株式会社SBI証券 四半期報告書 第79期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月13日
【四半期会計期間】 第79期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社SBI証券
【英訳名】 SBI SECURITIES Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 正人
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03-5562-7210(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 齋藤 岳樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03-5562-7210(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 齋藤 岳樹
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第1四半期 第1四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
(百万円) 27,464 35,375 124,466
営業収益
(百万円) 9,351 12,746 42,622
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 6,175 9,106 27,976
(当期)純利益
(百万円) 6,143 9,092 28,286
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 197,478 225,609 216,516
純資産額
(百万円) 3,276,349 3,760,453 3,357,613
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 1,779.83 2,624.63 8,063.44
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 5.9 6.0 6.4
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を
省略しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、経
済活動が制限され輸出が急速に減少するなど極めて厳しい状況となりました。企業収益の減少を背景に景気は悪化
し、雇用環境には弱さが見られました。緊急事態宣言解除後は、段階的に社会経済活動が再開されたことにより個
人消費に持ち直しの動きが見られたものの、感染第2波懸念が高まり、先行きは不透明な状況が続きました。
日経平均株価は、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束に向かうとの見方から大幅に上昇して推移いたしまし
た。国内では4月に緊急事態宣言が発出され経済活動は停滞いたしましたが、緊急経済対策が打ち出されたことや
欧米諸国で経済活動再開を模索する動きが出始めたことが株価の支えとなり、2万円台を回復いたしました。5月
には緊急事態宣言が解除されたことによる経済活動再開の期待感や米国株が堅調に推移したことから、月末終値は
2万1,000円台まで上昇し、月間の上げ幅と上昇率は4年7ヵ月ぶりの大きさを記録いたしました。6月に入ると
景気回復への期待感が相場を支えたものの、国外では再び感染者数が増加し世界的な感染拡大を警戒する動きが強
まり、日経平均株価は上値の重い展開となりました。
2020年6月末の日経平均株価は22,288円となり、2020年3月末と比較して17.8%上昇して取引を終えておりま
す。
このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・
手数料体系の提供に努めた結果、当第1四半期連結累計期間には209,072口座の新規口座を獲得し、 2020 年6月末
の総合口座数は5,333,854口座、信用取引口座数は683,180口座となっております。また、預り資産は 12兆9,198億
円 となっております。
業績に関しましては、信用取引等の減少により、当第1四半期連結累計期間の「金融収益」は8,079百万円(前
年同四半期比10.3%減)となったものの、株式委託売買代金の増加等により「委託手数料」は11,403百万円(同
71.7%増)、株式等を中心としたトレーディング収益の増加等により「トレーディング損益」は12,112百万円(同
76.9%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益35,375百万円(前年同四半期比28.8%増)、純営業
収益32,966百万円(同31.7%増)、営業利益12,678百万円(同36.8%増)、経常利益12,746百万円(同36.3%
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益9,106百万円(同47.5%増)となっております。
当第1四半期連結累計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。
・株式会社筑邦銀行との2店舗目となる共同店舗の運営を開始(2020年4月)
・株式会社髙島屋および髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社との金融業における業務提携契約を締
結(2020年4月)
・株式会社三重銀行との2店舗目となる共同店舗の運営を開始(2020年4月)
・株式会社南日本銀行との入金サービス「南日本銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(2020年4月)
・株式会社豊和銀行との入金サービス「豊和銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(2020年4月)
・機関投資家向けレポート全文をWEBサイトと「SBI証券 株」アプリで個人投資家へ配信を開始(2020年4月)
・株式会社広島銀行との金融商品仲介業サービス開始のお知らせ(2020年4月)
・株式会社みちのく銀行との共同店舗の運営及び金融商品仲介業サービスを開始(2020年4月)
・最大Tポイント50,000ポイントをプレゼントする「第2回 SBI証券のポイント投資ご紹介キャンペーン」を実
施(2020年4月)
・SBIグループとSMBCグループが戦略的資本・業務提携に関し基本合意を締結(2020年4月)
・初めての先物・オプション取引で最大10万円をキャッシュバックするキャンペーンを実施(2020年5月)
・「つみたてNISA」Wキャンペーンとして、つみたてNISA口座の開設で期間固定Tポイント200ポイントをプレゼ
ントし、さらにキャンペーン期間中に初めて「つみたてNISA」で買付を行い、所定の条件達成された方を対象
に抽選で100名の方に現金5,000円をプレゼントするキャンペーンを実施(2020年6月)
・MAXISに関するクイズ2問に正解した方を対象に抽選で500名の方にMAXISサマーグッズをプレゼントするキャン
ペーンを実施(2020年6月)
・単元未満株(S株)の約定タイミングを1日3回へ拡充(2020年6月)
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・SBI FXα(外国為替保証金取引)の口座数100万口座達成を記念して、抽選で515名の方に総額100万円分の
Amazonギフト券が当たる記念キャンペーンを実施(2020年6月)
・「ひふみ」シリーズWキャンペーンとして、10万円以上の買付もしく入庫による条件達成で買付・入庫金額の
0.5%相当を還元するキャンペーンと、積立買付における所定の条件達成された方を対象に抽選で1,230名の方
にTポイント最大10万ポイントをプレゼントするキャンペーンを実施(2020年6月)
・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社との金融商品仲介業サービスを開始(2020年6月)
・株式会社筑波銀行との共同店舗の運営及び金融商品仲介業サービスを開始(2020年6月)
また、業績の概要は以下のとおりであります。
(受入手数料)
当第1四半期連結累計期 間は15,165百万円(前年 同四半期比30.8%増)を計上しておりますが、その内訳は以
下のとおりであります。
・委託手数料
主にインターネットによる株式取引により11,403百万円(同71.7%増)を計上しております。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式及び債券の引受け等により160百万円(同81.1%減)を計上しております。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
主に投資信託の販売により210百万円(同63.6%減)を計上しております。
・その他の受入手数料
投資信託の代行手数料等により3,391百万円(同3.9%減)を計上しております。
(トレーディング損益)
FX取引に係るスプレッド、株式・債券ディーリング及び暗号資産(仮想通貨)の売買等により12,112百万円
(前年同四半期比76.9%増)を計上しております。
(金融収支)
信用取引の減少により「金融収益」は8,079百万円(前年同四半期比10.3%減)、「金融費用」は1,646百万円
(同0.2%減)となりました。その結果、金融収支は6,433百万円(同12.6%減)となっております。
(販売費及び一般管理費)
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は20,288百万円(前年同四半期比28.7%増)となり
ました。これは、広告宣伝費の増加により「取引関係費」が4,734百万円(同46.9%増)となったこと、従業員
数の増加により「人件費」が4,881百万円(同6.7%増)となったこと及び金融商品仲介業者へ支払う手数料が増
加し「事務費」が5,400百万円(同74.9%増)となったこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,400,000
計 11,400,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月13日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
当社は単元株制度は
普通株式 3,469,559 3,469,559 非上場 採用しておりませ
ん。
計 3,469,559 3,469,559 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2020年4月1日~
- 3,469,559 - 48,323 - 15,385
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 3,469,559
完全議決権株式(その他) 3,469,559 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 3,469,559 - -
総株主の議決権 - 3,469,559 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令
第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠
して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
607,200 534,363
現金及び預金
1,726,158 1,896,539
預託金
1,522,955 1,676,856
顧客分別金信託
203,203 219,683
その他の預託金
155,037 143,107
トレーディング商品
98,743 98,320
商品有価証券等
56,294 44,786
デリバティブ取引
6,484 13,111
約定見返勘定
547,987 686,248
信用取引資産
435,286 591,094
信用取引貸付金
112,701 95,153
信用取引借証券担保金
84,754 238,713
有価証券担保貸付金
43,915 226,321
借入有価証券担保金
40,838 12,392
現先取引貸付金
618 663
立替金
短期差入保証金 100,511 99,128
397 97
支払差金勘定
- 20,000
関係会社短期貸付金
813 -
有価証券
1,515 1,642
前払費用
9,070 9,479
未収収益
77,866 78,407
その他
△ 402 △ 500
貸倒引当金
3,318,015 3,721,001
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 3,373 3,353
工具、器具及び備品(純額) 2,741 2,614
2,802 2,802
土地
684 779
リース資産(純額)
9,602 9,549
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
借地権
12,557 12,883
ソフトウエア
2,204 2,179
ソフトウエア仮勘定
リース資産 304 251
1,718 1,685
その他
16,785 16,999
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 1,834 2,037
8 15
出資金
2,269 2,263
長期差入保証金
242 226
長期前払費用
6,575 6,072
繰延税金資産
4,634 4,652
その他
△ 2,355 △ 2,365
貸倒引当金
13,210 12,902
投資その他の資産合計
39,597 39,451
固定資産合計
3,357,613 3,760,453
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
80,534 85,571
トレーディング商品
64,752 75,253
商品有価証券等
15,782 10,317
デリバティブ取引
258,350 276,602
信用取引負債
46,146 52,236
信用取引借入金
212,204 224,365
信用取引貸証券受入金
351,701 584,998
有価証券担保借入金
310,901 572,698
有価証券貸借取引受入金
40,800 12,300
現先取引借入金
1,007,976 1,116,032
預り金
814,698 889,518
受入保証金
53 -
有価証券等受入未了勘定
受取差金勘定 - 38
490,900 452,400
短期借入金
15,588 15,395
1年内償還予定の社債
686 672
リース債務
12,967 8,665
未払金
6,368 5,907
未払費用
2,594 1,252
未払法人税等
4,592 3,947
前受金
118 233
賞与引当金
7,473 7,330
その他
3,054,605 3,448,564
流動負債合計
固定負債
51,365 52,110
社債
25,000 25,000
長期借入金
746 819
リース債務
135 136
長期預り保証金
774 777
資産除去債務
▶ 3
繰延税金負債
78,025 78,846
固定負債合計
特別法上の準備金
8,464 7,433
金融商品取引責任準備金
8,464 7,433
特別法上の準備金合計
3,141,096 3,534,844
負債合計
純資産の部
株主資本
48,323 48,323
資本金
66,456 66,419
資本剰余金
101,472 110,579
利益剰余金
216,252 225,322
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 ▶ ▶
△ 433 △ 490
為替換算調整勘定
△ 429 △ 486
その他の包括利益累計額合計
694 772
非支配株主持分
216,516 225,609
純資産合計
3,357,613 3,760,453
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業収益
11,595 15,165
受入手数料
6,639 11,403
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
847 160
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
578 210
の取扱手数料
3,530 3,391
その他の受入手数料
6,846 12,112
トレーディング損益
9,008 8,079
金融収益
14 17
その他の営業収益
27,464 35,375
営業収益計
売上原価
1,649 1,646
金融費用
783 762
その他
2,432 2,409
売上原価合計
25,032 32,966
純営業収益
販売費及び一般管理費
3,221 4,734
取引関係費
4,574 4,881
人件費
1,502 2,118
不動産関係費
3,088 5,400
事務費
1,229 1,416
減価償却費
500 461
租税公課
646 108
貸倒引当金繰入れ
1,002 1,167
その他
15,766 20,288
販売費及び一般管理費合計
9,266 12,678
営業利益
営業外収益
36 100
受取利息
5 ▶
受取配当金
40 -
為替差益
- 5
補助金収入
13 25
その他
営業外収益合計 95 137
営業外費用
3 8
支払利息
- 54
為替差損
5 3
投資事業組合運用損
0 2
その他
10 69
営業外費用合計
9,351 12,746
経常利益
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(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
特別利益
- 1,031
金融商品取引責任準備金戻入
- 1,031
特別利益合計
特別損失
- 57
固定資産除却損
5 -
金融商品取引責任準備金繰入れ
5 57
特別損失合計
9,346 13,719
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,668 4,061
△ 646 510
法人税等調整額
3,021 4,571
法人税等合計
6,324 9,148
四半期純利益
149 42
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,175 9,106
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
6,324 9,148
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1 0
その他有価証券評価差額金
△ 179 △ 56
為替換算調整勘定
△ 180 △ 56
その他の包括利益合計
6,143 9,092
四半期包括利益
(内訳)
6,029 9,049
親会社株主に係る四半期包括利益
114 42
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症 の 今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 当社はSBIホールディングス㈱と極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
極度額 30,000百万円 30,000百万円
貸出実行残高 - 20,000
差引額 30,000 10,000
また、当社の子会社であるSBIリクイディティ・マーケット㈱はSBIレミット㈱と極度貸付契約を締
結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
極度額 1,632百万円 1,616百万円
貸出実行残高 - -
差引額 1,632 1,616
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 1,359百万円 1,585百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 1,779円83銭 2,624円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
6,175 9,106
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
6,175 9,106
益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,469,559 3,469,559
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項はありません。
第2【保証会社以外の会社の情報】
本「第2 保証会社以外の会社の情報」中の「1 当該会社の情報の開示を必要とする理由」及び「2 継続開示会
社たる当該会社に関する事項」については、2020年6月30日までに公開されている情報に基づき記載しています。
1【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
1.株式会社SBI証券2020年9月25日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2018年9月26日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
1.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年6月29日現在)
証券投資信託の
13,400,000口 東京証券取引所 売買単位1口
受益権
2.株式会社SBI証券2020年12月29日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債(三井不動産株式会社)
(1) 発行日
2019年6月25日
(2) 売出価額の総額
200百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
三井不動産株式会社
東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
(4) 理由
三井不動産株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記2.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された
条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以
上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由
が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最
終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場
合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断
に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係
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者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証
するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年6月26日現在)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 979,250,227株
(市場第一部)
100株
(注)1.2019年11月7日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月29日付で普通株式12,174,500株が消却され
ている。
2.「発行済株式数」には、2020年6月1日から2020年6月26日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれていない。
3.株式会社SBI証券2021年6月7日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債(ソニー株式会社)
(1) 発行日
2019年12月5日
(2) 売出価額の総額
200百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
ソニー株式会社
東京都港区港南1丁目7番1号
(4) 理由
ソニー株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記3.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件
に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上と
なった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発
生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償
還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合
には、額面金額×(最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格)の算式により算出される金額で最終償
還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、
当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかな
る調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情
報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年6月26日現在)
普通株式 1,261,058,781株 東京・ニューヨーク各証券取引所 単元株式数は100株
(注)1.東京証券取引所については市場第一部に上場されている。
2.「発行済株式数」には、2020年6月に新株予約権の行使(130%コールオプション条項付第6回無担保
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む)により発行された株式数は含まれていない。
4.株式会社SBI証券2021年12月6日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2019年12月5日
(2) 売出価額の総額
700百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
4.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
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四半期報告書
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
に より、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年6月29日現在)
証券投資信託の
13,400,000口 東京証券取引所 売買単位1口
受益権
5.株式会社SBI証券2021年12月10日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2019年12月9日
(2) 売出価額の総額
700百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
5.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年6月29日現在)
証券投資信託の
13,400,000口 東京証券取引所 売買単位1口
受益権
6.株式会社SBI証券2021年12月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2019年12月16日
(2) 売出価額の総額
700百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
6.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
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四半期報告書
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
に より、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年6月29日現在)
証券投資信託の
13,400,000口 東京証券取引所 売買単位1口
受益権
7.株式会社SBI証券2021年6月24日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債(株式会社良品計画)
(1) 発行日
2019年12月23日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
株式会社良品計画
東京都豊島区東池袋四丁目26番3号
(4) 理由
株式会社良品計画は、対象銘柄の発行会社であり、上記7.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上
となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が
発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終
償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場合
には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に
重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者
は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証す
るものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年5月28日現在)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 280,780,000株
(市場第一部)
100株
8.株式会社SBI証券2021年12月23日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2019年12月23日
(2) 売出価額の総額
400百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
8.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
18/37
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株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る 関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年6月29日現在)
証券投資信託の
13,400,000口 東京証券取引所 売買単位1口
受益権
9.株式会社SBI証券2022年1月7日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2020年1月6日
(2) 売出価額の総額
800百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
9.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年6月29日現在)
証券投資信託の
13,400,000口 東京証券取引所 売買単位1口
受益権
10.株式会社SBI証券2022年1月11日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2020年1月9日
(2) 売出価額の総額
700百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
10.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
19/37
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株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る 関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年6月29日現在)
証券投資信託の
13,400,000口 東京証券取引所 売買単位1口
受益権
11.株式会社SBI証券2020年7月15日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債(株式会社日立製作所)
(1) 発行日
2020年1月14日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
株式会社日立製作所
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
(4) 理由
株式会社日立製作所は、対象銘柄の発行会社であり、上記11.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された
条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以
上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由
が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最
終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場
合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断
に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係
者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証
するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年2月10日現在)
普通株式 967,280,477株 東京、名古屋 単元株式数は100株
(注)「発行済株式数」欄に記載されている株式数には、2020年2月1日から2020年2月10日までの間の新株予
約権の行使により発行した株式数を含まない。
12.株式会社SBI証券2021年7月15日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債(三菱電機株式会社)
(1) 発行日
2020年1月14日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
三菱電機株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
(4) 理由
三菱電機株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記12.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上
となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が
発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終
償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場合
には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に
重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者
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は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証す
るものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年6月26日現在)
国内:東京(市場第一部)
単元株式数
普通株式 2,147,201,551株
100株
海外:ロンドン
(注)上記普通株式は、議決権を有している。
13.株式会社SBI証券2022年1月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2020年1月15日
(2) 売出価額の総額
800百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
13.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年6月29日現在)
証券投資信託の
13,400,000口 東京証券取引所 売買単位1口
受益権
14.株式会社SBI証券2020年7月16日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債(ソフトバンクグループ
株式会社)
(1) 発行日
2020年1月15日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
ソフトバンクグループ株式会社
東京都港区東新橋一丁目9番1号
(4) 理由
ソフトバンクグループ株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記14.に記載の社債は、当該社債の要項に
規定された条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象銘柄の終値が早期償還
判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノッ
クイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額
の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格
未満である場合には、額面金額×(最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格)の算式により算出され
る金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考え
られる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報
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に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以
下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年6月25日現在)
完全議決権株式であり
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ないソフトバンクグ
普通株式 2,089,814,330株
ループ株式会社におけ
(市場第一部)
る標準となる株式。
単元株式数は100株。
(注)「発行済株式数」の欄には、2020年6月1日から2020年6月25日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まない。
15.株式会社SBI証券2022年1月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2020年1月16日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
15.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年6月29日現在)
証券投資信託の
13,400,000口 東京証券取引所 売買単位1口
受益権
16.株式会社SBI証券2022年4月1日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2020年3月30日
(2) 売出価額の総額
200百万円
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(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投
信(銘柄コード:1357.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であ
り、上記16.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところによ
り、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上に
なった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定す
るところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満
になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該
社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の
発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全
性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年6月29日現在)
証券投資信託の
403,520,000口 東京証券取引所 売買単位1口
受益権
17.株式会社SBI証券2021年10月8日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債(ソニー株式会社)
(1) 発行日
2020年4月7日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
ソニー株式会社
東京都港区港南1丁目7番1号
(4) 理由
ソニー株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記17.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件
に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上と
なった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発
生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償
還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合
には、額面金額×(最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格)の算式により算出される金額で最終償
還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、
当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかな
る調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情
報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年6月26日現在)
普通株式 1,261,058,781株 東京・ニューヨーク各証券取引所 単元株式数は100株
(注)1.東京証券取引所については市場第一部に上場されている。
2.「発行済株式数」には、2020年6月に新株予約権の行使(130%コールオプション条項付第6回無担保
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む)により発行された株式数は含まれていない。
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四半期報告書
18.株式会社SBI証券2020年10月16日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債(三菱地所株式会社)
(1) 発行日
2020年4月15日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
三菱地所株式会社
東京都千代田区大手町一丁目1番1号
(4) 理由
三菱地所株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記18.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上
となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が
発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終
償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場合
には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に
重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者
は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証す
るものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年6月26日現在)
東京証券取引所
普通株式 1,391,328,316株 名古屋証券取引所 単元株式数は100株
各市場第一部
(注)「発行済株式数」欄には、2020年6月1日から2020年6月26日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まない。
19.株式会社SBI証券2022年5月27日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2020年5月26日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
19.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
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四半期報告書
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年6月29日現在)
証券投資信託の
13,400,000口 東京証券取引所 売買単位1口
受益権
20.株式会社SBI証券2021年12月6日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債(日本電産株式会社)
(1) 発行日
2020年6月4日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
日本電産株式会社
京都市南区久世殿城町338番地
(4) 理由
日本電産株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記20.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上
となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が
発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終
償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場
合には、額面金額×(最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格)の算式により算出される金額で最終
償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但
し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関してい
かなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載し
た情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年6月18日現在)
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない標準となる株式で
普通株式 596,284,468株
(市場第一部)
あり、単元株式数は100
株。
21.株式会社SBI証券2022年6月6日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2020年6月4日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
21.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
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株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年6月29日現在)
証券投資信託の
13,400,000口 東京証券取引所 売買単位1口
受益権
22.株式会社SBI証券2021年12月20日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債(日本電気株式会社)
(1) 発行日
2020年6月18日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
日本電気株式会社
東京都港区芝五丁目7番1号
(4) 理由
日本電気株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記22.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上
となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が
発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終
償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場
合には、額面金額×(最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格)の算式により算出される金額で最終
償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但
し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関してい
かなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載し
た情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年6月24日現在)
東京証券取引所
普通株式 260,473,263株 単元株式数は100株
市場第一部
23.株式会社SBI証券2022年6月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2020年6月16日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
23.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
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株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年6月29日現在)
証券投資信託の
13,400,000口 東京証券取引所 売買単位1口
受益権
24.株式会社SBI証券2020年12月23日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債(日本電信電話株式会
社)
(1) 発行日
2020年6月23日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
日本電信電話株式会社
東京都千代田区大手町一丁目5番1号
(4) 理由
日本電信電話株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記24.に記載の社債は、当該社債の要項に規定され
た条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象銘柄の終値が早期償還判定水準
以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事
由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で
最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である
場合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判
断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関
係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保
証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年6月24日現在)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 3,900,788,940株
(市場第一部)
100株
25.株式会社SBI証券2022年7月15日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2020年7月14日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
25.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
27/37
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株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年6月29日現在)
証券投資信託の
13,400,000口 東京証券取引所 売買単位1口
受益権
26.株式会社SBI証券2021年1月15日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債(Zホールディングス株
式会社)
(1) 発行日
2020年7月14日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
Zホールディングス株式会社
東京都千代田区紀尾井町1番3号
(4) 理由
Zホールディングス株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記26.に記載の社債は、当該社債の要項に規
定された条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象銘柄の終値が早期償還判
定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノック
イン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の
100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満
である場合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の
投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に
係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について
何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年6月22日現在)
東京証券取引所
普通株式 4,822,527,665株 単元株式数は100株
(市場第一部)
(注) 発行済株式数には、2020年6月1日から2020年6月22日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていない。
2【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
1.株式会社SBI証券2020年9月25日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信)
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第7期
(自 2018年5月21日
2019年8月14日 関東財務局長に提出
至 2019年5月20日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第8期半期
(自 2019年5月21日
2020年2月12日 関東財務局長に提出
至 2019年11月20日)
③ 臨時報告書
該当事項はありません。
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
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EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
2.株式会社SBI証券2020年12月29日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債(三井不動産株式会社)
三井不動産株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第108期
(自 2019年4月1日
2020年6月26日 関東財務局長に提出
至 2020年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
該当事項はありません。
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第9号の2の規定に基づ臨時報告書を2020年6月30日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
三井不動産株式会社関西支社
(大阪市中央区備後町四丁目1番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
3.株式会社SBI証券2021年6月7日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債(ソニー株式会社)
ソニー株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第103期
(自 2019年4月1日
2020年6月26日 関東財務局長に提出
至 2020年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
該当事項はありません。
③ 臨時報告書
該当事項はありません。
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
4.株式会社SBI証券2021年12月6日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信)
上記1.を参照のこと。
5.株式会社SBI証券2021年12月10日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信)
上記1.を参照のこと。
6.株式会社SBI証券2021年12月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
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EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信)
上記1.を参照のこと。
7.株式会社SBI証券2021年6月24日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債(株式会社良品計画)
株式会社良品計画
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第41期
(自 2019年3月1日
2020年5月28日 関東財務局長に提出
至 2020年2月29日)
② 四半期報告書又は半期報告書
該当事項はありません。
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年5月29日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
8.株式会社SBI証券2021年12月23日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信)
上記1.を参照のこと。
9.株式会社SBI証券2022年1月7日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信)
上記1.を参照のこと。
10.株式会社SBI証券2022年1月11日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信)
上記1.を参照のこと。
11.株式会社SBI証券2020年7月15日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債(株式会社日立製作所)
株式会社日立製作所
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第150期
(自 2018年4月1日
2019年6月19日 関東財務局長に提出
至 2019年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第151期第3四半期
(自 2019年10月1日
2020年2月10日 関東財務局長に提出
至 2019年12月31日)
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、イ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2019年6月20日に関東財務局長に提出
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EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
ロ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第
19号の規定に基づく臨時報告書を2019年12月18日に関東財務局長に提出
ハ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号及び第
12号の規定に基づく臨時報告書を2019年12月18日に関東財務局長に提出
ニ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定
に基づく臨時報告書を2019年12月18日に関東財務局長に提出
ホ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号、第12
号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を2019年12月19日に関東財務局長に提出
ヘ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定
に基づく臨時報告書を2020年1月31日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
上記①の有価証券報告書の訂正報告書を2019年8月7日に関東財務局長に提出
上記③ロ.の臨時報告書を訂正するため、臨時報告書の訂正報告書を2020年2月28日に関東財務局長に提
出。
上記③ハ.の臨時報告書を訂正するため、臨時報告書の訂正報告書を2020年5月28日に関東財務局長に提
出。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
12.株式会社SBI証券2021年7月15日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債(三菱電機株式会社)
三菱電機株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第149期
(自 2019年4月1日
2020年6月26日 関東財務局長に提出
至 2020年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
該当事項はありません。
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年6月30日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
13.株式会社SBI証券2022年1月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信)
上記1.を参照のこと。
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EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
14.株式会社SBI証券2020年7月16日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債(ソフトバンクグループ
株式会社)
ソフトバンクグループ株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第40期
(自 2019年4月1日
2020年6月25日 関東財務局長に提出
至 2020年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
該当事項はありません。
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、イ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2020年6月29日に関東財務局長に提出
ロ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定
に基づき臨時報告書を2020年6月30日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
15.株式会社SBI証券2022年1月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信)
上記1.を参照のこと
16.株式会社SBI証券2022年4月1日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動
型上場投信)
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第5期
(自 2018年5月21日
2019年8月14日 関東財務局長に提出
至 2019年5月20日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第6期半期
(自 2019年5月21日
2020年2月12日 関東財務局長に提出
至 2019年11月20日)
③ 臨時報告書
該当事項はありません。
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
17.株式会社SBI証券2021年10月8日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債(ソニー株式会社)
ソニー株式会社
上記3.を参照のこと
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EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
18.株式会社SBI証券2020年10月16日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債(三菱地所株式会社)
三菱地所株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第116期
(自 2019年4月1日
2020年6月26日 関東財務局長に提出
至 2020年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
該当事項はありません。
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19
条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年6月30日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
名古屋市中区栄三丁目8番20号)
三菱地所株式会社横浜支店
(横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号)
三菱地所株式会社中部支店
(名古屋市中区栄二丁目3番1号)
三菱地所株式会社関西支店
(大阪市北区天満橋一丁目8番30号)
19.株式会社SBI証券2022年5月27日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信)
上記1.を参照のこと
20.株式会社SBI証券2021年12月6日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債(日本電産株式会社)
日本電産株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第47期
(自 2019年4月1日
2020年6月18日 関東財務局長に提出
至 2020年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
該当事項はありません。
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2020年6月19日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
21.株式会社SBI証券2022年6月6日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信)
上記1.を参照のこと
22.株式会社SBI証券2021年12月20日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債(日本電気株式会社)
日本電気株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第182期
(自 2019年4月1日
2020年6月24日 関東財務局長に提出
至 2020年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
該当事項はありません。
③ 臨時報告書
該当事項はありません。
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
23.株式会社SBI証券2022年6月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信)
上記1.を参照のこと
24.株式会社SBI証券2020年12月23日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債(日本電信電話株式会
社)
日本電信電話株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第35期
(自 2019年4月1日
2020年6月24日 関東財務局長に提出
至 2020年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
該当事項はありません。
③ 臨時報告書
該当事項はありません。
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
25.株式会社SBI証券2022年7月15日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信)
上記1.を参照のこと
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EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
26.株式会社SBI証券2021年1月15日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債(Zホールディングス株
式会社)
Zホールディングス株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第25期
(自 2019年4月1日
2020年6月22日 関東財務局長に提出
至 2020年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
該当事項はありません。
③ 臨時報告書
該当事項はありません
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第3【指数等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月12日
株式会社SBI証券
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 繁彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原田 達 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SBI
証券の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SBI証券及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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