株式会社マーキュリアインベストメント 四半期報告書 第16期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マーキュリアインベストメント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マーキュリアインベストメント(E10936)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社マーキュリアインベストメント
【英訳名】 Mercuria Investment Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 豊島 俊弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル
【電話番号】 03-3500-9870（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 営業IR部長 中井 竜馬
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル
【電話番号】 03-3500-9870（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 営業IR部長 中井 竜馬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
（千円） 2,160,414 2,141,431 4,718,325
営業収益
（千円） 458,249 171,465 1,800,260
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 308,143 116,598 1,244,567
期）純利益
（千円） 140,253 △660,921 1,060,351
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,881,344 11,526,611 12,743,037
純資産額
（千円） 14,770,375 13,601,071 15,504,211
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 17.75 6.78 71.98
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 17.52 6.72 71.22
（当期）純利益金額
（％） 76.6 80.9 78.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △770,938 △750,176 △454,360
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △2,705 △374,627 △28,089
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 903,282 △636,739 △5,984
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,182,978 1,781,075 3,551,409
（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
（円） 15.41 18.61
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項のほか、新型コロナウイルス感染症の拡大を主要因とする投資先の業
績悪化や市場価格の下落等が生じた場合には、当社運営ファンドの運用成績や当社自己投資の評価を通じて、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の分析及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の世界的な拡大により、国内外経済の下振れリスクや金融市場の変動など、先行き不透明な状況が続いて
おります。
このような環境の下で、当社は株式会社日本政策投資銀行及び三井住友信託銀行株式会社を中心に組成した
「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（バイアウト１号ファンド）」において事業会社への新
たな投資を行いました。また、伊藤忠商事株式会社とともに不動産・物流分野におけるテクノロジーによる成長
支援をする「マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合」においては中間クローズを完了しました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大を主要因とする市場価格の下落により、当社グループが保有する営
業投資有価証券にかかる損失を計上することとなりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,141,431千円（前年同期比0.9％
減）、経常利益171,465千円（前年同期比62.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益116,598千円（前年同
期比62.2％減）となりました。
なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（財政状態の分析）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金が1,700,334千円、営業投資有価証券が
1,092,358千円減少した一方、主に繰延税金資産が326,128千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較し
て1,903,140千円減少して13,601,071千円となりました。
負債総額は、主に未払費用が122,843千円、未払金が154,093千円,未払法人税等が299,790千円、１年内返済予
定の長期借入金が134,000千円減少した一方、前受収益が39,463千円、賞与引当金が40,289千円増加したことに
より、前連結会計年度末と比較して686,714千円減少して2,074,461千円となりました。
純資産額は、主にその他有価証券評価差額金が742,657千円減少、自己株式が163,818千円増加したことによ
り、前連結会計年度末と比較して1,216,426千円減少して11,526,611千円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は1,781,075千円と、前連結会計年度末に比べ
1,770,334千円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、750,176千円となりました（前年同期は770,938千円の使用）。
これは主に、税金等調整前四半期純利益171,465千円の計上、営業投資有価証券58,324千円の増加、その他の
流動資産322,417千円の増加、その他の流動負債284,991千円の減少、法人税等322,907千円の支払いにより資金
が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、374,627千円となりました（前年同期は2,705千円の使用）。
これは主に、拘束性預金の預入による支出70,000千円、短期貸付による支出298,000千円により資金が減少し
たことによるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、636,739千円となりました（前年同期は903,282千円の獲得）。
これは主に、配当金の支払334,521千円、自己株式の取得による支出163,818千円、長期借入金の返済による支
出134,000千円により資金が減少したことによるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）従業員数
当第２四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第２四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株）
所名又は登録認可
在発行数（株）
種類 内容
（2020年８月13日） 金融商品取引業協
（2020年６月30日）
会名
東京証券取引所
１単元の株式数は100株であ
17,606,500 17,606,500
普通株式
（市場第一部）
ります。
17,606,500 17,606,500 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 17,606,500 － 3,020,087 － 2,990,087
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区大手町1-9-6 4,200,000 24.27
株式会社日本政策投資銀行
東京都港区北青山2-5-1 2,426,000 14.02
伊藤忠商事株式会社
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K
985,977 5.70
（ゴールドマン・サックス証券株式
（東京都港区六本木6-10-1）
会社）
GOLDMAN, SACHS& CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
761,100 4.40
（ゴールドマン・サックス証券株式
（東京都港区六本木6-10-1）
会社）
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口） 東京都港区浜松町2-11-3 732,700 4.23
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 681,300 3.94
株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内1-4-1 582,000 3.36
三井住友信託銀行株式会社
526,400 3.04
豊島俊弘 東京都大田区
東京都千代田区九段南3-9-4 424,000 2.45
合同会社ユニオン・ベイ
326,400 1.89
石野英也 東京都港区
－ 11,645,877 67.30
計
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が301,011株あり、 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）名義の325,600株を含めた自己株式626,611株の発行済株式総数に対する割合は3.56％であります 。
２． 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、325,600株は株式報酬制度 の
信託財産であり、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
３．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託株式会社及び資産管理サービス信託銀行株
式会社は2020年７月27日付で合併し、称号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 301,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,303,400 173,034 －
普通株式
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
17,606,500 － －
発行済株式総数
－ 173,034 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社 （信託口） が保有する当社株式325,600株（議決権の数3,256個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名又
に対する所有株
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 合計（株）
は名称
式数の割合(％)
株式会社マー 東京都千代田区
301,000 － 301,000 1.71
キュリアインベ 内幸町一丁目3番
ストメント 3号
－ 301,000 － 301,000 1.71
計
（注） 株式報酬制度 の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） が保有する当社株式
325,600株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません 。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,551,409 1,851,075
現金及び預金
253,683 246,355
営業未収入金
10,384,737 9,292,379
営業投資有価証券
430,109 422,923
営業貸付金
－ 298,000
短期貸付金
109,100 44,856
立替金
55,803 420,013
その他
14,784,841 12,575,603
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 117,103 96,956
5,813 6,592
工具、器具及び備品（純額）
122,916 103,547
有形固定資産合計
無形固定資産
904 755
ソフトウエア
9,339 5,604
のれん
10,243 6,359
無形固定資産合計
投資その他の資産
282,685 282,685
投資有価証券
56,528 59,840
敷金及び保証金
246,666 572,794
繰延税金資産
332 243
その他
586,211 915,563
投資その他の資産合計
719,371 1,025,469
固定資産合計
15,504,211 13,601,071
資産合計
負債の部
流動負債
1,202,500 1,068,500
1年内返済予定の長期借入金
227,331 73,238
未払金
168,279 45,436
未払費用
17,873 －
未払消費税等
375,759 75,969
未払法人税等
－ 39,463
前受収益
－ 40,289
賞与引当金
47,601 46,540
その他
2,039,342 1,389,434
流動負債合計
固定負債
105,000 103,400
役員退職慰労引当金
87,307 112,252
役員株式報酬引当金
3,750 7,500
従業員株式報酬引当金
87,320 111,150
退職給付に係る負債
349,094 279,667
長期未払金
11,814 11,814
長期預り金
77,547 59,243
その他
721,832 685,026
固定負債合計
2,761,175 2,074,461
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,020,087 3,020,087
資本金
3,105,517 3,105,163
資本剰余金
6,572,656 6,354,732
利益剰余金
△299,437 △463,254
自己株式
12,398,824 12,016,728
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△35,033 △777,690
その他有価証券評価差額金
△198,288 △232,861
為替換算調整勘定
△233,321 △1,010,551
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 702 702
576,832 519,732
非支配株主持分
12,743,037 11,526,611
純資産合計
15,504,211 13,601,071
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,160,414 2,141,431
営業収益
842,915 1,192,936
営業原価
1,317,499 948,495
営業総利益
※815,509 ※759,108
販売費及び一般管理費
501,990 189,387
営業利益
営業外収益
610 7,642
受取利息
866 395
賃貸料収入
70 450
その他
1,546 8,486
営業外収益合計
営業外費用
13,421 5,562
支払利息
27,335 12,103
為替差損
4,242 8,644
融資関連費用
290 100
その他
45,287 26,409
営業外費用合計
458,249 171,465
経常利益
458,249 171,465
税金等調整前四半期純利益
134,237 42,644
法人税等
324,012 128,821
四半期純利益
15,869 12,224
非支配株主に帰属する四半期純利益
308,143 116,598
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
324,012 128,821
四半期純利益
その他の包括利益
△111,646 △742,657
その他有価証券評価差額金
△72,113 △47,085
為替換算調整勘定
△183,759 △789,742
その他の包括利益合計
140,253 △660,921
四半期包括利益
（内訳）
140,051 △660,633
親会社株主に係る四半期包括利益
202 △288
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
458,249 171,465
税金等調整前四半期純利益
4,420 21,372
減価償却費
3,736 3,736
のれん償却額
4,242 8,644
融資関連費用
成功報酬返戻引当金の増減額（△は減少） △25,000 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 85,929 40,289
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △1,600
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） 24,945 24,945
従業員株式報酬引当金の増減額（△は減少） － 3,750
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,530 23,830
△610 △7,642
受取利息
13,421 5,562
支払利息
為替差損益（△は益） 2,653 4,719
売上債権の増減額（△は増加） △799,036 4,699
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 530,017 △58,324
営業貸付金の増減額（△は増加） △405,529 7,185
その他の流動資産の増減額（△は増加） △78,163 △322,417
その他の流動負債の増減額（△は減少） △339,547 △284,991
△40,380 △69,427
その他の固定負債の増減額（△は減少）
△551,125 △424,205
小計
利息の受取額 610 2,499
△13,421 △5,562
利息の支払額
△207,003 △322,907
法人税等の支払額
△770,938 △750,176
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △70,000
拘束性預金の預入による支出
△2,705 △2,338
有形固定資産の取得による支出
－ △4,289
敷金及び保証金の差入による支出
－ △298,000
短期貸付けによる支出
△2,705 △374,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000 －
短期借入れによる収入
△24,900 －
短期借入金の返済による支出
1,272,700 －
長期借入れによる収入
△32,500 △134,000
長期借入金の返済による支出
16,607 －
株式の発行による収入
△314,388 △334,521
配当金の支払額
△64,237 △163,818
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △4,400
よる支出
903,282 △636,739
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,483 △8,792
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 131,121 △1,770,334
4,051,857 3,551,409
現金及び現金同等物の期首残高
※4,182,978 ※1,781,075
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。た
だし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は運営するファンドに対するセイムボート投資として、営業投資有価証券等を保有しておりますが、時価
のない営業投資有価証券については、投資先の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下の有無により減損処
理の要否を、営業貸付金については、回収可能性の判断に基づき貸倒引当金の要否を検討しております。
減損処理の要否を検討する際の投資先の実質価額の見積り、および貸倒引当金の要否を検討する際の回収可能
性の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、遅くとも翌連結会計年度末（2021年12月
期末）には収束し、経済は正常化するとの想定により、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の感染の広がりや収束時期への影響が変化した場合には、営業投資有
価証券の減損処理および営業貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
Mercuria SPV3 Co.,Ltd.
309,400千円 － －千円
（借入債務）
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
給与手当 218,442 千円 245,975 千円
116,820 107,112
支払報酬
113,098 100,294
役員報酬
85,929 38,756
賞与引当金繰入額
24,945 24,945
役員株式報酬引当金繰入額
22,954 24,716
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 4,182,978千円 1,851,075千円
拘束性預金 － △70,000
現金及び現金同等物 4,182,978 1,781,075
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年３月28日
314,388
普通株式 利益剰余金 18 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,263千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年３月26日
334,521
普通株式 利益剰余金 19 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6,186千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
3,551,409 3,551,409 －
(1)現金及び預金
253,683 253,683 －
(2)営業未収入金
4,467,226 4,467,226 －
(3)営業投資有価証券
430,109 461,867 31,759
(4)営業貸付金
8,702,427 8,734,185 31,759
資産計
227,331 227,331 －
(1)未払金
1,202,500 1,202,500 －
(2)１年内返済予定の長期借入金
349,094 338,607 △10,487
(3)長期未払金
1,778,925 1,768,438 △10,487
負債計
当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）
四半期
連結貸借対照表計上額 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
1,851,075 1,851,075 －
(1)現金及び預金
246,355 246,355 －
(2)営業未収入金
3,348,339 3,348,339 －
(3)営業投資有価証券
422,923 470,819 47,896
(4)営業貸付金
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四半期
連結貸借対照表計上額 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
298,000 298,000 －
(5)短期貸付金
6,166,693 6,214,589 47,896
資産計
73,238 73,238 －
(1)未払金
1,068,500 1,068,500 －
(2)１年内返済予定の長期借入金
279,667 272,313 △7,354
(3)長期未払金
1,421,405 1,414,051 △7,354
負債計
（注）１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)営業投資有価証券
海外上場投資信託及び国内上場株式については取引所の価格により算出しております。
(4)営業貸付金
将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって
おります。
(5)短期貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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負 債
(1)未払金、(2)１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)長期未払金
見積り将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した利率で割り引いて算出する方法によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（2019年12月31日）
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
1,515,556
非上場株式等（※１）
出資金等（※２） 4,684,640
（※１）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時
価開示の対象としておりません。
（※２）出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示
の対象としておりません。
当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）
四半期連結貸借対照表計上額
区分
（千円）
1,484,941
非上場株式等（※１）
出資金（※２） 4,741,783
（※１）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時
価開示の対象としておりません。
（※２）出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示
の対象としておりません。
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（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
前連結会計年度（2019年12月31日）
取得原価 連結貸借対照表計上額
区分 差額（千円）
（千円） （千円）
521,063
(1)株式 230,930 290,133
(2)債券 － － －
4,181,291 3,946,162
(3)その他 △235,129
4,412,221 4,467,226 55,005
合計
（注）以下については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
連結貸借対照表計上額
（千円）
その他有価証券
非上場株式等 1,515,556
出資金等 4,684,640
合計 6,200,196
当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）
四半期
取得原価
区分 連結貸借対照表計上額 差額（千円）
（千円）
（千円）
721,874
(1)株式 225,438 496,436
(2)債券 － － －
3,472,656 2,626,465 △846,191
(3)その他
3,698,094 3,348,339 △349,754
合計
（注）以下については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
四半期連結貸借対照表計上額
（千円）
その他有価証券
非上場株式等 1,484,941
出資金 4,741,783
6,226,724
合計
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 17円75銭 6円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
308,143 116,598
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
308,143 116,598
利益金額（千円）
17,364,617 17,188,891
普通株式の期中平均株式数（株）
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 17円52銭 6円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 225,440 155,485
（うち新株予約権に係る増加数（株）） （225,440） （155,485）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含まれな － －
かった潜在株式の概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間
133,188株、当第２四半期連結累計期間325,600株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社マーキュリアインベストメント
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
野島 浩一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松井 貴志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
キュリアインベストメントの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年
４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーキュリアインベストメント及び連結子会社の2020年６月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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