株式会社ソフトフロントホールディングス 四半期報告書 第24期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソフトフロントホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ソフトフロントホールディングス(E05297)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ソフトフロントホールディングス
【英訳名】 Softfront Holdings
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野田 亨
【本店の所在の場所】 東京都千代田区三番町６番地26
【電話番号】 代表 03(6550)9270
【事務連絡者氏名】 グループ業務推進室 室長 鈴木 雅博
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区三番町６番地26
【電話番号】 代表 03(6550)9270
【事務連絡者氏名】 グループ業務推進室 室長 鈴木 雅博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 73,170 62,136 291,226
売上高
（千円） △ 74,018 △ 7,380 △ 158,197
経常損益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 77,949 △ 6,890 △ 193,147
期）純損益
（千円） △ 77,949 △ 6,890 △ 193,147
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 83,519 143,996 143,351
純資産額
（千円） 345,526 347,850 340,922
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損益
（円） △ 2.99 △ 0.25 △ 7.31
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 21.9 41.1 39.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期） 純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四
半期 （当期） 純損失金額であるため記載しておりません。
４．経常損益、 親会社株主に帰属する 四半期 （当期） 純損益及び１株当たり四半期（当期）純損益金額の△印は
損失を示しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
2020年４月30日付で連結子会社であった株式会社AWESOME JAPAN及び株式会社コロコニは、清算が結了したため、
当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失159,083千円、経常損失158,197千円、親会社株主に帰属す
る当期純損失193,147千円を計上した結果、９期連続の営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間におい
ても、営業損失 8,688 千円、経常損失 7,380 千円、 親会社株主に帰属する四半期純損失 6,890 千円を計上 しておりま
す。
当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してお
ります。このため、 当社グループは、 当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、以下に示す３
つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。
①既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォー
ム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可
能とするクラウドサービス「telmee」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れ
てまいります。さらに、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事業展開する、
自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、コールセンター業務への対応、電話による営
業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展
開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。
②財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の
回復を進めてまいりましたが、引き続き、構造改革を推進し、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいりま
す。また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。
③資本業務提携の具現化
当社は、株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行ってまい
りましたが、 さらに、株式会社ジェクシードとの資本業務提携により、両社の有する製品、技術力及びノウ・ハウ
を共有し、両社の顧客資産等経営資源の相互補完により売上の拡大を図るとともに、人材交流により両社のシナ
ジーを最大化するべく、 その具現化に注力してまいります 。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績
回復は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があることなどから、現時点では継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められます 。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大のため政府による緊急事態宣言が発出さ
れ、社会・経済活動が大幅に制限されるなか、個人消費が著しく減少し企業の生産活動にも影響を及ぼし、景気は
極めて厳しい状況で推移いたしました。
当社グループにおいても、社員による取引先への訪問自粛や在宅勤務の実施など、社員及び取引先の皆さまの健
康・安全を確保しつつ営業活動を行ってまいりました。その一方で、在宅勤務に対する市場の関心の高まりから、
当社グループの製品への注目が高まり、問い合わせ件数の増加など引き合い案件の対応などのために、リモート会
議システムを活用したデジタル営業活動を推進してまいりました。
このような経営環境の下、当社グループは2020年５月20日に発表した「新中期経営計画」に従い、今期（2020年
４月から2021年３月まで）を「ビジネス改革期」と位置付け、既存事業を柱として営業黒字を達成するべく事業基
盤の強化に力を入れております。具体的な施策として、株式会社ソフトフロントジャパンに経営資源を集中的に投
下することにより、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大を図ることによ
り、事業基盤の確立と収益化を進めております。その中心となる主力製品が、自然会話AIプラットフォーム
「commubo（コミュボ）」及びクラウド電話サービス「telmee（テルミー）」であり、当第１四半期 の活動により
次の成果が得られております。
＜commubo＞
・新日本製薬株式会社による化粧品通信販売の注文受付コールセンターへのテスト導入
・キューアンドエー株式会社及びグループ会社のコールセンター事業に「commubo for コールセンター」
を導入
＜telmee＞
・ITbookテクノロジー株式会社による環境・防災IoT「みまわり伝書鳩」のオートコールへの採用
(契約締結は2020年7月）
・複数の自治体による、緊急情報伝達システムでの採用
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高62,136千円（前年同四半期比
15.1％減）、営業損失8,688千円（前年同四半期は営業損失76,206千円）、経常損失7,380千円（前年同四半期は経
常損失74,018千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失6,890千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半
期純損失77,949千円）となりました。
売上高は前年同四半期と比べ減少しておりますが、前年同四半期の業績には、不採算事業の見直しにより既に解
散した、株式会社AWESOME JAPAN及びデジタルポスト株式会社、さらに販売代理店の事業方針転換により事業規模
を大幅に縮小した株式会社ソフトフロントマーケティングの売上高が含まれていたためであります。さらに、徹底
した経費削減策などの経営再建活動も継続的に実施した結果、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半
期純損失につきましては、いずれも前年同四半期と比較して大幅に改善しており、黒字化への道筋が見通せる状況
となっております。当第１四半期は、定時株主総会の開催に関する費用の発生など、第２四半期以降に発生する経
費に比べ増加しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントに変更したため、セグ
メント別の記載を省略しておりますが、株式会社ソフトフロントジャパンに関連する個別の業績は、前年同四半期
と比較すると、主力製品である「telmee」及び「commubo」の販売が順調に拡大しているため、売上高は大幅に増
加し、また、事業構造を見直し、人員配置の最適化や徹底したコスト削減を行った結果、営業利益が黒字転換いた
しました。なお、「telmee」及び「commubo」は月額課金のストック型ビジネスであり、受注案件の売上が毎月累
積していくこととなるため、今後の受注案件の増加により、業績のさらなる伸張を見込んでおります。
②財政状態の分析
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（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 285,617 千円となり、前連結会計年度末に比べ9,644千円増加
いたしました。これは主に、現金及び預金が26,770千円増加し、売掛金が19,353千円減少した ことなどによるも
のであります。 固定資産は 62,233 千円となり、前連結会計年度末に比べ2,715 千円減少いたしました。これは主
に、無形固定資産が8,291千円増加し、長期貸付金が12,053千円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 47,613 千円となり、前連結会計年度末に比べ6,283 千円増加
いたしました。これは 主に、未払法人税等が5,129千円増加したことなど によるものであります。固定負債は
156,241 千円となり、前連結会計年度末 と同額 になり ました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 143,996 千円となり、前連結会計年度末に比べ645千円増加
いたしました。これは主に、 親会社株主に帰属する四半期純損失6,890千円を計上したものの、資本金及び資本
準備金がそれぞれ7,049千円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.1 ％ （前連結会計年度末は39.8 ％ ）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社グループは、2020年５月20日付で発表した「新中期経営計画」の下、「第２ 事業の状況 １ 事
業等のリスク」に示す課題への対処を的確に行っております。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,026千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間においては、更なる業績拡大を目指し、「commubo」を中心とした製品展開
に向けた、クラウドAI技術分野の研究開発を行っております。
具体的には、次の開発を行っております。
・動的スケーラビリティのロボットクラウドプラットフォームの開発
リアルタイムの音声会話を実現するロボットサービスは、高速処理を実現するために、役割の異なる複数台の
サーバーによって構成されています。これらの容量やコストの異なるサーバー装置の適切な管理は、大規模なロ
ボットサービスの運用において重要な技術となります。
特定の時間帯だけロボットの台数を増やしたり、臨時に増強するなど、ユーザーの運用に柔軟に対応できるよ
うに、動的スケーラビリティを備えたクラウドプラットフォームを開発しております。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 89,000,000
計 89,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月14日)
(2020年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
27,561,789 27,561,789
普通株式 単元株式数100株
（グロース）
27,561,789 27,561,789 － －
計
（注）発行済株式のうち261,437株は、現物出資（株式66,666千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2020年４月１日～
94,633
2020年６月30日 100,000 27,561,789 7,049 104,633 7,049
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式(その他) 27,459,400 274,594 －
普通株式
2,389 － －
単元未満株式 普通株式
27,461,789 － －
発行済株式総数
－ 274,594 －
総株主の議決権
(注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、同日を基準日とした株主名簿の確認を行って
おらず、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載
をしております。
２．当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に97株含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する所有
所有者の氏名又
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合(％)
は名称
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
181,688 208,459
現金及び預金
64,577 45,223
売掛金
29,706 31,933
その他
275,972 285,617
流動資産合計
固定資産
- -
有形固定資産
5,144 13,435
無形固定資産
投資その他の資産
42,789 42,789
投資有価証券
45,511 33,258
その他
△ 28,496 △ 27,250
貸倒引当金
59,805 48,797
投資その他の資産合計
64,949 62,233
固定資産合計
340,922 347,850
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金 9,158 7,956
1,400 800
1年内返済予定の長期借入金
845 5,974
未払法人税等
87 38
その他の引当金
29,838 32,844
その他
41,329 47,613
流動負債合計
固定負債
156,241 156,241
債務保証損失引当金
156,241 156,241
固定負債合計
197,570 203,854
負債合計
純資産の部
株主資本
97,584 104,633
資本金
511,732 518,781
資本剰余金
△ 473,505 △ 480,396
利益剰余金
△ 64 △ 64
自己株式
株主資本合計 135,747 142,954
7,604 1,042
新株予約権
143,351 143,996
純資産合計
340,922 347,850
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 73,170 62,136
55,555 24,306
売上原価
17,615 37,829
売上総利益
93,822 46,518
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 76,206 △ 8,688
営業外収益
132 249
受取利息
2,352 1,045
貸倒引当金戻入額
▶ 24
その他
2,489 1,318
営業外収益合計
営業外費用
266 5
支払利息
－ 2
株式交付費
35 2
その他
301 11
営業外費用合計
経常損失（△） △ 74,018 △ 7,380
特別利益
－ 6,464
新株予約権戻入益
－ 6,464
特別利益合計
特別損失
3,688 －
構造改革費用
3,688 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 77,707 △ 916
242 5,974
法人税、住民税及び事業税
242 5,974
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 77,949 △ 6,890
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 77,949 △ 6,890
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
△ 77,949 △ 6,890
四半期純損失（△）
△ 77,949 △ 6,890
四半期包括利益
（内訳）
△ 77,949 △ 6,890
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失159,083千円、経常損失158,197千円、親会社株主に帰属
する当期純損失193,147千円を計上した結果、９期連続の営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間
においても、営業損失 8,688 千円、経常損失 7,380 千円、 親会社株主に帰属する四半期純損失 6,890 千円を計上 し
ております。このような損失計上が継続すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、以下に示す３つの施策を積極
的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。
①既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラット
フォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを
可能とするクラウドサービス「telmee」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を
入れてまいります。さらに、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事業展開
する、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、コールセンター業務への対応、電
話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、テレビショッピングの注文受付など様々な利用
シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。
②財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績
の回復を進めてまいりましたが、引き続き、構造改革を推進し、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいり
ます。また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。
③資本業務提携の具現化
当社は、株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行ってま
いりましたが、 さらに、株式会社ジェクシードとの資本業務提携により、両社の有する製品、技術力及びノウ・
ハウを共有し、両社の顧客資産等経営資源の相互補完により売上の拡大を図るとともに、人材交流により両社の
シナジーを最大化するべく、 その具現化に注力してまいります 。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業
績回復は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があることなどから、現時点では継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社AWSOME JAPAN及び株式会社コロコニは、清算が結了したため連
結の範囲から除外しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 2,807千円 789千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年４月１日付で、第11回新株予約権の行使を受けました。この結果、当第１四半期連結累計
期間において資本金が7,049千円、資本剰余金が7,049千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資
本金が104,633千円、資本剰余金が518,781千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループ は「ソフトフロントジャパン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、「ソフトフロントジャパン関連事業」、「AWESOME JAPAN関連事業」、「デジタル
ポスト関連事業」及び「ソフトフロントマーケティング関連事業」の４事業を報告セグメントとしておりま
したが、当第１四半期連結会計期間より「ソフトフロントジャパン関連事業」の単一セグメントに変更して
おります。
当社グループは、不採算事業・子会社の見直しにより、株式会社AWESOME JAPAN及びデジタルポスト株式
会社は解散により既に事業活動を停止しており、また、株式会社ソフトフロントマーケティングは、販売代
理店の事業方針転換より事業規模を大幅に縮小しており、実態として事業を単一として捉えることが合理的
であり、単一セグメントとすることが適切であると判断しております。
この変更により、当社グループは「ソフトフロントジャパン関連事業」の単一セグメントとなることか
ら、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額 2円99銭 0円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円） 77,949 6,890
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
77,949 6,890
失金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,054,550 27,561,692
第10回新株予約権 445個 第12回新株予約権 9,340個
（普通株式 4,450,000株） （普通株式 934,000株）
第11回新株予約権 572個 第13回新株予約権 4,500個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
（普通株式 5,720,000株） （普通株式 450,000株）
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
第12回新株予約権 9,340個
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
（普通株式 934,000株）
あったものの概要
第１回無担保転換社債型
新株予約権付社債 ５個
（普通株式 357,142株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額
であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社ソフトフロントホールディングス
取 締 役 会 御 中
そうせい監査法人
東京都新宿区
指 定 社 員
大髙 宏和 印
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
久保田 寛志 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ソフトフロントホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度
の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間
（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトフロントホー
ルディングス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期
連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において、営業損
失159,083千円、経常損失158,197千円、親会社株主に帰属する当期純損失193,147千円を計上した結
果、９期連続の営業損失を計上している。当第１四半期連結累計期間においても、営業損失8,688千
円、経常損失7,380千円、親会社株主に帰属する四半期純損失6,890千円を計上しており、このような
損失計上が継続すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認め
られる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成
されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要
な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表
を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は
軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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