マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社 四半期報告書 第6期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社(E31167)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社
【英訳名】 MACNICA FUJI ELECTRONICS HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 一 将
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３
【電話番号】 (045)470－8980(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 野 繁 行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３
【電話番号】 (045)470－8980(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 野 繁 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第１四半期 第１四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 121,926 125,147 521,193
経常利益 （百万円） 2,084 3,665 11,072
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,221 2,492 5,633
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
（百万円） 33 3,234 4,999
又は包括利益
純資産額 （百万円） 133,734 137,393 135,551
総資産額 （百万円） 278,382 259,939 263,247
１株当たり四半期
（円） 19.52 40.37 90.14
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 47.0 51.4 50.2
営業活動による
（百万円） 14,607 9,040 45,770
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,059 △ 401 △ 8,919
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 12,528 △ 8,543 △ 35,797
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 14,737 14,892 14,680
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ １株当たり四半期(当期)純利益の金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株
式付与ESOP信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を控除して
おります。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による各国のロックダウンな
どの対策により、経済活動の停滞が大きく影響を及ぼし、輸出、輸入ともに大幅な減少となりました。国内で
も、約2か月間の緊急事態宣言が続き、人の移動制限、飲食店などの活動自粛、自動車産業や産業機器などの生産
も一時は工場停止までの状況となりました。緊急事態宣言解除後は、生産も再開されてはいるものの幅広い産業
で景況感は大きく落ち込んでおり、設備投資は弱含んでいる状況です。一方で、リモートワークなどの新しい働
き方の促進がみられ、通信インフラや省人化へのインフラ投資意欲は存在しています。また、一部の国ではロッ
クダウンの解除も始まり、経済活動の再開により需要回復の兆しがみられる市場もありますが、引続き景気の先
行きには不透明な状況が続いております。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響は甚大であり、
スマートフォンに代表される通信端末や車載、産業機器で大幅な減少がみられます。一方で、治療向けの医療機
器の需要は増加、また、テレワークなど在宅でのインターネット需要の増大でデータトラフィック量が急激に増
え、データセンター関連や5G関連向けインフラ設備投資は堅調な状況です。このコロナ禍でも最先端の半導体
は、高性能サーバー、PC、モバイル端末、5Gを含む通信などに需要があり、半導体製造装置市場は、順調に推移
しています。IT産業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を契機に、事業継続や効率化を目的としたソ
リューションの要求、リモートワークの増加によりクラウドの利活用が一段と進み、クラウドサービス市場は伸
長しました。また、リモートアクセスに対するセキュリティ製品やクラウド環境に対するセキュリティ製品の需
要の高まりにより、セキュリティ市場は堅調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 125,147百万円 (前年同四半期比 2.6％増 ）、新型コロ
ナウイルス感染拡大を背景に交通費や出張費をはじめとした販売費及び一般管理費が減少し、営業利益は 3,847百
万円 （前年同四半期比 30.9％増 ）、経常利益は 3,665百万円 （前年同四半期比 75.8％増 ）、親会社株主に帰属する
四半期純利益につきましては 2,492百万円 （前年同四半期比 104.1％増 ）となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 集積回路及び電子デバイスその他事業
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が市場により大きく分かれる結果となりまし
た。産業機器市場では、中国の経済活動復帰が各国より早まった事に伴う需要増加、最先端半導体への設備投
資による半導体製造装置向けの需要に支えられ、国内需要の減速を補う形となりました。通信インフラ市場
は、引き続き中国の5G及びデータセンター設備投資や特需などの要因もあり、メモリやPLDを中心に堅調な結
果となりました。一方、車載市場におきましては、工場の一時停止や需要減速の影響から、大幅に減少となり
ました。これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は 108,547百万円 （前年同四半期比 1.3％
増 ）、営業利益は 1,738百万円 （前年同四半期比 35.7％増 ）となりました。
② ネットワーク事業
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるリモートワークの増加に伴い、リモート
アクセスやクラウドの利活用が進み、ネットワーク関連商品やクラウド関連商品が伸長した結果、前年同期比
で成長しました。ハードウェアはリモートアクセス用途のネットワーク関連商品が伸長したものの、セキュリ
ティ関連商品は前年同期の官公庁や金融機関向けビジネス拡大の反動により減少となりました。一方、ソフト
ウェアは、リモートワークの増加による企業のクラウドサービスへのシフトを受け、クラウド関連商品の導入
と継続利用が進んだことに加え、従来の企業ネットワーク環境に構築されたゲートウェイセキュリティに付加
する対策として、エンドポイントやクラウドサービス向けのセキュリティ関連商品が伸長しました。これらの
結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は 16,628百万円 （前年同四半期比 12.2％増 ）、営業利益は
2,060百万円 （前年同四半期比 27.2％増 ）となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 259,939百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 3,307百万円
減少となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 3,448百万円 減少となりました。これは主に商品が 8,206百万円 増加した
ものの、受取手形及び売掛金が 6,035百万円 、その他流動資産が 5,738百万円 それぞれ減少したことによるもので
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 140百万円 増加となりました。これは主に投資有価証券が 302百万円 増加
したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 5,102百万円 減少となりました。これは主に短期借入金が 7,668百万円 減
少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 46百万円 減少となりました。これは主にその他固定負債が 105百万円減少
したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 1,841百万円 増加となりました。これは主に利益剰余金が 944百万円 、その
他有価証券評価差額金が 296百万円 それぞれ増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の 14,680 百万円に比べ
211 百万円増加し、 14,892 百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは 9,040百万円の増加 (前年同四半期は、 14,607百万円の増加 )となりまし
た。これは主にたな卸資産の増加があったものの、税金等調整前四半期純利益 3,862 百万円の計上、売上債権の減
少及びその他流動資産の減少があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 401百万円の減少 (前年同四半期は、 1,059百万円の減少 )となりました。
これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 8,543百万円の減少 (前年同四半期は、 12,528百万円の減少 )となりまし
た。これは主に短期借入金の純減があったことによるものです。
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(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 61 百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 63,030,582 63,030,582
あります。
（市場第一部）
計 63,030,582 63,030,582 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
― 63,030 ― 14,040 ― 6,540
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式） 株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 1,118,600 ない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 617,942 同上
61,794,200
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
117,782
発行済株式総数 63,030,582 － －
総株主の議決権 － 617,942 －
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式229,200株が含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄には、同信託口が保有する完全議決権株式に係る議決権の数2,292個が含ま
れております。
３ 「単元未満株式」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が87株、当社所有の自己株式及びESOP信託口が保
有する当社株式が52株及び14株含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神奈川県横浜市港北区
1,118,600 229,200 1,347,800 2.14
マクニカ・富士エレ
新横浜一丁目６－３
ホールディングス㈱
計 － 1,118,600 229,200 1,347,800 2.14
（注）他人名義で所有している理由
株式付与ESOP信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,715 14,926
受取手形及び売掛金 106,614 100,578
商品 93,296 101,503
その他 22,090 16,351
△ 331 △ 424
貸倒引当金
流動資産合計 236,384 232,936
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,072 2,081
工具、器具及び備品（純額） 1,558 1,524
機械装置及び運搬具（純額） 95 91
土地 3,061 3,061
712 716
その他（純額）
有形固定資産合計 7,501 7,474
無形固定資産
のれん 617 573
1,714 1,812
その他
無形固定資産合計 2,332 2,386
投資その他の資産
投資有価証券 12,264 12,567
その他 4,813 4,624
△ 49 △ 49
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,029 17,142
固定資産合計 26,863 27,003
資産合計 263,247 259,939
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,916 24,583
短期借入金 49,223 41,554
未払法人税等 1,724 1,458
賞与引当金 3,035 2,233
役員賞与引当金 60 75
38,027 41,978
その他
流動負債合計 116,987 111,884
固定負債
長期借入金 4,000 4,000
退職給付に係る負債 5,418 5,477
1,289 1,183
その他
固定負債合計 10,707 10,661
負債合計 127,695 122,546
純資産の部
株主資本
資本金 14,040 14,040
資本剰余金 47,550 47,550
利益剰余金 70,079 71,024
△ 2,152 △ 1,907
自己株式
株主資本合計 129,518 130,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26 323
繰延ヘッジ損益 △ 29 △ 19
為替換算調整勘定 2,684 2,692
△ 100 －
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,580 2,996
非支配株主持分 3,452 3,689
純資産合計 135,551 137,393
負債純資産合計 263,247 259,939
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 121,926 125,147
107,539 110,467
売上原価
売上総利益 14,386 14,679
販売費及び一般管理費 11,446 10,831
営業利益 2,940 3,847
営業外収益
受取利息 12 17
為替差益 － 99
104 157
その他
営業外収益合計 117 275
営業外費用
支払利息 421 111
持分法による投資損失 197 145
為替差損 140 －
関係会社貸付金貸倒引当金繰入額 17 95
債権譲渡損 178 92
17 12
その他
営業外費用合計 972 457
経常利益 2,084 3,665
特別利益
ESOP信託終了益 － 198
投資有価証券売却益 － 3
3 －
その他
特別利益合計 3 201
特別損失
固定資産除却損 7 2
－ 2
投資有価証券評価損
特別損失合計 7 ▶
税金等調整前四半期純利益 2,081 3,862
法人税、住民税及び事業税 722 1,101
法人税等合計 722 1,101
四半期純利益 1,359 2,761
非支配株主に帰属する四半期純利益 137 268
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,221 2,492
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 1,359 2,761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 54 307
繰延ヘッジ損益 220 9
為替換算調整勘定 △ 1,337 30
退職給付に係る調整額 1 100
△ 157 24
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,326 472
四半期包括利益 33 3,234
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 15 2,908
非支配株主に係る四半期包括利益 48 325
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,081 3,862
減価償却費 439 426
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 21
支払利息 421 111
持分法による投資損益（△は益） 197 145
為替差損益（△は益） 235 △ 46
ESOP信託終了益 － △ 198
売上債権の増減額（△は増加） 6,960 5,935
たな卸資産の増減額（△は増加） 9,769 △ 8,303
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,336 △ 494
6,780 9,014
その他
小計 16,528 10,431
利息及び配当金の受取額
34 7
利息の支払額 △ 424 △ 112
△ 1,530 △ 1,286
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,607 9,040
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出 △ 89 △ 432
貸付金の回収による収入 － 431
有形固定資産の取得による支出 △ 311 △ 213
有形固定資産の売却による収入 1 2
無形固定資産の取得による支出 △ 141 △ 210
投資有価証券の取得による支出 △ 101 －
投資有価証券の売却による収入 14 24
関係会社株式の取得による支出 △ 471 －
40 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,059 △ 401
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10,977 △ 7,344
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の処分による収入 － 357
配当金の支払額 △ 1,511 △ 1,498
△ 39 △ 57
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,528 △ 8,543
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 296 115
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 722 211
現金及び現金同等物の期首残高 14,015 14,680
※１ 14,737 ※１ 14,892
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(税金費用の計算)
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響に関する会計上の
見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更は
ありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 14,933 百万円 14,926 百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △196 〃 △34 〃
現金及び現金同等物 14,737 百万円 14,892 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 1,569 25.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 1,547 25.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 107,140 14,786 121,926 － 121,926
セグメント間の内部
－ 27 27 － 27
売上高又は振替高
計 107,140 14,813 121,953 － 121,953
セグメント利益 1,281 1,619 2,901 － 2,901
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,901
セグメント間取引消去 39
四半期連結損益計算書の営業利益 2,940
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 108,547 16,599 125,147 － 125,147
セグメント間の内部
－ 28 28 － 28
売上高又は振替高
計 108,547 16,628 125,175 － 125,175
セグメント利益 1,738 2,060 3,799 － 3,799
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,799
セグメント間取引消去 48
四半期連結損益計算書の営業利益 3,847
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益 19円52銭 40円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,221 2,492
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,221 2,492
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 62,565 61,739
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１ 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口とし
て所有する当社株式を含めております。
なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において
229千株、当第１四半期連結累計期間において114千株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
牧 野 幸 享
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマクニカ・富士
エレ ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社及び連結子会社の
2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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