太洋物産株式会社 四半期報告書 第80期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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太洋物産株式会社(E02762)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第80期第３四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 太洋物産株式会社
【英訳名】 TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柏原 滋
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号
上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行ってお
ります。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区初台一丁目46番３号 シモモトビル
【電話番号】 （03）5333－8080（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部ジェネラルマネージャー 宮内 敏雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第３四半期 第３四半期 第79期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
６月30日 ６月30日 ９月30日
(千円) 14,290,430 11,507,816 19,519,307
売上高
経常損失（△） (千円) △ 31,819 △ 220,134 △ 39,062
四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 34,631 △ 222,335 △ 42,626
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失
(千円) 5,559 △ 4,098 4,626
（△）
(千円) 1,344,975 1,344,975 1,344,975
資本金
(百株) 13,282 13,282 13,282
発行済株式総数
(千円) 228,646 12,828 237,715
純資産額
(千円) 10,766,452 8,618,555 9,684,211
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） (円) △ 26.08 △ 167.48 △ 32.11
(円) － － －
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
(円) － － －
１株当たり配当額
(％) 2.1 0.1 2.4
自己資本比率
第79期 第80期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年
６月30日 ６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
44.52
（円） △ 69.27
期純損失金額（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、潜在株式も存在し
ないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間における経済は、新型コロナウイルスの世界的な蔓延が、人の流れ、物の流れを阻害し、我が
国においても国際的スポーツの祭典オリンピックを延長せざるを得ない状況となり、消費を中心とした経済環境の好転
が見通せない中で、第３四半期会計期間末を迎えました。
このような環境の下、当社の主要商品である食肉関連では、外食産業を主要取引先としていることから、牛肉・加工
食品は、外食産業の不振がダイレクトに販売の減少の要因となっており、また鶏肉においては、新型コロナウイルスに
よる販売低迷に加え、オリンピック等の来日客増加などでのインバウンド需要を見越した企業の在庫が市況を圧迫した
結果、市場価格は低迷し、取扱数量・売上高ともに減少となりました。
農産品では、新型コロナウイルスによる影響で商機を捉える機会が限定されていることもあり、取扱数量・売上高と
も減少しました。車輌部品等では、エンジンの取引終了に伴い、売上高が大きく減少となっておりますが、その対応策
として取り組んでいる対中国向けの生活関連物資が徐々にではありますが軌道に乗り始めております。
輸入豚肉に関しましては、商流等の変更があり、取扱数量・売上高ともに減少となりました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は 115億７百万 円(前年同四半期累計期間比 19.4％減)、営業損失
１億87百万 円(前年同四半期累計期間は 営業利益26百万円)、経常損失 ２億20百万 円(前年同四半期累計期間は 経常損
失31百万円)、四半期純損失 ２億22百万 円(前年同四半期累計期間は 四半期純損失 34百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(食料部)
牛肉・加工食品につきましては、輸入価格が高値で推移し、消費が敬遠されている中、新型コロナウイルスの拡散
防止のため、外出を自粛する要請等で外食の機会が一段と奪われている環境にあり、それらの外食産業に販売する取
扱数量・売上高ともに減少となりました。鶏肉におきましても新型コロナウイルスの影響はあるものの、それ以上に
オリンピックの延期決定が、市場に与えた影響は大きく、オリンピック需要を見込んだ在庫が市況を押し下げる結果
となって現れており、取扱数量・売上高ともに減少となりました。
この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、67億76百万円(前年同四半期累計期間比23.7％減)となりました。
(営業開拓部)
農産・化学品では、新型コロナウイルスによる影響は限定的であったものの、車輌部品等でエンジンの取引が終了
していることもあり、この環境下では新たな商談等の機会を得ることが難しく、取扱数量・売上高ともに大きく落ち
込む結果となりました。このエンジンの取引終了に伴い、新たな営業活動としては、中国からの来日客による日本国
内での購買が不可能に近いことから、通販等を利用した需要が旺盛になってきており、その商流に乗った新たな商品
の輸出が売上高を伸ばし始めましたが、当期間中では業績を押し上げるまでには至りませんでした。
この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、19億74百万円(前年同四半期累計期間比1.9％減)となりました。
(生活産業部)
輸入豚肉では、商流の関係でＥＵ産輸入業務を縮小させ、新たな商機を取り組んでおりますが、取扱数量・売上高
ともに減少となりました。中国産加工食品は、生産国に対しての風評は大分薄れてきているものの、新型コロナウイ
ルスにより消費量は落ち込んでおり、取扱数量・売上高ともに減少となりました。
この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、27億56百万円(前年同四半期累計期間比18.5％減)となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期累計期間の資産につきましては、現金及び預金、商品及び製品の減少等に伴い、前事業年度末に比べ
10億65百万円減少し、86億18百万円となりました。
負債につきましては、仕入債務及び未払費用の減少、借入金の返済等により前事業年度末に比べ８億40百万円減少
し、86億５百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純損失の計上等により前事業年度末に比べ２億24百万円減少し、12百万円となりま
した。自己資本比率は0.1%となり、前事業年度末に比べ2.3%減少しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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( 5) 仕入、受注及び販売の実績
①商品仕入実績
当第３四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 前年同期増減
セグメントの名称
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
金額（千円） 金額（千円） 金額（千円） 比率（％）
8,442,892 6,788,991 △1,653,900 △19.5
食料部
営業開拓部 1,978,235 1,902,334 △75,901 △3.8
生活産業部 3,166,646 2,302,236 △864,410 △27.2
合計 13,587,774 10,993,562 △2,594,212 △19.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
生活産業部の受注高・受注残高が著しく減少しております。
これは、主にスペイン産豚肉の受注が減少したことによります。
当第３四半期累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比(％) 受注残高（千円） 前年同期比（％）
7,109,878 86.1 1,207,937 91.6
食料部
2,385,914 116.2 640,705 140.6
営業開拓部
2,551,800 58.6 170,000 12.9
生活産業部
12,047,593 82.1 2,018,642 65.3
合計
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません 。
③販売実績
当第３四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 前年同期増減
セグメントの名称
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
金額（千円） 金額（千円） 金額（千円） 比率（％）
食料部 8,889,561 6,776,037 △2,113,523 △23.7
営業開拓部 2,014,910 1,974,978 △39,932 △1.9
生活産業部 3,385,958 2,756,800 △629,157 △18.5
合計 14,290,430 11,507,816 △2,782,613 △19.4
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
ＪＡＳＤＡＱ
1,328,219 1,328,219
普通株式
100株であります。
(スタンダード)
1,328,219 1,328,219 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年４月１日～
－ 1,328,219 － 1,344,975 － 1,306,916
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,326,800 13,268 －
普通株式
719 － －
単元未満株式 普通株式
1,328,219 － －
発行済株式総数
－ 13,268 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
東京都中央区日本橋
太洋物産㈱ 700 － 700 0.05
小伝馬町12番９号
700 － 700 0.05
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,846,384 2,413,706
現金及び預金
2,630,954 2,289,139
受取手形及び売掛金
3,502,573 3,162,735
商品及び製品
67,310 126,067
その他
△ 1,858 －
貸倒引当金
9,045,365 7,991,649
流動資産合計
固定資産
265,664 259,262
有形固定資産
19,191 16,064
無形固定資産
353,989 351,579
投資その他の資産
638,846 626,906
固定資産合計
9,684,211 8,618,555
資産合計
負債の部
流動負債
1,353,024 799,430
支払手形及び買掛金
7,287,978 7,142,886
短期借入金
381,738 297,759
未払費用
139,427 82,498
その他
9,162,169 8,322,575
流動負債合計
固定負債
132,539 138,577
退職給付引当金
151,787 144,574
その他
284,326 283,151
固定負債合計
9,446,496 8,605,727
負債合計
純資産の部
株主資本
1,344,975 1,344,975
資本金
1,306,916 1,306,916
資本剰余金
△ 2,416,406 △ 2,638,742
利益剰余金
△ 969 △ 969
自己株式
234,515 12,180
株主資本合計
評価・換算差額等
3,199 648
繰延ヘッジ損益
3,199 648
評価・換算差額等合計
237,715 12,828
純資産合計
9,684,211 8,618,555
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
14,290,430 11,507,816
売上高
13,827,410 11,333,400
売上原価
463,020 174,416
売上総利益
436,754 362,157
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 26,266 △ 187,740
営業外収益
8,612 8,566
受取賃貸料
－ 10,801
投資有価証券売却益
3,745 －
保険解約返戻金
－ 8,554
助成金収入
1,308 556
その他
13,666 28,479
営業外収益合計
営業外費用
58,999 51,776
支払利息
3,802 1,656
為替差損
8,949 7,440
その他
71,752 60,873
営業外費用合計
経常損失（△） △ 31,819 △ 220,134
税引前四半期純損失（△） △ 31,819 △ 220,134
2,738 1,445
法人税、住民税及び事業税
72 756
法人税等調整額
2,811 2,201
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 34,631 △ 222,335
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う 業績への影響等については 、現時点で入手可能な情報を基に検証等
をおこなっておりますが、その影響は不確実性が大きく、当第３四半期会計期間以降についても、当社の財政状
態、経営成績への影響を注視する必要があるものと考えております。
（未適用の会計基準等）
１．収益の認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の
開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)
を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始
する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開
発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行
い、2011年５月に「公正価値測定」（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）を公表しており、IFRS
第13号は2013年１月１日以後開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用
される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて
公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされています。
ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、
個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（四半期貸借対照表関係）
輸出手形割引高
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年９月30日） （2020年６月30日）
輸出手形割引高 6,058 千円 － 千円
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 11,525千円 9,530千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年９月30日） （2020年６月30日）
135,592
関連会社に対する投資の金額 千円 千円
135,592
108,160
持分法を適用した場合の投資の金額 104,988
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
持分法を適用した場合の投資利益又は
5,559 千円 △4,098 千円
投資損失（△）の金額
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益計算書
調整額
食料部 営業開拓部 生活産業部
計上額（注）２
（注）１
売上高
外部顧客への売
8,889,561 2,014,910 3,385,958 － 14,290,430
上高
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は
振替高
8,889,561 2,014,910 3,385,958 － 14,290,430
計
セグメント利益又
163,329 △ 1,569 10,902 △ 146,397 26,266
は損失（△）
(注)１．セグメント利益又は損失（△)の調整額△146,397千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来当社の報告セグメントは「食料部」「総合食品部」「営業開拓部」「生活産業部」の４区分としておりまし
たが、第２四半期会計期間より「食料部」「営業開拓部」「生活産業部」の３区分に変更することといたしまし
た。これは、会社組織の変更に伴い、2019年１月４日付けでセグメントを変更したことによります。
各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下の通りであります。
（1）食料部 牛肉・鶏肉・タイ産加工食品
（2）営業開拓部 車輌部品・農産品・化学品
（3）生活産業部 豚肉・中国産加工食品
なお、前第３四半期累計期間の報告セグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しておりま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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太洋物産株式会社(E02762)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益計算書
調整額
食料部 営業開拓部 生活産業部
計上額（注）２
（注）１
売上高
外部顧客への売
6,776,037 1,974,978 2,756,800 － 11,507,816
上高
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は
振替高
6,776,037 1,974,978 2,756,800 － 11,507,816
計
セグメント利益又
△ 82,261 11,444 12,373 △ 129,297 △ 187,740
は損失（△）
(注)１．セグメント利益又は損失（△)の調整額△129,297千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △26.08円 △167.48円
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円） △34,631 △222,335
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千
△34,631 △222,335
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,327,466 1,327,466
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式も存在しないため記載し
ておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
太洋物産株式会社
取締役会 御中
監査法人 アヴァンティア
指 定 社 員
公認会計士
木 村 直 人 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
入 澤 雄 太 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
橋 本 剛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会
社の2019年10月１日から2020年９月30日までの第80期事業年度の第３四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第３四半期累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、当社（四半期報告書提出会
社）が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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