バリューコマース株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バリューコマース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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バリューコマース株式会社(E05149)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 バリューコマース株式会社
【英訳名】 ValueCommerce Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 最高経営責任者 香川 仁
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目26番１号
【電話番号】 (03)6438-6860（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 遠藤 雅知
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目26番１号
【電話番号】 (03)6438-6860（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 遠藤 雅知
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
（千円） 12,313,559 14,524,329 25,694,601
売上高
（千円） 2,382,708 3,034,627 4,974,718
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,589,306 2,039,612 3,345,026
期）純利益
（千円） 1,599,768 2,031,947 3,372,581
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,171,197 12,911,077 11,491,920
純資産額
（千円） 15,785,374 19,088,206 18,257,482
総資産額
（円） 49.22 63.14 103.57
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 49.16 63.08 103.47
（当期）純利益
（％） 64.4 67.6 62.9
自己資本比率
（千円） 1,882,064 2,468,930 4,041,227
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △173,939 △942,304 △3,135,057
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △570,682 △611,949 △1,021,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 9,115,320 8,777,589 7,862,912
末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
23.31 31.75
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年
度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（マーケティングソリューション事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（ECソリューション事業）
2020年１月24日付で、株式会社B-SLASHの全株式を取得し、同社を連結子会社にしております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2019年９月27日に行われたダイナテック株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあ
たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続き、景気を大きく
押し下げました。今後については、外出自粛の緩和や政府による経済再生に向けた各種施策により、個人消費がプ
ラスに転じ、さらには景気の持ち直しが期待されているものの、いまなお先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
こうした環境の下、当社グループは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（流通総額）を最大化するた
め、効果的なマーケティングソリューションを提供することに注力した結果、連結経営成績は次のとおりとなりま
した。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大について、第１四半期では、その影響は限
定的であったものの、第２四半期では、緊急事態宣言下の外出自粛・休業要請等により、その影響をマイナスとプ
ラスの両面で受けることとなりました。マイナス面では、成果報酬型広告「アフィリエイト」について、ECなどの
需要増の分野があった一方、旅行や就職、金融の一部分野で減収となりました。プラス面では、ヤフー株式会社が
運営するオンラインモールのストア向けサービスについて、ECの需要増にともない増収となりました。
このほか、第１四半期から前連結会計年度以降に連結子会社化したダイナテック株式会社及び株式会社B-SLASH
の売上高を計上しました。その結果、 14,524,329 千円（前年同四半期比18.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、前述の子会社経費及び株式取得にかかるのれん償却費 等を計上したことにより、
2,681,831 千円（前年同四半期比63.4％増）となりました。
営業利益は、全体としては堅調に推移したことにより、 2,984,322 千円 （前年同四半期比25.8％増）となりまし
た。
経常利益は、 営業外収益に投資事業組合運用益 45,737 千円を計上したこと等により、 3,034,627 千円 （前年同四
半期比27.4％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 法人税等 996,312 千円を計上したこと等により、 2,039,612 千円（ 前年同
四半期比28.3％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①マーケティングソリューション事業
マーケティングソリューション事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを
提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。
当第２四半期連結累計期間におきましては、「アフィリエイト」における新型コロナウイルス感染拡大につい
て、第１四半期では、期初は立ち上がりが堅調であったことから、その影響は限定的なものでした。第２四半期
では、緊急事態宣言下の外出自粛・休業要請等により、ECなどの需要増の分野があった一方、旅行や就職、金融
の一部分野で減収となりました。
この結果、セグメント売上高は7,959,235千円（前年同四半期比9.0％減）、セグメント利益は1,403,574千円
（前年同四半期比9.1％減）となりました。
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②ECソリューション事業
ECソリューション事業は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供す
る事業です。主要なサービスは、ヤフー株式会社が運営するオンラインモールのストア向けCRMツール「STORE's
R∞（ストアーズ・アールエイト）」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」です。
そのほか、前連結会計年度以降、当社が全株式を取得し連結子会社化した次の２社を含みます。
・ダイナテック株式会社（宿泊施設向けに情報システムを開発・提供）
2019年12月期第４四半期連結会計期間から、同社の損益及び同社株式取得にかかるのれん償却費 等を計上して
おります。
・株式会社B-SLASH（コマース事業者向けにEC運営に必要なソリューションを提供）
第１四半期連結会計期間から、同社の損益及び同社株式取得にかかるのれん償却費 等を計上しております。
なお、当社は、2020年７月１日付で、当社を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合
併）を行いました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、ヤフー株式会社が運営するオンラインモールのストア向けサービ
スにおいて、ヤフー株式会社との協業による営業施策に取り組んだことで、ストアのサービス利用が増加しまし
た。
第２四半期における新型コロナウイルス感染拡大による経営成績への影響は、同オンラインモールのストア向
けサービスにおいては、ECの需要増にともない増収となりました。宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社
においては、休館・閉館、開業の延期の影響を受けました。
この結果、セグメント売上高は6,565,093千円（前年同四半期比84.3％増）、セグメント利益は2,278,472千円
（前年同四半期比57.9％増 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 19,088,206 千円となり、前連結会計年度末と比べて830,723千円増
加いたしました。
流動資産は 13,682,510 千円となり、前連結会計年度末と比べて209,984千円増加いたしました。 これは、主に
受取手形及び売掛金が866,619千円減少したものの、現金及び預金が914,676千円増加したことによるものです 。
固定資産は 5,405,695 千円となり、前連結会計年度末と比べて620,738千円増加いたしました。これは、主にソ
フトウエア が197,087千円、ソフトウエア仮勘定が123,317千円、株式会社B-SLASHの全株式を取得し、同社を連
結子会社にしたこと等によりのれんが112,474千円、顧客関連資産が214,199千円増加 したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は 6,177,128 千円となり、前連結会計年度末と比べて588,433千円減少
いたしました。
流動負債は 5,773,678 千円となり、 前連結会計年度末と比べて663,967千円減少いたしました。これは、主に買
掛金 が552,121千円、 未払金が334,364千円減少したことによるものです 。
固定負債は 403,450 千円となり、前連結会計年度末と比べて75,533千円増加いたしました。これは主に繰延税
金負債が47,856千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は 12,911,077 千円となり、前連結会計年度末と比べて1,419,156千
円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により613,704千円減少したものの、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上により2,039,612千円増加したことによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 8,777,589 千円と
なり、前連結会計年度末と比べて 914,676 千円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 2,468,930 千円（前年同四半期は 1,882,064 千円の 獲得 ）となりました。これ
は、主に税金等調整前四半期純利益が 3,035,925 千円であり 、プラス要因として、減価償却費が 339,620 千円、の
れん償却額が 147,601 千円、売上債権の減少額が 866,619 千円であったものの、マイナス要因として、仕入債務の
減少額が 552,121 千円、未払金の減少額が 329,196 千円、法人税等の支払額が 986,219 千円であったことによるも
のです 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 942,304 千円（前年同四半期は 173,939 千円の使用）となりました。これは 、主
に投資事業組合からの分配による収入が92,776千円であったものの 、無形固定資産の取得による支出が433,544
千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が537,032千円であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 611,949 千円（前年同四半期は 570,682 千円の使用）となりました。これは、主
に配当金の支払額が 611,058 千円であったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
該当事項はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、ECソリューション事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その内容
については、「(1) 経営成績の状況 」をご覧下さい。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、 主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 121,120,000
計 121,120,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
34,471,000 34,471,000
普通株式
（市場第一部）
100株
34,471,000 34,471,000 ― ―
計
（注）発行済株式のうち、356,000株は現物出資（有価証券 212百万円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数
総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
(株) (株) （千円） （千円）
2020年４月１日～
34,471,000
－ － 1,728,266 － 1,083,798
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
Ｚホールディングス株式会社 東京都千代田区紀尾井町１番３号 16,788,400 51.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,288,100 7.08
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,330,700 4.12
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,118,700 3.46
会社（信託口９）
JP MORGAN CHASE BANK 380055 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, 790,500 2.44
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 UNITED STATES OF AMERICA
営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
ンターシティＡ棟）
THREADNEEDLE INVESTMENT FUNDS ICVC- 78 CANNON STREET LONDON GB EC4N 6AG 764,500 2.36
JAPAN FUND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
資産管理サービス信託銀行株式会社（証 東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海ア 614,500 1.90
券投資信託口）
イランドトリトンスクエアオフィスタ
ワーＺ棟
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1OSLO 0107 462,858 1.43
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ NO
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, 427,700 1.32
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 E14 5JP, UNITED KINGDOM
営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
ンターシティＡ棟）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 354,955 1.09
505103 02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 （東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
営業部）
ンターシティＡ棟）
－ 24,940,913 77.18
計
（注）１．上記大株主の状況は、2020年６月30日現在における株主名簿に基づいて記載しております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付
で合併し、合併後の商号は株式会社日本カストディ銀行となりました。なお、同行の住所は東京都中央区晴
海１丁目８番12号であります。
３．2020年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2020年６月30日現
在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
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なお、その 大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメント
3,175,200 9.21
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
One株式会社
アセットマネジメント
Oneインターナショナル Mizuho House, 30 Old Bailey,
162,800 0.47
（Asset Management One
London, EC4M 7AU, UK
International Ltd.）
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,168,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,297,700 322,977 －
普通株式
4,700 － －
単元未満株式 普通株式
34,471,000 － －
発行済株式総数
－ 322,977 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
バリューコマース 東京都港区南青山
2,168,600 － 2,168,600 6.29
株式会社 二丁目26番１号
－ 2,168,600 － 2,168,600 6.29
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
7,862,912 8,777,589
現金及び預金
4,290,931 3,424,311
受取手形及び売掛金
1,172,858 1,132,622
未収入金
161,466 370,983
その他
△15,642 △22,996
貸倒引当金
13,472,525 13,682,510
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 184,923 193,450
工具、器具及び備品（純額） 156,582 127,529
7,731 17,124
リース資産（純額）
349,237 338,104
有形固定資産合計
無形固定資産
847,031 1,044,119
ソフトウエア
1,010,539 1,133,856
ソフトウエア仮勘定
733,836 846,311
のれん
846,450 1,060,649
顧客関連資産
11,010 10,781
その他
3,448,868 4,095,718
無形固定資産合計
投資その他の資産
544,822 510,116
投資有価証券
311,369 318,445
差入保証金
106,026 121,755
繰延税金資産
25,626 22,531
その他
△993 △976
貸倒引当金
986,850 971,871
投資その他の資産合計
4,784,956 5,405,695
固定資産合計
18,257,482 19,088,206
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
2,622,733 2,070,612
買掛金
2,278,599 1,944,235
未払金
1,063,905 1,119,688
未払法人税等
19,075 34,809
賞与引当金
453,330 604,332
その他
6,437,645 5,773,678
流動負債合計
固定負債
245,909 293,766
繰延税金負債
82,006 109,683
その他
327,916 403,450
固定負債合計
6,765,561 6,177,128
負債合計
純資産の部
株主資本
1,728,266 1,728,266
資本金
1,162,922 1,163,749
資本剰余金
8,976,301 10,402,210
利益剰余金
△530,161 △529,728
自己株式
11,337,329 12,764,497
株主資本合計
その他の包括利益累計額
148,497 140,832
その他有価証券評価差額金
148,497 140,832
その他の包括利益累計額合計
6,093 5,747
新株予約権
11,491,920 12,911,077
純資産合計
18,257,482 19,088,206
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
12,313,559 14,524,329
売上高
8,299,784 8,858,175
売上原価
4,013,774 5,666,153
売上総利益
※1,641,373 ※2,681,831
販売費及び一般管理費
2,372,400 2,984,322
営業利益
営業外収益
14 4,721
アフィリエイト報酬精算益
8,252 45,737
投資事業組合運用益
3,265 2,003
その他
11,532 52,463
営業外収益合計
営業外費用
669 77
為替差損
555 2,080
その他
1,224 2,157
営業外費用合計
2,382,708 3,034,627
経常利益
特別利益
－ 4,767
子会社清算益
－ 4,767
特別利益合計
特別損失
7,890 －
減損損失
40,880 3,470
システム障害対応費用
48,770 3,470
特別損失合計
2,333,937 3,035,925
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 715,308 1,077,370
29,322 △81,058
法人税等調整額
744,631 996,312
法人税等合計
1,589,306 2,039,612
四半期純利益
（内訳）
1,589,306 2,039,612
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
10,461 △7,665
その他有価証券評価差額金
10,461 △7,665
その他の包括利益合計
1,599,768 2,031,947
四半期包括利益
（内訳）
1,599,768 2,031,947
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,333,937 3,035,925
税金等調整前四半期純利益
127,560 339,620
減価償却費
56,173 147,601
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △13,072 7,336
子会社清算損益（△は益） － △4,767
△55 △66
受取利息
－ 103
支払利息
為替差損益（△は益） 177 －
投資事業組合運用損益（△は益） △8,252 △45,737
7,890 －
減損損失
40,880 3,470
システム障害対応費用
売上債権の増減額（△は増加） 232,313 866,619
仕入債務の増減額（△は減少） △140,443 △552,121
未収入金の増減額（△は増加） △59,355 △4,290
未払金の増減額（△は減少） 92,198 △329,196
△23,837 △9,308
その他
2,646,114 3,455,187
小計
利息の受取額 55 66
－ △103
利息の支払額
△764,105 △986,219
法人税等の支払額
1,882,064 2,468,930
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△63,288 △38,915
有形固定資産の取得による支出
△103,442 △433,544
無形固定資産の取得による支出
△33,090 △33,381
投資有価証券の取得による支出
－ 14,767
子会社の清算による収入
25,881 92,776
投資事業組合からの分配による収入
－ 73
差入保証金の回収による収入
－ △7,049
差入保証金の差入による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △537,032
支出
△173,939 △942,304
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,759 1,018
自己株式の処分による収入
△89 △104
自己株式の取得による支出
△577,352 △611,058
配当金の支払額
－ △1,805
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△570,682 △611,949
財務活動によるキャッシュ・フロー
△177 －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,137,265 914,676
7,978,055 7,862,912
現金及び現金同等物の期首残高
※9,115,320 ※8,777,589
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社B-SLASHの全株式を取得したため、連結の範囲に含めておりま
す。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響）
新型コロナウイルス感染拡大について、緊急事態宣言下の外出自粛・休業要請等により、当社グループの経営
成績にマイナスとプラスの両面の影響が生じました。成果報酬型広告「アフィリエイト」について、ECなどの需
要増の分野があった一方、旅行や就職、金融の一部分野で減収となりましたが、ヤフー株式会社が運営するオン
ラインモールのストア向けサービスについて、ECの需要増にともない増収となりました。全体としては、マイナ
ス面をプラス面が一部補うことにより、当社グループの経営成績に与える影響は限定的なものとなっておりま
す。
マイナスの影響を受けているサービスについて、2020年５月の緊急事態宣言解除後、需要回復の兆しも見え始
めており、次年度に向けて緩やかに新型コロナウイルス感染拡大前の水準に回復していくとの仮定を置き、固定
資産等の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性を伴
うものであり、新型コロナウイルス感染の再拡大の懸念もあることから、今後の動向によっては、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給与手当 513,290 千円 795,475 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 9,115,320千円 8,777,589千円
現金及び現金同等物 9,115,320 8,777,589
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年１月30日
普通株式 581,135 18.0 2018年12月31日 2019年３月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年７月26日
普通株式 452,198 14.0 2019年６月30日 2019年８月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年１月29日
普通株式 613,704 19.0 2019年12月31日 2020年３月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年７月30日
普通株式 516,837 16.0 2020年６月30日 2020年８月31日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益及び包括利
マーケティン
ECソリュー
（注）１ 益計算書計上
グソリュー 計
ション事業
額（注）２
ション事業
売上高
8,750,612 3,562,947 12,313,559 － 12,313,559
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
8,750,612 3,562,947 12,313,559 － 12,313,559
計
1,544,220 1,442,599 2,986,820 △614,419 2,372,400
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△614,419千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益及び包括利
マーケティン
ECソリュー
（注）１ 益計算書計上
グソリュー 計
ション事業
額（注）２
ション事業
売上高
7,959,235 6,565,093 14,524,329 － 14,524,329
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
7,959,235 6,565,093 14,524,329 － 14,524,329
計
1,403,574 2,278,472 3,682,047 △697,725 2,984,322
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△697,725千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、 株式会社B-SLASH を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度
の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ECソリューション事業」に
おいて、1,210,564千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「ECソリューション事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社B-SLASHの株式を
取得したことに伴い暫定的に算定されたのれん480,507千円を計上しておりましたが、当第２四半期連結
会計期間に取得原価の配分が完了したことにより260,075千円に変動しております。また、前連結会計年
度に行われたダイナテック株式会社との企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当
第２四半期連結会計期間に確定しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、 618,175 千円で
あります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はあり
ません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はあり
ません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年９月27日に行われたダイナテック株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており 、顧客関連資産に891,000千円、繰延税金負債
に272,824千円が配分されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,272,374千円は、会計処理の確定により618,175千円減少し、
654,198千円となっております。また、前連結会計年度末ののれんは587,267千円、繰延税金資産は13,273千円減
少し、顧客関連資産は846,450千円、繰延税金負債は245,909千円増加しております。
また、2020年１月24日に行われた 株式会社B-SLASH との企業結合について第１四半期連結会計期間において暫
定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、顧客関連資産に337,000千円、繰延税金負債に116,568千円が配分され
ました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額480,507千円は、会計処理の確定により220,431千円減少し、
260,075千円となっております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 49円22銭 63円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,589,306 2,039,612
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,589,306 2,039,612
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,292,143 32,301,193
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 49円16銭 63円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 36,687 30,238
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2020年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………516,837千円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………16円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年８月31日
（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月13日
バリューコマース株式会社
取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
末村 あおぎ 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福士 直和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバリューコマー
ス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バリューコマース株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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