株式会社アスモ 四半期報告書 第46期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社アスモ(E02917)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社アスモ
【英訳名】 ASMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長井 尊
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿ＮＳビル
【電話番号】 ０３（６９１１）０５５０
【事務連絡者氏名】 管理本部長 岡田 夏至
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿ＮＳビル
【電話番号】 ０３（６９１１）０５５０
【事務連絡者氏名】 管理本部長 岡田 夏至
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
第１四半期 第１四半期
回次 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 4,979,550 4,653,639 19,842,288
経常利益 (千円) 282,492 206,857 1,196,255
親会社株主に帰属する
(千円) 173,751 131,023 673,708
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 159,495 108,489 694,215
純資産額 (千円) 5,603,224 6,106,170 6,137,888
総資産額 (千円) 8,204,884 8,502,777 8,877,718
１株当たり四半期(当期)
(円) 12.39 9.35 48.05
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.3 71.2 68.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(１) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界情勢としては、前連結会計年度に発生した新型コロナウイルス感染症の
世界的な拡大で世界経済は2020年の１-３月期において11年ぶりのマイナス成長に陥りました。４月以降、新規感染
者数では一旦小康状態を見せたものの依然としてその脅威は消える気配がなく、各国経済活動が強く制限され感染
終息時期が見通せない状況の下、世界経済が順調に正常化に向かうのか予断を許さない状況にあります。
わが国の経済においても世界情勢を受け、猛烈かつ急速な縮小を経験したのち、４月下旬から５月上旬頃を底と
して経済面で日常を取り戻す動きが始まりつつあるものの、感染再拡大への懸念から本格的な回復には至っており
ません。
当社グループにおいても一部に新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業がありますが、主要事業であ
るアスモ介護サービス事業及びアスモフードサービス事業では重大な影響を受けることなく推移いたしました。こ
のような情勢の中で当社グループの強みといえる多角的な収益構造を今後も一層強化し安定した成長を目指すこと
を目標としております。
今期においては、未曾有の逆風の中、各事業部門が強い使命感を持って事業に従事してまいりましたが、全体と
して売上高・経常利益共に前年同四半期比で減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,653百万円（前年同四半期比6.5％減）、営業利益191百万円（前年
同四半期比30.8％減）、経常利益206百万円（前年同四半期比26.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、
131百万円（前年同四半期比24.6％減）となりました。
売上高の減少は、主に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、アスモトレーディング事業及びASMO CATERING
(HK) 事業の売上が減少したことによるものであります。営業利益、経常利益の減少は、売上高の減少に加え、アス
モフードサービス事業における人材派遣費用の増加や、アスモ介護サービス事業における人件費の増加等によるも
のであります。売上高営業利益率は前年同四半期より1.5ポイント減少して4.1％となりました。
今後におきましては、アフターコロナの情勢をしっかり見据え、売上高の増加、売上高営業利益率の改善に加
え、グループの事業を成長させる事に邁進してまいります。
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セグメントごとの状況は次のとおりであります。
セグメント名称
主要な事業の内容
(セグメントに該当する会社)
アスモ事業
グループ会社の統制・管理、不動産賃貸
(株式会社アスモ)
アスモトレーディング事業
食肉の輸出入、食肉及び食肉加工品の販売
(株式会社アスモトレーディング)
アスモフードサービス事業
(株式会社アスモフードサービス)
(株式会社アスモフードサービス首都圏)
高齢者介護施設等における給食の提供
(株式会社アスモフードサービス東日本)
(株式会社アスモフードサービス中日本)
(株式会社アスモフードサービス西日本)
アスモ介護サービス事業
(株式会社アスモ介護サービス)
訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営
(株式会社アスモライフサービス)
ASMO CATERING (HK) 事業
香港における外食店舗の運営、食品加工販売
(ASMO CATERING (HK) CO., LIMITED)
(サーバントラスト信託株式会社) 管理型信託商品の販売
その他 (アスモ少額短期保険株式会社) 少額短期保険商品の販売
(ASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITED)
台湾における外食店舗の運営 ※事業を休止中
① アスモトレーディング事業
アスモトレーディング事業におきましては、世界中に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、４月
以降はインバウンド需要の激減に加え、国内でも外出自粛の風潮が高まったことによる観光地・ホテル・レスト
ラン等外食産業に及んだ深刻な影響の余波を受け、最重点販売をしているメキシコ産チルド牛肉が予定通りに販
売できず在庫が増加するなど、予想外の状況が発生いたしました。そのような状況下でも通信販売事業において
は安定的に販売が続き、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることなく推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は589百万円（前年同四半期比36.4％減）、セグメント利益
（営業利益）は５百万円（前年同四半期比81.2％減）となりました。
８月現在、外食産業の営業状態は徐々に回復しつつありますが、以前の状態まで回復するには時間を要するこ
とが予測されます。 今後は最重点販売をしているメキシコ産チルド牛肉の販売回復を目指すとともに、在庫の削
減と無駄な購買を抑えることで廉価販売を極力減らし、さらに通信販売事業における商品と販路の拡充に専念し
てまいります。また、需要が増えている業種・業態向けの販売を重視して顧客ニーズの変化にも柔軟に対応し、
価格を含めた商品の優位性をアピールすることで顧客満足度の向上を追求してまいります。
② アスモフードサービス事業
アスモフードサービス事業におきましては、４月の緊急事態宣言発令後の需要変動や、日照不足や低温による
生育不良により青果仕入価格が乱高下したことに加え、新型コロナウイルス感染症の流行に伴うマスクやその他
衛生用品の価格高騰、新型コロナウイルス感染症予防対策により増大した現場職員の負担軽減と働き方改革を受
けた勤務環境改善のために働き手を増やしたことで人材派遣費用が増加するなど、厳しい状況で推移いたしまし
た。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,892百万円(前年同四半期比2.4％増)、セグメント利益(営
業利益)は89百万円(前年同四半期比32.9％減)となりました。また、受託施設件数については、当第１四半期連結
会計期間末現在、255施設（前年同四半期末は257施設）となりました。
長引く日照不足や、今後も続くとみられる新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に止められるよう、仕入
れ業者の選定や従業員への感染防止についてもさらなる徹底を図り、お客様への安心・安全なサービスの向上へ
繋げてまいります。
③ アスモ介護サービス事業
アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、及び有料老人ホーム運営事
業を営んでおり、業界全体としては高まる需要に対して、恒常的な人手不足と、それに伴う人件費の上昇など、
足元・先行きとも厳しい状況にあります。
そのような状況の中、教育制度や資格取得補助制度の拡充をはじめ、キャリアパスの明確化、事務作業の軽減
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など改善施策を地道に行ってきたことにより、職員の定着率向上と新規採用を実現し、安定的にサービスを提供
できる機会が確保できました。
その結果、前年同四半期末比では訪問介護事業所、居宅介護支援事業所のご利用者様数を順調に伸ばすことが
できております。しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の流行によ
り、新規でのご利用者様の受け入れを抑えた影響により微減となっております。また、新型コロナウイルス感染
症拡大防止対策のための各種消耗品費用等が発生したこと、及び職員に対して特別出勤手当を支給したことによ
り人件費が増大いたしました。
これにより当第１四半期連結会計期間末現在、訪問介護事業所36事業所（前年同四半期末は36事業所）、居宅
介護支援事業所12事業所（前年同四半期末は12事業所）となり、支援させていただいておりますご利用者様は
2,081名（前年同四半期末は2,025名）となりました。また、有料老人ホーム６施設（前年同四半期末は６施
設）、ご入居者様は327名（前年同四半期末は332名）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,690百万円（前年同四半期比7.6％増）、セグメント利益
（営業利益）は153百万円（前年同四半期比16.9％減）となりました。
今後も引き続きご利用者様の獲得に努めていくとともに、充実した雇用環境を創ることで、より良い人材の確
保と定着率向上に努め、介護サービスの更なる質の向上を図ってまいります。
④ ASMO CATERING (HK) 事業
ASMO CATERING (HK) 事業におきましては、2020年３月下旬より新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策とし
て、レストランの客席に対する規制（客席数50％以下の稼働、４人席以上の同席の禁止、客席間隔1.5ｍ以上）が
行われ、また、学校や政府施設などの公共施設のほぼ全面的閉鎖や、多くの民間企業で在宅勤務が行われるな
ど、人の動きが大きく制限され、売上が大きく減少いたしました。しかし、５月上旬からは徐々に様々な規制が
緩和され、６月の売上は対前年同月比80％台まで回復してまいりました。
しかし、もともと上昇傾向にあった食材価格が、物流の混乱により更に上昇する傾向にあることに加え、食材
自給率がほぼ０％である香港において消費される食材のほとんどが検疫を通過する必要があるため、多くの食材
の市場価格が更に高騰している状況であります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は363百万円（前年同四半期比29.1％減）、セグメント損失
（営業損失）は18百万円（前年同四半期はセグメント損失28百万円）となりました。
このような状況の下、昨年の大規模デモから今年のコロナ禍の厳しい営業環境の中において日系食品スーパー
内にある惣菜ショップ『彩』は業績を伸ばし続けています。これは、外食比率が非常に高かった香港の食習慣が
コロナ禍を機会として大きく変わる可能性を示唆しているものと考えます。今後の戦略においても時勢に沿った
業態展開を常に意識することで売上と利益の確保を図ってまいります。
⑤ その他の事業
その他セグメントに含めておりますサーバントラスト信託株式会社は管理型信託事業を展開しており、入居
一時金保全信託、法人・個人向けの金銭管理信託、及び不動産管理信託を主力とした信託商品の販売を行って
おります。同じくその他セグメントに含めておりますアスモ少額短期保険株式会社は、少額短期保険事業を展
開しており、企業の従業員への福利厚生制度としての生命保険商品、高齢者施設入居者のケガや家財の補償、
及び介護サポートを目的とした損害保険商品等を販売しております。
いずれの事業においても新型コロナウイルス感染症による大きな影響を受けることなく推移し、当第１四半
期連結累計期間の売上高は116百万円（前年同四半期比2.4％減）、セグメント利益（営業利益）は11百万円
（前年同四半期比16.0％増）となりました。
超高齢化社会を迎え、高齢者の財産管理や資産承継、あるいは高齢者が安心して暮らすためのニーズが高ま
りつつある日本社会において『信託制度』『少額短期保険』の需要が今後ますます高まっていくことが予想さ
れ、今後もシルバーマーケットの拡大とともに成長が期待できるものと考えております。
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(２) 財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は8,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円減少い
たしました。これは主に現金及び預金が278百万円、受取手形及び売掛金が46百万円、繰延税金資産が67百万円減
少し、商品が49百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円減少
いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が17百万円、預り金が28百万円、賞与引当金が100百万円、未払法
人税等が265百万円減少し、未払金が95百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少
いたしました。これは主に利益剰余金が９百万円、為替換算調整勘定が６百万円、退職給付に係る調整累計額が
14百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.2％（前連結会計年度末は68.5％）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により一部の事業の売上が減少したことで売掛金が減少し、前年同四半期に
比べ親会社株主に帰属する四半期純利益が利益剰余金の増加に貢献する幅は小さくなっておりますが、当社グ
ループの財政状態に大きな影響を与えるものではございません。 また、それら以外は納税、賞与、配当等を受け
ての現金及び預金の減少が限定的で、順当な増減であると認識しております。
資本の財源につきましては、当社グループの運転資金・設備投資について、一部連結子会社で一時的な借入を
行うことがありますが、基本的には自己資金により充当しております。当第１四半期連結会計期間末の有利子負
債残高は、短期借入金５百万円とリース債務246百万円であり、前連結会計年度末と比較して12百万円増加してお
ります。
現金及び預金の当第１四半期連結会計期間末残高は4,467百万円であり、資金の流動性は十分に確保できてお
り、小規模ベースのM&Aや隣接事業への拡大についても対応できる水準であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年６月30日 ) (2020年８月13日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 15,145,175 15,145,175
市場第二部 100株
計 15,145,175 15,145,175 ― ―
(注) 発行済株式数のうち461千株は、現物出資（貸付金債権299,650千円）によるものであります。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプションの制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 15,145 ― 2,323,272 ― ―
2020年６月30日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,124,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 140,188 ―
14,018,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,875
発行済株式総数 15,145,175 ― ―
総株主の議決権 ― 140,188 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
株式会社アスモ 二丁目４番１号 1,124,500 ― 1,124,500 7.42
新宿ＮＳビル
計 ― 1,124,500 ― 1,124,500 7.42
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,745,546 4,467,098
受取手形及び売掛金 2,022,654 1,976,143
商品 287,474 336,844
貯蔵品 11,941 12,338
その他 381,379 366,308
△ 96,812 △ 110,169
貸倒引当金
流動資産合計 7,352,182 7,048,563
固定資産
有形固定資産
364,946 355,069
その他（純額）
有形固定資産合計 364,946 355,069
無形固定資産
43,183 44,493
その他
無形固定資産合計 43,183 44,493
投資その他の資産
その他 1,442,352 1,391,071
△ 324,946 △ 336,419
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,117,406 1,054,651
固定資産合計 1,525,535 1,454,214
資産合計 8,877,718 8,502,777
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 488,375 470,409
短期借入金 ― 5,420
未払法人税等 273,288 7,421
賞与引当金 247,592 147,279
1,362,969 1,391,212
その他
流動負債合計 2,372,226 2,021,743
固定負債
退職給付に係る負債 181,735 185,700
185,868 189,163
その他
固定負債合計 367,604 374,863
負債合計 2,739,830 2,396,606
純資産の部
株主資本
資本金 2,323,272 2,323,272
利益剰余金 3,633,874 3,624,690
△ 42,516 △ 42,516
自己株式
株主資本合計 5,914,630 5,905,446
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 84 △ 6
為替換算調整勘定 111,755 104,935
56,285 42,213
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 168,125 147,143
非支配株主持分 55,132 53,581
純資産合計 6,137,888 6,106,170
負債純資産合計 8,877,718 8,502,777
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 4,979,550 4,653,639
3,860,179 3,705,151
売上原価
売上総利益 1,119,370 948,487
販売費及び一般管理費 842,404 756,928
営業利益 276,965 191,558
営業外収益
受取利息 1,709 1,629
貸倒引当金戻入益 702 ―
助成金収入 2,358 24,914
4,081 2,260
その他
営業外収益合計 8,851 28,803
営業外費用
支払利息 270 1,181
為替差損 3,054 1,067
貸倒引当金繰入額 ― 11,156
― 99
その他
営業外費用合計 3,324 13,505
経常利益 282,492 206,857
特別損失
2,602 ―
固定資産除却損
特別損失合計 2,602 ―
税金等調整前四半期純利益 279,889 206,857
法人税、住民税及び事業税
55,740 7,902
57,773 67,530
法人税等調整額
法人税等合計 113,513 75,432
四半期純利益 166,376 131,424
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 7,375 401
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 173,751 131,023
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 166,376 131,424
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 130 △ 90
為替換算調整勘定 △ 5,385 △ 8,773
△ 1,364 △ 14,071
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 6,880 △ 22,935
四半期包括利益 159,495 108,489
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 167,893 110,040
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8,397 △ 1,551
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 27,480千円 30,953千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当に関する事項
配当支払額
配当金の総額 １株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 140,207 10 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当に関する事項
配当支払額
配当金の総額 １株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 140,206 10 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
アスモトレ アスモフー アスモ介護 ASMO
アスモ
ーディング ドサービス サービス CATERING 計
事業
事業 事業 事業 (HK)事業
売上高
外部顧客への売上高 1,188 926,724 1,847,991 1,571,205 512,709 4,859,818
セグメント間の内部売上高
― 24,301 61,745 ― ― 86,046
又は振替高
計 1,188 951,026 1,909,736 1,571,205 512,709 4,945,865
セグメント利益又は損失(△) △ 48,483 26,995 133,209 184,810 △ 28,839 267,692
(単位：千円)
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
(注)
計上額
売上高
外部顧客への売上高 119,731 4,979,550 ― 4,979,550
セグメント間の内部売上高
― 86,046 △ 86,046 ―
又は振替高
計 119,731 5,065,596 △ 86,046 4,979,550
セグメント利益又は損失(△) 9,494 277,186 △ 220 276,965
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 267,692
「その他」の区分の利益 9,494
セグメント間取引消去 △220
四半期連結損益計算書の営業利益 276,965
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
アスモトレ アスモフー アスモ介護 ASMO
アスモ
ーディング ドサービス サービス CATERING 計
事業
事業 事業 事業 (HK)事業
売上高
外部顧客への売上高 1,188 589,841 1,892,167 1,690,120 363,519 4,536,837
セグメント間の内部売上高
― 5,898 61,704 ― ― 67,602
又は振替高
計 1,188 595,739 1,953,872 1,690,120 363,519 4,604,439
セグメント利益又は損失(△) △ 48,857 5,075 89,394 153,599 △ 18,805 180,406
(単位：千円)
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
(注)
計上額
売上高
外部顧客への売上高 116,801 4,653,639 ― 4,653,639
セグメント間の内部売上高
― 67,602 △ 67,602 ―
又は振替高
計 116,801 4,721,241 △ 67,602 4,653,639
セグメント利益又は損失(△) 11,015 191,421 137 191,558
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 180,406
「その他」の区分の利益 11,015
セグメント間取引消去 137
四半期連結損益計算書の営業利益 191,558
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 12円39銭 9円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 173,751 131,023
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
173,751 131,023
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,020 14,020
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額……………………………………… 140,206千円
(ロ) １株あたりの金額………………………………… 10円00銭
(ハ) 支払請求の効果発生日及び支払開始日………… 2020年６月25日
(注) 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社アスモ
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
神戸事務所
指定社員
藤 本 亮
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
福 井 剛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の 結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスモ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスモ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合にはその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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