第一生命ホールディングス株式会社 四半期報告書 第119期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第119期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一生命ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第119期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 第一生命ホールディングス株式会社
【英訳名】 Dai-ichi Life Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲垣 精二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
【電話番号】 03-3216-1222(代)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 隅野 俊亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
【電話番号】 03-3216-1222(代)
【事務連絡者氏名】 経営企画ユニット IRグループ長 中村 篤史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第118期 第119期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第118期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
保険料等収入 (百万円) 1,246,223 1,023,021 4,885,407
資産運用収益 (百万円) 529,926 710,086 1,876,634
保険金等支払金 (百万円) 988,080 992,608 4,870,794
経常利益 (百万円) 105,088 76,784 218,380
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 18,982 16,502 82,500
親会社株主に帰属する
(百万円) 51,772 40,838 32,433
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 223,820 327,649 167,564
純資産額 (百万円) 3,857,697 4,021,519 3,776,918
総資産額 (百万円) 57,082,301 60,781,219 60,011,999
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 45.26 36.17 28.53
潜在株式調整後１株当たり
(円) 45.23 36.14 28.51
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 6.8 6.6 6.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に
は、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式が含まれております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（国内生命保険事業）
該当事項はありません。
（海外保険事業）
該当事項はありません。
（その他事業）
該当事項はありません。
この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社97社及び関連会社133社により構成されること
になりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更として当社が認識しているものはありませ
ん。
なお、重要事象等はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績（連結）の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、米国、欧州をはじ
め多くの国で大幅なマイナス成長となりました。一方、感染拡大が早期に収束した中国では経済活動の回復が進み
ました。この間、金融市場は新型コロナウイルスの感染拡大懸念から不安定になる場面もみられましたが、各国当
局の大規模な財政・金融政策の効果などもあり、株価は上昇傾向で推移しました。
日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大幅に落ち込みました。個人消費が外出自粛要請の影響で
大幅に減少したことに加え、輸出も海外経済の落ち込みを背景に減少しました。
なお新型コロナウイルスの感染拡大の影響が当社グループの業績に影響を与える要因として、営業活動の自粛に
伴う新契約業績の減少や、羅患率・致死率の上昇による保険金・給付金支払いの増加等の影響が挙げられますが、
提出日時点において、当社グループの健全性の維持に問題ないことを確認しております。
こうした事業環境にあって、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 連結経営成績
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入１兆230億円（前年同期比17.9％減）、資産運用収益
7,100億円（同34.0％増）、その他経常収益582億円（同7.8％増）を合計した結果、１兆7,913億円（同2.1％減）
となりました。これは新型コロナウイルスの感染拡大に伴い営業活動を自粛したことの影響等により保険料等収
入が減少したこと等が主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金9,926億円（同0.5％増）、責任準備金等繰入額209億円（同91.3％減）、資
産運用費用3,609億円（同43.9％増）、事業費1,596億円（同2.8％減）、その他経常費用1,804億円（同124.1％
増）を合計した結果、１兆7,145億円（同0.6％減）となりました。資産運用費用の増加は、第一生命において、
金融派生商品損益が運用益から運用損に転じたこと等が主な要因であります。
この結果、経常利益は767億円（同26.9％減）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者
配当準備金繰入額、法人税及び住民税等、並びに法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益
は、408億円（同21.1％減）となりました。
② 連結財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、60兆7,812億円（前連結会計年度末比1.3％増）となりました。主
な資産構成は、有価証券が49兆1,006億円（同2.9％増）、貸付金が３兆7,521億円（同1.0％増）、有形固定資産
が１兆1,259億円（同0.0％減）であります。
負債合計は、56兆7,596億円（同0.9％増）となりました。なお、負債の大部分を占める保険契約準備金は50兆
3,915億円（同0.2％減）となりました。
純資産合計は、４兆215億円（同6.5％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、
第一生命において株価上昇に伴い国内株式等の含み益が拡大したこと等により２兆5,716億円（同12.6％増）とな
りました。
なお、保険金等の支払余力を示す連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ12.4ポイント
減少し、871.7％となりました。
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(2) セグメント別業績の状況
当第１四半期連結累計期間のセグメント業績は以下のとおりとなりました。
① 国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命保険株式会社において相場の変動により為替差
損が為替差益に転じたこと等により、前年同期に比べて1,009億円増加し、１兆4,616億円（前年同期比7.4％増）
となりました。セグメント利益は、第一生命保険株式会社において金融環境変動に伴い金融派生商品費用が発生
した一方、第一フロンティア生命保険株式会社においてＭＶＡ関連損益が海外金利の上昇により改善したこと等
から、前年同期に比べて116億円増加し、904億円（同14.8％増）となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationにおいて既契約ブロックの買収を行ったこと
で保険料等収入が増加したこと等により前年同期に比べて2,246億円増加し、7,123億円（前年同期比46.1％増）
となりました。セグメント利益は、Protective Life Corporationにおいて2020年３月の金融市場の変動に伴う評
価損や、現地会計基準の変更に伴う貸倒引当金の繰入負担が発生したこと等から、前年同期に比べて373億円減少
し、119億円の損失（前年同期は254億円の利益）となりました。
③ その他事業
その他事業においては、当社グループ会社からの配当収入が減少したことやJanus Henderson Group plcにおい
て2020年３月に無形資産等の減損損失が発生したこと等により、経常収益は前年同期に比べて411億円減少し、
1,059億円（前年同期比28.0％減）となり、セグメント利益は前年同期に比べて425億円減少し、998億円（同
29.9％減）となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入5,437億円（前年同期比6.6％減）、資産運用収益3,681億円
（同33.6％増）、その他経常収益332億円（同34.8％減）を合計した結果、9,451億円（同4.0％増）となりまし
た。前年同期と比較して、有価証券売却益等が増加したこと等から、経常収益は増収となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金4,658億円（同15.2％減）、責任準備金等繰入額1,053億円（同276.5％
増）、資産運用費用1,758億円（同183.5％増）、事業費956億円（同2.1％増）、その他経常費用536億円（同
22.9％減）を合計した結果、8,964億円（同11.7％増）となりました。資産運用費用の増加は金融派生商品損益が
運用益から運用損に転じたことが主な要因であります。
上記の結果、経常利益は487億円（同54.0％減）となりました。また、四半期純利益は194億円（同67.4％減）
となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、利息配当金等収入の増加を主な要
因として順ざやが増加したことにより、1,178億円（同24.7％増）となりました。
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② 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、37兆4,775億円（前事業年度末比2.7％増）となりました。主な資産構
成は、有価証券が32兆301億円（同5.8％増）、貸付金が２兆5,733億円（同1.2％増）、有形固定資産が１兆969億
円（同0.0％減）であります。
負債合計は、34兆6,113億円（同2.0％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆9,161億
円（同0.3％増）となりました。
純資産合計は、２兆8,661億円（同12.4％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金
は、２兆3,260億円（同21.4％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ32.5ポイント減少し、
951.9％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて3,109億円減少し、629億円（前年同期比
83.2％減）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて１兆3,989億
円減少し、99兆4,109億円（前事業年度末比1.4％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前年同期に比べて135億円減少し、72億円（前年同
期比65.3％減）となりました。また、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて143億円減少し、２兆961
億円（前事業年度末比0.7％減）となりました。なお、医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険
料は、前年同期に比べて96億円減少し、41億円（前年同期比69.9％減）となりました。第三分野の保有契約年換
算保険料は、前事業年度末に比べて31億円減少し、6,915億円（前事業年度末比0.5％減）となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて１兆470億円増加し、50兆1,001億円（同2.1％増）となりまし
た。団体年金保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて515億円増加し、６兆3,341億円（同0.8％増）となりま
した。
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a保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
前事業年度末
当第１四半期会計期間末
（2020年３月31日 ）
（2020年６月30日 ）
区分
件数 金額 件数 前年度末比 金額 前年度末比
個人保険 18,486 896,040 18,654 100.9 882,834 98.5
個人年金保険 2,091 112,058 2,082 99.6 111,275 99.3
個人保険＋個人年金 20,577 1,008,099 20,737 100.8 994,109 98.6
団体保険 - 490,530 - - 501,001 102.1
- - 63,341 100.8
団体年金保険 - 62,825
（注）１ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
３ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件と
して記載しています。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日
（自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ）
至 2020年６月30日 ）
区分
転換による 転換による
件数 金額 新契約 件数 金額 新契約 前年同期比
純増加 純増加
個人保険 1,011 2,723 6,255 △3,531 379 393 2,073 △1,680 14.4
個人年金保険 30 1,015 1,028 △13 6 236 240 △3 23.3
個人保険＋個人年金 1,041 3,738 7,284 △3,545 386 629 2,314 △1,684 16.8
団体保険 - 753 753 - - 914 914 - 121.4
- 0 0 - 601.8
団体年金保険 - 0 0 -
（注）１ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。
４ 2018年４月以降の複数の保険契約を組み合わせて加入している商品について、それぞれの保険契約を１件と
して記載しています。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
（単位：億円）
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間
区分 （自 2019年４月１日
（自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ）
至 2020年６月30日 ）
145
解約・失効年換算保険料 190
（注）１ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
２ 主契約が継続している「減額」を除いております。
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b年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
前事業年度末
当第１四半期会計期間末
区分
前年度末比
（2020年３月31日 ）
（2020年６月30日 ）
個人保険 15,713 15,586 99.2
個人年金保険 5,391 5,375 99.7
合計 21,104 20,961 99.3
うち医療保障・
6,915 99.5
6,947
生前給付保障等
・ 新契約 （単位：億円、％）
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間
区分 (自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日 前年同期比
至 2019年６月30日 )
至 2020年６月30日 )
個人保険 172 63 36.7
個人年金保険 35 8 25.2
合計 208 72 34.7
うち医療保障・
41 30.1
138
生前給付保障等
（注）１ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの
保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾
病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由
とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当第１四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1,547億円（前年同期比58.0％減）、資産運用収益3,317億
円（同451.0％増）を合計した結果、4,864億円（同13.6％増）となりました。保険料等収入の減少は、新型コロ
ナウイルスの感染拡大に伴い金融機関代理店や第一生命保険株式会社の生涯設計デザイナーが営業活動を自粛し
たこと等が主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金2,681億円（同28.6％増）、責任準備金等繰入額1,621億円（同229.0％
増）、資産運用費用３億円（同99.8％減）、事業費87億円（同48.7％減）、その他経常費用15億円（同39.0％
減）を合計した結果、4,408億円（同2.5％減）となりました。保険金等支払金の増加は、支払開始時期を迎えた
年金契約が増加したこと等が要因であります。
この結果、経常利益は455億円（前年同期は240億円の経常損失）となりました。また、四半期純利益は365億円
（前年同期は254億円の四半期純損失）となりました。
なお、生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、146億円（前年同期比28.9％増）と
なりました。
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② 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、９兆1,951億円（前事業年度末比2.8％増）となりました。資産の大部
分を占める有価証券は７兆6,131億円（同2.5％増）となりました。
負債合計は、８兆8,642億円（同2.0％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は７兆9,420億
円（同2.1％増）となりました。
純資産合計は、3,308億円（同30.8％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ93.0ポイント上昇し、
576.0％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前年同期に比べて2,549億円減少し、1,089億円（前年同期比
70.1％減）となりました。保有契約高は、前事業年度末に比べて2,697億円増加し、８兆8,623億円（前事業年度
末比3.1％増）となりました。
新契約年換算保険料は、前年同期に比べて237億円減少し、111億円（前年同期比68.0％減）となりました。ま
た、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて226億円増加し、8,305億円（前事業年度末比2.8％増）とな
りました。
a保有契約高及び新契約高
・ 保有契約高 （単位：千件、億円、％）
前事業年度末
当第１四半期会計期間末
（2020年３月31日 ）
（2020年６月30日 ）
区分
件数 金額 件数 前年度末比 金額 前年度末比
個人保険 692 43,775 682 98.5 44,896 102.6
個人年金保険 915 42,150 911 99.6 43,726 103.7
団体保険 - - - - - -
- - - -
団体年金保険 - -
（注）個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責
任準備金を合計したものであります。
・ 新契約高 （単位：千件、億円、％）
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日
（自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ）
至 2020年６月30日 ）
区分
転換による 転換による
件数 金額 新契約 件数 金額 新契約 前年同期比
純増加 純増加
個人保険 38 2,513 2,513 - 8 591 591 - 23.5
個人年金保険 27 1,125 1,125 - 11 498 498 - 44.3
団体保険 - - - - - - - - -
- - - - -
団体年金保険 - - - -
（注）新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
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b年換算保険料
・ 保有契約 （単位：億円、％）
前事業年度末
当第１四半期会計期間末
区分
前年度末比
（2020年３月31日 ）
（2020年６月30日 ）
個人保険 3,575 3,647 102.0
個人年金保険 4,503 4,658 103.4
合計 8,078 8,305 102.8
うち医療保障・
- -
-
生前給付保障等
・ 新契約 （単位：億円、％）
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間
区分 (自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日 前年同期比
至 2019年６月30日 )
至 2020年６月30日 )
個人保険 216 57 26.4
個人年金保険 133 54 41.1
合計 349 111 32.0
うち医療保障・
- -
-
生前給付保障等
（注）「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保
険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞
Protective Life Corporationの前第１四半期累計期間は、2019年１月１日から2019年３月31日までであります。
また、当第１四半期累計期間は2020年１月１日から2020年３月31日までであります。
以下では、Protective Life Corporationの業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換
算する際の為替レートは、前第１四半期累計期間については１米ドル＝110.99円、前事業年度末については１米ド
ル＝109.56円、当第１四半期累計期間及び当第１四半期会計期間末については、１米ドル＝108.83円であります。
① 経営成績
当第１四半期累計期間の業績は、買収事業で2019年６月３日付でGreat-West Life &Annuity Insurance
Companyの既契約ブロックを買収したこと等により増収となりましたが、新型コロナウイルスに伴う運用環境悪化
の影響を受け評価性の損失を計上したことにより減益となりました。
経常収益は、保険料等収入1,661百万米ドル（前年同期比14.2％増）、資産運用収益839百万米ドル（同51.5％
減）、その他経常収益2,771百万米ドル（同2,127.8％増）を合計した結果、5,272百万米ドル（同59.3％増）とな
りました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,556百万米ドル（同12.1％増）、資産運用費用2,526百万米ドル（同
1,253.6％増）、事業費230百万米ドル（同1.8％増）、その他経常費用1,103百万米ドル（同2,446.6％増）を合計
した結果、5,416百万米ドル（同72.8％増）となりました。
この結果、経常損失は144百万米ドル（前年同期は174百万米ドルの経常利益）となりました。また、四半期純
損失は117百万米ドル（前年同期は138百万米ドルの四半期純利益）となりました。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、116,005百万米ドル（前事業年度末比4.2％減）となりました。主な資
産構成は、有価証券が79,855百万米ドル（同6.1％減）、貸付金が11,168百万米ドル（同0.9％増）、無形固定資
産が3,533百万米ドル（同2.4％増）であります。
負債合計は、108,732百万米ドル（同2.8％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、
97,608百万米ドル（同3.5％減）となりました。
純資産合計は、7,272百万米ドル（同21.3％減）となりました。
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四半期報告書
＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞
以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日
本円に換算する際の為替レートは、前第１四半期累計期間については１豪ドル＝75.49円、前事業年度末については
１豪ドル＝66.09円、当第１四半期累計期間及び当第１四半期会計期間末については、１豪ドル＝73.88円でありま
す。
① 経営成績
当第１四半期累計期間の業績は、前事業年度に大型団体保険契約を獲得したことから保険料等収入が増加した
こと等により増収となりました。
経常収益は、保険料等収入1,439百万豪ドル（前年同期比16.5％増）、資産運用収益120百万豪ドル（同9.3％
減）、その他経常収益88百万豪ドル（同199.1％増）を合計した結果、1,647万豪ドル（同17.9％増）となりまし
た。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,128百万豪ドル（同23.6％増）、責任準備金等繰入額173百万豪ドル（同
85.5％増）、資産運用費用9百万豪ドル（同44.5％減）、事業費227百万豪ドル（同6.4％減）、その他経常費用49
百万豪ドル（同17.3％増）を合計した結果、1,589百万豪ドル（同21.3％増）となりました。
この結果、経常利益は58百万豪ドル（同32.9％減）となりました。また、四半期純利益は37百万豪ドル（同
37.6％減）となりました。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、12,484百万豪ドル（前事業年度末比2.7％増）となりました。主な資産
構成は、現預金が776百万豪ドル（同9.1％減）、有価証券が7,082百万豪ドル（同3.2％増）、無形固定資産が
1,087百万豪ドル（同0.6％減）であります。
負債合計は、9,341百万豪ドル（同3.2％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、7,687百
万豪ドル（同3.8％増）となりました。
純資産合計は、3,143百万豪ドル（同1.2％増）となりました。
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(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当事業年度始時点において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不透明な状況を踏まえ、
2021年３月期の業績予想を未定といたしましたが、本報告書提出日現在で入手可能な情報や予測等に基づき、
2021年10月以降の営業活動の回復等を前提とした条件下におけるグループ業績予想を算定いたしました。これに
基づくグループ修正利益およびグループ新契約価値の2021年３月期の予想値は以下の通りとなります。
グループ修正利益 1,800億円程度
2021年３月期
業績予想値
グループ新契約価値 900億円程度
＜参考：中期経営計画「CONNECT 2020」における経営目標（計数目標）＞
2021年３月期
グループ修正利益 2,500億円程度
経営目標
（計数目標）
グループ新契約価値 2,300億円程度
(予想の前提）
グループ修正利益については、当第１四半期末時点の経済環境が継続するとの前提の下で予想を算定いたしま
した。主に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場変動等の影響により、Protective Life Corporationの
大幅な利益低下が予想されること等から、2021年３月期における計数目標を下回る予想としております。
また、グループ新契約価値については、国内の営業活動が当事業年度第３四半期以降概ね正常化に向かい、新
契約業績が一定程度の回復が見込まれるという前提の下で予想を行いました。新型コロナウイルスの感染拡大に
伴う営業自粛や営業制限等を行った影響や、当初目標策定時から内外金利が大幅に下落していること等を受け、
2021年３月期における計数目標を下回る予想としております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
甲種類株式 100,000,000
計 4,000,000,000
(注) 当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて4,000,000,000株であります。
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2020年６月30日 )
(2020年８月12日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない、当社
東京証券取引所
普通株式 1,198,443,000 1,198,755,800
にとって標準となる株式
(市場第一部)
（１単元の株式数 100株）
計 1,198,443,000 1,198,755,800 ― ―
(注) 2020年７月21日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、提出日現在、発行済株式総数が
312,800株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 1,198,443,000 ― 343,517 ― 343,517
2020年６月30日
(注) 2020年７月21日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、提出日現在、発行済株式総数が
312,800株、資本金が214百万円及び資本準備金が214百万円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない、当社に
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
とって標準となる株式
65,310,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,330,676 同上
1,133,067,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
64,600
発行済株式総数 1,198,443,000 ― ―
総株主の議決権 ― 11,330,676 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式
4,068,000株（議決権40,680個）が含まれております。
なお、当第１四半期会計期間末において信託口が所有する当社株式は4,024,200株（議決権40,242個）でありま
す。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区有楽町
第一生命ホールディン 65,310,800 ― 65,310,800 5.44
一丁目13番１号
グス株式会社
計 ― 65,310,800 ― 65,310,800 5.44
(注) １ 上記の他に、当連結会計年度の連結財務諸表及び当会計年度の財務諸表において自己株式として認識してい
る当社株式が4,068,000株あります。これは、「① 発行済株式」に記載の信託口については、経済的実態を
重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上
していることによるものであります。なお、同様の理由により当第１四半期会計期間末において、上記の他
に、自己株式として認識している当社株式は4,024,200株であります。
２ 当第１四半期会計期間末における当社所有の自己株式は65,207,700株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成し
ております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
現金及び預貯金 1,205,507 1,167,484
コールローン 513,800 414,300
買入金銭債権 221,147 233,820
金銭の信託 1,039,062 1,064,624
※1 47,734,406 ※1 49,100,625
有価証券
貸付金 3,715,750 3,752,167
有形固定資産 1,126,269 1,125,916
無形固定資産 472,990 485,607
再保険貸 1,523,297 1,432,905
その他資産 2,403,292 1,964,787
繰延税金資産 11,859 10,890
支払承諾見返 47,065 51,319
貸倒引当金 △1,641 △22,050
△807 △1,179
投資損失引当金
資産の部合計 60,011,999 60,781,219
負債の部
保険契約準備金 50,494,544 50,391,545
支払備金 573,984 649,647
責任準備金 49,520,817 49,352,760
※2 399,742 ※2 389,137
契約者配当準備金
再保険借 781,980 685,597
社債 1,135,336 1,128,727
その他負債 2,723,157 3,323,604
退職給付に係る負債 440,874 441,896
役員退職慰労引当金 1,188 1,154
時効保険金等払戻引当金 800 734
特別法上の準備金 240,796 246,472
価格変動準備金 240,796 246,472
繰延税金負債 296,142 415,676
再評価に係る繰延税金負債 73,195 72,969
47,065 51,319
支払承諾
負債の部合計 56,235,081 56,759,699
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
資本金 343,517 343,517
資本剰余金 329,860 329,850
利益剰余金 1,094,483 1,050,681
△126,356 △126,100
自己株式
株主資本合計 1,641,506 1,597,949
その他有価証券評価差額金
2,283,198 2,571,605
繰延ヘッジ損益 20,437 9,665
土地再評価差額金 △17,978 △18,561
為替換算調整勘定 △123,850 △113,682
△27,458 △26,390
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,134,348 2,422,635
新株予約権 1,063 934
純資産の部合計 3,776,918 4,021,519
負債及び純資産の部合計 60,011,999 60,781,219
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
経常収益 1,830,202 1,791,356
保険料等収入 1,246,223 1,023,021
資産運用収益 529,926 710,086
利息及び配当金等収入 308,032 341,806
金銭の信託運用益 1,584 13,753
売買目的有価証券運用益 122,121 ―
有価証券売却益 63,467 123,373
有価証券償還益 2,595 3,707
為替差益 ― 144,483
その他運用収益 177 396
特別勘定資産運用益 31,947 82,566
その他経常収益 54,052 58,248
経常費用 1,725,114 1,714,572
保険金等支払金 988,080 992,608
保険金 295,788 291,419
年金 254,403 198,679
給付金 157,991 144,296
解約返戻金 158,815 203,608
その他返戻金等 121,081 154,604
責任準備金等繰入額 241,407 20,927
支払備金繰入額 22 18,881
責任準備金繰入額 239,334 ―
契約者配当金積立利息繰入額 2,050 2,046
資産運用費用 250,843 360,937
支払利息 11,179 11,339
売買目的有価証券運用損 ― 240,360
有価証券売却損 14,209 21,624
有価証券評価損 5,933 6,830
有価証券償還損 1,849 804
金融派生商品費用 8,173 53,141
為替差損 194,492 ―
貸倒引当金繰入額 97 10,536
投資損失引当金繰入額 52 372
貸付金償却 83 1
賃貸用不動産等減価償却費 3,327 3,310
その他運用費用 11,445 12,615
事業費 164,228 159,612
80,555 180,485
その他経常費用
経常利益 105,088 76,784
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
特別利益 361 434
固定資産等処分益 361 431
その他特別利益 ― 3
特別損失 5,980 6,558
固定資産等処分損 117 714
減損損失 215 166
価格変動準備金繰入額 5,646 5,676
その他特別損失 1 0
18,982 16,502
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 80,487 54,158
法人税及び住民税等
37,675 13,792
△8,960 △472
法人税等調整額
法人税等合計 28,714 13,319
四半期純利益 51,772 40,838
親会社株主に帰属する四半期純利益 51,772 40,838
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 51,772 40,838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 166,916 287,863
繰延ヘッジ損益 12,118 △12,082
為替換算調整勘定 △9,232 18,195
退職給付に係る調整額 △154 1,058
2,399 △8,224
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 172,047 286,810
四半期包括利益 223,820 327,649
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 223,820 327,649
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
重要な変更はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
（会計方針の変更）
一部の在外連結子会社において、米国財務会計基準審議会が公表した会計基準の改訂第2016-13号「金融商品の
信用損失の測定」を当第１四半期連結会計期間より適用しております。
当該会計基準は、主に償却原価区分の金融資産に適用されます。償却原価区分の金融商品については、これま
での発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、引当
金を認識することになります。
当該会計基準に定める経過的な取扱いに従い、当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰
余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、主に貸倒引当金が9,953百万円増加し、利益剰余金が
15,150百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益は
それぞれ10,368百万円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
税金費用の計算 一部の連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に
当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）価額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
2,428,696 百万円 2,270,301百万円
※２ 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
期首残高 398,178百万円 399,742 百万円
89,181 〃 29,152 〃
契約者配当金支払額
8,245 〃 2,046 〃
利息による増加等
82,500 〃 16,502 〃
契約者配当準備金繰入額
399,742 〃 389,137 〃
期末残高
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る賃貸用不動産等減価償却費、減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含
む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
賃貸用不動産等減価償却費 3,327百万円 3,310百万円
10,101 〃 15,521 〃
減価償却費
1,027 〃 917 〃
のれんの償却額
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日 2019年 2019年
普通株式 66,442 58 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月24日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金241百万円を含めてお
りません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2019年５月15日
開催の取締役会決議により自己株式の取得を行っており、当第１四半期連結累計期間において自己株式が5,399百
万円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が103,831百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月22日 2020年 2020年
普通株式 70,001 62 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月23日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金252百万円を含めてお
りません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)２ 計上額
国内生命 海外保険
その他事業 計
(注)３
保険事業 事業
経常収益(注)１
外部顧客からの経常収益 1,359,438 487,672 2,882 1,849,993 △19,791 1,830,202
セグメント間の内部経常収益
1,214 61 144,225 145,501 △145,501 ―
又は振替高
計 1,360,653 487,734 147,108 1,995,495 △165,292 1,830,202
セグメント利益又は損失（△） 78,796 25,453 142,338 246,589 △141,501 105,088
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△19,791百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益10,018百万
円、金融派生商品収益7,149百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち支払備金繰入
額、金融派生商品費用にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△141,501百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額で
あります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)２ 計上額
国内生命 海外保険
その他事業 計
(注)３
保険事業 事業
経常収益(注)１
外部顧客からの経常収益 1,454,389 710,840 1,506 2,166,736 △375,379 1,791,356
セグメント間の内部経常収益
7,227 1,531 104,445 113,204 △113,204 ―
又は振替高
計 1,461,617 712,372 105,951 2,279,940 △488,584 1,791,356
セグメント利益又は損失（△） 90,448 △11,940 99,805 178,313 △101,528 76,784
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△375,379百万円は、主に経常費用のうち責任準備金繰入額280,335百
万円、経常収益のうち金融派生商品収益64,410百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常収益
のうちその他経常収益、経常費用のうち金融派生商品費用にそれぞれ含めたことによる振替額でありま
す。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△101,528百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額で
あります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預貯金 1,205,507 1,205,507 ―
(2) コールローン 513,800 513,800 ―
(3) 買入金銭債権 221,147 221,147 ―
(4) 金銭の信託 1,039,062 1,039,062 ―
(5) 有価証券
① 売買目的有価証券 4,076,103 4,076,103 ―
② 満期保有目的の債券 391,053 415,340 24,286
③ 責任準備金対応債券 15,389,092 18,351,016 2,961,923
④ 子会社・関連会社株式 54,565 52,133 △2,432
⑤ その他有価証券 27,426,443 27,426,443 ―
(6) 貸付金 3,715,750
△712
貸倒引当金(※１)
3,715,037 3,791,794 76,756
(7) 再保険貸
1,523,297 1,523,297 ―
資産計 55,555,110 58,615,645 3,060,535
(1) 社債 1,135,336 1,174,593 39,257
(2) 売現先勘定 870,747 870,747 ―
(3) 借入金
623,400 616,519 △6,880
負債計 2,629,484 2,661,861 32,376
デリバティブ取引(※２)
① ヘッジ会計が適用されていないもの (52,574) (52,574) ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
67,897 66,356 △1,540
デリバティブ取引計 15,322 13,782 △1,540
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
(4) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によって
おります。また、投資信託は、基準価格等によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっ
ております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるも
のには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、対象先の将
来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基
づいて貸倒引当金を算定しており、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似してい
るため、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものに
ついては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価
額を時価としております。
(7) 再保険貸
再保険貸は、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 社債
社債は取引所等の価格によっております。
(2) 売現先勘定
売現先勘定は約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、将来キャッシュ・フ
ローを割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似
しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
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(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産
(5) 有価証券」には含まれておりません。
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(1) 非上場国内株式(※)
86,447
(2) 非上場外国株式(※)
70,369
(3) 外国その他証券(※)
83,496
(4) その他の証券(※)
156,834
合計 397,148
(※) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしてお
りません。
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当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
四半期連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預貯金
1,167,484 1,167,484 ―
(2) コールローン
414,300 414,300 ―
(3) 買入金銭債権
233,820 233,820 ―
(4) 金銭の信託
1,064,624 1,064,624 ―
(5) 有価証券
① 売買目的有価証券
3,878,714 3,878,714 ―
② 満期保有目的の債券
389,444 408,175 18,730
③ 責任準備金対応債券
15,620,901 18,427,461 2,806,560
④ 子会社・関連会社株式
47,495 70,934 23,438
⑤ その他有価証券
28,768,385 28,768,385 ―
(6) 貸付金
3,752,167
△18,972
貸倒引当金(※１)
3,733,194 3,783,113 49,919
(7) 再保険貸
1,432,905 1,432,905 ―
資産計 56,751,271 59,649,920 2,898,648
(1) 社債
1,128,727 1,175,561 46,833
(2) 売現先勘定
1,382,487 1,382,487 ―
(3) 借入金
647,653 648,899 1,245
負債計 3,158,868 3,206,947 48,078
デリバティブ取引(※２)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
(164,546) (164,546) ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
(62,878) (64,125) △1,246
デリバティブ取引計 (227,424) (228,671) △1,246
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
(4) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によって
おります。また、投資信託は、基準価格等によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっ
ております。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるも
のには時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、対象先の将
来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基
づいて貸倒引当金を算定しており、時価は四半期連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似
しているため、当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものに
ついては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価
額を時価としております。
(7) 再保険貸
再保険貸は、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 社債
社債は取引所等の価格によっております。
(2) 売現先勘定
売現先勘定は約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、将来キャッシュ・フ
ローを割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似
しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
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(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産
(5) 有価証券」には含まれておりません。
四半期連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(1) 非上場国内株式(※)
83,946
(2) 非上場外国株式(※)
63,914
(3) 外国その他証券(※)
84,110
(4) その他の証券(※)
163,711
合計 395,683
(※) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしてお
りません。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１ 満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 公社債
73,348 75,537 2,189
① 国債
46,919 49,337 2,417
② 地方債
― ― ―
③ 社債
26,428 26,200 △228
(2) 外国証券
317,705 339,802 22,097
① 外国公社債
317,705 339,802 22,097
合計 391,053 415,340 24,286
２ 責任準備金対応債券
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 公社債
13,189,741 16,021,426 2,831,685
① 国債
11,937,314 14,684,298 2,746,983
② 地方債
137,098 156,110 19,012
③ 社債
1,115,328 1,181,017 65,689
(2) 外国証券
2,199,351 2,329,590 130,238
① 外国公社債
2,199,351 2,329,590 130,238
合計 15,389,092 18,351,016 2,961,923
(注) 第一フロンティア生命保険株式会社において、個人保険・個人年金保険（豪ドル建）の小区分で保有していた責
任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。
３ その他有価証券
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 公社債
3,665,950 4,133,236 467,285
① 国債
1,816,320 2,227,849 411,529
② 地方債
27,487 29,060 1,573
③ 社債
1,822,143 1,876,326 54,183
(2) 株式
1,477,882 2,738,961 1,261,078
(3) 外国証券
18,382,483 19,629,906 1,247,423
① 外国公社債
17,322,091 18,510,625 1,188,534
② 外国その他証券
1,060,392 1,119,281 58,888
(4) その他の証券
1,219,341 1,256,480 37,139
合計 24,745,658 27,758,585 3,012,926
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価111,000百
万円、連結貸借対照表計上額110,994百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価212,889
百万円、連結貸借対照表計上額221,147百万円）が含まれております。
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当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
１ 満期保有目的の債券
四半期連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 公社債
77,312 79,221 1,909
① 国債
46,994 49,241 2,246
② 地方債
― ― ―
③ 社債
30,317 29,980 △337
(2) 外国証券
312,132 328,953 16,821
① 外国公社債
312,132 328,953 16,821
合計 389,444 408,175 18,730
２ 責任準備金対応債券
四半期連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 公社債
13,454,958 16,003,729 2,548,771
① 国債
12,195,532 14,659,200 2,463,667
② 地方債
135,946 152,599 16,653
③ 社債
1,123,479 1,191,929 68,450
(2) 外国証券
2,165,942 2,423,732 257,789
① 外国公社債
2,165,942 2,423,732 257,789
合計 15,620,901 18,427,461 2,806,560
３ その他有価証券
取得原価 四半期連結貸借対照表計上額 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 公社債
3,662,372 4,123,963 461,591
① 国債
1,769,893 2,159,566 389,673
② 地方債
27,233 28,745 1,511
③ 社債
1,865,245 1,935,651 70,405
(2) 株式
1,466,483 3,109,461 1,642,978
(3) 外国証券
19,497,202 20,898,678 1,401,475
① 外国公社債
18,293,224 19,602,833 1,309,608
② 外国その他証券
1,203,978 1,295,845 91,866
(4) その他の証券
895,302 921,102 25,799
合計 25,521,360 29,053,205 3,531,845
(注) その他の証券には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価
51,000百万円、四半期連結貸借対照表計上額50,999百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権
（取得原価226,331百万円、四半期連結貸借対照表計上額233,820百万円）が含まれております。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨先物
取引所
売建 29,022 △186 △186
為替予約
売建 3,017,409 47,317 47,317
買建 1,202,893 3,885 3,885
通貨スワップ
外貨受取／円貨支払 544,077 △31,308 △31,308
外貨受取／外貨支払 36,697 △3,567 △3,567
通貨オプション
店頭 売建
プット 41,021
(39) 87 △48
買建
プット 648,053
(10,392) 13,800 3,407
トータル・リターン・スワップ
為替指数連動 160,110 △32,244 △32,244
合計 ― ― △12,744
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引につ
いてはオプション料と時価との差額を記載しております。
(2) 金利関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払 256,082 12,386 12,386
固定金利支払／変動金利受取 45,728 △1,035 △1,035
金利スワップション
店頭 買建
固定金利受取／変動金利支払 830,000
(18,202) 27,507 9,305
固定金利支払／変動金利受取 1,560,000
(6,316) 312 △6,003
合計 ― ― 14,653
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時
価との差額を記載しております。
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(3) 株式関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建株価指数先物
売建 43,843 △3,418 △3,418
買建 3,264 46 46
外貨建株価指数先物
売建 164,254 △12,167 △12,167
買建 16,071 560 560
円建株価指数オプション
買建
プット 156,667
(4,917) 24,221 19,303
取引所 外貨建株価指数オプション
売建
コール 314,676
(15,400) 30,251 △14,850
プット 982
(33) 14 19
買建
コール 304,339
(20,899) 37,833 16,933
プット 80,363
(6,155) 5,494 △660
円建株価指数オプション
買建
プット 5,226
(1,392) 331 △1,060
外貨建株価指数オプション
売建
コール 208,869
(8,664) 16,716 △8,051
店頭 プット 4,396
(149) 67 82
買建
コール 218,868
(13,561) 22,860 9,299
プット 137,723
(15,375) 9,101 △6,274
トータル・リターン・スワップ
外貨建株価指数連動 93,065 △250 △250
合計 ― ― △489
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプ
ション料と時価との差額を記載しております。
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(4) 債券関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建債券先物
売建 928 13 13
買建 67,814 △988 △988
取引所
外貨建債券先物
売建 551,634 △5,761 △5,761
買建 1,061,366 5,867 5,867
外貨建債券先渡契約
売建 88,387 △1,146 △1,146
買建 83,442 1,466 1,466
円建債券店頭オプション
売建
店頭
プット 37,350
(218) 329 △110
買建
コール 37,350
(205) 98 △107
合計 ― ― △767
(注)１ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプショ
ン料と時価との差額を記載しております。
(5) その他
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
クレジット・デフォルト・スワップ
店頭 プロテクション売建 50,739 416 416
プロテクション買建 40,066 44 44
その他 組込デリバティブ 1,839,326 △126,599 △126,599
合計 ― ― △126,138
(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブと
して区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
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四半期報告書
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨先物
取引所
売建 34,676 570 570
為替予約
売建 1,988,533 △48,779 △48,779
買建 1,314,513 △3,606 △3,606
通貨スワップ
外貨受取／円貨支払 556,077 25,700 25,700
円貨受取／外貨支払 8,877 △64 △64
外貨受取／外貨支払 44,000 △1,658 △1,658
通貨オプション
店頭
売建
プット 232,120
(3,608) 2,151 1,457
買建
プット 705,874
(13,682) 8,588 △5,094
トータル・リターン・スワップ
為替指数連動 167,110 △17,852 △17,852
合計 ― ― △49,327
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引につ
いてはオプション料と時価との差額を記載しております。
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(2) 金利関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払 284,455 25,216 25,216
固定金利支払／変動金利受取 83,791 △23 △23
金利スワップション
売建
固定金利支払／変動金利受取 15,540
店頭
(6) 4 2
買建
固定金利受取／変動金利支払 495,540
(12,774) 9,213 △3,561
固定金利支払／変動金利受取 1,610,000
(6,713) 879 △5,834
合計 ― ― 15,800
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時
価との差額を記載しております。
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(3) 株式関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建株価指数先物
売建 10,856 330 330
買建 2,458 △58 △58
外貨建株価指数先物
売建 13,105 △208 △208
買建 77,369 3,406 3,406
円建株価指数オプション
買建
プット 156,648
(10,387) 4,764 △5,623
取引所 外貨建株価指数オプション
売建
コール 332,160
(14,202) 3,619 10,582
プット 975
(33) 101 △68
買建
コール 321,742
(19,110) 5,264 △13,846
プット 95,967
(6,809) 14,161 7,352
円建株価指数オプション
買建
プット 5,191
(1,383) 832 △551
外貨建株価指数オプション
売建
コール 222,790
(8,372) 1,545 6,826
店頭 プット 5,372
(174) 677 △502
買建
コール 229,752
(13,120) 4,135 △8,984
プット 148,844
(16,357) 30,882 14,524
トータル・リターン・スワップ
外貨建株価指数連動 64,400 △4,064 △4,064
合計 ― ― 9,115
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプ
ション料と時価との差額を記載しております。
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四半期報告書
(4) 債券関連
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建債券先物
売建 151 △0 △0
買建 58,365 △16 △16
取引所
外貨建債券先物
売建 434,780 △6,708 △6,708
買建 1,409,234 6,468 6,468
外貨建債券先渡契約
売建 50,922 △76 △76
買建 82,864 137 137
円建債券店頭オプション
売建
コール 14,558
(53) 41 11
店頭
プット 58,128
(233) 482 △248
買建
コール 58,128
(205) 87 △118
プット 14,558
(59) 133 73
合計 ― ― △477
(注)１ 括弧内には、四半期連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
２ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプショ
ン料と時価との差額を記載しております。
(5) その他
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
クレジット・デフォルト・スワップ
店頭 プロテクション売建 45,223 686 686
プロテクション買建 11,300 △255 △255
その他 組込デリバティブ 1,835,082 △214,008 △214,008
合計 ― ― △213,577
(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブと
して区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
45円26銭 36円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 51,772 40,838
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
51,772 40,838
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,143,972 1,129,137
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
45円23銭 36円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 795 743
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
第一生命ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
寺 澤 豊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
三 輪 登 信
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
関 賢 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一生命ホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月
１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一生命ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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