エン・ジャパン株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エン・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エン・ジャパン株式会社(E05192)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 エン・ジャパン株式会社
【英訳名】 en-japan inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 孝二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03 (3342) 4506
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 玉井 伯樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03 (3342) 4506
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 玉井 伯樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 13,763 10,442 56,848
経常利益 (百万円) 2,892 1,236 11,057
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,917 618 7,125
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,896 525 7,038
純資産額 (百万円) 34,259 34,212 38,648
総資産額 (百万円) 46,546 44,475 51,896
１株当たり四半期(当期)
(円) 42.05 13.79 156.23
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 41.93 13.75 155.77
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 72.2 75.2 72.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株
式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
第１四半期 第１四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 13,763 10,442 △3,320 △24.1％
営業利益 2,904 1,248 △1,656 △57.0％
経常利益 2,892 1,236 △1,655 △57.2％
親会社株主に帰属する
1,917 618 △1,299 △67.8％
四半期純利益
① 売上高
主に新型コロナウイルスに起因した顧客企業の採用需要減少や採用の見合わせにより、減収となりました。
特に受発注から売上高計上までの期間が短い国内の求人サイトにおいて減少が大きくなりました。これらの結
果、前年同期比 24.1％減 の10,442百万円 となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、主にインドのIT派遣子会社Future Focus Infotech Pvt.Ltd.の売上高減少に伴う派遣スタッフ
関連費用の減少及びエン・ジャパン株式会社単体において求人広告制作関連の外注費用が減少したこと等から
前年同期比 7.6％減 の2,347百万円 となりました。
販売費及び一般管理費は、変動費である広告宣伝費を中心に削減を行った他、全般的な費用の見直しを前倒
して進めたことから、前年同期比 17.7％減 の6,846百万円 となりました。
③ 営業利益及び経常利益
想定よりも費用削減が進んだものの、新型コロナウイルス拡大に起因した急激な売上高減少による利益減少
の影響が大きく、営業利益は前年同期比 57.0％減 の1,248百万円 となりました。
営業外損益に大きな変動要因がなかったことから、経常利益は前年同期比57.2％減の1,236百万円となりま
した。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益の減少および当第１四半期連結会計期間において連結子会社である株式会社JapanWorkに係るのれ
んの減損を反映したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 67.8％減 の618百万円 となり
ました。
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主要な事業の概況（管理会計ベース）
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
売上高 第１四半期 第１四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
国内求人サイト 7,550 4,642 △2,908 △38.5％
国内人材紹介 3,049 2,812 △237 △7.8％
海外事業 2,728 2,208 △519 △19.1％
HR－Tech 43 246 ＋203 ＋472.9％
その他事業・子会社 514 657 ＋143 ＋28.0％
※各事業の売上高合算と連結売上高との差異は、事業間調整及び連結調整等によるものであります。
（国内求人サイト）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令後、顧客企業の採用需要減少や採用の見合わせ等が
増加したことにより、国内求人サイトの売上高は大幅な減少となりました。
正社員求人サイトの「エン転職」及び派遣会社向け求人サイトは、掲載課金型が主体の収益モデルであり、
急激な求人減少の影響が業績に早く表れる結果となりました。
人材紹介会社向け求人サイトは、他の求人サイト同様に採用需要減少の影響を受けたものの、成功報酬型が
主体の収益モデルであるため、前四半期の営業成果を中心とした売上高が当第１四半期に計上されており、前
年同期比で増収となりました。
これらの結果、国内求人サイトの売上高は前年同期比38.5％減の4,642百万円となりました。
（国内人材紹介）
「エン エージェント」及び子会社のエンワールド・ジャパン株式会社ともに採用需要減少の影響を受けた
ものの、成功報酬型が主体の収益モデルであるため、前四半期の営業成果を中心とした売上高が当第１四半期
に計上されており、売上高の減少は限定的となりました。
なお、エンワールド・ジャパン株式会社は、ハイクラス人材を対象としており、厳しい市況下においても一
定の採用需要が見込まれることから、底堅い業績となりました。
「エン エージェント」は、厳しい市況下においても採用需要がある企業を選別し、アプローチを強化して
まいりました。また、顧客企業との商談や候補人材との面談等のオンライン化を早期に推進し、今後も継続す
る体制を整備してまいりました。
これらの結果、国内人材紹介の売上高は前年同期比7.8％減の2,812百万円となりました。
（海外事業）
海外事業は、３か月遅れて業績を取り込んでおります。注力国であるベトナム、インドの１～３月における
状況は、新型コロナウイルス感染拡大の本格的な影響を受ける前の業績となります。このため、ベトナムは求
人サイトを中心に増収となりました。インドはＩＴ派遣事業を中心に事業を展開しており、インド国内の経済
環境悪化の影響等を受け、減収となりました。中国においては求人サイトを運営しており、１～３月は新型コ
ロナウイルスの感染拡大及びロックダウンの影響を大きく受ける結果となりました。
これらの結果、海外事業の売上高は前年同期比19.1％減の2,208百万円となりました。
（HR-Tech）
人事・採用プラットフォームの「engage」は、利用社数が28万7,000社（2020年６月現在）と順調に増加し
ました。有料利用社数は前年同期比では６倍超と増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大により想定よ
りも採用ニーズが減少したことを受け、前四半期比の有料利用社数は約20％減となりました。なお、有料利用
社数は５月を底に６月以降は回復基調となっております。
これらの結果、売上高は前年同期比5.7倍の246百万円となりました。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 7,421百万円減少 し、 44,475百万円
となりました。
このうち流動資産は 7,496百万円減少 し、 29,568百万円 となりました。これは現金及び預金が5,645百万円、受
取手形及び売掛金が2,066百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は 75百万円増加 し、
14,906百万円 となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ 2,984百万円減少 し、 10,262百万円 となりました。
このうち流動負債は 3,219百万円減少 し、 8,543百万円 となりました。これは未払法人税等が1,355百万円、賞
与引当金が595百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は 234百万円増加 し、 1,719百万円
となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 4,436百万円減少 し、 34,212百万円 となりました。これは主
に配当金の支払により利益剰余金が3,069百万円減少し、自己株式が998百万円増加したこと等によるものであり
ます。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 187,200,000
計 187,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 49,716,000 49,716,000 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 49,716,000 49,716,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 49,716,000 ― 1,194 ― 2,500
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) （注）１
普通株式 4,451,900
23,972
普通株式
完全議決権株式(その他) （注）２
45,257,400
452,574
普通株式
単元未満株式 ― （注）３
6,700
発行済株式総数 ― ―
49,716,000
総株主の議決権 ― ―
476,546
（注）１. 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が2,054,700株及び資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する2,397,200株が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
３. 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
（自己保有株式）
2,054,700 2,397,200 4,451,900 8.95
エン・ジャパン株式会社
六丁目５番１号
合計 ― 2,054,700 2,397,200 4,451,900 8.95
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」 資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海一丁目
制度の信託財産として拠出 （信託Ｅ口） ８番12号
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,081 22,436
受取手形及び売掛金 5,736 3,670
有価証券 2,047 2,045
その他 1,372 1,487
△171 △71
貸倒引当金
流動資産合計 37,065 29,568
固定資産
有形固定資産 1,021 1,052
無形固定資産
のれん 3,795 3,370
3,917 4,056
その他
無形固定資産合計 7,712 7,426
投資その他の資産
投資有価証券 2,957 3,196
関係会社株式 46 46
その他 3,338 3,473
△246 △288
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,096 6,427
固定資産合計 14,830 14,906
資産合計 51,896 44,475
負債の部
流動負債
買掛金 475 323
未払法人税等 1,883 527
賞与引当金 1,192 597
役員賞与引当金 2 4
前受金 2,620 3,167
5,587 3,923
その他
流動負債合計 11,762 8,543
固定負債
株式給付引当金 388 402
資産除去債務 268 269
828 1,048
その他
固定負債合計 1,485 1,719
負債合計 13,247 10,262
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,194 1,194
資本剰余金 1,133 923
利益剰余金 39,588 36,519
△4,253 △5,252
自己株式
株主資本合計 37,663 33,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △7 45
126 4
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 119 49
新株予約権 154 161
非支配株主持分 710 614
純資産合計 38,648 34,212
負債純資産合計 51,896 44,475
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 13,763 10,442
2,542 2,347
売上原価
売上総利益 11,221 8,094
販売費及び一般管理費 8,316 6,846
営業利益 2,904 1,248
営業外収益
受取利息 9 10
受取配当金 10 10
為替差益 － 3
6 5
その他
営業外収益合計 26 28
営業外費用
支払利息 7 10
投資事業組合運用損 5 21
為替差損 16 －
貸倒引当金繰入額 － 5
9 3
その他
営業外費用合計 38 40
経常利益 2,892 1,236
特別利益
0 －
固定資産売却益
特別利益合計 0 －
特別損失
減損損失 － 235
0 8
固定資産除却損
特別損失合計 0 243
税金等調整前四半期純利益 2,892 993
法人税、住民税及び事業税 921 390
法人税等合計 921 390
四半期純利益 1,971 602
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
53 △15
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,917 618
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 1,971 602
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △29 52
為替換算調整勘定 △44 △129
△74 △77
その他の包括利益合計
四半期包括利益 1,896 525
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,836 548
非支配株主に係る四半期包括利益 59 △22
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 289 百万円 377 百万円
のれんの償却額 116 百万円 138 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月25日
普通株式 3,014 百万円 62.8 円 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金150百
万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月24日
普通株式 3,565 百万円 74.8 円 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金179百
万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月25日付の取締役会決議に代わる書面決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式496,200株を取得
いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が1,000百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
42円05銭 13円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,917 618
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,917 618
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 45,605,607 44,829,940
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
41円93銭 13円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株) 134,661 132,425
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有してい
る当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。（前第１四半期連結累計期間2,397,200株、
当第１四半期連結累計期間2,395,000株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
エン・ジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
志 村 さ や か
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
香 山 良
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエン・ジャパン
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半連結期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エン・ジャパン株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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