日本製紙株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日本製紙株式会社(E11873)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 日本製紙株式会社
【英訳名】 Nippon Paper Industries Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 沢 徹
【本店の所在の場所】 東京都北区王子一丁目４番１号
(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っています。)
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】 東京 03(6665)大代表1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 的 場 宏 充
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】 東京 03(6665)大代表1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 的 場 宏 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期 第１四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 260,968 223,821 1,043,912
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 7,113 △ 936 30,524
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 4,180 △ 3,791 14,212
(当期)純利益又は親会社株主
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,405 △ 14,686 △ 1,946
純資産額 (百万円) 395,495 365,692 386,577
総資産額 (百万円) 1,380,636 1,534,868 1,363,469
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 36.13 △ 32.83 122.89
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.0 23.2 27.5
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第96期第１四半期連結累計期間及び第96期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式
が存在しないため記載していません。第97期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４．当社は第96期第３四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する
当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期
純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、当第１四半期連結累計期間において、ティー・エス・プラスティクス社の重要性が増したため、同社を生活
関連事業の連結子会社としています。
なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細については、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言発令
を機に、景気は極めて厳しい状況にあります。先行きにつきましては、各種政策の効果により持ち直しに向かうこ
とが期待される一方、新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大が内外経済を下振れさせるリスクもあり、当面
不透明な状況であります。
このような情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、主に新聞用紙・印刷用紙の需要が急減したこ
とにより、前年同期と比べ減収減益となりました。結果は以下のとおりです。
（前年同期比 14.2％減）
連結売上高 223,821百万円
（前年同期比 41.8％減）
連結営業利益 4,252百万円
連結経常損失 936百万円 （前年同期は連結経常利益7,113百万円）
（前年同期は親会社株主に帰属する
親会社株主に帰属する
3,791百万円
四半期純損失
四半期純利益4,180百万円）
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおり、当第１
四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の
数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しています。
（紙・板紙事業）
（前年同期比 18.7％減）
売上高 134,655百万円
営業損失 1,061百万円 （前年同期は営業利益1,213百万円）
新聞用紙は、発行部数の減少や、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うスポーツやイベントの中止・延期によ
り頁数が減少し、販売数量は前年同期を大きく下回りました。
印刷用紙は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞に伴い広告需要が低迷し、国内販売数量は前年同
期を大きく下回りました。海外市場につきましては、経済封鎖状況下のため取引交渉が凍結状態となっている地域
もあり輸出販売数量は前年同期を下回りました。
板紙は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛に伴い加工食品・通販向けなどは堅調に推移したものの、イ
ンバウンド消費・イベント関連・工業製品向けなどは需要が低迷し、国内販売数量は前年同期を下回りました。
（生活関連事業）
（前年同期比 6.5％減）
売上高 63,285百万円
（前年同期比 21.7％減）
営業利益 2,998百万円
家庭紙は、ティシューペーパーやトイレットロールは新型コロナウイルス感染症の影響による前年度末の需要増
加の反動などにより、販売数量は前年同期を下回りました。また感染予防のためのハンドタオルやウェットタオル
などは堅調に推移しましたが、ホテル向け用品などは需要が低迷しました。
液体用紙容器は、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛により家庭用の牛乳向け容器は需要が増加しました
が、学校給食牛乳向け容器が減少したことなどにより、国内販売数量は前年同期を下回りました。充填機の販売台
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数は前年同期を上回りました。
溶解パルプ（DP）は、中国などの海外需要低迷を受け販売数量は前年同期を下回りましたが、機能性フィルムは
新型コロナウイルス感染症による在宅勤務やオンライン教育用のモバイル端末用途が堅調で販売数量は前年同期を
上回りました。
（エネルギー事業）
売上高 7,615百万円 （前年同期比 8.7％増）
（前年同期比 38.2％増）
営業利益 1,449百万円
エネルギー事業は、発電設備の運転日数が増加した影響により売上高は増加しました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
（前年同期比 8.2％減）
売上高 12,424百万円
（前年同期比 15.1％増）
営業利益 1,086百万円
木材・建材は、新型コロナウイルス感染症などの影響により、新設住宅着工戸数が減少し、製材品などの販売数
量は前年同期を下回りました。
（その他）
（前年同期比 18.1％減）
売上高 5,839百万円
（前年同期比 76.9％減）
営業利益 90百万円
② 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末の1,363,469百万円から171,398百万円増加し、1,534,868百万円となりました。この
主な要因は、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業を譲受けるための資金として借入れを行ったこと等
により、現金及び預金が179,135百万円増加したことによるものです。詳細については、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」をご参照ください。
負債は、前連結会計年度末の976,892百万円から192,283百万円増加し、1,169,176百万円となりました。この主な
要因は、上記事業を譲受けるための資金の借入れを行ったことのほか、新型コロナウイルス感染症の影響等による
有事に備え、手元資金の流動性を確保するため、コマーシャル・ペーパーの発行や各金融機関との未使用の短期資
金借入枠の使用等を行ったことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の386,577百万円から20,884百万円減少し、365,692百万円となりました。この主な
要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による円高の進行等により、為替換算調整勘定が18,817百万円減少した
ことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,571百万円です。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、紙・板紙事業セグメントにおける生産及び販売、生活関連事業セグメント
における生産の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経
営成績の状況」をご参照ください。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間に計画が完
了したものは、以下のとおりです。
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会社名 セグメントの 投資金額
所在地 工事名 目的 完了年月
事業所名 名称 （百万円）
クレシア春日㈱ 静岡県 第二抄紙機 供給能力の
生活関連事業 7,985 2020年５月
新富士工場 富士市 設置工事 拡大
（注）上記の金額に消費税等は含まれていません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社グループは2020年４月30日付で「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」を
完了しましたが、この譲受けのために調達した借入金の返済資金の一部に充当することを目的として、2020年５月25
日にハイブリッドローンによる資金調達の契約を締結しました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」をご参照くださ
い。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 116,254,892 116,254,892 単元株式数は100株
(市場第一部)
計 116,254,892 116,254,892 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
─ 116,254,892 ─ 104,873 ─ 83,552
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 349,700
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 279,700
完全議決権株式(その他)
普通株式 115,105,200
1,151,052 ―
(注)２,３
単元未満株式
普通株式 520,292
― ―
(注)１,２
発行済株式総数 116,254,892 ― ―
総株主の議決権 ― 1,151,052 ―
（注）１．単元未満株式には、次の自己株式等が含まれています。
日本製紙パピリア㈱ 98株 リンテック㈱ 50株
日本製紙㈱ 89株 千代田スバック㈱ 29株
吉川紙商事㈱ 84株
２．完全議決権株式（その他）及び単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ500株（議決権
５個）及び７株含まれています。
３．完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する
当社株式208,600株（議決権2,086個）が含まれています。なお、「株式給付信託（BBT）」の信託財産とし
て信託が保有する当社株式に係る議決権の数2,086個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田駿河台
349,700 0 349,700 0.30
日本製紙㈱ 四丁目６番地
(相互保有株式) 東京都千代田区神田駿河台
130,300 0 130,300 0.11
日本製紙パピリア㈱ 四丁目６番地
静岡県富士市今泉三丁目16
㈱大昭和加工紙業 60,400 0 60,400 0.05
番13号
東京都台東区北上野一丁目
㈱共同紙販ホールディングス 43,100 0 43,100 0.04
９番12号
リンテック㈱ 東京都板橋区本町23番23号 17,500 0 17,500 0.02
東京都千代田区神田駿河台
日本紙通商㈱ 10,300 0 10,300 0.01
四丁目６番地
東京都中央区京橋二丁目11
吉川紙商事㈱ 8,700 0 8,700 0.01
番４号
東京都台東区下谷一丁目７
日本通信紙㈱ 5,000 0 5,000 0.00
番５号
東京都千代田区神田錦町三
㈱サンオーク 1,600 0 1,600 0.00
丁目18番３号
東京都港区芝浦四丁目３番
千代田スバック㈱ 1,100 0 1,100 0.00
４号
熊本県八代市十条町１番１
明和産業㈲ 1,100 0 1,100 0.00
号
熊本県八代市毘舎丸町１番
松木産業㈱ 600 0 600 0.00
３号
計 ― 629,400 0 629,400 0.54
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式208,600株は、上記自己保有株式には含ま
れていません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
※1 231,982
現金及び預金 52,846
受取手形及び売掛金 228,178 220,434
商品及び製品 86,985 88,016
仕掛品 19,087 23,561
原材料及び貯蔵品 65,715 67,713
その他 44,589 46,325
△ 530 △ 562
貸倒引当金
流動資産合計 496,871 677,470
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 509,606 511,179
△ 373,790 △ 375,253
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 135,815 135,925
機械装置及び運搬具 2,222,315 2,215,196
△ 1,946,441 △ 1,940,921
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 275,873 274,274
土地
197,676 196,869
建設仮勘定 37,803 31,957
その他 75,075 72,807
△ 41,719 △ 41,144
減価償却累計額
その他（純額） 33,355 31,663
有形固定資産合計 680,524 670,690
無形固定資産
8,996 8,819
投資その他の資産
投資有価証券 155,891 156,993
その他 21,848 21,557
△ 662 △ 661
貸倒引当金
投資その他の資産合計 177,077 177,889
固定資産合計 866,598 857,398
資産合計 1,363,469 1,534,868
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 120,593 112,601
短期借入金 191,719 305,935
1年内償還予定の社債 15,000 15,000
コマーシャル・ペーパー ― 61,000
未払法人税等 5,363 1,721
引当金 6,506 5,426
95,025 82,950
その他
流動負債合計 434,209 584,635
固定負債
社債 35,000 35,000
長期借入金 444,677 481,924
環境対策引当金 14,947 14,860
その他の引当金 837 750
退職給付に係る負債 18,361 18,121
28,859 33,884
その他
固定負債合計 542,683 584,541
負債合計 976,892 1,169,176
純資産の部
株主資本
資本金 104,873 104,873
資本剰余金 216,414 216,414
利益剰余金 44,847 36,860
△ 1,838 △ 1,838
自己株式
株主資本合計 364,296 356,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,804 20,186
繰延ヘッジ損益 △ 7,631 △ 4,201
為替換算調整勘定 14,095 △ 4,721
△ 12,332 △ 12,005
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,936 △ 742
非支配株主持分 11,344 10,124
純資産合計 386,577 365,692
負債純資産合計 1,363,469 1,534,868
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 260,968 223,821
209,394 178,691
売上原価
売上総利益 51,573 45,129
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 16,577 14,640
販売諸掛 11,952 10,223
給料及び手当 8,785 9,189
6,943 6,823
その他
販売費及び一般管理費合計 44,260 40,877
営業利益 7,313 4,252
営業外収益
受取利息 125 53
受取配当金 839 1,039
持分法による投資利益 814 392
1,005 751
その他
営業外収益合計 2,785 2,236
営業外費用
支払利息 1,730 1,590
為替差損 403 3,346
850 2,488
その他
営業外費用合計 2,984 7,426
経常利益又は経常損失（△） 7,113 △ 936
特別利益
投資有価証券売却益 56 862
47 68
その他
特別利益合計 104 930
特別損失
固定資産除却損 393 465
※ 266
感染症関連損失 ―
762 89
その他
特別損失合計 1,156 821
税金等調整前四半期純利益又は
6,062 △ 827
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,384 1,203
法人税等調整額 △ 330 919
法人税等合計 1,053 2,123
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,008 △ 2,950
非支配株主に帰属する四半期純利益 827 841
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
4,180 △ 3,791
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,008 △ 2,950
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 241 3,287
繰延ヘッジ損益 △ 321 3,302
為替換算調整勘定 54 △ 17,235
退職給付に係る調整額 6 266
415 △ 1,356
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 396 △ 11,735
四半期包括利益 5,405 △ 14,686
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,574 △ 15,469
非支配株主に係る四半期包括利益 830 782
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、ティー・エス・プラスティクス社の重要性が増したため、同社を連結の範囲
に含めています。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいています。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は大幅に下押しされ厳しい状況にあります。また、先行きにつき
ましても新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、不透明な状況ですが、当社グループでは新聞用紙・印
刷用紙において足元で大幅に減少している需要が、当第１四半期を底に緩やかに回復を始めると想定しており、前
連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性及び固定資
産の減損等の検討）について重要な影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 現金及び預金
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
当社グループは、連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社（以下、AP社）を通じて2020年４月30日付で
「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」を完了させ、AP社の既存事業を含めた
事業体「Opal（オパール）（以下、オパールグループ）」として運営しています。 オパールグループは12月決算会
社であることから、この取引について必要な調整を行っており、現金及び預金が増加しています。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」をご参照くださ
い。
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
勇払エネルギーセンター合同会社 2,306百万円 3,986百万円
従業員(住宅融資) 1,972 1,880
その他 2,008 1,829
計 6,287 7,696
また、上記のほか次の関係会社の金利スワップについて債務保証を行っています。
当該スワップの時価は以下のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
勇払エネルギーセンター合同会社 587百万円 548百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 感染症関連損失
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症対応に関連する損失です。その主な内容は、感染防止にかかる衛生費用及びレジャー
事業において自治体の自粛要請等により施設や店舗を休業した期間にかかる固定費（人件費・減価償却費等）で
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 14,509百万円 14,077百万円
のれんの償却額 505 429
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 3,477 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 3,477 30 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対す
る配当金６百万円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
木材・
その他 調整額
損益計算書
合計
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・
(注)１ (注)２
計上額
計
事業 事業 事業 土木建設
(注)３
関連事業
売上高
外部顧客への売上高
165,596 67,698 7,003 13,538 253,837 7,130 260,968 ― 260,968
セグメント間の内部
4,655 1,611 ― 12,771 19,039 11,762 30,801 △ 30,801 ―
売上高又は振替高
計
170,252 69,310 7,003 26,310 272,876 18,892 291,769 △ 30,801 260,968
セグメント利益
1,213 3,828 1,048 943 7,034 393 7,428 △ 115 7,313
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が
含まれています。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
木材・
その他 調整額
損益計算書
合計
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・
(注)１ (注)２
計上額
計
事業 事業 事業 土木建設
(注)３
関連事業
売上高
外部顧客への売上高
134,655 63,285 7,615 12,424 217,981 5,839 223,821 ― 223,821
セグメント間の内部
3,056 1,157 ― 11,753 15,967 10,639 26,607 △ 26,607 ―
売上高又は振替高
計
137,712 64,443 7,615 24,178 233,949 16,479 250,428 △ 26,607 223,821
セグメント利益又は
△ 1,061 2,998 1,449 1,086 4,472 90 4,563 △ 311 4,252
損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が
含まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるもののほか、下記「オローラ社 豪
州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」の取得関連費用304百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当社グループは、連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社（以下、AP社）を通じて2020年４月30日付
で「オローラ社 豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」を完了させ、AP社の既存事業を含
めた事業体「Opal（オパール）（以下、オパールグループ）」として運営しています。オパールグループは12月
決算会社であることから、この取引について必要な調整を行っており、前連結会計年度の末日に比べ、「生活関
連」セグメント資産が113,527百万円増加しています。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」をご参照くだ
さい。
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３．報告セグメントの変更等に関する情報
当社グループは、連結子会社であるAP社を通じて2020年４月30日付で「オローラ社 豪州・ニュージーランド
事業の板紙パッケージ部門譲受け」を完了させ、オパールグループとして運営しています。この取引に伴い、当
第１四半期連結会計期間より、従来「紙・板紙」セグメントに含めていたAP社は、オパールグループとして「生
活関連」セグメントに含めて計上しています。
なお、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の末日のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに
より記載しています。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、豪州証券取引所上場企業であるオローラ社（正式名称：Orora Limited、以下「オローラ社」）との間で、
同社の豪州・ニュージーランド事業のうち、板紙パッケージ部門（以下「本事業」）の譲受けに関する契約を締結
し、当社の連結子会社であるオーストラリアン・ペーパー社（正式名称：Paper Australia Pty Ltd、以下「AP社」）
を通じて、2020年４月30日付で本事業を譲受けました。また、当社は、本事業譲受けに伴う資金の借入れを行いまし
た。
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称
Orora Limited
② 取得した事業の内容
オローラ社の豪州・ニュージーランド事業のうち、板紙パッケージ部門
③ 企業結合を行った主な理由
当社グループはパッケージ、家庭紙・ヘルスケア、ケミカル、エネルギー、木材の５つの事業を成長分野とし
て位置付けています。特にパッケージ分野では、環境にやさしい素材として「紙」が見直される中で、原紙の生
産から加工にわたるバリューチェーンの拡大に努めるとともに、国内外での設備投資やM&A等を通じて事業拡大の
機会を模索していました。
オローラ社は、本事業において、独自の古紙回収システムから、最新鋭の段ボール原紙製造設備、高度に自動
化された段ボール工場、パッケージング関連資材・サービスの提供に至るまで一貫して展開するビジネスモデル
により、豪州・ニュージーランドにおいて高い市場シェアを確立しています。本事業譲受けにより、当社はオセ
アニア地域において、一貫体制の段ボール事業に進出することとなり、当社グループのパッケージ事業のさらな
る展開を推し進めていくことを可能にするため、本事業譲受けを行いました。
④ 企業結合日
2020年４月30日（現地時間）
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受け
⑥ 統合後企業の名称
Paper Australia Pty Ltd (商号: Opal)
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受けであるためです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書に含まれる本事業の業績等の期間
当社と取得企業であるAP社の会計期間末日との差異が３ヶ月を超えないことから、同社の四半期決算日におけ
る財務諸表を使用しています。この結果、当企業結合は第２四半期連結会計期間に反映されるため、当第１四半
期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、譲受けた本事業の業績を含んでいません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当事業の取得対価及び付帯費用として、当社はAP社に対し1,800百
万豪ドルの出資を行っています。また、取得事業の運転資金等に充当するため、短期貸付枠を設定しており、当
第１四半期連結会計期間末における貸付金残高は80百万豪ドルです。当企業結合は第２四半期連結会計期間に反
映されることから、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、上記の出資金、短期貸付金に
相当する額の現金を増加させる処理を行っています。
(3) 取得原価の算定等に関する事項
① 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,720百万豪ドル
取得原価 1,720百万豪ドル
なお、取得の対価については今後、価格の調整が見込まれるため、最終的な取得原価は変動する予定です。
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② 主要な取得関連費用の内容及び金額
印紙税など 5,500百万円（予定）
(4) 取得原価の配分に関する事項
① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
② 取得原価の大部分がのれん以外の無形資産に配分された場合には、のれん以外の無形資産に配分された金額及
びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
現時点では確定していません。
③ 取得原価の配分が完了していない旨及びその理由
当第１四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定
が未了であり、取得原価の配分が完了していません。
④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
(5) 支払資金の調達及び支払方法
① ａ．借入先 株式会社みずほ銀行
ｂ．借入金額 1,250億円
ｃ．借入実行日 2020年４月30日
ｄ．支払金利 TIBORに連動した変動金利
ｅ．最終返済日 2021年３月26日（期限前弁済可）
② ハイブリッドローン（劣後特約付きローン）による資金調達を行い、その全額を上記借入金の返済資金の一部
に充当しています。
ａ．借入先 株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫
ｂ．借入金額 600億円
ｃ．借入実行日 2020年６月30日
ｄ．支払金利 TIBORに連動した変動金利
ｅ．最終返済日 2055年６月30日（ただし、借入実行から５年経過後2025年６月の利払い日以降（同
日を含む）の各利払い日において、元本の全部又は一部の期限前弁済が可能）
(6) 比較損益情報
事業の部分的な譲受けであり、被取得事業の当期首から企業結合日までの期間における適正に算定された収益
及び期間損益に関する情報の入手が困難であるため試算していません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
36円13銭 △32円83銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
4,180 △3,791
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,180 △3,791
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
115,722,180.22 115,507,872.51
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載していません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当第１四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純損失の算定上、株式給付信託（BBT）が保
有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、期中平
均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は208,435株です。
(重要な後発事象)
当社は、2020年８月６日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の募集に関する決議を行いました。その
概要は次のとおりです。なお、社債募集の際に必要な事項の決定は、下記項目の範囲内において、当社代表取締役
社長に一任することとしています。
(1) 発行総額 300億円以内（ただし、範囲内での複数回の発行を妨げない）
(2) 利率 年3.0％以内
(3) 償還期限 ３年以上20年以内
(4) 発行時期 2020年８月６日から2021年８月１日まで
(5) 償還方法 満期一括償還
(6) 資金使途 設備投資資金、借入金の返済資金等
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
日本製紙株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 和 臣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
渡 邉 正
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 岸 貴 浩 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製紙株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製紙株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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