株式会社ハーバー研究所 四半期報告書 第38期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハーバー研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハーバー研究所(E01063)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年８月14日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
【会社名】 株式会社ハーバー研究所
【英訳名】 HABA LABORATORIES,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小柳 典子
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目24番地
【電話番号】 03-5296-6250（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮崎 一成
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目24番地
【電話番号】 03-5296-6250（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮崎 一成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自平成31年４月１日 自令和２年４月１日 自平成31年４月１日
会計期間
至令和元年６月30日 至令和２年６月30日 至令和２年３月31日
売上高 （千円） 4,503,167 3,223,478 18,369,640
経常利益又は経常損失（△） （千円） 673,408 △ 308,395 1,975,966
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 428,977 △ 195,165 1,313,475
する四半期純損失（△）
（千円） 429,160 △ 195,507 1,312,176
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,223,493 11,626,123 11,972,893
純資産額
（千円） 16,502,352 16,906,830 17,091,438
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 109.05 △ 51.60 339.36
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 74.1 68.8 70.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第38期第１四半期連結累計期間については、
１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、第37期第１四半期連結累計期間及び第37期連
結会計年度については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
３．売上高には、消費税等は含まれていません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う訪日外国人の激減、国内消
費者の外出の自粛、消費マインドの冷え込み、店舗休業等により先行き不透明な状況が続いております。また、
「緊急事態宣言」の解除と政府・地方自治体の政策により、消費活動に持ち直しの傾向がみられますが、今後の
国内外の感染拡大による影響に留意が必要な状況となっております。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の当社グループ連結売上高は、3,223,478千円（前年同期比
28.4％減）となりました。
本年度も昨年度に引続き、特定の地域エリアでの広告戦略の最適化、ＴＶＣＭ・ネット広告・プロモーション
を行ってきております。品目別売上の基礎化粧品は2,222,933千円（同24.8％減）、メイクアップ化粧品は
215,040千円（同29.8％減）、トイレタリーは157,560千円（同28.9％増）、栄養補助食品・雑貨等は593,739千円
（同45.8％減）となりました。
販売ルート別売上では、通信販売が1,906,028千円（同4.9％増）、新型コロナウイルスの影響に伴う店舗休業
等により百貨店向卸売は231,770千円（同78.6％減）、その他卸売977,806千円（同21.1％減）、直営店107,712千
円（同70.2％減）となりました。
売上原価は、915,513千円（同20.2％減）となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝・販売促進費が
1,207,020千円（同15.8％増）、その他経費が1,410,169千円（同14.0％減）、合計で2,617,190千円（同2.4％
減）となりました。
これらの結果、営業損失は309,225千円（前年同四半期は営業利益673,711千円）、経常損失は308,395千円（前
年同四半期は経常利益673,408千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は195,165千円（前年同四半期は親会
社株主に帰属する四半期純利益428,977千円）となっております。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
区分 増減
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
売上高 4,503,167千円 3,223,478千円 △1,279,689千円（28.4％減）
営業利益又は営業損
673,711千円 △309,225千円 △982,936千円（－）
失（△）
経常利益又は経常損
673,408千円 △308,395千円 △981,803千円（－）
失（△）
親会社株主に帰属す
る四半期純利益又は
親会社株主に帰属す 428,977千円 △195,165千円 △624,143千円（－）
る四半期純損失
（△）
売上高営業利益率 15.0％ △9.6％ 24.6ポイント減
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34,490千円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの売上高は化粧品等に関連する売上です。化粧品業界全体では、個人消費の伸び悩みなどから
マーケットが拡大しない状況が続く中で、消費者ニーズの多様化、価格の二極化、新規参入企業の増加などによ
り、企業間の厳しい競争が続いています。
この様な経営環境のもと、当社グループが安定的に成長するには、新規顧客を効率的に増やしていくこと及び
研究開発に力を入れ多様化した消費者ニーズに対応し顧客満足度の高い、製品・サービスを提供していくこと
が、重要と考えています。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金の状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は4,923,281千円となり、前連結会計年度末に比
べ、305,065千円減少しました。
②財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比較して178,995千円減少し、10,969,280千円となりました。これは
主として、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して5,612千円減少し、5,937,549千円となりました。これは主と
して、繰延税金資産が増加したものの、土地の売却による減少があったことによるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比較して338,200千円増加し、3,736,113千円となりました。これは主
として、短期借入金が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して176,037千円減少し、1,544,592千円となりました。これは主
として、長期借入金の返済により減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比較して346,770千円減少し、11,626,123千円となりました。これは主
として利益剰余金が減少したことによるものです。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年８月14日）
（令和２年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
3,935,000 3,935,000 単元株式数 100株
普通株式
（スタンダード）
計 3,935,000 3,935,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和２年４月１日～
－ 3,935,000 － 696,450 － 812,570
令和２年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてい
ます。
①【発行済株式】
令和２年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 153,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,779,600 37,796 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 2,000 － －
発行済株式総数 3,935,000 － －
総株主の議決権 － 37,796 －
②【自己株式等】
令和２年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都千代田区神田
153,400 － 153,400 3.90
㈱ハーバー研究所
須田町１丁目24番地
－ 153,400 － 153,400 3.90
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から
令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
5,228,347 4,923,281
現金及び預金
1,453,771 1,296,478
受取手形及び売掛金
2,388,971 2,518,797
商品及び製品
19,413 18,857
仕掛品
1,849,976 1,925,991
原材料及び貯蔵品
238,872 315,324
その他
△ 31,077 △ 29,449
貸倒引当金
11,148,276 10,969,280
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,510,874 4,540,436
建物及び構築物
△ 2,261,430 △ 2,302,311
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,249,443 2,238,124
機械装置及び運搬具 1,763,204 1,763,750
△ 1,396,278 △ 1,420,148
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 366,926 343,601
工具、器具及び備品 1,168,320 1,191,952
△ 912,578 △ 936,622
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 255,742 255,329
1,584,830 1,539,567
土地
254,520 258,480
建設仮勘定
4,711,462 4,635,104
有形固定資産合計
無形固定資産
701,054 650,782
ソフトウエア
57,037 53,967
その他
758,091 704,750
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,026 4,152
投資有価証券
181,294 301,770
繰延税金資産
251,531 256,490
差入保証金
36,755 35,282
その他
473,607 597,695
投資その他の資産合計
5,943,161 5,937,549
固定資産合計
17,091,438 16,906,830
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
474,387 359,029
買掛金
500,000 1,100,000
短期借入金
763,106 726,107
1年内返済予定の長期借入金
1,133,065 1,129,610
未払金
157,654 16,355
未払法人税等
249,738 251,986
ポイント引当金
119,961 153,024
その他
3,397,913 3,736,113
流動負債合計
固定負債
1,679,705 1,509,032
長期借入金
40,925 35,560
その他
1,720,630 1,544,592
固定負債合計
5,118,544 5,280,706
負債合計
純資産の部
株主資本
696,450 696,450
資本金
812,570 812,570
資本剰余金
11,597,479 11,251,050
利益剰余金
△ 1,135,756 △ 1,135,756
自己株式
11,970,743 11,624,314
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 221 △ 133
その他有価証券評価差額金
2,372 1,943
為替換算調整勘定
2,150 1,809
その他の包括利益累計額合計
11,972,893 11,626,123
純資産合計
17,091,438 16,906,830
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 4,503,167 3,223,478
1,147,070 915,513
売上原価
3,356,096 2,307,965
売上総利益
2,682,385 2,617,190
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 673,711 △ 309,225
営業外収益
19 10
受取利息
75 84
受取配当金
579 639
受取賃貸料
959 1,840
その他
1,633 2,575
営業外収益合計
営業外費用
1,705 1,530
支払利息
230 215
その他
1,935 1,745
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 673,408 △ 308,395
特別利益
1,627 27,677
固定資産売却益
※１ 111,488
－
助成金収入
1,627 139,165
特別利益合計
特別損失
30,000 －
役員弔慰金
※２ 132,184
－
臨時休業による損失
30,000 132,184
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
645,035 △ 301,414
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 238,598 11,758
△ 22,541 △ 118,007
法人税等調整額
216,057 △ 106,248
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 428,977 △ 195,165
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
428,977 △ 195,165
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 428,977 △ 195,165
その他の包括利益
△ 179 87
その他有価証券評価差額金
361 △ 428
為替換算調整勘定
182 △ 341
その他の包括利益合計
429,160 △ 195,507
四半期包括利益
（内訳）
429,160 △ 195,507
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社においては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してい
ます。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言による店舗休業の影響を受け
ております。６月以降の店舗営業再開後の売上高は回復傾向にありますが、感染症の影響は当下期まで続くとの
仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大により再び大規模な店舗休業を行う必要が生じた場合には、将来において
損失が発生する場合があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）であります。
※２ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、地方自治体からの各種要請等により、百貨店、ショッピングセン
ター等の臨時休業が行われております。これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、減価償
却費等）を特別損失として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び臨時休業による損失（減価償却費）
は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
減価償却費 145,372千円 158,078千円
臨時休業による損失（減価償却費） ― 3,989千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
配当額
令和元年５月17日
普通株式 157,343千円 40円 平成31年３月31日 令和元年６月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
配当額
令和２年５月18日
普通株式 151,263千円 40円 令和２年３月31日 令和２年６月８日 利益剰余金
取締役会
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株式会社ハーバー研究所(E01063)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 至令和２年６月30日）
当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
109円05銭 △51円60銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 428,977 △195,165
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 428,977 △195,165
純損失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,933,575 3,781,575
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎については、前第１四半期連結累計期間は、潜在株
式が存在しないため記載していません。当第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載していません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、令和２年７月22日開催の取締役会において、当社の100%出資連結子会社である株式会社ＨプラスＢラ
イフサイエンスを令和３年３月30日をもって吸収合併することを決議し、同日付けで同社と合併契約を締結いた
しました。
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ＨプラスＢライフサイエンス
事業の内容 化粧品、栄養補助食品等の開発、製造、販売
②企業結合日
令和３年３月30日（予定）
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ＨプラスＢライフサイエンスを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社ハーバー研究所
⑤その他取引の概要に関する事項
化粧品や健康食品等の製造・販売事業に係わる業務運営の効率化と経営資源の有効活用および市場の拡大
を図り、当社グループの経営基盤の強化を図るものであります。
（２）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理を行う予定であります。
２【その他】
令和２年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額……………………………………151,263千円
② １株当たりの金額………………………………40円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………令和２年６月８日
（注） 令和２年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月12日
株式会社ハーバー研究所
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
加賀美 弘明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
永利 浩史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハー
バー研究所の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日
から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハーバー研究所及び連結子会社の令和２年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの 対象には含 まれていません。
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