ハリマ共和物産株式会社 四半期報告書 第54期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハリマ共和物産株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ハリマ共和物産株式会社
【英訳名】 Harima-Kyowa Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津田 信也
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市飾東町庄313番地
【電話番号】 ０７９(２５３）５２１７（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 マネジメントサポート本部長 三輪 正俊
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市飾東町庄313番地
【電話番号】 ０７９(２５３）５２１７（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 マネジメントサポート本部長 三輪 正俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 13,166,122 14,339,418 51,829,643
売上高
（千円） 523,539 476,496 1,757,055
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 334,183 300,228 1,196,682
期）純利益
（千円） 219,683 617,307 1,056,304
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,504,844 18,754,489 18,341,404
純資産額
（千円） 25,180,807 27,527,397 26,459,878
総資産額
（円） 62.18 55.86 222.67
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 69.5 68.1 69.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞
し、極めて厳しい状況にあります。緊急事態宣言発出に伴う休業要請、外出自粛要請などによる企業業績の悪
化、またそれに伴う所得の低下も懸念され、経済動向は不確実性を増しております。
当流通業界におきましては、不要不急の外出自粛、テレワークの推進、在宅での学習などの新しい生活様式の
導入により消費スタイルが大きく変化し、オンラインでの販売や１ヶ所でのまとめ買いなどの巣ごもり需要に対
応することで収益機会が増える一方、訪日外国人の激減によりインバウンド消費は大きく落ち込むなど、環境の
変化が非常に激しく、今後の収益が見通しづらい状況となっています。
こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機
能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。
中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、
商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。また、新型コロナウイルスな
どの感染症から従業員の安全を確保するべく、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、卸売業としての社会的使命
を継続して果たせる体制づくりを進めております。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は新型コロナウイルス感染症
の影響による衛生用品の需要拡大や、まとめ買いによる生活必需品の販売拡大などにより14,339百万円(前年同
期比8.9％増)となりました。一方利益面は、売上高増加による売上総利益の拡大があったものの、物流センター
における人件費の増加や、物流拠点を増設したことに伴う固定費の発生等により販売費及び一般管理費が増加
し、営業利益は435百万円(前年同期比10.9％減)、経常利益は476百万円(前年同期比9.0％減)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は300百万円(前年同期比10.2％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、27,527百万円(前連結会計年度末比1,067百万円増加)となり
ました。流動資産につきましては、15,287百万円(前連結会計年度末比636百万円増加)となりました。主な要因
としましては、現金及び預金が369百万円、受取手形及び売掛金が365百万円それぞれ増加したことによるもので
あります。固定資産につきましては、12,240百万円(前連結会計年度末比430百万円増加)となりました。主な要
因としましては、有形固定資産が122百万円減少した一方、投資その他の資産が550百万円増加したことによるも
のであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、8,772百万円(前連結会計年度末比654百万円増加)となりまし
た。流動負債につきましては、7,714百万円(前連結会計年度末比650百万円増加)となりました。主な要因としま
しては、支払手形及び買掛金が384百万円減少した一方で、短期借入金が1,080百万円増加したことによるもので
あります。固定負債につきましては、1,058百万円(前連結会計年度末比4百万円増加)となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、18,754百万円(前連結会計年度末比413百万円増加)となりま
した。主な要因としましては、その他有価証券評価差額金が313百万円、利益剰余金が96百万円それぞれ増加し
たことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
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(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,441,568 5,441,568
普通株式
市場第二部 100株
5,441,568 5,441,568 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 5,441,568 － 719,530 － 690,265
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 67,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,371,300 53,713 －
普通株式
2,968 － －
単元未満株式 普通株式
5,441,568 － －
発行済株式総数
－ 53,713 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
兵庫県姫路市飾東
ハリマ共和物産㈱ 67,300 － 67,300 1.24
町庄313番地
－ 67,300 － 67,300 1.24
計
（注） 当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は67,303株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,608,444 2,977,699
現金及び預金
8,246,670 8,611,855
受取手形及び売掛金
1,038,649 1,107,045
電子記録債権
2,162,005 2,108,799
商品
594,664 481,898
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
14,650,434 15,287,298
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,802,745 2,758,751
4,304,789 4,304,789
土地
1,791,924 1,713,734
その他（純額）
8,899,459 8,777,276
有形固定資産合計
無形固定資産 104,138 106,150
※１ 2,805,845 ※１ 3,356,672
投資その他の資産
11,809,443 12,240,099
固定資産合計
26,459,878 27,527,397
資産合計
負債の部
流動負債
4,992,345 4,608,030
支払手形及び買掛金
380,000 1,460,000
短期借入金
270,892 162,948
未払法人税等
78,639 39,298
賞与引当金
1,342,177 1,443,866
その他
7,064,055 7,714,144
流動負債合計
固定負債
327,976 332,540
役員退職慰労引当金
432,684 434,844
退職給付に係る負債
293,757 291,379
その他
1,054,418 1,058,764
固定負債合計
8,118,473 8,772,908
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
719,530 719,530
資本金
750,988 750,988
資本剰余金
16,862,102 16,958,108
利益剰余金
△ 58,043 △ 58,043
自己株式
18,274,577 18,370,583
株主資本合計
その他の包括利益累計額
117,663 431,473
その他有価証券評価差額金
△ 62,642 △ 62,642
土地再評価差額金
55,020 368,831
その他の包括利益累計額合計
11,806 15,074
非支配株主持分
18,341,404 18,754,489
純資産合計
26,459,878 27,527,397
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 13,166,122 14,339,418
11,572,410 12,728,705
売上原価
1,593,712 1,610,713
売上総利益
1,104,923 1,175,051
販売費及び一般管理費
488,788 435,661
営業利益
営業外収益
18,692 22,573
受取利息及び配当金
9,282 8,942
業務受託手数料
－ 1,816
持分法による投資利益
7,324 8,589
その他
35,299 41,920
営業外収益合計
営業外費用
374 551
支払利息
174 －
持分法による投資損失
－ 534
為替差損
548 1,086
営業外費用合計
523,539 476,496
経常利益
523,539 476,496
税金等調整前四半期純利益
188,201 173,000
法人税等
335,338 303,496
四半期純利益
1,154 3,268
非支配株主に帰属する四半期純利益
334,183 300,228
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
335,338 303,496
四半期純利益
その他の包括利益
△ 115,654 313,810
その他有価証券評価差額金
△ 115,654 313,810
その他の包括利益合計
219,683 617,307
四半期包括利益
（内訳）
218,529 614,038
親会社株主に係る四半期包括利益
1,154 3,268
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
投資その他の資産 13,150 千円 13,150 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 123,137千円 147,221千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月27日
普通株式 204,223 38 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年６月26日
普通株式 204,222 38 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 62円18銭 55円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
334,183 300,228
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
334,183 300,228
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,374 5,374
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
ハ リ マ 共 和 物 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森村 圭志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福井 さわ子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハリマ共和物産
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハリマ共和物産株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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