ネットワンシステムズ株式会社 四半期報告書 第34期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ネットワンシステムズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ネットワンシステムズ株式会社
【英訳名】 Net One Systems Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 荒井 透
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号ＪＰタワー
【電話番号】 ０３（６２５６）０６００
【事務連絡者氏名】 経理部長 勝村 忠雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番４号天王洲ファーストタワー
【電話番号】 ０３（５４６２）０９００
【事務連絡者氏名】 経理部長 勝村 忠雄
【縦覧に供する場所】 ネットワンシステムズ株式会社関西支社
（大阪市淀川区宮原三丁目５番36号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期 第１四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 35,571 36,505 186,169
売上高
（百万円） 1,817 2,691 16,563
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2 1,900 10,124
（当期）純利益
（百万円） △ 254 1,710 10,321
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 57,805 66,350 66,674
純資産額
（百万円） 111,623 130,998 136,111
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 0.03 22.43 119.52
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 0.03 22.38 119.25
期（当期）純利益
（％） 51.5 50.5 48.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、 主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①市場別の受注高・売上高・受注残高
新型コロナウイルス感染症の影響で、営業活動に一部遅れが生じたものの、当第１四半期連結累計期間における
受注高は482億17百万円（前年同四半期比0.1％増）、売上高は 365億５百万円 （前年同四半期比2.6％増）と、とも
に計画線で推移しました。受注残高は1,052億28百万円（前年同四半期比19.9％増）となりました。
市場別の内訳としては、エンタープライズ（ＥＮＴ）事業では、新型コロナウイルス感染症対応への要望が強
く、テレワークの拡大、セキュリティ対策、クラウド基盤が堅調に推移しました。
受注高は115億78百万円（前年同四半期比4.4％減）、売上高は113億24百万円（前年同四半期比9.6％増）、受注
残高は267億28百万円（前年同四半期比14.2％増）となりました。
通信事業者（ＳＰ）事業では、サービス基盤や法人事業の支援、テレワークの増加に伴う回線の増強を中心に展
開しました。
受注高は前年同期に案件が偏ったこともあり63億42百万円（前年同四半期比22.3％減）、売上高は69億68百万円
（前年同四半期比1.5％減）、受注残高は138億80百万円（前年同四半期比9.4％減）となりました。
パブリック（ＰＵＢ）事業では、GIGAスクール構想、セキュリティ対策、及びクラウド基盤ビジネスが好調な一
方で、ヘルスケアは投資の優先順位の見直しの動きがありました。
受注高は228億53百万円（前年同四半期比14.4％増）、売上高は103億98百万円（前年同四半期比6.3％減）、受注
残高は507億10百万円（前年同四半期比26.0％増）となりました。
パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）では、新型コロナウイルス感染症への対応が優先されたこ
とで、一部のプロジェクトが遅延しました。
受注高は69億77百万円（前年同四半期比11.9％減）、売上高は73億50百万円（前年同四半期比4.1％増）、受注残
高は137億92百万円（前年同四半期比56.8％増）となりました。
その他では、受注高が４億65百万円、売上高が４億64百万円、受注残高が１億16百万円となりました。
②商品群別の受注高・売上高・受注残高
商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高が264億30百万円（前年同四半期比5.4％減）、売上高が193億
90百万円（前年同四半期比0.8％減）、受注残高が343億91百万円（前年同四半期比29.8％増）となりました。
サービス商品群では、受注高が217億86百万円（前年同四半期比7.6％増）、売上高が171億15百万円（前年同四半
期比6.8％増）、受注残高が708億36百万円（前年同四半期比15.6％増）となりました。
サービス商品群においては、「統合サービス事業」が拡大し、受注高・売上高・受注残高が順調に増加しまし
た。機器商品群においては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、受注高・売上高は微減となりました。機器
商品群の売上の一部遅れによって、機器商品群の受注残高は増加しました。
③損益の状況
「統合サービス事業」が拡大したことにより、売上総利益は 104億15百万円 （前年同四半期比9.9％増）となりま
した。販売費及び一般管理費が 78億４百万円 となった結果、営業利益は 26億11百万円 （前年同四半期比52.8％
増）、経常利益は 26億91百万円 （前年同四半期比48.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 19億円 （前年
同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円）となりました。
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④ 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 1,309億98百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 51億13百万円の減
少 （ 3.8％減 ）となりました。
資産の内訳は、流動資産は 1,209億２百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 40億77百万円減少 （ 3.3％減 ）し
ました。これは主に、受取手形及び売掛金が 209億79百万円 減少し、一方で、現金及び預金が 39億28百万円 、たな卸
資産が合計で77億32百万円、前払費用が 52億８百万円 それぞれ増加したことによるものです。また、固定資産は 100
億95百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 10億35百万円の減少 （ 9.3％減 ）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 646億47百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 47億89百万円の減少
（ 6.9％減 ）となりました。これは主に、買掛金が 56億円 、未払法人税等が 30億２百万円 、賞与引当金が 22億３百万
円 それぞれ減少し、一方で、前受金が 50億68百万円 増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は 663億50百万円 となり、前連結会計年度末に比べて ３億23百万円の減
少 （ 0.5％減 ）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益 19億円の計上と配当金の支払い20億
33百万円により利益剰余金が１億32百万円、繰延ヘッジ損益が １億62百万円 それぞれ減少したことによるもので
す。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、６億89百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月13日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
86,000,000 86,000,000
普通株式
市場第一部 100株
86,000,000 86,000,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2020年４月１日～
－ 86,000,000 － 12,279 － 19,453
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,281,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 84,698,800 846,988 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 19,400 － －
発行済株式総数 86,000,000 － －
総株主の議決権 － 846,988 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の
ネットワンシステムズ
1,281,800 － 1,281,800 1.49
内二丁目７番２号Ｊ
株式会社
Ｐタワー
－ 1,281,800 － 1,281,800 1.49
計
（注） 当第１四半期会計期間において新株予約権の行使、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得及び単元未満株式
の買取りがあったことにより、当第１四半期会計期間末現在の自己株式総数は1,265,523株、発行済株式総数に対
する所有株式数の割合は1.47％となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
31,473 35,401
現金及び預金
52,845 31,866
受取手形及び売掛金
11,693 11,677
リース投資資産
2,254 2,022
商品
337 917
未着商品
13,050 20,428
未成工事支出金
14 21
貯蔵品
12,182 17,391
前払費用
1,129 1,177
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
124,980 120,902
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,787 3,773
工具、器具及び備品
922 841
その他
4,709 4,614
有形固定資産合計
無形固定資産
64 48
のれん
1,436 1,306
その他
1,501 1,354
無形固定資産合計
投資その他の資産
171 171
投資有価証券
2,763 1,949
繰延税金資産
2,010 2,030
その他
△ 25 △ 25
貸倒引当金
4,920 4,126
投資その他の資産合計
11,131 10,095
固定資産合計
136,111 130,998
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
20,002 14,401
買掛金
4,995 5,961
リース債務
1,692 1,059
未払金
3,337 334
未払法人税等
16,851 21,919
前受金
13 13
資産除去債務
3,308 1,104
賞与引当金
154 28
役員賞与引当金
7,349 7,142
その他
57,704 51,966
流動負債合計
固定負債
11,078 12,028
リース債務
612 613
資産除去債務
41 39
その他
11,732 12,681
固定負債合計
69,437 64,647
負債合計
純資産の部
株主資本
12,279 12,279
資本金
19,503 19,501
資本剰余金
35,328 35,195
利益剰余金
△ 1,007 △ 994
自己株式
66,104 65,982
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ △ 0
その他有価証券評価差額金
293 131
繰延ヘッジ損益
△ 7 △ 19
為替換算調整勘定
286 111
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 180 168
103 87
非支配株主持分
66,674 66,350
純資産合計
136,111 130,998
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 35,571 36,505
26,091 26,089
売上原価
9,479 10,415
売上総利益
7,770 7,804
販売費及び一般管理費
1,709 2,611
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
46 20
為替差益
47 34
関係会社業務受託収入
10 7
販売報奨金
25 34
その他
129 97
営業外収益合計
営業外費用
14 11
支払利息
6 5
その他
21 17
営業外費用合計
1,817 2,691
経常利益
特別損失
1 0
固定資産除却損
1,117 －
不正取引関連損失
1,119 0
特別損失合計
698 2,691
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 71 144
624 650
法人税等調整額
696 794
法人税等合計
2 1,896
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 3
2 1,900
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2 1,896
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2 △ 0
その他有価証券評価差額金
△ 252 △ 162
繰延ヘッジ損益
△ 2 △ 23
為替換算調整勘定
△ 257 △ 186
その他の包括利益合計
△ 254 1,710
四半期包括利益
（内訳）
△ 254 1,725
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 15
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（不正取引に関する事項）
当社は、前連結会計年度において、2014年12月以降、納品実体のない取引が繰り返し行われていたことを認識する
に至り、不正行為に関連した取引を取消処理したことで生じた債務3,757百万円を流動負債の「その他」に含めて表示
しております。なお、当該不正取引に関与した各社間での清算、並びに法人税等の更正の請求等は完了していないた
め、今後の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、テレワーク案件の増加がある一方、一部のプロジェ
クトに遅れが生じています。その結果、当社グループの事業に対する影響は、現在のところ軽微であります。しかし
ながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 635百万円 676百万円
のれんの償却額 22 16
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年６月13日
普通株式 1,693 20.00 2019年３月31日 2019年６月14日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年６月11日
普通株式 2,033 24.00 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
（注）１ （注）２
ＥＮＴ ＳＰ ＰＵＢ
パートナ
計上額
計
事業 事業 事業 ー事業
売上高
外部顧客への売
10,328 7,074 11,096 7,060 35,560 10 35,571 － 35,571
上高
セグメント間の
1 1 1 － ▶ 0 ▶ △ ▶ －
内部売上高又は
振替高
10,330 7,075 11,098 7,060 35,565 10 35,575 △ ▶ 35,571
計
495 378 224 624 1,723 8 1,731 △ 22 1,709
セグメント利益
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んで
おります。
２. セグメント利益（営業利益）の調整額△22百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△22
百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
（注）１ （注）２
ＥＮＴ ＳＰ ＰＵＢ
パートナ
計上額
計
ー事業
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売
11,324 6,968 10,398 7,350 36,040 464 36,505 － 36,505
上高
セグメント間の
2 0 1 9 14 ▶ 18 △ 18 －
内部売上高又は
振替高
11,326 6,969 10,400 7,359 36,054 469 36,524 △ 18 36,505
計
セグメント利益又
991 688 512 630 2,822 △ 13 2,809 △ 197 2,611
は損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでおり
ます。
２. セグメント利益又は損失（△）（営業利益）の調整額△197百万円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用等△197百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 0.03円 22.43円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2 1,900
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2 1,900
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 84,687,607 84,721,502
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0.03円 22.38円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 194,135 203,670
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
ネットワンシステムズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 一朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村上 淳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネットワンシス
テムズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネットワンシステムズ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
追加情報（不正取引に関する事項）に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において、過年度から納品実体
のない取引が行われていたことが判明したため、不正行為に関連した取引を取消処理しているが、当該不正取引に関与し
た各社間での清算等は完了していない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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