1,651,089
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
158,377 163,666
建物及び構築物
△ 50,078 △ 51,396
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 108,298 112,270
車両運搬具 9,925 10,311
△ 9,010 △ 2,582
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 914 7,728
工具、器具及び備品 143,405 143,388
△ 98,773 △ 102,635
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 44,631 40,753
129,691 129,691
土地
283,536 290,443
有形固定資産合計
無形固定資産 159,548 163,439
投資その他の資産
452,672 497,456
投資有価証券
217,038 219,663
保険積立金
16,485 16,462
その他
686,196 733,582
投資その他の資産合計
1,129,281 1,187,466
固定資産合計
2,890,265 2,838,555
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
20,925 13,093
買掛金
120,892 34,658
未払法人税等
23,169 10,974
賞与引当金
63,963 79,181
その他
228,951 137,907
流動負債合計
固定負債
186,724 188,886
役員退職慰労引当金
59,490 60,766
退職給付に係る負債
23,571 46,231
その他
269,785 295,884
固定負債合計
498,736 433,791
負債合計
純資産の部
株主資本
191,445 191,445
資本金
191,230 191,230
資本剰余金
1,928,180 1,918,464
利益剰余金
△ 18,523 △ 18,523
自己株式
2,292,332 2,282,616
株主資本合計
その他の包括利益累計額
108,899 141,459
その他有価証券評価差額金
△ 9,702 △ 19,312
為替換算調整勘定
99,196 122,147
その他の包括利益累計額合計
2,391,528 2,404,763
純資産合計
2,890,265 2,838,555
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 251,254 270,468
45,262 44,890
売上原価
205,992 225,578
売上総利益
108,297 109,050
販売費及び一般管理費
97,695 116,527
営業利益
営業外収益
146 146
受取利息
5,159 4,989
受取配当金
4,940 7,574
持分法による投資利益
1,037 252
その他
11,283 12,963
営業外収益合計
営業外費用
222 75
為替差損
222 75
営業外費用合計
108,756 129,415
経常利益
特別利益
－ 1,452
固定資産売却益
－ 1,452
特別利益合計
108,756 130,868
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 31,023 33,488
3,645 8,303
法人税等調整額
34,669 41,791
法人税等合計
74,087 89,076
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
74,087 89,076
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
74,087 89,076
四半期純利益
その他の包括利益
2,684 32,560
その他有価証券評価差額金
93 △ 49
為替換算調整勘定
△ 2,341 △ 9,560
持分法適用会社に対する持分相当額
436 22,950
その他の包括利益合計
74,523 112,026
四半期包括利益
（内訳）
74,523 112,026
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 19,842千円 19,627千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 74,095 21 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月24日
普通株式 98,792 28 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
当社グループは、業務支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略しておりま
す 。
当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
当社グループは、業務支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略しておりま
す 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 21円00銭 25円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
74,087 89,076
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
74,087 89,076
利益金額 （千円）
3,528,372 3,528,299
普通株式の期中平均株式数（株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
システム・ロケーション株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長谷川 宗 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている システム・ロケ
ーション株式会社 の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、システム・ロケーション株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
システム・ロケーション株式会社(E05575)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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