株式会社ドラフト 四半期報告書 第13期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ドラフト(E35535)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ドラフト
【英訳名】 ＤＲＡＦＴ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山下 泰樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目13番９号
【電話番号】 03－5412－1001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 荒浪 昌彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目13番９号
【電話番号】 03－5412－1001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 荒浪 昌彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期
回次 第１四半期 第12期
連結累計期間
自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 810,686 6,041,542
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △88,125 464,043
親会社株主に帰属する
（千円） △65,230 297,513
四半期純損失（△）又は親会社株
主に帰属する当期純利益
（千円） △64,415 297,290
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,631,479 1,731,654
純資産額
（千円） 3,285,473 4,571,602
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △14.59 78.72
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 78.58
四半期（当期）純利益
（％） 49.7 37.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、第12期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第12期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため 、記載しておりません。
５．当社は、2019年11月29日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定
しております。
６．当連結会計年度より、決算期を３月31日から12月31日に変更しております。
７． 当社は、2020年３月17日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、新規上場日から第12期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しており
ます。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,285,473千円となり、前連結会計年度末と比較して1,286,129
千円減少いたしました。これは、主に売掛金が1,735,785千円減少したこと及び土地が577,683千円増加したこと
によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,653,994千円となり、前連結会計年度末と比較して1,185,954千
円減少いたしました。これは、主に買掛金が1,088,011千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,631,479千円となり、前連結会計年度末と比較して100,175千
円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失65,230千円を計上したこと及び配当金の
支払い35,760千円によるものです。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大及びこれに伴う社
会活動の縮小という未曽有の事態に直面いたしました。事態収拾の目途は立っておらず、我が国のみならず世界経
済への長期的な影響が懸念されております。
このような状況下、当社グループはクライアント・協力会社・従業員等関係者の安全確保を図りつつも、積極的
に事業を推進してまいりましたが、経済の先行きの不透明感から、オフィス移転やオフィスビル再生投資は様子見
の状況となり、当第１四半期連結累計期間に売上計上が予定されていた案件の延期・中止が３億円程度発生いたし
ました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は期初時点の想定に
比べて軽微であり、売上高は810,686千円と当社グループ内の計画を上回る結果となりました。
当社グループの業績は季節変動が大きく、例年第１四半期（４月～６月）及び第３四半期（10月～12月）は売上
高が低水準となります。一方で販売費及び一般管理費は固定費として各四半期で比較的均等に発生するため、第１
四半期及び第３四半期は営業利益が僅少又は営業損失となる傾向にあります。当第１四半期連結累計期間も同様の
傾向であることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高の水準が一層低下したため、営業損益は
67,935千円の損失となりました。また、ウィズコロナを見据えた新しい住居を展開するために銀行借入を実施し、
当該借入に係る手数料を営業外費用として計上したこと等により経常損益は88,125千円の損失、親会社株主に帰属
する四半期純損益は65,230千円の損失となりました。
なお、当社グループは、企画・デザイン・設計・施工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に 対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
15,000,000
普通株式
15,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
4,470,000 4,470,000
普通株式
（マザーズ）
100株
4,470,000 4,470,000 － －
計
（注）提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の概要】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額
年月日
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2020年４月１日～
－ 4,470,000 － 543,296 － 523,296
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 4,469,600 44,696
普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
400 － －
単元未満株式 普通株式
4,470,000 － －
発行済株式総数
－ 44,696 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任 あずさ監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,920,837 1,591,179
現金及び預金
2,120,766 384,981
売掛金
33,553 42,920
商品
100,148 166,613
仕掛品
56,035 87,876
その他
－ △5,500
貸倒引当金
4,231,342 2,268,072
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
142,429 233,367
建物及び構築物
△83,979 △91,797
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 58,449 141,570
土地 － 577,683
91,747 86,672
その他
△48,636 △51,004
減価償却累計額
その他（純額） 43,111 35,668
101,560 754,921
有形固定資産合計
無形固定資産
24,220 22,343
ソフトウエア
24,220 22,343
無形固定資産合計
投資その他の資産
117,765 116,823
敷金及び保証金
55,894 81,388
繰延税金資産
40,819 41,923
その他
214,478 240,135
投資その他の資産合計
340,260 1,017,400
固定資産合計
4,571,602 3,285,473
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,322,466 234,454
買掛金
450,002 25,003
短期借入金
332,472 340,593
1年内返済予定の長期借入金
292 77,517
前受金
149,770 2,940
未払法人税等
67,465 38,138
賞与引当金
11,000 6,000
完成工事補償引当金
182,667 122,713
その他
2,516,137 847,360
流動負債合計
固定負債
323,811 806,634
長期借入金
323,811 806,634
固定負債合計
2,839,948 1,653,994
負債合計
純資産の部
株主資本
543,296 543,296
資本金
523,296 523,296
資本剰余金
660,530 559,540
利益剰余金
1,727,122 1,626,132
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,531 5,346
為替換算調整勘定
4,531 5,346
その他の包括利益累計額合計
1,731,654 1,631,479
純資産合計
4,571,602 3,285,473
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
810,686
売上高
606,742
売上原価
203,944
売上総利益
271,880
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △67,935
営業外収益
6
受取利息
50
受取手数料
40
その他
96
営業外収益合計
営業外費用
2,138
支払利息
18,000
支払手数料
147
その他
20,285
営業外費用合計
経常損失（△） △88,125
税金等調整前四半期純損失（△） △88,125
法人税、住民税及び事業税 2,598
△25,494
法人税等調整額
△22,895
法人税等合計
四半期純損失（△） △65,230
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △65,230
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △65,230
その他の包括利益
814
為替換算調整勘定
814
その他の包括利益合計
△64,415
四半期包括利益
（内訳）
△64,415
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
減価償却費 12,961千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月25日
35,760 8
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、企画・デザイン・設計・施工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失 14円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 65,230
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
65,230
失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,470,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社ドラフト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
轟 芳英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 純一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドラフ
トの2020年４月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドラフト及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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