株式会社 大垣共立銀行 四半期報告書 第209期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第209期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 大垣共立銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
第209期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社大垣共立銀行
The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 境 敏幸
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市郭町３丁目98番地
（０５８４）７４－２１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 統括執行役員総合企画部長 筧 雅樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀２丁目６番１号
株式会社大垣共立銀行 東京事務所
（０３）３５５２－８０９３（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 大江 祐二
【縦覧に供する場所】 株式会社大垣共立銀行 名古屋支店
（名古屋市中区栄３丁目６番１号）
株式会社大垣共立銀行 東京支店
（東京都中央区八丁堀２丁目６番１号）
株式会社大垣共立銀行 大阪支店
（大阪市中央区本町３丁目５番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
（注）東京支店及び大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため
縦覧に供する場所としております。
1/24
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2019年度
累計期間 累計期間
(自 2019年 (自 2020年 (自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2019年 至 2020年 至 2020年
６月30日) ６月30日) ３月31日)
31,489 28,961 115,303
経常収益 百万円
1 0 24
うち信託報酬 百万円
6,031 3,782 10,335
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四半
4,161 2,824 ――
百万円
期純利益
親会社株主に帰属する当期
―― ―― 5,498
百万円
純利益
530 12,202 ――
四半期包括利益 百万円
―― ――
包括利益 百万円 △ 8,962
308,746 308,552 297,809
純資産額 百万円
5,890,902 6,340,928 5,983,075
総資産額 百万円
99.60 67.59 ――
１株当たり四半期純利益 円
―― ―― 131.60
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
99.47 67.50 ――
円
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
―― ―― 131.42
円
当期純利益
％ 5.04 4.66 4.77
自己資本比率
72 1,012 980
信託財産額 百万円
（注）１．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持
分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社であります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
2/24
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済・社会活動が停
滞したことで国内経済は急速に悪化の様相を見せており、極めて厳しい状況にありますが、下げ止まりつつありま
す。
個人消費は、感染症の影響により急速な減少が続いておりましたが、緊急事態宣言の解除に伴い持ち直しの動き
がみられます。設備投資は、企業収益の減少や先行きの不透明感から弱含んでおります。輸出は、中国向けは持ち
直しの動きがみられるものの、欧米向けは急速に減少しております。
当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、世界的な
需要の減少により、生産は大幅に減少しております。ただし、国内外で新車需要の回復の兆しがみられることか
ら、７月以降は回復が期待されております。
金融環境を振り返りますと、景気の悪化にも関わらず、株式市場は上昇基調が続き、日経平均株価は６月上旬に
は一時23,000円台を回復しました。ドル円相場は100円台後半で推移、また長期金利は０％を挟んだ動きとなりま
した。
このような金融経済環境のもと、当社は中期経営計画『一歩前へ』（計画期間：2019年４月～2021年３月）の最
終年度として、お客さま一人ひとりのニーズに合わせたサービスをお届けすることでお客さま・地域とともに成長
できるビジネスモデルの確立を目指し、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまい
りました。
（財政状態）
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金預け金や貸出金等の増加により前年度末比 3,578
億52百万円増加 して ６兆3,409億28百万円 となりました。負債につきましては、預金等の増加により前年度末比
3,471億９百万円増加 して ６兆323億75百万円 となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出等が増加したこと
により前年度末比 791億18百万円増加 して ４兆2,578億７百万円 となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運
用した結果、前年度末比 498億26百万円増加 して １兆3,392億95百万円 となりました。預金は個人預金や法人預金が
増加したことにより前年度末比 2,730億55百万円増加 して ５兆4,055億72百万円 となりました。
（経営成績）
当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結経常収益は、リース業に係る収益や国債等債券売却益が増加し
たものの、有価証券利息配当金や金利スワップ受入利息、貸倒引当金戻入益が減少したことなどから、前年同期比
25億27百万円減少 して 289億61百万円 となりました。連結経常費用は、国債等債券売却損が増加したものの、資金
調達費用や営業経費が減少したことなどから、前年同期比 ２億78百万円減少 して 251億79百万円 となりました。
その結果、連結経常利益は前年同期比 22億48百万円減少 して 37億82百万円 となりました。また、親会社株主に帰
属する四半期純利益は、前年同期比 13億36百万円減少 して 28億24百万円 となりました。
（セグメントの状況）
当第１四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は前年同期比29億90百万円減少して182億84百万円、セグメント利益は前年同
期比21億45百万円減少して30億46百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は前年同期比４億99百万円増加して95億29百万円、セグメント利益は前年同
期比32百万円減少して２億80百万円となりました。
信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比89百万円減少して７億89百万円、セグメント利益は前年同期
比80百万円減少して４億71百万円となりました。
銀行業、リース業及び 信用保証業 以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比 38百万円増加 して 19億50
百万円 、セグメント利益は前年同期比 81百万円減少 して 14百万円 となりました。
3/24
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
（参考）
国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比29億69百万円減少して112億73百万
円、国際業務部門で前年同期比４億21百万円増加して９億65百万円となり、合計で25億47百万円減少して122億38
百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比18百万円減少して15億99百万円、国際業務部門で前年同期比７百
万円減少して29百万円となり、合計で25百万円減少して16億29百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比９億73百万円減少して２億34百万円の赤字、国際業務部門
で前年同期比10億70百万円増加して７億49百万円となり、合計で97百万円増加して５億15百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
14,242 543 － 14,786
前第１四半期連結累計期間
資金運用収支
11,273 965 － 12,238
当第１四半期連結累計期間
14,517 1,664 △5 16,175
前第１四半期連結累計期間
うち資金運用収益
11,465 1,442 △2 12,905
当第１四半期連結累計期間
274 1,120 △5 1,389
前第１四半期連結累計期間
うち資金調達費用
192 476 △2 667
当第１四半期連結累計期間
1 － － 1
前第１四半期連結累計期間
信託報酬
0 － － 0
当第１四半期連結累計期間
1,617 36 － 1,654
前第１四半期連結累計期間
役務取引等収支
1,599 29 － 1,629
当第１四半期連結累計期間
3,538 53 － 3,591
前第１四半期連結累計期間
うち役務取引等収益
3,356 46 － 3,402
当第１四半期連結累計期間
1,920 16 － 1,936
前第１四半期連結累計期間
うち役務取引等費用
1,756 16 － 1,772
当第１四半期連結累計期間
738 △321 － 417
前第１四半期連結累計期間
その他業務収支
△234 749 － 515
当第１四半期連結累計期間
740 162 △61 841
前第１四半期連結累計期間
うちその他業務収益
594 875 △1 1,469
当第１四半期連結累計期間
2 483 △61 424
前第１四半期連結累計期間
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 829 125 △1 953
（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及
び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融
取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期
間０百万円)を控除して表示しております。
4/24
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
（参考）
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門では前年同期比１億82百万円減少して33億56百万
円、国際業務部門では前年同期比６百万円減少して46百万円となり、合計で１億88百万円減少して34億２百万円と
なりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比１億63百万円減少して17億56百万円、国際業務部門で前年
同期比０百万円増加して16百万円となり、合計で１億63百万円減少して17億72百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
3,538 53 3,591
前第１四半期連結累計期間
役務取引等収益
3,356 46 3,402
当第１四半期連結累計期間
767 － 767
前第１四半期連結累計期間
うち預金・貸出業務
848 － 848
当第１四半期連結累計期間
833 45 879
前第１四半期連結累計期間
うち為替業務
804 39 844
当第１四半期連結累計期間
－ － －
前第１四半期連結累計期間
うち信託関連業務
0 － 0
当第１四半期連結累計期間
257 － 257
前第１四半期連結累計期間
うち証券関連業務
263 － 263
当第１四半期連結累計期間
779 － 779
前第１四半期連結累計期間
うち代理業務
640 － 640
当第１四半期連結累計期間
49 － 49
前第１四半期連結累計期間
うち保護預り・
貸金庫業務
49 － 49
当第１四半期連結累計期間
497 5 502
前第１四半期連結累計期間
うち保証業務
502 3 506
当第１四半期連結累計期間
1,920 16 1,936
前第１四半期連結累計期間
役務取引等費用
1,756 16 1,772
当第１四半期連結累計期間
159 6 165
前第１四半期連結累計期間
うち為替業務
154 5 159
当第１四半期連結累計期間
（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連
結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分
等は国際業務部門に含めております。
5/24
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
（参考）
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
5,029,406 39,788 5,069,194
前第１四半期連結会計期間
預金合計
5,358,110 47,461 5,405,572
当第１四半期連結会計期間
3,022,254 － 3,022,254
前第１四半期連結会計期間
うち流動性預金
3,407,194 － 3,407,194
当第１四半期連結会計期間
1,995,255 － 1,995,255
前第１四半期連結会計期間
うち定期性預金
1,917,795 － 1,917,795
当第１四半期連結会計期間
11,895 39,788 51,684
前第１四半期連結会計期間
うちその他
33,120 47,461 80,581
当第１四半期連結会計期間
64,687 － 64,687
前第１四半期連結会計期間
譲渡性預金
47,488 － 47,488
当第１四半期連結会計期間
5,094,094 39,788 5,133,882
前第１四半期連結会計期間
総合計
5,405,599 47,461 5,453,061
当第１四半期連結会計期間
（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及
び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取
引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金
４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金
6/24
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
（参考）
貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 4,084,688 100.00 4,257,807 100.00
573,834 14.05 599,475 14.08
製造業
5,027 0.12 5,309 0.12
農業，林業
1 0.00 0 0.00
漁業
536 0.01 432 0.01
鉱業，採石業，砂利採取業
93,781 2.30 103,076 2.42
建設業
55,405 1.36 58,549 1.37
電気・ガス・熱供給・水道業
23,164 0.57 20,507 0.48
情報通信業
96,652 2.37 92,307 2.17
運輸業，郵便業
346,690 8.49 351,277 8.25
卸売業，小売業
141,815 3.47 112,693 2.65
金融業，保険業
400,326 9.79 420,158 9.87
不動産業，物品賃貸業
17,021 0.42 18,593 0.44
学術研究，専門・技術サービス業
20,442 0.50 24,396 0.57
宿泊業，飲食サービス業
39,058 0.96 40,491 0.95
生活関連サービス業，娯楽業
7,864 0.19 8,190 0.19
教育，学習支援業
98,154 2.40 101,453 2.38
医療・福祉
33,780 0.83 37,311 0.88
その他のサービス
435,625 10.66 490,351 11.52
国・地方公共団体
1,647,275 40.33 1,734,235 40.73
その他
48,229 1.18 38,995 0.92
国内店名義現地貸
－ － － －
特別国際金融取引勘定分
－ － － －
政府等
金融機関 － － － －
－ － － －
その他
―― ――
4,084,688 4,257,807
合計
（注）当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いて
おります。
7/24
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
（参考）
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であ
ります。
○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
980 100 1,012 100
銀行勘定貸
980 100 1,012 100
合計
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
980 100 1,012 100
金銭信託
980 100 1,012 100
合計
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
980 － 980 1,012 － 1,012
銀行勘定貸
980 － 980 1,012 － 1,012
資産計
980 － 980 1,012 － 1,012
元本
0 － 0 － － －
その他
980 － 980 1,012 － 1,012
負債計
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につい
て重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
8/24
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
41,831,897 41,831,897 名古屋証券取引所
普通株式 単元株式数100株
（各市場第一部）
── ──
41,831,897 41,831,897
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（千株） （千株）
2020年４月１日～
－ 41,831 － 46,773 － 36,034
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
9/24
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
──
－ －
無議決権株式
──
議決権制限株式（自己株式等） － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
──
完全議決権株式（自己株式等） －
53,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,619,000 416,190 －
普通株式
──
159,797 －
単元未満株式 普通株式
── ──
41,831,897
発行済株式総数
──
── 416,190
総株主の議決権
（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が６個含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
岐阜県大垣市郭町３丁目
53,100 － 53,100 0.12
98番地
株式会社大垣共立銀行
──
53,100 － 53,100 0.12
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
10/24
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2020年４月１日 至
2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
11/24
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
279,030 508,287
現金預け金
4,890 7,883
コールローン及び買入手形
3,151 3,043
買入金銭債権
551 681
商品有価証券
4,983 4,995
金銭の信託
1,289,468 1,339,295
有価証券
※１ 4,178,689 ※１ 4,257,807
貸出金
9,290 5,886
外国為替
79,071 78,762
リース債権及びリース投資資産
87,917 89,066
その他資産
33,662 33,512
有形固定資産
6,943 6,506
無形固定資産
5,647 5,799
退職給付に係る資産
1,926 1,891
繰延税金資産
18,901 18,171
支払承諾見返
△ 21,035 △ 20,648
貸倒引当金
△ 15 △ 15
投資損失引当金
5,983,075 6,340,928
資産の部合計
負債の部
5,132,517 5,405,572
預金
49,488 47,488
譲渡性預金
4,897 19,393
コールマネー及び売渡手形
39,302 34,040
売現先勘定
86,430 97,687
債券貸借取引受入担保金
274,337 317,761
借用金
453 399
外国為替
980 1,012
信託勘定借
61,627 71,965
その他負債
1,787 38
賞与引当金
3,604 3,616
退職給付に係る負債
39 27
役員退職慰労引当金
299 221
睡眠預金払戻損失引当金
888 916
ポイント引当金
0 0
特別法上の引当金
7,558 11,911
繰延税金負債
2,151 2,151
再評価に係る繰延税金負債
18,901 18,171
支払承諾
5,685,266 6,032,375
負債の部合計
12/24
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
46,773 46,773
資本金
37,834 37,834
資本剰余金
164,673 166,029
利益剰余金
△ 192 △ 164
自己株式
249,088 250,472
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 36,527 45,785
1,331 1,073
繰延ヘッジ損益
2,504 2,504
土地再評価差額金
△ 3,866 △ 3,723
退職給付に係る調整累計額
36,497 45,640
その他の包括利益累計額合計
165 150
新株予約権
12,058 12,288
非支配株主持分
297,809 308,552
純資産の部合計
5,983,075 6,340,928
負債及び純資産の部合計
13/24
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
経常収益 31,489 28,961
16,175 12,905
資金運用収益
（うち貸出金利息） 9,445 9,207
（うち有価証券利息配当金） 3,406 3,161
1 0
信託報酬
3,591 3,402
役務取引等収益
841 1,469
その他業務収益
※１ 10,879 ※１ 11,184
その他経常収益
25,458 25,179
経常費用
1,389 667
資金調達費用
（うち預金利息） 301 186
役務取引等費用 1,936 1,772
424 953
その他業務費用
12,356 11,956
営業経費
※２ 9,351 ※２ 9,828
その他経常費用
6,031 3,782
経常利益
特別利益 － －
52 26
特別損失
50 26
固定資産処分損
1 0
減損損失
－ 0
金融商品取引責任準備金繰入額
5,978 3,755
税金等調整前四半期純利益
980 159
法人税、住民税及び事業税
591 573
法人税等調整額
1,571 732
法人税等合計
4,407 3,023
四半期純利益
246 198
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,161 2,824
親会社株主に帰属する四半期純利益
14/24
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
4,407 3,023
四半期純利益
△ 3,876 9,179
その他の包括利益
△ 1,735 9,294
その他有価証券評価差額金
△ 2,288 △ 257
繰延ヘッジ損益
147 142
退職給付に係る調整額
530 12,202
四半期包括利益
（内訳）
286 11,967
親会社株主に係る四半期包括利益
244 235
非支配株主に係る四半期包括利益
15/24
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に追加情報として記載した新型コロナウイルス感染症の影響について、新型コ
ロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020 年３月31日） （2020年６月30日）
破綻先債権額 1,727百万円 1,681百万円
延滞債権額 41,574百万円 40,842百万円
３ヵ月以上延滞債権額 76百万円 80百万円
貸出条件緩和債権額 12,135百万円 12,336百万円
合計額 55,513百万円 54,941百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020 年３月31日） （2020年６月30日）
金銭信託 980百万円 1,012百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
リース業に係る収益 8,784百万円 9,358百万円
株式等売却益 606百万円 810百万円
貸倒引当金戻入益 763百万円 286百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
リース業に係る費用 8,230百万円 8,767百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 1,157百万円 1,137百万円
16/24
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月19日
普通株式 1,462 35.00 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月22日
普通株式 1,462 35.00 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 合計 調整額
算書計上
銀行業 リース業 信用保証業 計
額
経常収益
外部顧客に対す
20,916 8,893 589 30,399 1,089 31,489 － 31,489
る経常収益
セグメント間の
357 136 289 783 821 1,605 △ 1,605 －
内部経常収益
計 21,274 9,030 878 31,183 1,911 33,094 △ 1,605 31,489
5,192 313 551 6,057 95 6,152 △ 121 6,031
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業
務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
減損損失の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
17/24
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 合計 調整額
算書計上
銀行業 リース業 信用保証業 計
額
経常収益
外部顧客に対す
17,945 9,396 460 27,801 1,160 28,961 － 28,961
る経常収益
セグメント間の
339 133 328 800 789 1,590 △ 1,590 －
内部経常収益
18,284 9,529 789 28,602 1,950 30,552 △ 1,590 28,961
計
3,046 280 471 3,798 14 3,812 △ 30 3,782
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業
務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
減損損失の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
18/24
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
（金融商品関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位:百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金預け金 279,030 279,030 －
(2)有価証券
満期保有目的の債券 28,249 28,288 39
その他有価証券 1,246,904 1,246,904 －
(3)貸出金 4,178,689
△15,254
貸倒引当金（※１）
4,163,435 4,176,940 13,505
資産計 5,717,619 5,731,164 13,544
(1)預金 5,132,517 5,132,683 166
(2)譲渡性預金 49,488 49,488 －
(3)債券貸借取引受入担保金 86,430 86,430 －
(4)借用金 274,337 274,337 △0
負債計 5,542,773 5,542,939 165
デリバティブ取引（※２）
(59) (59)
ヘッジ会計が適用されていないもの －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 (59) (59) －
（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
（単位:百万円）
四半期連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1)現金預け金 508,287 508,287 －
(2)有価証券
満期保有目的の債券 27,115 27,147 32
その他有価証券 1,296,221 1,296,221 －
(3)貸出金 4,257,807
△14,949
貸倒引当金（※１）
4,242,858 4,248,011 5,152
資産計 6,074,482 6,079,667 5,184
(1)預金 5,405,572 5,405,696 124
(2)譲渡性預金 47,488 47,488 0
(3)債券貸借取引受入担保金 97,687 97,687 －
(4)借用金 317,761 317,756 △4
負債計 5,868,510 5,868,629 119
デリバティブ取引（※２）
(60)
ヘッジ会計が適用されていないもの (60) －
ヘッジ会計が適用されているもの 134 134 －
デリバティブ取引計 74 74 －
（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
19/24
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
（注）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で
割り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似
していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価格によっております。
自社保証付私募債は、債券による将来キャッシュ・フロー及び保証による将来キャッシュ・フローと、新規に自
社保証付私募債を発行した場合に想定される適用利率等を用いて、それぞれ現在価値を算定し時価を算出しており
ます。
(3）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸出金の種類及び内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で
割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結
決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金
額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
金利スワップの特例処理の対象とした貸出金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しておりま
す。
負 債
(1）預金
要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみな
しております。また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。
その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以
内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2）譲渡性預金
譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新
規に譲渡性預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3）債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(4）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引
いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
金利スワップの特例処理の対象とした借用金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しておりま
す。
デリバティブ取引
金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨
スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）については、取引所の価格、割引現在価値やオプ
ション価格計算モデル等により算出した価額によっております。地震デリバティブ取引については、取得価額をもっ
て時価としております。
20/24
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 円 99.60 67.59
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 4,161 2,824
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
百万円 4,161 2,824
純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 41,776 41,781
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 99.47 67.50
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 53 59
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
貸出金の売却
当社は、2020年７月29日に保有する仕組貸出債権の一部を売却いたしました。
１．貸出金売却の内容
（単位：百万米ドル）
約定日 受渡日 売却価額 帳簿価額 売却益
2020年７月29日 2020年８月14日 75 60 15
２．損益に与える影響
当該貸出金の売却により、2021年３月期第２四半期において貸出金売却益約16億円（約定日の仲値による概
算）を計上する予定です。
２【その他】
該当事項はありません。
21/24
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社大垣共立銀行
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 賢次 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 吉孝 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大垣共
立銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大垣共立銀行及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
23/24
EDINET提出書類
株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
