株式会社ディーエムエス 四半期報告書 第62期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディーエムエス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ディーエムエス(E04940)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ディーエムエス
【英訳名】 DMS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 克彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】 （０３）３２９３－２９６１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 橋本 竜毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】 （０３）３２９３－２９６１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 橋本 竜毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
売上高 （千円） 6,930,845 6,456,456 27,146,872
（千円） 422,499 271,539 1,691,432
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 305,233 173,071 1,171,778
期）純利益
（千円） 275,048 195,080 1,058,654
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,645,270 12,495,605 12,428,629
純資産額
（千円） 16,330,916 16,900,404 17,405,505
総資産額
（円） 52.42 29.72 201.23
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 71.3 73.9 71.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の子会
社）が判断したものであります。
（１）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況
で推移しました。
当社をとりまく事業環境におきましても、集客プロモーションの自粛や顧客企業が販売する商品や体制などの状
況によるダイレクトメール案件の見送りやイベントの開催自粛などの影響が出ております。
このようななか当社は、2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき、中核事業であるダイレクトメールと物
流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者
のよい関係づくりをトータルサポート」することを目指し、企業価値の一層の向上に努めております。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、64億56百万円（前年同期比6.8%減）、営業利
益は、２億63百万円（同36.3%減）となりました。経常利益は、営業外収益が８百万円（同13.5%減）、営業外費用
が873千円（同27.5%減）となった結果、２億71百万円（同35.7%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期
純利益は、税金費用を76百万円としたことにより１億73百万円（同43.3%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①ダイレクトメール事業
既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進したものの、新型コロナウイルス感染拡大による影響で一部の店舗
集客ＤＭや販促ＤＭ施策が中止・延期となったことにより、売上高は56億51百万円（同6.5%減）、これによる業務
部門の稼働率低下と好採算案件の目減りがひびき、セグメント利益は４億18百万円（同19.2%減）となりました。
②物流事業
物流サービスの新規受注に注力した結果、売上高は５億40百万円（同2.3%増）となりました。一方、改正派遣法
による派遣賃金の上昇も含めた労務費の増加により、セグメント損失は13百万円（前年同期セグメント利益４百万
円）となりました。
③セールスプロモーション事業
コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力したものの、前期にあった一部大型案
件剥落の影響により、売上高は１億15百万円（同38.0%減）、これによる業務部門の稼働率低下でセグメント利益
は15百万円（同69.9%減）となりました。
④イベント事業
販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力したものの、新型コロナウイルス感染拡大による影響
で、売上高は１億18百万円（同15.8%減）、セグメント損失は３百万円（前年同期セグメント利益687千円）となり
ました。
⑤賃貸事業
前期後半にあった千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）のテナント入れ替え効果によって、売上高は全
体で28百万円（同8.2%増）、セグメント利益は６百万円（同60.3%増）となりました。
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また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
・資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に売上債権が３億59百万円増加しましたが、現金及び預金が３億17百
万円、仕掛品が５億４百万円それぞれ減少したことにより、 全体として82億７百万円（前連結会計年度末比５億11
百万円減）となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が20百万円減少しま
したが、投資有価証券が４百万円、繰延税金資産が24百万円それぞれ増加したことにより、全体として86億93百万
円（同６百万円増）となりました。
その結果、資産合計では、169億円（同５億５百万円減）となりました。
・負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて主にその他の流動負債が３億55百万円、未払法人税等が１億84百万円
それぞれ減少したことにより、全体として34億50百万円（同５億14百万円減）となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に長期借入金が33百万円、長期リース債務が12百万円それぞれ減少し
たことにより、全体として９億54百万円（同57百万円減）となりました。
その結果、負債合計では、44億４百万円（同５億72百万円減）となりました。
・純資産
純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する四半期純利益１億73百万円の計上と配当１億28百万円を支
払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて44百万円の増加となりました。そのほか、その他有価証
券評価差額金が18百万円（税効果分は除く）増加したことにより、全体として124億95百万円（同66百万円増）と
なりました。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,600,000
計 26,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
7,262,020 7,262,020
普通株式
100株
（スタンダード）
7,262,020 7,262,020 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年４月１日～
－ 7,262,020 － 1,092,601 － 1,468,215
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 1,439,000 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,821,400 58,214 －
普通株式
1,620 － －
単元未満株式 普通株式
7,262,020 － －
発行済株式総数
－ 58,214 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
式数の割合(％)
東京都千代田区神田
1,439,000 － 1,439,000 19.81
株式会社ディーエムエス
小川町一丁目11番地
－ 1,439,000 － 1,439,000 19.81
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,887,762 3,570,051
現金及び預金
2,696,335 2,983,488
受取手形及び売掛金
792,619 865,198
電子記録債権
1,021,162 516,964
仕掛品
199,216 119,117
立替郵送料
124,699 152,603
その他
△ 3,319 △ 402
貸倒引当金
8,718,477 8,207,021
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,073,633 2,047,663
機械装置及び運搬具（純額） 319,961 353,422
2,491,340 2,491,340
土地
リース資産（純額） 223,521 212,221
97,176 91,780
その他（純額）
5,205,633 5,196,428
有形固定資産合計
無形固定資産 207,573 201,769
投資その他の資産
456,563 461,439
投資有価証券
投資不動産（純額） 2,211,244 2,205,774
121,965 146,237
繰延税金資産
484,047 481,732
その他
3,273,820 3,295,184
投資その他の資産合計
8,687,028 8,693,382
固定資産合計
17,405,505 16,900,404
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,821,015 1,948,402
買掛金
134,000 134,000
1年内返済予定の長期借入金
54,719 53,538
リース債務
316,355 131,904
未払法人税等
218,701 118,065
賞与引当金
1,420,265 1,064,315
その他
3,965,058 3,450,226
流動負債合計
固定負債
234,500 201,000
長期借入金
222,717 209,952
リース債務
14,261 12,961
繰延税金負債
18,327 18,327
再評価に係る繰延税金負債
73,970 －
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 280,346 281,350
167,693 230,979
その他
1,011,817 954,572
固定負債合計
4,976,876 4,404,798
負債合計
純資産の部
株主資本
1,092,601 1,092,601
資本金
1,468,215 1,468,215
資本剰余金
11,220,645 11,265,612
利益剰余金
△ 583,202 △ 583,202
自己株式
13,198,259 13,243,225
株主資本合計
その他の包括利益累計額
120,933 139,580
その他有価証券評価差額金
△ 814,388 △ 814,388
土地再評価差額金
△ 76,175 △ 72,812
退職給付に係る調整累計額
△ 769,629 △ 747,620
その他の包括利益累計額合計
12,428,629 12,495,605
純資産合計
17,405,505 16,900,404
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 6,930,845 6,456,456
6,170,028 5,840,717
売上原価
760,816 615,739
売上総利益
347,294 352,138
販売費及び一般管理費
413,522 263,601
営業利益
営業外収益
6,805 6,203
受取配当金
1,298 1,481
物品売却益
2,077 1,125
その他
10,181 8,810
営業外収益合計
営業外費用
1,202 872
支払利息
1 0
その他
1,204 873
営業外費用合計
422,499 271,539
経常利益
特別損失
61 －
固定資産除却損
－ 21,834
投資有価証券評価損
61 21,834
特別損失合計
422,438 249,704
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 156,308 111,753
△ 39,103 △ 35,120
法人税等調整額
117,204 76,633
法人税等合計
305,233 173,071
四半期純利益
305,233 173,071
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
305,233 173,071
四半期純利益
その他の包括利益
△ 29,018 18,646
その他有価証券評価差額金
△ 1,166 3,363
退職給付に係る調整額
△ 30,185 22,009
その他の包括利益合計
275,048 195,080
四半期包括利益
（内訳）
275,048 195,080
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2020年
５月22日開催の当社取締役会において、2020年６月23日開催の当社第61期定時株主総会の終結の時をもって役員
退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給について承認可決
されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払い分70,250千円を固定負債の
「その他」として表示しております。
（新型コロナウイルスに対する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスに伴う当社グループの業績に関して、当社グループでは、新型コロナウイルスによる影響
が上期まで継続するものと想定し、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損会計等の会計上の見積りを
行っております。
なお、前期末の想定について重要な変更を行っておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 117,557千円 111,787千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総 １株当たり
（決議） 基準日
株式の種類 効力発生日 配当の原資
額(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 122,283 21.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総 １株当たり
（決議） 基準日
株式の種類 効力発生日 配当の原資
額(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 128,104 22.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
セールス
（注）
ダイレクト イベント
物流事業 プロモーシ 賃貸事業 計
メール事業 事業
ョン事業
売上高
6,047,022 528,757 186,635 141,175 26,325 6,929,915 929 6,930,845
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 23,275 － － 30 23,305 169 23,474
売上高又は振替高
6,047,022 552,032 186,635 141,175 26,355 6,953,220 1,099 6,954,320
計
517,555 4,132 52,027 687 3,963 578,365 906 579,272
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 578,365
「その他」の区分の利益 906
セグメント間取引消去 △657
全社費用（注） △165,092
四半期連結損益計算書の営業利益 413,522
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
セールス
（注）
ダイレクト イベント
物流事業 プロモーシ 賃貸事業 計
メール事業 事業
ョン事業
売上高
5,651,812 540,726 115,691 118,870 28,477 6,455,579 877 6,456,456
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 31,787 － － 30 31,817 123 31,940
売上高又は振替高
5,651,812 572,514 115,691 118,870 28,507 6,487,396 1,000 6,488,397
計
セグメント利益又は損
418,179 △ 13,213 15,669 △ 3,062 6,353 423,927 845 424,773
失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 423,927
「その他」の区分の利益 845
セグメント間取引消去 △701
全社費用（注） △160,469
四半期連結損益計算書の営業利益 263,601
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 52円42銭 29円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
305,233 173,071
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
305,233 173,071
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,823 5,822
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2020年7月17日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制
限付株式報酬として自己株式処分を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
（1）払込期日 2020年８月12日
（2）処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 15,080株
（3）処分価額 1株につき1,558円
（4）処分総額 23,494,640円
（5）割当予定先 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名 15,080株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出いた
（6）その他
しました。
２．処分の目的および理由
当社は、2020年５月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとお
り、当社は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役（監査等委員である取
締役を除く。）以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える
とともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）を導入することを、2020年５月22日の取締役会で決議しており、また、2020年６月23日開
催の第61期株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬債権
とは別枠で、当社の対象取締役に対して年間総額１億円以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限期間を当社の
取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日までとすることにつき、ご承認をいただいておりま
す。
その上で、当社は、2020年７月17日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案
し、対象取締役５名に対し、金銭報酬債権合計23,494,640円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決
議し、同じく2020年７月17日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役５名が当社に対す
る本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式15,080株を処分することを決議いた
しました。
２【その他】
（公正取引委員会による立ち入り検査の件）
当社は、日本年金機構が発注する帳票の作成および発送準備業務の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとし
て、2019年10月８日に公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。
現時点では業績に及ぼす影響額を合理的に見積もることが困難なため、財務諸表には反映しておりません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社ディーエムエス
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
三島 徳朗 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 ゆりか 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー
エムエスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディーエムエス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手
したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管してあります。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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