株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ 四半期報告書 第42期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ(E04039)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期(自2020年４月１日 至2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ASIAN STAR
【英訳名】 ASIAN STAR CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 和 雄
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号
【電話番号】 045(324)2444（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 梶 間 友 秀
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号
【電話番号】 045(324)2444（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 梶 間 友 秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
６月30日 ６月30日 12月31日
（千円） 1,212,961 1,054,915 2,028,998
売上高
経常損失（△） （千円） △ 6,951 △ 30,769 △ 85,605
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失
（千円） △ 20,686 △ 47,885 △ 197,731
(△)
（千円） △ 21,629 △ 53,917 △ 204,423
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,986,691 1,749,979 1,803,897
純資産額
（千円） 3,904,949 3,543,120 3,741,317
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 1.15 △ 2.67 △ 11.03
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 50.9 49.4 48.2
自己資本比率
（千円） 274,304 197,699 △ 163,729
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 1,712 △ 77,074 △ 4,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 189,603 △ 140,786 △ 105,904
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 1,142,768 755,867 778,680
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年
６月30日 ６月30日
１株当たり四半期純損失(△） △ 1.07 △ 0.95
（円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四
半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な
関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響によって非常に厳しい状況にある中、感染症の再拡大や米国と中国の対立なども加わり、先行きに
に関して非常に留意が必要な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、金融緩和政策による低金利等により、物件の取得環境は概ね
良好と思われますが、地価の上昇や建築資材・物流費の高騰、さらには新型コロナウイルス感染症拡大による消費
マインドへの影響など、非常に不透明な状況にあると思われます。
このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、不動産販売事業の業容拡
大、及び主力事業に関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上を目指してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,054百万円（前年同四半期比13.0％減）、営業損失29百万円
（前年同四半期は営業利益１百万円）、経常損失30百万円（前年同四半期は経常損失６百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失47百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（不動産販売事業）
第１四半期連結会計期間は堅調に推移していましたが、当第２四半期連結会計期間に入って引渡しが伸び悩み、
売上高は472百万円（前年同四半期比21.8％減）、営業損失は８百万円（前年同四半期は営業損失10百万円）とな
りました。
（不動産管理事業）
主に前年同四半期に比してリフォーム工事の受注が計画どおりに進まなかったことが影響し、売上高は197百万
円（前年同四半期比10.7％減）、営業利益は59百万円（前年同四半期比27.8％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
中国のサブリース事業における新規賃借人募集が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け順調に進まなかっ
たことから、売上高は249百万円（前年同四半期比3.3％減）となりましたが、前年同四半期に比して修繕費等が抑
制できたことから、営業利益は30百万円（前年同四半期比14.5％増）となりました。
（不動産仲介事業）
従来から引き続き積極的な営業活動を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による来店客数
の減少や人件費の上昇等により、売上高は120百万円（前年同四半期比3.3％減）、営業利益は42百万円（前年同四
半期比19.1％減）となりました。
（投資事業）
当該事業につきましては、前第２四半期連結会計期間から事業を開始しており、当第２四半期連結累計期間にお
いて貸倒懸念があった債券の回収に成功したこともあり、売上高は13百万円（前年同四半期比304.1％増）、営業
利益は26百万円となりました（前年同四半期は営業利益０百万円）。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ198百万円減少し、3,543百万円となりまし
た。これは主に投資不動産の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ144百万円減少し、1,793百万円となりまし
た。これは主に有利子負債が140百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、1,749百万円となりま
した。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失47百万円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から22百万円減少し、
755百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、197百万円の収入（前年同四半期は274百万円の収入）となりました。こ
れは主にたな卸資産の減少額257百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは77百万円の支出（前年同四半期は１百万円の支出）となりました。これは
主に投資不動産の取得による支出50百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、140百万円の支出（前年同四半期は189百万円の支出）となりました。こ
れは有利子負債の減少140百万円（純額）によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。
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(7）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、投資事業を営んでお
り、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
②契約実績
当第２四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は、次のとおりであります。
前年同
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
四半期比
区分 自 2020年１月１日
自 2019年１月１日
至 2019年６月30日
至 2020年６月30日 （％）
投資用マンション （千円） 11,248 65,822 585.2
戸 建 （千円） 473,484 421,731 89.1
そ の 他 （千円）
117,450 96,521 82.2
合 計 （千円） 602,182 584,075 97.0
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
四半期比
セグメントの名称
（％）
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
不 動 産 販 売 事 業 （ 千 円 ） 604,735 472,701 78.2
不 動 産 管 理 事 業 （ 千 円 ） 221,550 197,926 89.3
不 動 産 賃 貸 事 業 （ 千 円 ） 258,308 249,812 96.7
不 動 産 仲 介 事 業 （ 千 円 ） 124,983 120,801 96.7
投 資 事 業 （ 千 円 ） 3,383 13,673 404.1
合 計 （ 千 円 ） 1,212,961 1,054,915 87.0
（注） １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２. セグメント間取引については、相殺消去しております。
３. 前第２四半期連結累計期間においてその他として表示しておりました投資事業につきましては、当
第２四半期連結累計期間において報告セグメントになったことから、前第２四半期連結累計期間を
組替えて表示しております。
（8）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 72,000,000
計 72,000,000
（注）2020年３月26日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
42,000,000株増加し、72,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月13日） 商品取引業協会名
東 京 証 券 取 引 所
普 通 株 式 18,008,200 18,008,200 単元株式数100株
JASDAQ(スタンダード)
18,008,200 18,008,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円）
増減額(千円) 残高(千円)
2020年４月１日～
－ 18,008,200 － 1,931,218 － 123,647
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
KGI ASIA LIMITED-D&W
INTERNATIONAL DEVELOPMENT FLAT J, 2/F, KA ON BUILDING 8-14
LIMITED CONNAUGHT ROAD WEST, HK 4,900,000 27.34
（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋３丁目11-１)
店）
CITIC SECURITIES BROKERAGE(HK)
26/F CITIC TWR1 TIM MEI AVENUE,
LIMITED AC CLIENT
CENTRAL, HONGKONG 868,800 4.85
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT 41/F CENTRAL PLAZA,18 HARBOUR
（常任代理人 香港上海銀行東京支 ROAD,WANCHAI,HONG KONG 667,300 3.72
店） （東京都中央区日本橋３丁目11-１）
BBH/DBS BANK (HONG KONG) 11/F, THE CENTER 99 QUEEN'S ROAD
LIMITED A/C 005 NON US CENTRAL HONG KONG HONG KONG
565,100 3.15
（常任代理人 株式会社三井住友 (東京都千代田区丸の内１丁目３番２
銀行） 号）
558,100 3.11
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
356,500 1.99
福井 利彦 兵庫県西宮市
Monex Boom Securities（H.K.）
25/F., AIA Tower, 183 Electric
Limited-Clients' Account
Road, North Point, Hong Kong 336,000 1.87
（常任代理人 マネックス証券株
（東京都港区赤坂１丁目12-32）
式会社）
P．O．BOX 85， FL-9490 VADUZ，
LGT BANK LTD
FURSTENTUM LIECHTENSTEIN 275,200 1.54
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
233,900 1.30
池山 祥子 大分県宇佐市
呂 華蔚 東京都江東区 215,100 1.20
－ 8,976,000 50.08
計
（注）１.上記大株主の氏名又は名称は2020年６月30日現在の株主名簿上の名義を記載しております。
２.当社にとってその他の関係会社である思源国際発展有限公司より、同社が所有する当社株式478,300株に
ついては、KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNTに管理委託した旨及びその議決権行使の指図権は思源国際
発展有限公司が留保している旨の報告を受けております。
３.当社は、当社が実施した2013年10月21日付第１回新株予約権の引受先である徳威国際発展有限公司と
2016年５月20日付で資本提携契約を締結しております。当該新株予約権を2014年１月９日付で権利行使
したことにより所有した当社株式2,300,000株、2015年10月16日付で権利行使したことにより所有した当
社株式500,000株、及び2015年３月27日付で発行した第三者割当増資により所有した当社株式2,100,000
株、合計4,900,000株について、KGI ASIA LIMITED-D&W INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITEDに管理委託
した旨及びその議決権行使の指図権は徳威国際発展有限公司が留保している旨の報告を受けておりま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無 議 決 権 株 式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 83,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,923,700 179,237 －
普通株式
1,300 － －
単 元 未 満 株 式 普通株式
18,008,200 － －
発 行 済 株 式 総 数
－ 179,237 －
総 株 主 の 議 決 権
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
自 己 名 義 他 人 名 義 所有株式数 発行済株式総数に
所 有 者 の 氏 名
所有株式数 所有株式数 の 合 計 対する所有株式数
所有者の住所
又 は 名 称
（ 株 ） （ 株 ） （ 株 ） の割合（％）
株式会社ＡＳＩＡＮ
神奈川県横浜市西区
83,200 － 83,200 0.46
ＳＴＡＲ
高島二丁目６番32号
－ 83,200 － 83,200 0.46
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
778,680 755,867
現金及び預金
75,187 86,117
受取手形及び売掛金
4,542 4,152
商品及び製品
※１ 231,376 ※１ 586,232
販売用不動産
※１ 502,049 ※１ 366,771
仕掛販売用不動産
1,720 2,067
原材料及び貯蔵品
※１ 46,714
17,431
営業投資有価証券
442 427
未収還付法人税等
※１ 49,519
37,730
その他
△ 9,550 △ 13,483
貸倒引当金
1,639,610 1,884,385
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
110,510 103,233
建物及び構築物
△ 78,582 △ 84,583
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 31,928 18,650
1,605 1,605
車両運搬具
△ 1,314 △ 1,387
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 290 217
46,266 48,320
工具、器具及び備品
△ 40,660 △ 41,819
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,605 6,501
土地 13,147 13,147
2,899 2,899
リース資産
△ 2,899 △ 2,899
減価償却累計額
リース資産（純額） － －
50,972 38,517
有形固定資産合計
無形固定資産
5,359 －
のれん
3,114 9,217
その他
8,473 9,217
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,343 7,084
投資有価証券
5,832 7,048
繰延税金資産
投資不動産 2,291,144 1,846,157
△ 301,653 △ 300,744
減価償却累計額
※１ 1,989,490 ※１ 1,545,412
投資不動産（純額）
その他 39,033 52,894
△ 1,440 △ 1,440
貸倒引当金
2,042,260 1,610,999
投資その他の資産合計
2,101,706 1,658,734
固定資産合計
3,741,317 3,543,120
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
25,066 40,687
支払手形及び買掛金
※１ 360,572 ※１ 334,649
短期借入金
※１ 165,882 ※１ 58,501
1年内返済予定の長期借入金
135,705 144,158
前受金
15,884 9,569
未払法人税等
256,972 247,986
預り金
89,350 84,624
その他
1,049,434 920,176
流動負債合計
固定負債
※１ 665,178 ※１ 657,696
長期借入金
26,646 26,132
退職給付に係る負債
196,161 189,136
長期預り保証金
887,985 872,964
固定負債合計
1,937,420 1,793,140
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,931,218 1,931,218
123,647 123,647
資本剰余金
△ 126,852 △ 174,737
利益剰余金
△ 99,912 △ 99,912
自己株式
1,828,101 1,780,216
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,996 △ 4,757
その他有価証券評価差額金
△ 23,018 △ 26,289
為替換算調整勘定
△ 25,014 △ 31,047
その他の包括利益累計額合計
810 810
新株予約権
1,803,897 1,749,979
純資産合計
3,741,317 3,543,120
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,212,961 1,054,915
967,162 815,170
売上原価
245,799 239,744
売上総利益
※１ 243,867 ※１ 269,056
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,931 △ 29,311
営業外収益
2,495 1,406
受取利息
－ 1,200
業務受託手数料
1,429 2,001
その他
3,925 4,607
営業外収益合計
営業外費用
5,909 5,260
支払利息
支払手数料 827 219
6,071 433
為替差損
－ 153
その他
12,808 6,066
営業外費用合計
経常損失（△） △ 6,951 △ 30,769
特別損失
－ 15,182
減損損失
－ 15,182
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 6,951 △ 45,952
法人税、住民税及び事業税 13,504 3,148
230 △ 1,215
法人税等調整額
13,735 1,933
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 20,686 △ 47,885
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 20,686 △ 47,885
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 20,686 △ 47,885
その他の包括利益
△ 512 △ 2,760
その他有価証券評価差額金
△ 430 △ 3,271
為替換算調整勘定
△ 943 △ 6,032
その他の包括利益合計
△ 21,629 △ 53,917
四半期包括利益
（内訳）
△ 21,629 △ 53,917
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 6,951 △ 45,952
25,704 24,974
減価償却費
4,952 1,752
のれん償却額
－ 15,182
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,419 △ 514
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,081 3,938
△ 2,690 △ 1,571
受取利息及び受取配当金
5,909 5,260
支払利息
為替差損益（△は益） 6,071 433
売上債権の増減額（△は増加） 5,517 △ 10,930
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 51,103 △ 29,808
たな卸資産の増減額（△は増加） 330,609 257,332
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,922 15,620
△ 23,739 △ 18,234
その他
285,693 217,483
小計
利息及び配当金の受取額 2,690 1,571
△ 5,752 △ 5,195
利息の支払額
2,223 －
法人税等の還付額
△ 10,549 △ 16,159
法人税等の支払額
274,304 197,699
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 757 △ 8,036
有形固定資産の取得による支出
－ △ 4,691
無形固定資産の取得による支出
－ △ 50,173
投資不動産の取得による支出
△ 345,709 △ 398,970
投資有価証券の取得による支出
344,794 398,970
投資有価証券の償還による収入
△ 40 △ 14,171
その他
△ 1,712 △ 77,074
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
89,100 100,000
短期借入れによる収入
△ 258,000 △ 125,923
短期借入金の返済による支出
10,800 24,000
長期借入れによる収入
△ 31,162 △ 138,863
長期借入金の返済による支出
△ 341 －
リース債務の返済による支出
△ 189,603 △ 140,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,520 △ 2,651
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 77,468 △ 22,812
現金及び現金同等物の期首残高 1,055,680 778,680
9,619 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 1,142,768 ※１ 755,867
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（投資不動産の保有目的の変更）
投資不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、投資不動産479,119千円を販売
用不動産に振替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
販売用不動産 231,376千円 534,398千円
仕掛販売用不動産 219,857 109,586
営業投資有価証券 － 46,714
預け金 － 1,124
投資不動産 1,273,494 835,605
合計 1,724,728 1,527,429
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
借入金 1,191,632千円 950,846千円
（短期借入金） （360,572） （234,649）
（１年内返済予定の長期借入金） （165,882） （58,501）
（長期借入金） （665,178） （657,696）
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
役員報酬 32,520 千円 22,549 千円
49,043 69,712
給料手当
1,591 400
退職給付費用
39,940 46,734
支払手数料
12,751 13,759
法定福利費
13,799 18,177
賃借料
租税公課 16,888 21,680
2,608 2,901
減価償却費
710 3,952
貸倒引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 1,142,768千円 755,867千円
現金及び現金同等物 1,142,768 755,867
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
不 動 産 不 動 産 不 動 産 不 動 産
(注)１ 計 上 額
投資事業
販売事業 管理事業 賃貸事業 仲介事業
( 注 )２
売 上 高
外部顧客への売上高 604,735 221,550 258,308 124,983 3,383 1,212,961 － 1,212,961
セグメント間の内部
－ 1,554 120 3,534 － 5,209 △ 5,209 －
売上高又は振替高
604,735 223,105 258,428 128,518 3,383 1,218,171 △ 5,209 1,212,961
計
セグメント利益
△ 10,301 82,957 27,016 52,910 452 153,034 △ 151,102 1,931
又は損失（△）
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△151,102千円は、セグメント間取引消去△5,209千円、各セグメ
ントに配分していない全社費用△145,893千円であります。
２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
不 動 産 不 動 産 不 動 産 不 動 産
(注)１ 計 上 額
投資事業
販売事業 管理事業 賃貸事業 仲介事業
（ 注 ）２
売 上 高
外部顧客への売上高 472,701 197,926 249,812 120,801 13,673 1,054,915 － 1,054,915
セグメント間の内部
－ － 4,673 7,876 － 12,549 △ 12,549 －
売上高又は振替高
472,701 197,926 254,485 128,677 13,673 1,067,464 △ 12,549 1,054,915
計
セグメント利益
△ 8,300 59,921 30,934 42,807 26,538 151,901 △ 181,213 △ 29,311
又は損失（△）
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△181,213千円は、セグメント間取引消去△12,549千円、各セグ
メントに配分していない全社費用△168,663千円であります。
２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「投資事業」について、報告セグメントとして記
載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記
載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△1円15銭 △2円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
△20,686 △47,885
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△20,686 △47,885
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,925,000 17,925,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社 ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ
取 締 役 会 御 中
ＲＳＭ清 和 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
平 澤 優 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
藤 本 亮 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳ
ＩＡＮ ＳＴＡＲの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日
から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ及び連結子会社の2020年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月９日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年３月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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