株式会社テリロジー 四半期報告書 第32期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社テリロジー(E02970)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社テリロジー
【英訳名】 Terilogy Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 昭彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 ０３（３２３７）３２９１
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 廣谷 慎吾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 ０３（３２３７）３２９１
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 廣谷 慎吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第31期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 1,014,877 911,077 4,051,350
売上高
（千円） 43,590 66,704 288,036
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
（千円） 12,978 38,969 214,692
期)純利益
（千円） 11,903 38,999 212,287
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,860,803 2,225,332 2,269,225
純資産額
（千円） 3,858,020 4,109,513 4,203,308
総資産額
（円） 0.80 2.35 13.03
１株当たり四半期(当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 0.79 2.35 13.03
（当期）純利益
（％） 48.2 54.1 53.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社IGLOOOの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の経済が大き
く影響を受け、景気の先行きは極めて不透明な状態が続いています。
このような状況のなか、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の一環として、テレワークや
在宅勤務、時差出勤等の励行など、働き方の抜本的な見直しが求められるなか、テレワーク環境を実現するネット
ワーク基盤の構築、情報漏えいを防ぐセキュリティ対策、テレワークで注目のビデオ会議などの引き合いは増加し
ております。
また、社会生活や経済活動でのIT依存度の高まりによるサイバー攻撃リスクの増加から、サイバーセキュリティ
対策やOT/IoTのセキュリティ対策に向けた「サイバースレットインテリジェンスサービス」、「脆弱性診断サービ
ス」、「産業系制御システムのセキュリティ対策」の受注活動に注力いたしました。
なお、働き方改革を背景に業務効率化や生産性向上を図る「究極的にカンタンなRPAツール」、在留外国人に向
けた新型コロナウイルス対応の外国語通訳支援の「多言語リアルタイム映像通訳サービス」では、当社グループの
オリジナリティを発揮し、各分野での独自のポジションを確立する営業活動を展開しております。
当第１四半期連結累計期間における部門別の概要は次のとおりであります。
（ネットワーク部門）
当部門では、当社グループの主要顧客である国内大手製造業を中心に、業務系ネットワークと制御系ネットワー
ク（IT/OT）の統合による次世代ネットワーク基盤の整備に向けたユーザ管理システム構築案件をはじめ、セキュ
アなクラウド型無線LANシステムを採用したネットワーク構築案件など、受注活動は堅調に推移しました。
また、今期より販売を開始したRadware製品では、積極的な営業活動に努めたことからネットワークの最適化案
件などの受注を獲得しております。
この結果、売上高は239百万円（前年同期189百万円、前年同期比26.1％増）となりました。
（セキュリティ部門）
当部門では、日々巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなどの脅威が継続していることか
ら、官公庁や国内企業向けのネットワーク不正侵入防御セキュリティ案件や標的型攻撃対策クラウドサービス案
件、ワンタイムパスワードを採用したユーザ認証システム構築案件のほか、企業内ネットワーク環境の脆弱性を可
視化、分析、レポートする脆弱性診断サービス案件の受注活動は堅調に推移しました。
なお、重要インフラや工場及びビル管理の制御システムなどに向けた制御システム・OTセキュリティリスクアセ
スメントサービスでは、国内重要インフラ事業者や国内大手製造業の工場向けの制御システム・セキュリティリス
ク分析案件の受注を獲得しております。
また、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークにて、APTに代表される高度な技術を持つ攻撃集団、
あるいはサイバー犯罪グループなどがやり取りする悪意ある情報を収集、分析し、契約先企業に提供するサイバー
スレットインテリジェンスサービスでは、引き続き、官公庁、社会インフラ企業などへの本サービスの正式採用が
進んでいるほか、サプライチェーンのリスクを可視化するサイバーリスク自動評価サービスについても好調な立ち
上がりを見せております。
この結果、売上高は363百万円（前年同期348百万円、前年同期比4.4％増）となりました。
（モニタリング部門）
当部門では、当社が得意とするネットワークのモニタリング分野に向けた営業活動に注力していることから、当
社グループ独自のパケットキャプチャ製品を採用した中央官庁向けネットワークモニタリング案件のほか、国内金
融機関向け追加案件などからの受注を獲得いたしました。
また、当社独自サービスのITシステム運用監視クラウドサービスは、当社グループの主要顧客を中心に受注活動
に努めております。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間に受注した案件につきましては、第２四半期連結累計期間での売上計
上であることから当部門の売上高は減少しました。
この結果、売上高は109百万円（前年同期273百万円、前年同期比60.0％減）となりました。
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（ソリューションサービス部門）
当部門の多言語リアルタイム映像通訳サービスでは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から訪日外国人旅行
者に向けた需要の減少は見られたものの、自治体、医療機関では、在留外国人からの多様な相談が窓口に寄せられ
ることから需要が拡大するなど、受注活動は概ね予定通りに推移しました。
なお、遠隔会議サービスでは、引き続き、新型コロナウイルスの感染防止対策の一つとして、テレワーク対応企
業、対面面接、訪問商談に代わる採用・営業活動を目的として、人事・営業部門、医療機関、研究機関からの引き
合いが増加したほか、法人向けクラウド管理型マネージドVPNサービスでは、新規案件の獲得などから契約件数は
堅調に推移しております。
また、当社独自のRPAツールでは、引き続き、販売代理店網の拡大強化に努めるとともに、「EzAvater」ブラン
ドの知名度向上のためのマーケティング活動に注力いたしました。
その他、前期より販売を開始したAR（拡張現実）とAI（人工知能）を活用したビジュアルカスタマーアシスタン
ス・サービス製品では、国内大手通信事業者に採用されるなど受注活動は堅調に推移しております。
この結果、売上高は198百万円（前年同期202百万円、前年同期比2.2％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は1,006百万円（前年同期974百万円、前年同期比3.3％
増）、売上高は911百万円（前年同期1,014百万円、前年同期比10.2％減）、受注残高は396百万円（前年同期323百
万円、前年同期比22.7％増）となりました。
損益面につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により事業活動が制限されるなか、利益率の向上及び経費
の減少効果などにより利益は増加しました。
この結果、営業利67百万円（前年同期は34百万円の利益）、経常利66百万円（前年同期は43万円の利益）、親会
社株主に帰属する四半期純利益38百万円（前年同期は12百万円の利益）となりました。
当第１四半期連結累計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円減少い
たしました。これは主に前渡金が132百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が321百万円減少したこと等によ
るものであります。 固定資産は909百万円となり、 前連結会計年度末に比べ110百万円増加いたしました。これは主
に無形固定資産 が72百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,109百万円となり、前連結会計年度に比べ93百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円減少い
たしました。これは主に前受金が252百万円増加したものの、買掛金が300百万円減少したこと等によるものであり
ます。 固定負債は376百万円となり、 前連結会計年度末に比べ68百万円増加いたしました。これは主に長期借入金
が64 百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,884百万円となり、前連結会計年度に比べ49百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,225百万円となり、 前連結会計年度末に比べ43百万円減少いた
しました。これは 主に利益剰余金が43百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は54.1％（前連結会計年度末は53.9％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年５月28日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社テリロジーサービスウェアが
株式会社IGLOOOの株式を取得し同社を連結子会社化することについて決議し、2020年６月１日付で株式譲渡契約お
よび投資契約書を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載
のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,696,000
計 21,696,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
16,580,000 16,580,000
普通株式
100株
（スタンダード）
16,580,000 16,580,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 16,580,000 － 1,581,306 － 398,701
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） - - -
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,574,600 165,746 -
普通株式
5,400 - -
単元未満株式 普通株式
16,580,000 - -
発行済株式総数
- 165,746 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
称
の割合（％）
- - - - - -
- - - - -
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,895,523 1,790,278
現金及び預金
871,642 549,743
受取手形及び売掛金
96,528 156,353
商品
5,621 19,629
仕掛品
465,303 598,021
前渡金
70,940 86,751
その他
△1,049 △897
貸倒引当金
3,404,511 3,199,879
流動資産合計
固定資産
147,079 158,978
有形固定資産
無形固定資産
218,969 291,785
のれん
121,013 121,130
その他
339,982 412,916
無形固定資産
※311,735 ※337,739
投資その他の資産
798,797 909,633
固定資産合計
4,203,308 4,109,513
資産合計
負債の部
流動負債
451,276 150,653
買掛金
130,040 144,662
1年内返済予定の長期借入金
787,724 1,039,889
前受金
27,241 23,055
賞与引当金
41,570 6,606
未払法人税等
50,150 37,929
未払消費税等
138,211 104,870
その他
1,626,215 1,507,667
流動負債合計
固定負債
256,570 321,117
長期借入金
32,869 33,528
退職給付に係る負債
11,400 11,400
資産除去債務
7,029 10,467
その他
307,868 376,513
固定負債合計
1,934,083 1,884,180
負債合計
純資産の部
株主資本
1,581,306 1,581,306
資本金
414,158 414,158
資本剰余金
267,322 223,399
利益剰余金
△67 △67
自己株式
2,262,718 2,218,796
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,111 3,141
繰延ヘッジ損益
3,111 3,141
その他の包括利益累計額合計
3,394 3,394
新株予約権
2,269,225 2,225,332
純資産合計
4,203,308 4,109,513
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,014,877 911,077
売上高
668,153 539,189
売上原価
346,723 371,888
売上総利益
311,988 304,181
販売費及び一般管理費
34,734 67,706
営業利益
営業外収益
10 14
受取利息
2,123 -
為替差益
- 8
デリバティブ評価益
8,804 -
貸倒引当金戻入額
- 1,048
助成金収入
24 214
その他
10,963 1,286
営業外収益合計
営業外費用
1,777 1,055
支払利息
- 1,206
為替差損
317 -
デリバティブ評価損
12 27
その他
2,107 2,289
営業外費用合計
43,590 66,704
経常利益
43,590 66,704
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 662 2,113
△910 △6,822
過年度法人税等
30,859 32,443
法人税等調整額
30,611 27,734
法人税等合計
12,978 38,969
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
12,978 38,969
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
12,978 38,969
四半期純利益
その他の包括利益
△1,075 30
繰延ヘッジ損益
△1,075 30
その他の包括利益合計
11,903 38,999
四半期包括利益
（内訳）
11,903 38,999
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式を取得したため株式会社IGLOOOを連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
投資その他の資産 6,054 千円 6,054 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 24,909千円 29,205千円
のれんの償却額 7,140 7,140
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ204,646千
円増加いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間末において資本金が1,478,567千円、資本剰余金
が311,419千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月28日
普通株式 82 ５ 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築から、納入したネット
ワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築から、納入したネット
ワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
連結子会社における取得による企業結合
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社IGLOOO
事業の内容 ：海外向けインターネットメディア運営事業、
海外向けコンテンツ制作及びプロモーション事業
②企業結合を行った主な理由
テリロジーサービスウェアが「旅ナカ」のビジネスシーンで「みえる通訳」を提供するのに対し、IGLOOO社
は「旅マエ・アト」で「VOYAPON」を活用した高いクオリティの多言語情報発信を行っております。IGLOOO社
が当社グループに加わることでインバウンド領域における当社バリューチェーンを拡大し、トータル・インバ
ウンド・ソリューション・サービスの提供により当社グループ全体の企業価値向上を目指します 。
③企業結合日
2020年６月５日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
51.6％
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2020年６月30日としており、被取得企業の業績は当第１四半期連結累計期間には含まれておりま
せん。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額等については、当事者間の合意により非開示とさせていただきます 。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,500千円
５．企業結合契約に定められた条件付取得対価の取得対価の内容及び今後の会計処理方針
（1）条件付き対価の内容
一定期間における業績予測の未達状況があった場合、取得対価の一部を返金する契約としております。
（2）今後の会計処理方針
取得対価の返金が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正処理する方
針です。
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
79百万円
（2）発生原因
主として今後の事業展開に期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
⑴１株当たり四半期純利益 0円80銭 2円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 12,978 38,969
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
12,978 38,969
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,182,213 16,579,928
⑵潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円79銭 2円35銭
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（株） 51,405 4,600
（うち新株予約権（株）） (51,405) (4,600)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2020年５月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………82百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月24日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社テリロジー
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安河内 明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テリロ
ジーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テリロジー及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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