株式会社トリドールホールディングス 四半期報告書 第31期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トリドールホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
第31期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社 トリドールホールディングス
TORIDOLL Holdings Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 粟 田 貴 也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
03 (4221) 8900 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部長 山 口 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
03 (4221) 8900 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部長 山 口 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期 第１四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
(百万円) 39,212 27,294 156,478
売上収益
税引前四半期（当期）利益又は損
(百万円) 1,369 △ 3,922 2,837
失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 909 △ 2,614 1,956
(当期)利益又は損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 230 △ 3,134 1,626
(当期)包括利益
(百万円) 33,334 41,889 45,427
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 203,327 208,800 209,978
資産合計
基本的１株当たり四半期(当期)
(円) 10.68 △ 31.43 21.21
利益又は損失（△）
希薄化後１株当たり四半期(当期)
(円) 10.65 △ 31.43 21.14
利益又は損失（△）
(％) 16.4 20.1 21.6
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 7,141 965 29,593
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 3,324 △ 2,897 △ 12,986
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 5,091 △ 3,177 △ 5,190
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 23,160 20,751 25,801
(期末)残高
（注）１． 上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。
２． 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４． 百万円未満を四捨五入して記載しております。
５． 当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期（当期）利益又は損失」および「希薄化後
１株当たり四半期（当期）利益又は損失」を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、 主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染拡大により厳しい状況となりました。
外食産業におきましては、労働力不足を背景とした人件費の上昇や原材料費の上昇、業種・業態を超えた競争
の激化等に加えて新型コロナウイルスの感染により消費マインドが悪化しており、厳しい経営環境が続いており
ます。このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき運営してまいりました。
国内におきましては、主力業態丸亀製麺において、コロナ禍における安心・安全を訴求したテレビCMを放映し
た他、テイクアウトを強化するなど、収益の維持、拡大に向けた各種施策を積極的に実施してまいりました。ま
た、海外におきましては、新規出店を継続するとともに進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を実施すること
により海外事業の採算性の改善に向け取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の店舗数におきましては23店舗出店(うちFC等７店舗)、41店舗退店(うちFC等25店
舗)した結果、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、18店舗（う
ち、FC等18店舗）減少して1,763店舗（うち、FC等428店舗）となりました。
当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、売上収益は272億94百万円（前年同期比30.4％減）と
なり、事業損失（注２）は41億93百万円（前年同期は事業利益24億31百万円）、営業損失は35億50百万円（前年
同期は営業利益20億51百万円）、税引前四半期損失は39億22百万円（前年同期は税引前四半期利益13億69百万
円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は26億14百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益
９億９百万円）となりました。
また、EBITDAは３億94百万円（前年同期比94.6％減）、調整後EBITDAは９億37百万円（前年同期比87.1％減）
となりました。（注３）
（注１）当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。
（注２）事業損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出し、営業損益は事業損益か
ら減損損失、その他の営業収益およびその他の営業費用を加減算して算出しております。
（注３）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDAおよび調整後EBITDAを開示しております。
EBITDAは、営業損益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。
また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失および非経常的費用項目の影響を除外しております。
EBITDAおよび調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA＝営業損益＋その他の営業費用－その他の営業収益＋減価償却費及び償却費
・調整後EBITDA＝EBITDA＋減損損失＋非経常的費用項目
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セグメントごとの業績を示すと以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、一部のマーケティング関連費用を「調整額」の全社費用として計上しておりま
したが、会社分割による管理上の変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より丸亀製麺セグメントおよびカフェセ
グメントに配分する方法に変更しており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の配分
方法により作成したものを記載しております。
＜丸亀製麺（セルフうどん業態）＞
丸亀製麺では、ロードサイド３店舗、ショッピングセンター内３店舗の計６店舗を出店し、２店舗を閉店した
ことにより、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は849店舗となりました。
既存店売上高の前年同期比では、６月度は85.2％まで回復したものの、第１四半期連結累計期間では69.4％に
留まったため、 売上収益は154億51百万円（ 前年同期 比35.8％減）となり、セグメント損失は20億95百万円（ 前
年同期はセグメント利益31億90百万円 ）となりました。
＜カフェ＞
カフェでは、ロードサイド２店舗を出店し、４店舗を閉店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の営
業店舗数は39店舗となりました。
既存店売上高の前年同期比では、６月度は79.5％まで回復したものの、第１四半期連結累計期間では58.2％に
留まりました。一方で前連結会計年度に出店した店舗の売上高および利益が寄与し 、結果として売上収益は10億
46百万円（ 前年同期 比13.7％減）となり、セグメント損失は２億21百万円（ 前年同期はセグメント利益83百万
円 ）となりました。
＜豚屋とん一（かつ丼・トンテキ業態）＞
豚屋とん一では、店舗の増減はなく、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は55店舗となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上収益３億３百万円（ 前年同期 比65.9％減）となり、セグメント
損失は２億１百万円（ 前年同期はセグメント利益４百万円 ）となりました。
＜ 海外事業 ＞
海外事業では、11店舗（うち、FC等７店舗）を出店し、30店舗（うち、FC等25店舗）を閉店したことにより、
当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は609店舗（うち、FC等420店舗）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの 、売上収益は77億21百万円（前年同期比6.1％減）、セグメ
ント利益は６億34百万円（前年同期比38.6％減）に留まりました。
＜その他＞
その他では、４店舗を出店し、５店舗を閉店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は
211店舗（うち、FC等８店舗）となりました。
なお、その他には「とりどーる」、 「 丸醤屋」、「長田本庄軒」、 「まきの」、 「SONOKO」 、「ずんどう
屋」、 「晩杯屋」等が含まれております。
この結果、売上収益は27億73百万円（前年同期比42.4％減）となり、セグメント損失は５億36百万円（前年同
期はセグメント損失61百万円）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末 における資産は、前連結会計年度末に比べ11億78百万円減少し、2,088億円 （前期
比0.6％減） となりました。これは主に使用権資産が前連結会計年度末に比べ36億79百万円増加した一方で、現金
及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ50億50百万円 減少 したことによるものです。
（負債・ 資本 ）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ26億59百万円増加し、1,660億73百万円
（前期比1.6％増）となりました。これは主に短期借入金およびリース負債（流動）がそれぞれ 前連結会計年度末
に比べ39 億94百万円、15億58百万円増加した一方で、長期借入金が 前連結会計年度末に比べ25億34百万円 減少 し
た ことによるものです。
資本は、主に利益剰余金の減少により前連結会計年度末に比べ38億37百万円減少し、427億27百万円（前期比
8.2％減） となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末 における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度
末に比べ50億50百万円減少し、207億51百万円（前期比19.6％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は９億65百万円（前年同期比86.5％減）となりました。これは主に 税引前四半期
損失が39 億22百万円、減価償却費及び償却費が51億30百万円あったこと等によるものです 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は28億97百万円（前年同期比12.8％減）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出が27億33百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は31億77百万円（前年同期は50億91百万円の獲得）となりました。これは主に短
期借入金純増加額が39億94百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が30億30百万円、リース負債の返
済による支出が36億51百万円あったこと等によるものです。
(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 230,400,000
計 230,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日) (2020年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
87,145,352 87,149,552
普通株式
(市場第一部)
す。
87,145,352 87,149,552 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
87,143,352 － －
2020年４月１日（注）１ 43,571,676 4,181 4,239
2020年４月１日～
87,145,352 1
2,000 4,183 1 4,240
2020年６月30日（注）２
（注）１．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,200株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ３百万円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 902,800 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 42,653,300 426,533 －
普通株式
15,576 － －
単元未満株式 普通株式
43,571,676 － －
発行済株式総数
－ 426,533 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれています。
２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行
済株式総数は 43,571,676 株増加し、87,143,352株となっております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 所有株式数の割合(％)
又は名称
株式会社トリドール 東京都渋谷区道玄坂一
902,800 － 902,800 2.07
ホールディングス 丁目21番１号
－ 902,800 － 902,800 2.07
計
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
番号
資産
流動資産
25,801 20,751
現金及び現金同等物
3,967 5,681
営業債権及びその他の債権
836 819
棚卸資産
1,931 1,844
その他の流動資産
32,536 29,095
流動資産合計
非流動資産
５ 34,581 32,009
有形固定資産
３ 78,773 82,452
使用権資産
無形資産及びのれん 40,257 39,835
4,770 4,499
持分法で会計処理されている投資
14,698 15,023
その他の金融資産
3,464 5,013
繰延税金資産
900 874
その他の非流動資産
非流動資産合計 177,443 179,705
209,978 208,800
資産合計
負債
流動負債
10,855 10,364
営業債務及びその他の債務
29 4,023
短期借入金
12,424 12,249
１年以内返済予定の長期借入金
３ 13,625 15,183
リース負債
794 843
未払法人所得税
727 657
引当金
4,240 4,709
その他の流動負債
42,694 48,028
流動負債合計
非流動負債
45,578 43,044
長期借入金
リース負債 ３ 70,079 69,709
2,807 3,132
引当金
1,475 1,433
繰延税金負債
780 726
その他の非流動負債
120,719 118,045
非流動負債合計
163,414 166,073
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
4,159 4,161
資本金
3,848 3,046
資本剰余金
10,847 10,847
その他資本性金融商品
29,503 26,162
利益剰余金
△ 2,124 △ 1,025
自己株式
△ 806 △ 1,303
その他の資本の構成要素
45,427 41,889
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,138 838
非支配持分
46,565 42,727
資本合計
負債及び資本合計 209,978 208,800
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(2)【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結純損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
39,212 27,294
売上収益
△ 10,376 △ 7,129
売上原価
28,836 20,165
売上総利益
３
販売費及び一般管理費 △ 26,405 △ 24,358
５ △ 12 △ 543
減損損失
228 1,435
その他の営業収益
△ 596 △ 249
その他の営業費用
営業利益又は損失（△） 2,051 △ 3,550
金融収益 55 48
△ 469 △ 296
金融費用
△ 414 △ 247
金融収益・費用純額
△ 268 △ 124
持分法による投資損益
税引前四半期利益又は損失（△） 1,369 △ 3,922
３ △ 457 1,319
法人所得税費用
四半期利益又は損失（△） 912 △ 2,602
四半期利益又は損失（△）の帰属
７ 909 △ 2,614
親会社の所有者
2 12
非支配持分
四半期利益又は損失（△） 912 △ 2,602
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益又は損
失（△）（円）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△） ７ 10.68 △ 31.43
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失
７ 10.65 △ 31.43
（△）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益又は損失（△） 912 △ 2,602
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
△ 762 △ 367
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
67 △ 171
に対する持分
△ 695 △ 538
その他の包括利益合計
216 △ 3,140
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
230 △ 3,134
親会社の所有者
△ 14 △ 6
非支配持分
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配
資本合計
番号 資本 利益 持分
合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 在外営業
新株
合計
活動体の
予約権
換算差額
2019年４月１日残高 4,076 4,085 28,477 △ 2,143 △ 894 378 △ 516 33,979 1,024 35,003
会計方針の変更による累
△ 880 － △ 880 △ 880
積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,076 4,085 27,597 △ 2,143 △ 894 378 △ 516 33,099 1,024 34,123
た2019年４月１日残高
四半期利益 909 － 909 2 912
その他の包括利益 △ 679 △ 679 △ 679 △ 16 △ 695
四半期包括利益合計 － － 909 － △ 679 － △ 679 230 △ 14 216
新株の発行（新株予約権
29 29 △ 19 △ 19 39 39
の行使）
株式報酬取引
0 27 27 28 28
自己株式の取得及び処分 12 － 12 12
配当 ６ △ 64 － △ 64 △ 64
その他 △ 11 － △ 11 △ 11
所有者との取引額等合
30 19 △ 64 12 － 8 8 ▶ － ▶
計
その他の資本の構成要素
10 △ 10 △ 10 － －
から利益剰余金への振替
2019年６月30日残高 4,106 4,104 28,452 △ 2,131 △ 1,573 376 △ 1,197 33,334 1,009 34,343
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配
その他資 資本合計
番号 資本 利益 持分
合計
資本金 本性金融 自己株式
剰余金 剰余金 在外営業
商品 新株
合計
活動体の
予約権
換算差額
2020年４月１日残高 4,159 3,848 10,847 29,503 △ 2,124 △ 1,224 418 △ 806 45,427 1,138 46,565
四半期損失（△） △ 2,614 － △ 2,614 12 △ 2,602
その他の包括利益 △ 520 △ 520 △ 520 △ 17 △ 538
四半期包括利益合計 － － － △ 2,614 － △ 520 － △ 520 △ 3,134 △ 6 △ 3,140
新株の発行（新株予約権
1 1 △ 0 △ 0 2 2
の行使）
株式報酬取引 0 0 24 24 25 25
自己株式の取得及び処分
△ 0 1,100 － 1,100 1,100
配当 ６ △ 533 － △ 533 △ 533
その他資本性金融商品の
所有者に対する分配の支 △ 194 － △ 194 △ 194
払額
支配継続子会社に対する
△ 804 － △ 804 △ 294 △ 1,097
持分変動
所有者との取引額等合
2 △ 802 － △ 727 1,100 － 23 23 △ 404 △ 294 △ 697
計
2020年６月30日残高 4,161 3,046 10,847 26,162 △ 1,025 △ 1,744 442 △ 1,303 41,889 838 42,727
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△） 1,369 △ 3,922
減価償却費及び償却費 4,858 5,130
５ 12 543
減損損失
△ 55 △ 48
受取利息
262 257
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 268 124
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） △ 359 △ 1,251
棚卸資産の増減（△は増加） △ 152 14
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） 1,083 408
473 36
その他
7,759 1,293
小計
利息の受取額 30 94
△ 184 △ 259
利息の支払額
△ 464 △ 163
法人所得税の支払額
7,141 965
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,894 △ 2,733
有形固定資産の取得による支出
△ 75 △ 2
無形資産の取得による支出
△ 152 △ 112
敷金及び保証金の差入による支出
153 106
敷金及び保証金の回収による収入
△ 99 △ 79
建設協力金の支払による支出
141 124
建設協力金の回収による収入
△ 398 △ 201
その他
△ 3,324 △ 2,897
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 35 3,994
11,122 321
長期借入れによる収入
△ 2,779 △ 3,030
長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出 △ 3,169 △ 3,651
６ △ 64 △ 533
配当金の支払額
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の
－ △ 279
支払額
16 2
その他
5,091 △ 3,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,908 △ 5,108
14,398 25,801
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 145 59
23,160 20,751
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社トリドールホールディングスは日本に所在する企業であります。当社の 要約四半期連結財務諸表は
2020年６月30日 を期末日とし、当社および子会社（当社および子会社を合わせて「当社グループ」とする）、
並びに当社グループの共同支配企業および関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社
を中心として外食事業を営んでおります。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、 四半期連結財務諸表規則 第１条の２に掲げる「指定国際会計
基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しており 、本要
約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約 四半期連結財務諸表は、2020年８月13日において取締役会により公表の承認がされております。
(2）機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務
諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。
(3）見積りおよび判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、
収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられていま
す。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの 見積りおよびその
基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロナウイルス感染拡
大の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識
されます。 要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として
前連結会計年度と同様であります。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前
連結会計年度において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、法定実効税率を基に算定しております。
（IFRS第16号「リース」の改訂の適用）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRS第16号「リース」の改訂（「COVID-19に関連した賃
料減免」）（2020年５月公表）を早期適用しております。
本改訂は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に
対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
本改訂によれば、新型コロナウイルス感染症に関連する賃料減免のうち所定の条件を満たすものについ
て、これがIFRS第16号において規定される「リースの条件変更」に該当するか否かにかかる評価を行わなく
てもよいとする実務上の便法を借手が選択できるものとされております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
また、本便法の適用により認識した純損益の金額は当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響
を与えるものではありません。
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４．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構
成単位であります。
セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに
配分された項目が含まれております。
当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。 海外の関係会社は、独立した経営単位
であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。 したがって、当社は店舗における提供商品およ
びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントおよび地域別セグメントから構成されており、国内事業
として、「丸亀製麺」、「カフェ」、「 豚屋とん一」 の３区分、および「海外事業」の計４区分を報告セグ
メントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うど
んの専門店であります。「カフェ」は、コナズ珈琲を中心に「いちばん近いハワイ」をコンセプトに掲げ、
ハワイの世界観の中で自家焙煎のコーヒーとハワイアンフードを提供する専門店であります。「 豚屋とん
一」は、豚肉の旨みと柔らかさを追求したかつ丼、トンテキの専門店であります。 「海外事業」は、海外の
関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。
(2）報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、一部のマーケティング関連費用を「調整額」の全社費用として計上しておりま
したが、会社分割および組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より丸亀製麺セグメントおよびカフェ
セグメントに配分する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の配分方法により作成したものを
記載しております 。
(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
当社の報告セグメントによる継続事業からの収益および業績は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、 「注記３ ．重要な会計方針」で記載している当社グ
ループの会計方針と同一であります。
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前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結財務諸
（注）２ （注）３
丸亀製麺 カフェ 豚屋とん一 海外事業 計
表計上額
売上収益
外部顧客への売上高 24,075 1,213 888 8,221 34,397 4,815 39,212 － 39,212
計 24,075 1,213 888 8,221 34,397 4,815 39,212 － 39,212
セグメント利益又は
3,190 83 ▶ 1,032 4,309 △ 61 4,249 △ 1,818 2,431
損失（△）（注）１
減損損失 △ 9 － △ 1 △ 2 △ 12 △ 0 △ 12 － △ 12
その他の営業収益・
－ － － － － － － － △ 367
費用（純額）
金融収益・費用
－ － － － － － － － △ 414
（純額）
持分法による投資損益 － － － － － － － － △ 268
税引前四半期利益 － － － － － － － － 1,369
（その他の項目）
減価償却費及び償却費 2,470 146 103 1,382 4,102 563 4,666 193 4,858
（注 ）１．セグメント利益又は損失（ △ ）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 「とりどーる」、 「 丸醤
屋」、「長田本庄軒」、 「まきの」、 「SONOKO」 、「ずんどう屋」、 「晩杯屋」 等を含んでおります。
３．セグメント利益 又は損失（ △ ） の調整額△1,818百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結財務諸
（注）２ （注）３
丸亀製麺 カフェ 豚屋とん一 海外事業 計
表計上額
売上収益
外部顧客への売上高 15,451 1,046 303 7,721 24,521 2,773 27,294 － 27,294
計
15,451 1,046 303 7,721 24,521 2,773 27,294 － 27,294
セグメント利益又は
△ 2,095 △ 221 △ 201 634 △ 1,882 △ 536 △ 2,418 △ 1,774 △ 4,193
損失（△）（注）１
減損損失 △ 67 △ 0 △ 40 － △ 107 △ 436 △ 543 － △ 543
その他の営業収益・
－ － － － － － － － 1,186
費用（純額）
金融収益・費用
－ － － － － － － － △ 247
（純額）
持分法による投資損益
－ － － － － － － － △ 124
税引前四半期損失（△） － － － － － － － － △ 3,922
（その他の項目）
減価償却費及び償却費
2,608 203 77 1,465 4,353 563 4,917 214 5,130
（注 ）１．セグメント利益又は損失（ △ ）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 「とりどーる」、 「 丸醤
屋」、「長田本庄軒」、 「まきの」、 「SONOKO」 、「ずんどう屋」、 「晩杯屋」 等を含んでおります。
３．セグメント利益 又は損失（ △ ） の調整額△1,774百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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５．減損損失
有形固定資産の減損損失
営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第１四半期連結累計期間は12百万円、当第１四
半期連結累計期間は543百万円の減損損失を認識しました。
６．配当
配当金支払額
配当の総額 １株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
前第１四半期連結累計期間
取締役会（2019年５月14日） 64 1.50
2019年３月31日 2019年６月13日
当第１四半期連結累計期間
取締役会（2020年５月25日） 533 12.50
2020年３月31日 2020年６月12日
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり
配当額は株式分割前の金額を記載しております。
７．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は損失および希薄化後１株当たり四半期利益又は損失の算定上の基礎は、以
下のとおりであります 。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）
909 △2,614
（百万円）
親会社の株主に帰属しない四半期利益（百万円） － 96
基本的１株当たり四半期利益の計算に利用する
909 △2,710
四半期利益又は損失（△）（ 百万円）
普通株式の加重平均株式数（株） 85,151,792 86,239,221
ストック・オプションによる増加（株） 218,758 －
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株） 85,370,550 86,239,221
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益又は
損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円） 10.68 △31.43
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）
10.65 △31.43
（円）
（注）１． 当社 は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益又は損失
（△）」および「希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）」を算定しております。
２．当第１四半期連結会計期間において、ストック・オプションは逆希薄化効果を有するため、希薄化
後１株当たり四半期損失の計算に含まれておりません。
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８．追加情報
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した「新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会
計上の見積り」についての重要な変更はありません。
９．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月25日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 533百万円
② １株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年６月12日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社トリドールホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 野 陽 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社トリドールホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第
１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020
年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政
状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、株式会社トリドールホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表におい
て、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
四半期報告書
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に
関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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