大英産業株式会社 四半期報告書 第52期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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大英産業株式会社(E34944)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第52期第3四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 大英産業株式会社
【英訳名】 DAIEISANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大園 信
【本店の所在の場所】 北九州市八幡西区下上津役四丁目1番36号
【電話番号】 093-613-5500
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 岡本 達暁
【最寄りの連絡場所】 北九州市八幡西区下上津役四丁目1番36号
【電話番号】 093-613-5500
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 岡本 達暁
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第3四半期 第3四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日 自2018年10月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2019年9月30日
(千円) 14,757,288 13,538,504 30,220,436
売上高
経常利益(△は損失) (千円) △365,256 △840,993 2,031,356
親会社株主に帰属する
(千円) △293,576 △605,572 1,259,286
四半期(当期)純利益(△は損失)
(千円) △295,728 △605,774 1,257,096
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 4,300,361 5,145,403 5,856,040
純資産額
(千円) 28,025,123 31,848,519 29,676,062
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) △98.78 △185.40 413.85
(△は損失)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - 398.13
四半期(当期)純利益
(%) 15.34 16.16 19.73
自己資本比率
第51期 第52期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日
1株当たり四半期純利益
(円)
△80.45 △105.98
(△は損失)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第51期第3四半期連結累計期間及び第52期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
4. 当社は、2018年12月21日開催の取締役会決議により、2019年1月21日付で普通株式1株につき15株の割合で
株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益又は
1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
5. 第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は2019年6月4日に福岡証券取引所に
上場しており、新規上場日から第51期の期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来における事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会
社)が判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症について
当第3四半期連結累計期間において、中国にて発生した新型コロナウイルス感染症は全世界に急速に拡大し、生産
活動の停滞により、日本を含む各国の経済に深刻なダメージを与えております。
当社グループは、当初はお客様との契約から物件引き渡し(売上計上)までに一定の期間が空くことから、業績へ
の影響はほとんど受けておりませんでしたが、販売活動を停止していたこともあり、徐々にその影響が表れてきてお
ります。
また、当初発生していた住宅設備機器の製造停止に関連した建物竣工の遅れや金融機関や法務局等の人員削減に伴
う手続きの長期化等によるお客様への引き渡し時期の遅れに関しては、改善してきたものの、消費者 マインドの冷え
込みや感染リスク回避のため、 マンションの販売センターや情報館へのお客様の来場数及び成約数の減少については
依然解消されておらず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに直近では再び全国的に感染者
が増えてきており、新型コロナウイルス感染症の収束時期次第では、業績への影響が長期化する可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、景気動向は
急激な悪化を示しております。政府による緊急事態宣言解除後も感染症収束時期が見通せない状況が続いており、
持ち直しには相当な時間を要することが予想されます。当社グループが属する不動産業界におきましては、政府に
よる住宅取得支援策や低金利の住宅ローンなどにより住宅取得環境は依然として良好である一方で、地価の上昇や
用地取得競争の激化、建築費の高止まりなどの影響を受けており、更には新型コロナウイルス感染症により移動制
限や経済縮小からの購買意欲の減退など不動産市況に大きな影響を与えることが懸念されております。
このような事業環境の中、当社グループにおきましても新型コロナ感染症対策として、マンションの販売セン
ターや情報館の一時閉鎖など、一時的な販売活動の停止を余儀なくされましたが、主力事業であるマンション事業
におけるマンション分譲及び住宅事業における分譲住宅の開発や新規販売を進めるとともに、それぞれの完成在庫
の早期販売に向け注力いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 13,538百万円 (前年同期比 8.3%減 )、 営業
損失675百万円 (前年同期は 300百万円の損失 )、経常損失840百万円 (前年同期は 365百万円の損失 )、親会社株主
に帰属する四半期純損失は605百万円 (前年同期は 293百万円の損失 )となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(マンション事業)
マンション事業におきましては、11月に「サンパーク諫早中央イクシア(長崎県諫早市、総戸数72戸)」、12月
に「サンパーク門司港テラス(福岡県北九州市、総戸数40戸)」、6月に「サンパーク国分中央レジデンス(鹿児
島県霧島市、総戸数44戸)」の竣工引渡しによる売上計上に加え、完成在庫の引渡しを行った結果、 引渡戸数173
戸、 売上高は 4,964百万円 (前年同期比 5.1%増 )、セグメント損失は224百万円 (前年同期は 317百万円の損失 )と
なりました。
(住宅事業)
住宅事業におきましては、 分譲住宅事業231戸、注文住宅事業3戸、土地分譲事業54区画、不動産流通事業107
戸、タウンハウス分譲事業11戸の引渡しを行った結果、 売上高は 8,530百万円 (前年同期比 14.6%減 )、 セグメン
ト利益は211百万円 (前年同期比 71.6%減 )となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果、売上高は 43百万円 (前年同期比
2.9%減 )、 セグメント利益は14百万円 (前年同期比 24.5%増 )となりました。
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(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は 31,848百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,172百万円増
加いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、仕掛販売用不動産が 5,263百万円増加 し18,123百万円 に、販
売用不動産が 2,162百万円増加 し6,680百万円 に、現金及び預金が 5,845百万円減少 し4,239百万円 になったことなど
によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は 26,703百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ 2,883百万円増
加いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、1年内返済予定の長期借入金が 4,056百万円増加 し7,358百万
円に、短期借入金が 2,935百万円増加 し8,575百万円 に、支払手形及び買掛金が 3,235百万円減少 し1,958百万円 に
なったことなどによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は 5,145百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 710百万円減少
いたしました。 これは、前連結会計年度末に比べ、ストック・オプションの行使により資本金及び資本剰余金がそ
れぞれ6百万円増加したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失で605百万円減少及び配当により
117百万円減少し、純額で 722百万円減少 したことなどによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
11,760,000
普通株式
11,760,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月12日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
3,274,500 3,274,500
普通株式 福岡証券取引所 ける標準となる株式
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
3,274,500 3,274,500 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2020年4月1日~
- 3,274,500 - 323,762 - 225,762
2020年6月30日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 3,274,100 32,741 -
普通株式
400 - -
単元未満株式 普通株式
3,274,500 - -
発行済株式総数
- 32,741 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役
専務取締役
土地活用事業本部長兼街づく 宮地 弘行 2020年4月1日
内部監査室長
り推進室室長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
10,085,403 4,239,887
現金及び預金
37,615 14,371
受取手形及び売掛金
4,517,821 6,680,331
販売用不動産
12,859,159 18,123,057
仕掛販売用不動産
7,815 55,824
未成工事支出金
8,114 17,182
原材料及び貯蔵品
456,060 863,398
その他
27,971,989 29,994,053
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 551,146 512,614
510,433 510,433
土地
135,896 109,687
その他(純額)
1,197,476 1,132,734
有形固定資産合計
無形固定資産
71,359 55,335
その他
71,359 55,335
無形固定資産合計
投資その他の資産
287,525 534,839
繰延税金資産
147,711 131,555
その他
435,236 666,395
投資その他の資産合計
1,704,072 1,854,466
固定資産合計
29,676,062 31,848,519
資産合計
負債の部
流動負債
5,193,795 1,958,534
支払手形及び買掛金
※1 5,640,530 ※1 8,575,783
短期借入金
10,000 260,000
1年内償還予定の社債
※1 3,302,298 ※1 7,358,924
1年内返済予定の長期借入金
624,984 3,954
未払法人税等
154,712 61,508
賞与引当金
36,390 33,729
資産除去債務
1,741,260 1,304,564
その他
16,703,971 19,556,999
流動負債合計
固定負債
255,000 -
社債
※1 6,343,926 ※1 6,630,818
長期借入金
176,632 180,907
役員退職慰労引当金
164,068 158,809
完成工事補償引当金
53,469 53,469
訴訟損失引当金
29,077 33,017
退職給付に係る負債
74,476 76,896
資産除去債務
19,398 12,196
その他
7,116,051 7,146,116
固定負債合計
23,820,022 26,703,115
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
317,576 323,762
資本金
219,576 225,762
資本剰余金
5,320,023 4,597,217
利益剰余金
5,857,177 5,146,743
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△1,137 △1,339
その他有価証券評価差額金
△1,137 △1,339
その他の包括利益累計額合計
5,856,040 5,145,403
純資産合計
29,676,062 31,848,519
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
14,757,288 13,538,504
売上高
11,724,192 11,103,027
売上原価
3,033,096 2,435,477
売上総利益
3,333,315 3,110,802
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △300,218 △675,324
営業外収益
57 85
受取利息
751 681
受取配当金
78,855 -
保険解約返戻金
36,131 36,693
受取手数料
44,469 22,541
その他
160,264 60,001
営業外収益合計
営業外費用
213,656 211,442
支払利息
11,645 14,227
その他
225,302 225,669
営業外費用合計
経常損失(△) △365,256 △840,993
特別利益
839 -
固定資産売却益
839 -
特別利益合計
特別損失
412 6,087
固定資産除却損
412 6,087
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △364,828 △847,080
法人税、住民税及び事業税 9,784 5,717
△81,037 △247,225
法人税等調整額
△71,252 △241,507
法人税等合計
四半期純損失(△) △293,576 △605,572
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △293,576 △605,572
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純損失(△) △293,576 △605,572
その他の包括利益
△2,152 △201
その他有価証券評価差額金
△2,152 △201
その他の包括利益合計
△295,728 △605,774
四半期包括利益
(内訳)
△295,728 △605,774
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の拡がり方や収束時期等を正確に予測することは
困難な状況にありますが、現時点で当社グループとして、一定期間続くものと想定しており、その上で同感染症
による事業や業績に与える影響を考慮した形で会計上の見積りを行っております。
しかしながら、同感染症による影響については不確定要素が多く、当社グループが想定した以上に不動産市況
が悪化した場合には、保有するたな卸資産に係る評価損の追加計上や販売設備の減損損失の計上等により、当社
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度は取引銀行6行と当第3四半期連結
会計期間は取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年6月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
5,018,690千円 14,328,760千円
総額
借入実行残高 2,208,260 5,297,399
差引額 2,810,430 9,031,361
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 270,944千円 229,946千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2018年12月21日
57,428 293
普通株式 2018年9月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年1月21日付で普通株式1株につき15株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につい
ては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.株主資本の著しい変動
当社は、2019年6月4日付で福岡証券取引所に上場いたしました。当社は、株式上場に当たり2019年6月3日
を払込期日とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)により、当社普通株式312,000株の発行を行
い、資本金及び資本準備金がそれぞれ218,150千円増加いたしました。その結果、当第3四半期連結会計期間末
において資本金が316,150千円、資本準備金が218,150千円となっております。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年12月25日
117,234 36
普通株式 2019年9月30日 2019年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マンション事業 住宅事業 計
売上高
4,724,139 9,988,860 14,713,000 44,288 14,757,288
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
4,724,139 9,988,860 14,713,000 44,288 14,757,288
計
セグメント利益又は損失(△) △317,747 745,589 427,842 11,287 439,130
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
427,842
報告セグメント計
11,287
「その他」の区分の利益
-
セグメント間取引消去
全社費用(注) △739,349
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △300,218
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マンション事業 住宅事業 計
売上高
4,964,606 8,530,874 13,495,481 43,023 13,538,504
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
4,964,606 8,530,874 13,495,481 43,023 13,538,504
計
セグメント利益又は損失(△) △224,565 211,793 △12,771 14,056 1,284
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
△12,771
報告セグメント計
14,056
「その他」の区分の利益
-
セグメント間取引消去
全社費用(注) △676,609
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △675,324
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、工程管理と発注管理の合理化を目的とした会社組織の変更に伴い、タウ
ンハウス分譲事業の報告セグメントを従来の「マンション事業」から「住宅事業」に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき
作成したものを開示しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純損失 98円78銭 185円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 293,576 605,572
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
293,576 605,572
四半期純損失
普通株式の期中平均株式数(株) 2,972,000 3,266,343
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
2.当社は、2018年12月21日開催の取締役会決議に基づき、2019年1月21日付で普通株式1株につき15株の割合
で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純
損失を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月12日
大英産業株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
吉川 秀嗣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堤 剣吾 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大英産業株
式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年4月1日から
2020年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大英産業株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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