デリカフーズホールディングス株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | デリカフーズホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
デリカフーズホールディングス株式会社(E02994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 デリカフーズホールディングス株式会社
【英訳名】 DELICA FOODS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 﨑 善 保
【本店の所在の場所】 東京都足立区六町四丁目12番12号
【電話番号】 03(3858)1037(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 仲 山 紺 之
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区六町四丁目12番12号
【電話番号】 03(3858)1037(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 仲 山 紺 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 9,930,446 5,459,812 40,413,389
経常利益又は経常損失(△) (千円) 223,418 △ 755,719 641,647
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 138,825 △ 600,752 360,811
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 122,345 △ 562,852 288,654
純資産額 (千円) 7,851,774 7,386,408 8,023,027
総資産額 (千円) 20,477,643 22,451,466 21,873,425
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 9.41 △ 40.72 24.46
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) ― ― ―
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.3 32.9 36.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．2019年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと
仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府・自治体
による緊急事態宣言が発令され、全国的に外出や移動の自粛が行われたことで経済活動が停滞いたしました。ま
た、同宣言解除後も第二波、第三波による影響が懸念されることなどから、景気・経済の先行きは極めて不透明な
状況で推移いたしました。
当社グループの属する食品関連業界におきましても、外出や移動の自粛による外食産業の収益の落ち込み及び閉
店や休業の増加が継続するなど、先行きの不透明感は増しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、従業員や取引先様等の安全確保を最優先事項とし、社内換
気・マスク着用の徹底、全従業員及びご来訪者様の体調確認、座席間隔確保などのソーシャルディスタンス対応、
テレワーク・時差出勤の推奨などの新型コロナウイルス感染症対策を徹底いたしました。
当社グループの主力事業であります青果物卸売業におきましては、主要な販売先である外食産業における休業状
態の回復が緊急事態宣言解除以降、徐々に見受けられたものの、客足の回復は限定的であり、また、大型の閉店や
撤退が相次いだ事から当社グループの販売量が大きく減少いたしました。
このような事業環境の変容を重く受け止め、当社グループといたしましては、新たに青果物の消費者向け直接販
売への取り組みに着手いたしました。ドライブスルー八百屋の展開や大型量販店での野菜ボックス販売、スーパー
などの小売店舗への青果物供給などに着手するため、営業部門の強化を実施し、当社グループの強みを活かした提
案を開始いたしました。当第１四半期連結累計期間においては、その成果は当社グループの収益に大きく寄与する
までには至りませんが、今後の大きな収益源とすべく、新規開拓やノウハウの蓄積に引続き取り組んでいく所存で
あります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,459百万円（前年同四半期比45.0％減）となりまし
た。
利益につきましては、一部工場の一時的な縮小や業務効率化による時間外労務費の縮小など徹底的なコスト削減
に努めてまいりましたが、売上高減少の影響は大きく、営業損失は1,058百万円（前年同期は207百万円の営業利
益）、経常損失は755百万円（前年同期は223百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は600百万
円（前年同期は138百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 青果物事業
当セグメントの売上高は、前連結会計年度中に発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続し、2020
年４月には政府・自治体による緊急事態宣言が発令されたことにより、当社グループの主要な販売先である外食
産業への売上高が大幅に減少いたしました。また、2020年５月に同緊急事態宣言は解除されたものの、依然とし
て外出自粛状態が継続したことから、売上高の回復には至らず、5,426百万円と前年同四半期と比べ4,477百万円
（45.2％）の減収となりました。セグメント損失（経常損失）は、売上高の減少に対応すべく、徹底的なコスト
削減に努めたものの、728百万円（前年同四半期は211百万円のセグメント利益（経常利益））となりました。
なお、2020年４月に、福岡県宗像市においてデリカフーズ株式会社福岡ＦＳセンターの業務が開始いたしまし
た。九州エリアの事業拡大や契約産地の開拓など、今後の当社グループの業績に寄与する新たなＦＳセンターと
して位置付けております。
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② 物流事業
当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社の売上高の状況に推移し、受注が大幅に減
少したことから、597百万円と前年同四半期と比べ154百万円（20.5％）の減収となりました。セグメント損失
（経常損失）は、売上高の減少に対応すべく、徹底的なコスト削減に努めたものの、57百万円（前年同四半期は
５百万円のセグメント損失（経常損失））となりました。
③ 研究開発・分析事業
当セグメントの売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、コンサルティング案件の一時保留や
外部向けセミナーの延期、また、分析事業の受託件数減少などにより、16百万円と前年同四半期と比べ16百万円
（49.6％）の減収となりました。セグメント利益（経常利益）は、人件費の見直しなど徹底したコスト削減に努
めましたが、売上高減少の影響により、１百万円と前年同四半期と比べ１百万円（45.2％）の減益となりまし
た。
④ 持株会社
当セグメントの売上高は、205百万円と前年同四半期と比べ77百万円（27.3％）の減収となりました。セグメ
ント利益（経常利益）は、102百万円と前年同四半期と比べ60百万円（37.2％）の減益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.6％増加し、8,671百万円となりました。これは、主として売掛金が
762百万円減少した一方、現金及び預金が954百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、13,779百万円となりました。これは、主として建物及び
構築物が79百万円減少した一方、繰延税金資産が150百万円、リース資産が86百万円、投資有価証券が61百万円増
加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、22,451百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて29.5％増加し、6,246百万円となりました。これは、主として未払金が
261百万円、買掛金が159百万円減少した一方、短期借入金が1,940百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、8,818百万円となりました。これは、主としてリース債務
が82百万円増加した一方、長期借入金が291百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.8％増加し、15,065百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.9％減少し、7,386百万円となりました。これは、主としてその他有
価証券評価差額金が39百万円増加した一方、利益剰余金が674百万円減少したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社連結子会社であるデリカフーズ株式会社は、今後の事業展開において機動的かつ安定的な資金調達を可能とす
ることで、財務基盤のより一層の安定を図ることを目的として、2020年５月に株式会社三菱ＵＦＪ銀行と20億円を限
度とするコミットメントライン契約を締結しております。
契約先銀行 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
融資枠設定金額 20億円
契約期間 2020年５月22日から１年間
担保の有無 無担保・無保証
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 14,872,000 14,872,000
す。
(市場第一部)
計 14,872,000 14,872,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 14,872,000 ― 1,377,113 ― 1,708,600
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 118,400
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 147,517 同上
14,751,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,900
発行済株式総数 14,872,000 ― ―
総株主の議決権 ― 147,517 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都足立区六町四丁目
デリカフーズホールディ 118,400 ― 118,400 0.80
12番12号
ングス株式会社
計 ― 118,400 ― 118,400 0.80
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,276,968 5,231,533
売掛金 3,638,084 2,875,291
商品及び製品 160,999 133,610
仕掛品 10,437 8,023
原材料及び貯蔵品 60,485 62,635
その他 229,057 363,199
△ 2,948 △ 2,442
貸倒引当金
流動資産合計 8,373,083 8,671,852
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,463,057 6,383,989
土地 3,639,663 3,639,663
2,198,447 2,354,134
その他（純額）
有形固定資産合計 12,301,168 12,377,788
無形固定資産
67,356 66,065
その他
無形固定資産合計 67,356 66,065
投資その他の資産
その他 1,133,335 1,339,009
△ 1,519 △ 3,249
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,131,816 1,335,760
固定資産合計 13,500,342 13,779,614
資産合計 21,873,425 22,451,466
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,632,816 1,473,516
短期借入金 260,000 2,200,000
1年内返済予定の長期借入金 1,071,141 1,084,490
未払法人税等 113,330 14,256
未払金 1,424,905 1,163,643
賞与引当金 119,329 32,068
203,492 278,920
その他
流動負債合計 4,825,017 6,246,895
固定負債
長期借入金 8,303,440 8,012,007
退職給付に係る負債 135,230 139,137
資産除去債務 261,624 261,973
その他 325,085 405,043
固定負債合計 9,025,380 8,818,162
負債合計 13,850,397 15,065,058
純資産の部
株主資本
資本金 1,377,113 1,377,113
資本剰余金 2,167,666 2,167,666
利益剰余金 4,447,991 3,773,470
△ 27,025 △ 27,025
自己株式
株主資本合計 7,965,745 7,291,225
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 51,866 91,121
5,415 4,061
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 57,281 95,182
純資産合計 8,023,027 7,386,408
負債純資産合計 21,873,425 22,451,466
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 9,930,446 5,459,812
7,583,254 4,707,355
売上原価
売上総利益 2,347,192 752,456
販売費及び一般管理費 2,140,091 1,810,543
営業利益又は営業損失(△) 207,101 △ 1,058,086
営業外収益
受取利息 576 557
受取配当金 2,036 1,393
物品売却益 5,133 1,670
受取賃貸料 8,858 10,140
助成金収入 1,520 297,047
8,458 8,909
その他
営業外収益合計 26,582 319,719
営業外費用
支払利息 7,357 7,973
金利スワップ評価損 2,854 ―
休止固定資産減価償却費 ― 8,757
53 622
その他
営業外費用合計 10,265 17,353
経常利益又は経常損失(△) 223,418 △ 755,719
特別利益
― 135
固定資産売却益
特別利益合計 ― 135
特別損失
固定資産除却損 6,958 179
固定資産売却損 ― 697
不動産取得税等 2,325 ―
操業休止関連費用 ― 5,895
― 119
その他
特別損失合計 9,283 6,891
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
214,134 △ 762,475
純損失(△)
法人税等 75,309 △ 161,722
四半期純利益又は四半期純損失(△) 138,825 △ 600,752
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
138,825 △ 600,752
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 138,825 △ 600,752
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18,053 39,254
1,573 △ 1,353
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 16,480 37,900
四半期包括利益 122,345 △ 562,852
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 122,345 △ 562,852
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただ
し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更し
ております。
当社グループでは、中期経営計画における設備投資計画策定を契機として、当社及び連結子会社の有形固定資
産の使用状況を調査し、適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討した結
果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわた
り安定的に稼働していくことが認められるとともに、長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見
込まれることから、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断し
たことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の売上総利益が24,999千円増加
し、営業損失が35,099千円減少、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が36,749千円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定
実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大が当社グループの業績に与える影響が、少なくとも
2020年６月まで続くという仮定のもと、会計上の見積りを会計処理に反映しておりました。これに対し、当第１
四半期連結会計期間においては、当連結会計年度の第３四半期以降に業績の緩やかな回復が期待できるものの、
当連結会計年度中に感染拡大前の水準に回復することは困難であるものと仮定して、会計上の見積りを会計処理
に反映しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当社連結子会社は、機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、取引銀行１行とコミットメントライン契約を
締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結累計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
貸出コミットメントの総額 ― 千円 2,000,000 千円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引高 ― 千円 2,000,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 204,345千円 215,881千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 117,975 16.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきまして
は、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 73,767 5.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
研究開発・
(注)2
青果物事業 物流事業 持株会社 計
分析事業
売上高
外部顧客への
9,904,009 9,013 17,423 ― 9,930,446 ― 9,930,446
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― 742,304 15,478 282,600 1,040,382 △ 1,040,382 ―
又は振替高
計 9,904,009 751,318 32,902 282,600 10,970,829 △ 1,040,382 9,930,446
セグメント利益
211,258 △ 5,186 3,651 162,495 372,218 △ 148,800 223,418
又は損失（△）
(注) 1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△148,800千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
研究開発・
(注)2
青果物事業 物流事業 持株会社 計
分析事業
売上高
外部顧客への
5,426,418 20,379 13,014 ― 5,459,812 ― 5,459,812
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― 576,715 3,567 205,530 785,812 △ 785,812 ―
又は振替高
計 5,426,418 597,094 16,581 205,530 6,245,624 △ 785,812 5,459,812
セグメント利益
△ 728,040 △ 57,325 1,999 102,047 △ 681,319 △ 74,400 △ 755,719
又は損失（△）
(注) 1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△74,400千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却
方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間
より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間において、「青果物事業」で34,036千円、「物流事
業」で2,556千円のセグメント損失（経常損失）がそれぞれ減少しており、「研究開発・分析事業」で41千円、「持株
会社」で114千円のセグメント利益（経常利益）がそれぞれ増加しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
９円41銭 △40円72銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
138,825 △600,752
主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千 138,825 △600,752
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,746,943 14,753,516
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2019年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行って
おります。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)を計算しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
デリカフーズホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 神山 俊一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三木 崇央 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデリカフーズ
ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020
年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デリカフーズホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社及び連結
子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降
に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定
額法）を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結 財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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