神姫バス株式会社 四半期報告書 第138期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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神姫バス株式会社(E04160)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第138期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 神姫バス株式会社
【英訳名】 SHINKI BUS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 真
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市西駅前町１番地
【電話番号】 079（223）1243
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 小林 健一
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市西駅前町１番地
【電話番号】 079（223）1243
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 小林 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第137期 第138期
回次 第１四半期 第１四半期 第137期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 10,811 6,761 45,076
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 292 △2,099 2,224
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 137 △1,769 993
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 153 △1,691 455
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 42,965 41,364 43,161
純資産額
（百万円） 57,704 55,741 56,287
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 （円） 22.81 △293.82 164.99
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 74.41 74.16 76.63
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第137期第１四半期連結累計期間及び第137期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式がないため記載しておりません。第138期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、2020年年初からの新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行によ
り、感染予防のための外出制限や営業・生産活動の停止など、公衆衛生上の措置が取られ、社会、経済活動が急激に
減退し、非常に厳しい景況感となりました。
公共交通を主たる事業とする当社を取り巻く環境につきましても、新型コロナウイルス感染症予防のための外出・
営業自粛、リモートワーク・オンライン授業の急激な浸透、外国人旅行者の激減など人の往来が減少したことによ
り、非常に厳しい状況となりました。
a．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ545百万円減少し、55,741百万円となりまし
た。増減の主なものは、受取手形及び売掛金の減少2,039百万円、現金及び預金の減少771百万円、有形固定資産の増
加1,821百万円、貸付金の増加233百万円、有価証券及び投資有価証券の時価評価等による増加125百万円、仕掛品の
増加123百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,252百万円増加し、14,377百万円となりました。増減の主なものは、借入金の
増加2,015百万円、賞与引当金の増加641百万円、未払法人税等の減少618百万円、未払金の減少609百万円、支払手形
及び買掛金の減少141百万円等であります。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少1,874百万円、その他有価証券評
価差額金の増加87百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,797百万円減少の41,364百万円となり、自己資本比率
は74.2％となりました。
b．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高は前年同期比4,049百万円(△37.5％)減の6,761百万円、営業損失
は2,086百万円(前年同期は営業利益242百万円)、経常損失は2,099百万円(前年同期は経常利益292百万円)となりまし
た。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,769百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益137百
万円)となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の
金額であります。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較
については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（自動車運送）
乗合バス部門におきましては、地域のインフラとして、新型コロナウイルス感染症予防措置をとり、地域住民の不
便を最小限に抑えながら、休校日ダイヤでの運行や深夜便の一時運休など需要に応じた減便体制をとってまいりまし
た。ICカード利用件数を基にした旅客数は５月の対前年同期比39.8％を底に、６月は前年同期比70.3％と回復基調に
あります。高速乗合バス部門におきましては、緊急事態宣言前後より減便し、中国ハイウェイ線、三宮～淡路島内線
を除き、一定期間運休を実施いたしました。その後、三宮～四国・中国地方方面の路線については概ね６月中旬ごろ
まで全面運休し、以降、徐々に運行便を増やしておりますが、空港リムジンバス、USJ線、姫路～有馬線など目的が
限定的な路線は６月中は全便運休いたしました。一方、企業との契約に基づく特定輸送につきましては、「密」を解
消するための増便要請があり、増収となりました。また、郵便物輸送部門におきましては、新たに運行便を受託した
ことや臨時便の増加により増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比2,061百万円(△42.3％)減の2,813百
万円となり、営業損益は前年同期比1,524百万円悪化し、1,780百万円の営業損失となりました。
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（車両物販・整備）
車両物販部門におきましては、取引先である整備工場の営業自粛により、４～５月の部品・タイヤの出荷が低迷い
たしました。自動車販売も営業自粛の影響で販売台数が減少しました。自動車整備部門におきましても、営業自粛の
影響で新規開拓営業ができず、また、通行量の減少等により一般外部の車検・臨時修理等の受注が減少いたしまし
た。以上の結果、売上高は前年同期比166百万円(△8.4％)減の1,806百万円となり、営業利益は前年同期比10百万円
(△10.5％)減の90百万円となりました。
（業務受託）
車両管理部門におきましては、特別支援学校等の新規受注はありましたが、コロナ禍による解約、値下げ要請や稼
働減により、減収となりました。経営受託部門におきましては、本年度より姫路市市民センターの受託を開始いたし
ましたが、多くの受託施設で営業自粛を余儀なくされ、減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比84百万
円(△11.0％)減の684百万円となり、営業利益は前年同期比22百万円(△35.7％)減の40百万円となりました。
（不動産）
賃貸部門におきましては、本年３月に新たに大阪府内に賃貸マンションを購入いたしましたが、コロナ禍による賃
貸店舗の値下げ等もあり、減収となりました。建設部門におきましては、前期大規模改修工事があった反動で減収と
なりました。建物管理部門におきましては、ホテル等の営業自粛、稼働減の影響により減収となりました。 以上の結
果、売上高は前年同期比180百万円(△16.5％)減の910百万円となり、営業利益は前年同期比18百万円(△5.5％)減の
320百万円となりました。
（レジャーサービス）
ツタヤFC部門におきましては、緊急事態宣言後、営業時間の短縮を行いましたが、外出自粛の影響により「巣ごも
り需要」が高まったことから、書籍販売、レンタルとも増収となりました。サービスエリア部門におきましては、外
出自粛の影響により、通行量が減少し、減収となりました。飲食部門におきましては、外出自粛の影響や、兵庫県か
らの営業自粛要請もあり、休業、営業時間短縮をしたことで来店客数が減少し、減収となりました。以上の結果、売
上高は前年同期比568百万円(△40.9％)減の820百万円となり、営業損益は前年同期に比べ166百万円悪化し、154百万
円の営業損失(前年同期は営業利益11百万円)となりました。
（旅行貸切）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、世界的に旅行需要が停滞しており、４月～６月の訪日外国人旅行者はほぼ
皆無の状況となりました。また、国内においても、移動自粛などの影響で旅行部門の需要は急激に減少しておりま
す。貸切バス部門におきましても、従業員輸送等の受注に止まっております。以上の結果、売上高は前年同期比
1,067百万円(△93.6％)減の72百万円となり、 営業損益は前年同期比576百万円悪化し、582百万円の営業損失となり
ました。
（その他）
コンビニエンス(ファミリーマートFC)部門におきましては、外出自粛の影響を受け、特に駅前店の売上が減少いた
しました。農業部門におきましては、百貨店や飲食店への出荷が減少いたしました。化粧品部門はサロンの営業自粛
により減収となりました。介護部門におきましては、利用者の自粛により減収となりました。以上の結果、売上高は
前年同期比43百万円(△12.0％)減の317百万円となり、営業損益は前年同期比11百万円悪化し、21百万円の営業損失
となりました。
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(2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,172,000 6,172,000
普通株式
（市場第二部）
100株
6,172,000 6,172,000 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
6,172,000
－ － 3,140 － 2,235
2020年６月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
（2020年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 149,900 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 5,973,900 59,739
普通株式 同上
48,200 － －
単元未満株式 普通株式
6,172,000 － －
発行済株式総数
－ 59,739 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次の通り含まれております。
自己株式 31株
②【自己株式等】
（2020年６月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合(％)
兵庫県姫路市西駅
149,900 － 149,900 2.43
神姫バス株式会社
前町１番地
－ 149,900 － 149,900 2.43
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
7,369 6,597
現金及び預金
4,630 2,591
受取手形及び売掛金
55 40
有価証券
580 588
商品及び製品
154 277
仕掛品
121 105
原材料及び貯蔵品
465 468
分譲土地建物
602 517
その他
△3 △3
貸倒引当金
13,975 11,183
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,013 26,863
建物及び構築物
△17,003 △16,974
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,010 9,888
機械装置及び工具器具備品 2,936 2,945
△2,307 △2,325
減価償却累計額
機械装置及び工具器具備品（純額） 629 619
車両運搬具 17,886 17,244
△13,945 △13,870
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,941 3,374
土地 19,349 21,492
1,219 1,391
リース資産
△666 △626
減価償却累計額
リース資産（純額） 553 764
224 391
建設仮勘定
34,708 36,530
有形固定資産合計
450 426
無形固定資産
投資その他の資産
3,944 4,084
投資有価証券
991 1,001
退職給付に係る資産
2,257 2,577
その他
△41 △62
貸倒引当金
7,152 7,601
投資その他の資産合計
42,312 44,558
固定資産合計
56,287 55,741
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,107 966
支払手形及び買掛金
260 429
1年内返済予定の長期借入金
251 295
リース債務
2,755 2,146
未払金
678 59
未払法人税等
1,024 1,666
賞与引当金
22 22
過年度雑収計上旅行券引当金
2,475 2,575
その他
8,576 8,161
流動負債合計
固定負債
354 2,201
長期借入金
370 548
リース債務
43 28
役員退職慰労引当金
967 955
退職給付に係る負債
2,813 2,482
その他
4,549 6,216
固定負債合計
13,125 14,377
負債合計
純資産の部
株主資本
3,140 3,140
資本金
2,235 2,235
資本剰余金
37,147 35,273
利益剰余金
△449 △450
自己株式
42,073 40,198
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,211 1,298
その他有価証券評価差額金
2 △0
為替換算調整勘定
△151 △156
退職給付に係る調整累計額
1,062 1,140
その他の包括利益累計額合計
25 25
非支配株主持分
43,161 41,364
純資産合計
56,287 55,741
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
10,811 6,761
売上高
8,033 6,722
売上原価
2,777 39
売上総利益
2,535 2,126
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 242 △2,086
営業外収益
2 2
受取利息
33 33
受取配当金
2 －
持分法による投資利益
10 45
助成金収入
22 27
その他
72 108
営業外収益合計
営業外費用
0 1
支払利息
－ 87
持分法による投資損失
10 2
固定資産除却損
5 21
関係会社貸倒引当金繰入額
5 9
その他
21 121
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 292 △2,099
特別利益
10 27
車両等購入補助金
10 －
負ののれん発生益
－ 11
事業譲渡益
21 38
特別利益合計
特別損失
10 24
固定資産圧縮損
18 5
関係会社株式評価損
28 30
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
285 △2,091
純損失（△）
147 △321
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 137 △1,769
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
137 △1,769
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 137 △1,769
その他の包括利益
32 89
その他有価証券評価差額金
△14 △5
退職給付に係る調整額
△1 △4
持分法適用会社に対する持分相当額
16 78
その他の包括利益合計
153 △1,691
四半期包括利益
（内訳）
153 △1,690
親会社株主に係る四半期包括利益
0 △0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より 神姫観光バス株式会社の商号を神姫観光株式会社へ変更しております。また、 連
結子会社であった神姫バスツアーズ株式会社及び神姫観光ホールディングス株式会社は、連結子会社である神姫観
光株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し
ております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積
りについて、重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症における影響は不確定要素が多
く、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 691百万円 653百万円
のれんの償却額 1 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 105 17.5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 105 17.5 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
レジャー （注）
車両物販・
自動車運送 業務受託 不動産 旅行貸切 計
整備
サービス
売上高
外部顧客への売上高
4,820 1,463 764 913 1,388 1,100 10,450 360 10,811
セグメント間の内部
54 509 4 176 － 40 786 0 786
売上高又は振替高
計
4,874 1,972 769 1,090 1,388 1,140 11,237 361 11,598
セグメント利益又はセ
△256 100 62 338 11 △6 251 △10 241
グメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・化粧品等の物品販売、
広告代理、農業、介護等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 251
「その他」の区分の損失（△） △10
セグメント間取引消去 0
四半期連結損益計算書の営業利益 242
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
レジャー （注）
車両物販・
自動車運送 業務受託 不動産 旅行貸切 計
整備
サービス
売上高
外部顧客への売上高 2,774 1,358 679 744 820 66 6,444 317 6,761
セグメント間の内部
39 448 4 165 － 6 663 0 664
売上高又は振替高
計
2,813 1,806 684 910 820 72 7,108 317 7,425
セグメント利益又はセ
△1,780 90 40 320 △154 △582 △2,066 △21 △2,088
グメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・化粧品等の物品販売、
広告代理、農業、介護等を含んでおります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △2,066
「その他」の区分の損失（△） △21
セグメント間取引消去 1
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △2,086
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、介護事業については、株式会社ホープから株式会社ケアサービス神姫に事
業譲渡しております。これに伴い、報告セグメントの区分方法を見直し、従来の「業務受託」から「その他」
として記載する方法に変更しております。雑貨等の物品販売部門については、会社組織の変更に伴い報告セグ
メントの区分方法を見直し、従来の「その他」から「旅行貸切」として記載する方法に変更しております。
また、2019年10月１日付で連結子会社である株式会社エルテオと神姫バスオール株式会社が合併し、神姫バ
ス不動産株式会社に商号変更しております。これに伴い、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区
分方法を見直し、従来「その他」に含まれていた神姫バスオール株式会社の事業を「不動産」として記載する
方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
22円81銭 △293円82銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 137 △1,769
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 137 △1,769
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,022 6,021
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載して
おりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
神姫バス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 裕幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神姫バス株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神姫バス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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