ピクセルカンパニーズ株式会社 訂正有価証券届出書(組込方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
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提出日 | |
提出者 | ピクセルカンパニーズ株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
EDINET提出書類
ピクセルカンパニーズ株式会社(E02949)
訂正有価証券届出書(組込方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月13日
【会社名】 ピクセルカンパニーズ株式会社
【英訳名】 PIXELCOMPANYZ INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 弘明
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目7番6号
【電話番号】 03(6731)3410
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山元 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目7番6号
【電話番号】 03(6731)3410
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山元 俊
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式及び新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当
株式 357,000,000円
第11回新株予約権証券 30,858,000円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額
2,393,858,000円
(注) 新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及
び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株
予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際し
て払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少しま
す。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正有価証券届出書(組込方式)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は2020年8月13日付で、第35期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)の四半期報告書及び臨
時報告書を提出いたしました。これに伴い、当社が2020年7月30日付で提出いたしました有価証券届出書及び2020年8
月12日付で提出いたしました有価証券届出書の訂正届出書について、当該四半期報告書を「第四部 組込情報」に追加
し、必要な訂正をするため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第三部 追完情報
Ⅰ 事業等のリスクについて
Ⅱ 最近の業績の概要
Ⅲ 臨時報告書の提出
第四部 組込情報
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
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第三部【追完情報】
(訂正前)
Ⅰ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の最近事業年度にかかる有価証券報告書又は最近事業年度のよく事業年度に掛か
る四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報
告書等の提出日以後、 本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2020年8月12日) までの間において、変更が生じてお
ります。以下の内容は、当該「事業等のリスク」の変更を記載したものであり、変更箇所は下線で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、下記の⑮の文章を除いて当該事項は
本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2020年8月12日) 現在においてその判断に変更はなく、また新たに記載する
将来に関する事項もありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業等への影響は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、
エンターテインメント事業におけるゲーミングマシンの販売において、渡航制限やカジノ施設の休業等から営業活動
が停止しており、営業活動の再開、カジノ施設の再稼働には一定程度かかるものと想定しております。また、システ
ムイノベーション事業においても、受注先における出社制限やテレワーク導入等からインハウス型の受託案件に影響
が出ており、当連結グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼしており、今後についてもその影響が長期化する
可能性があります。
(以下省略)
Ⅱ 最近の業績の概要
2020年12月期第2四半期の業績の概要は下記となっております。なお、金融商品取引法第193条の2第1項の規定
に基づく監査法人の監査は終了しておりませんので、監査報告書は受領しておりません。
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
% % % %
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期
1,649 1.0 △82 ― △87 ― △101 ―
第2四半期
2019年12月期
1,634 72.1 18 ― 3 ― △12 ―
第2四半期
(%表示は、対前年同四半期増減率)
Ⅲ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書の提出日以降、 本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2020年8月12
日) までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(2020年3月30日提出)
(以下省略)
(2020年6月11日提出)
(以下省略)
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(訂正後)
Ⅰ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の最近事業年度にかかる有価証券報告書又は最近事業年度のよく事業年度に掛か
る四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報
告書等の提出日以後、 本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2020年8月13日) までの間において、変更が生じてお
ります。以下の内容は、当該「事業等のリスク」の変更を記載したものであり、変更箇所は下線で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、下記の⑮の文章を除いて当該事項は
本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2020年8月13日) 現在においてその判断に変更はなく、また新たに記載する
将来に関する事項もありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業等への影響は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、
エンターテインメント事業におけるゲーミングマシンの販売において、渡航制限やカジノ施設の休業等から営業活動
が停止しており、営業活動の再開、カジノ施設の再稼働には一定程度かかるものと想定しております。また、システ
ムイノベーション事業においても、受注先における出社制限やテレワーク導入等からインハウス型の受託案件に影響
が出ており、当連結グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼしており、今後についてもその影響が長期化する
可能性があります。
(以下省略)
Ⅱ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書の提出日以降、 本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2020年8月13
日) までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(2020年3月30日提出)
(以下省略)
(2020年6月11日提出)
(以下省略)
(2020年8月13日)
1 提出理由
連結会社の財政状態、経 営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融
商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時
報告書を提出するものであります。
2 報告内容
(1)当該事象の発生年月日
2020年8月13日
(2)当該事象の内容
連結子会社であるピクセルソリューションズ株式会社において、クライアント1社に対する売上債権の回収
が長期化していることから、当該債権に対する貸倒引当金繰入額32百万円を特別損失に計上いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年12月期の連結決算において、貸倒引当金繰 入額32百万円を特別損失として計
上いたしました。
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第四部【組込情報】
(訂正前)
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2019年1月1日 2020年3月27日
有価証券報告書
(第34期)
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
事業年度
有価証券報告書の 自 2019年1月1日 2020年7月30日
(第34期)
訂正報告書 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2020年1月1日 2020年5月14日
四半期報告書
(第35期第1四半期)
至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドラ
イン)A4-1に基づき、本有価証券届出書の添付書類としております。
(訂正後)
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2019年1月1日 2020年3月27日
有価証券報告書
(第34期) 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
有価証券報告書の 事業年度 自 2019年1月1日 2020年7月30日
(第34期)
訂正報告書 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2020年4月1日 2020年8月13日
四半期報告書
(第35期第2四半期)
至 2020年6月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドラ
イン)A4-1に基づき、本有価証券届出書の添付書類としております。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月13日
ピクセルカンパニーズ株式会社
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
武田 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
町出 知則 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピクセルカンパ
ニーズ株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年4月1日か
ら2020年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピクセルカンパニーズ株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は、2020年7月30日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行
及び新株予約権の発行を行うことを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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