エース証券株式会社 四半期報告書 第103期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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エース証券株式会社(E03786)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第103期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 エース証券株式会社
【英訳名】 ACE SECURITIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 出口 義展
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町二丁目６番11号
【電話番号】 06－6267－2111（代表）
【事務連絡者氏名】 上席部長財務部長 髙 知昌
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町二丁目６番11号
【電話番号】 06－6267－2111（代表）
【事務連絡者氏名】 上席部長財務部長 髙 知昌
【縦覧に供する場所】 エース証券株式会社 東京支店
（東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番12号）
エース証券株式会社 草津支店
（滋賀県草津市大路一丁目12番12号）
エース証券株式会社 橿原支店
（奈良県橿原市内膳町一丁目３番14号）
エース証券株式会社 芦屋支店
（兵庫県芦屋市大原町５番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第１四半期 第１四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 2,448 2,674 10,043
営業収益
（百万円） 2,426 2,655 9,895
純営業収益
（百万円） 243 533 1,248
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 55 394 830
四半期（当期）純利益
（百万円） 3 550 359
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 26,515 27,053 26,870
純資産額
（百万円） 37,419 42,770 40,128
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 11.07 79.17 166.63
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 60.0 53.9 57.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新株予約権残高はありますが、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響で、４月に特別措置法に基づく緊急事態宣言が一部の地域から全都道府県へ拡大宣言されるな
ど、極めて厳しい状況下で始まりましたが、感染拡大の防止策及び政策対応が講じられたことで次第に効果もあら
われ、持ち直しに向かう動きとなっています。ただし、感染第２波への懸念をはじめ、金融市場の変動等の影響を
注視すべき状態が続いています。
このような経済環境の中、世界の株式市場は、４月には原油先物価格の一時的急落を受けて下落する場面もあり
ましたが、米欧での新型コロナウイルス感染拡大がピークを越えたとの見方から経済再開への期待感が広がったこ
とや、各国の積極的な財政金融政策を好感し株式市場は上昇しました。米国では、トランプ大統領が経済再開の指
針を発表したことや、新型コロナ治療薬への期待などを背景にＮＹダウ工業株30種平均が10％を超える上昇となり
ました。欧州の株式市場も、イタリアやスペイン、フランスなどで感染拡大が落ち着き、各国でロックダウン解除
に向けた報道が相次いだことから総じて上昇しました。
５月には主要先進国が経済再開に動き出し、経済回復への期待から株式市場は先進国市場を中心に底堅い展開と
なりました。また、月後半に中国全人代で香港の統制を強化する国家安全法制が発表されたことから香港市場が急
落し米中対立の深刻化が相場の重石となりました。米国の株式市場は、経済正常化への期待や強力な財政・金融政
策を背景に堅調に推移しました。
６月に入り世界の株式市場は、経済活動の段階的な再開に伴う期待感や主要経済指標の改善が相次いだことなど
を背景に、米国を中心に上昇基調となりました。新型コロナウイルスの感染拡大第２波が懸念される中、ＦＲＢ
（米連邦準備制度理事会）議長の発言を受け、景気の先行き懸念が拡がったことから、中旬に米国株式市場が急落
する場面もみられたものの、その後、ＦＲＢが企業の資金繰り支援策を積極化したことが支援材料となり、月後半
にかけて堅調な動きとなりました。
また、当第１四半期連結累計期間の国内株式市場では、日経平均株価は18,686円でスタートし、当初は新型コロ
ナウイルス感染拡大が及ぼす景気への影響に対する警戒感が強く、弱含み推移を余儀なくされていたものの、感染
防止策及び政策対応が功を奏し次第に日経平均株価は戻り歩調を強める動きとなりました。５月下旬に緊急事態宣
言が解除されたことに加え、事業規模で117兆円を超える2020年度第２次補正予算案も相場を押し上げる材料とな
り、日経平均株価は６月９日に期間内高値となる23,185円をつけました。中国による香港の統制強化に関する米中
の対立が意識され、世界経済の成長鈍化につながるとの警戒感から高値圏でもみ合い、日経平均株価は22,288円で
当第１四半期連結累計期間を終えています。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染防止のため、お客様と従業員の安全を最優先し
危機管理対応を徹底しながら、引き続き中期経営計画の実行に取り組みました。対面営業のリテール証券の基本と
してお客様の最善の利益を追求した、ニーズの高い魅力的な金融商品の提供と相談機能の充実強化に継続的に取り
組み、主力である国内株式委託売買業務に加え、第４次産業革命の進行を捉え、関連する投資信託や米国株式の販
売に注力するとともに、当社の特徴である世界銀行グループの新興国通貨建外国債券の販売も継続しました。ま
た、成長戦略としてのＩＦＡビジネスの質を高めて、全国展開によるお客様へのサービス向上・顧客層の拡大に努
めました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は 26億74 百万円（前年同期比109.2％）、純営業収益は 26億55
百万 円（同109.4％）となりました。一方、販売費及び一般管理費は 23億８百万 円（同102.6％）となり、営業利益
は３億46百万 円（同195.1％）、経常利益は ５億33 百万円（同219.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ３
億94 百万円（同715.5％）となりました。
詳細については、以下のとおりであります。 なお、当社グループは投資・金融サービス業の単一セグメントのた
め、セグメント別の記載はしておりません。
① 純営業収益
・受入手数料
ア．委託手数料
株式委託売買代金が増加したことにより、株式委託手数料は７億40百万円（前年同期比158.3％）となり
ました。また、債券や受益証券を含めた委託手数料の合計は ８億13 百万円(同159.0％)となりました。
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イ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
新型コロナウイルスの影響等によりＩＰＯ件数が極端に減少したことに伴う株式引受高の減少により ０百
万円（前年同期比7.5％）となりました。
ウ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
主に投資信託の販売手数料であり、投資信託の取扱高の増加により ７億28 百万円（前年同期比110.4％）
となりました。
エ． その他の受入手数料
主に投資信託の信託報酬などであり、投資信託残高の減少に伴い ２億27 百万円（前年同期比85.4％）とな
りました。
・トレーディング損益
株券等のトレーディング損益は、米国株式市場の好調を背景に外国株式の取扱高が増加したため４億67百万
円の利益（前年同期比116.7％）となりましたが、債券等のトレーディング損益は新興国通貨の下落を背景に新
興国通貨建債券の取扱高が減少したため３億55百万円の利益(同67.7％)となりました。その結果、トレーディ
ング損益の合計は ８億23 百万円の利益(同88.9％)となりました。
・金融収支
主に信用取引に係るものであり、金融収益は 80百万円（前年同期比100.9％）、金融費用は 19百万円(同
92.0％)となりました。その結果、差引「金融収支」は61百万円の利益(同104.1％)となりました。
② 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費の総額は 23億８ 百万円（前年同期比102.6％）となりました。主な内訳は、取引関係費 ３
億77 百万円(同103.4％)、人件費 12億33 百万円(同99.8％)、不動産関係費 ２億12 百万円(同103.1％)、事務費 ３億
85百万円(同109.3％)等であります。
③ 営業外損益
営業外収益は １億89 百万円（前年同期比281.6％）となりました。主な内訳は、受取配当金13百万円(同
25.6％)、投資有価証券売却益１億62百万円（同1,705.6％）等であります。一方、営業外費用は ２百万円(同
133.5％)となりました。その結果、差引「営業外損益」は１億87百万円の利益(同285.1％)となりました。
④ 特別損益
特別利益は36百万円（前年同期はなし）で、主な内訳は投資有価証券売却益31百万円、貸倒引当金戻入益４百
万円等であります。特別損失は13百万円（前年同期比66.6％）で主な内訳は投資有価証券売却損12百万円等であ
ります。
この結果、差引「特別損益」は23百万円の利益（前年同期は20百万円の損失）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 427億70百万円 となり、前連結会計年度末に比べ26億41百万円
増加しました。主な増減要因は、流動資産では現金・預金が８億42百万円、預託金が９億13百万円、トレーディン
グ商品が２億43百万円それぞれ増加して流動資産合計が22億70百万円増加、固定資産では投資有価証券が４億13百
万円増加したこと等により固定資産合計が３億71百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は 157億17百万円 となり、前連結会計年度末に比べ24億58百万円増
加しました。主な増減要因は、預り金が 31億１百万円 増加、信用取引負債が５億73百万円、受入保証金が１億77百
万円及び賞与引当金が１億88百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は 270億53百万円 となり、前連結会計年度末に比べ １億82百万円
増加しました。主な増減要因は利益剰余金が95百万円、その他有価証券評価差額金が96百万円それぞれ増加したこ
と等によるものであります。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,950,000
計 19,950,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
非上場 単元株式数
普通株式 4,987,500 4,987,500
非登録 100株
計 4,987,500 4,987,500 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 4,987,500 － 8,831,125 － 5,006,458
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2020年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,500
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 4,982,700
完全議決権株式（その他） 49,827 －
普通株式 3,300
単元未満株式 － －
発行済株式総数 4,987,500 － －
総株主の議決権 － 49,827 －
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②【自己株式等】
（2020年３月31日現在）
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名又は に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
大阪市中央区本町
エース証券株式会社 1,500 － 1,500 0.03
２丁目６-11
計 － 1,500 － 1,500 0.03
（注）2020年６月30日現在における当社の保有自己株式数は1,577株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
３【業務の状況】
（注）業務の状況につきましては、提出会社の状況を記載しております。
なお、連結子会社（丸八証券株式会社）については、有価証券報告書提出会社でありますので、記載を省略し
ております。
(1) 受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
委託手数料 337 － 38 － 376
引受け・売出し・特定
投資家向け売付け勧誘 3 － － － 3
等の手数料
前第１四半期累計期間
募集・売出し・特定投
自 2019年４月１日
資家向け売付け勧誘等 0 0 580 － 580
至 2019年６月30日
の取扱手数料
その他の受入手数料 1 0 216 14 232
計 342 0 835 14 1,192
委託手数料 506 － 53 － 559
引受け・売出し・特定
投資家向け売付け勧誘 0 － － － 0
等の手数料
当第１四半期累計期間
募集・売出し・特定投
自 2020年４月１日
資家向け売付け勧誘等 － 0 622 － 622
至 2020年６月30日
の取扱手数料
その他の受入手数料 1 0 189 9 200
計 507 0 864 9 1,381
(2) トレーディング損益の内訳
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
区分
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ －
株式等トレーディング損益 267 267 312 312
294 245
債券等・その他のトレーディング損益 9 303 0 245
計 561 9 570 557 0 557
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(3) 自己資本規制比率
前第１四半期会計期間末 当第１四半期会計期間末
（2019年６月30日現在） （2020年６月30日現在）
区分
（百万円） （百万円）
基本的項目 （Ａ） 19,970 20,813
その他有価証券評価差額金
203 251
（評価益）等
金融商品取引責任準備金 47 51
補完的項目
一般貸倒引当金 － －
計 （Ｂ） 250 303
控除資産 （Ｃ） 4,022 4,143
固定化されていない自己資本
（Ｄ） 16,199 16,973
（Ａ）＋（Ｂ）－（Ｃ）
市場リスク相当額 79 183
取引先リスク相当額 232 260
リスク相当額
基礎的リスク相当額 1,758 1,674
計 （Ｅ） 2,070 2,118
自己資本規制比率 （Ｄ）／（Ｅ）×100（％） 782.5 801.1
（注）上記は金融商品取引法の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに
算出しております。
なお、前第１四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は77百万円、月末最大額は82百万円、取引先リス
ク相当額の月末平均額は202百万円、月末最大額は232百万円であります。
また、当第１四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は182百万円、月末最大額は195百万円、取引先リ
スク相当額の月末平均額は235百万円、月末最大額は260百万円であります。
(4) 有価証券の売買等業務
① 有価証券の売買の状況（先物取引を除く）
ア．株券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第１四半期累計期間
自 2019年４月１日 49,102 31,519 80,621
至 2019年６月30日
当第１四半期累計期間
自 202 0年４月１日 67,684 37,429 105,113
至 2020年６月30日
イ．債券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第１四半期累計期間
自 2019年４月１日 55 9,118 9,173
至 2019年６月30日
当第１四半期累計期間
自 2020年４月１日 18 7,776 7,794
至 2020年６月30日
ウ．受益証券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第１四半期累計期間
自 2019年４月１日 12,270 444 12,714
至 2019年６月30日
当第１四半期累計期間
自 2020年４月１日 22,033 1,449 23,483
至 2020年６月30日
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エ．その他
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第１四半期累計期間
自 2019年４月１日 49 － 49
至 2019年６月30日
当第１四半期累計期間
自 2020年４月１日 467 － 467
至 2020年６月30日
② 証券先物取引等の状況
ア．株式に係る取引
先物取引 オプション取引
期別 合計（百万円）
受託（百万円） 自己（百万円） 受託（百万円） 自己（百万円）
前第１四半期累計期間
自 2019年４月１日 － 5,583 468 － 6,051
至 2019年６月30日
当第１四半期累計期間
自 202 0年４月１日 － － 925 － 925
至 2020年６月30日
イ．債券に係る取引
該当事項はありません。
(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
① 株券
特定投資家 特定投資家
向け売付け 募集の 売出の 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 勧誘等の 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
（百万円) （百万円)
総額 （百万円) （百万円) （百万円) 取扱高
（百万円) （百万円)
国内株券 67 67 － 0 － － －
前第１四半期累計期間
自 2019年４月１日 外国株券 － － － － － － －
至 2019年６月30日
合計 67 67 － 0 － － －
国内株券 2 2 － － － － －
当第１四半期累計期間
自 202 0年４月１日 外国株券 － － － － － － －
至 2020年６月30日
合計 2 2 － － － － －
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② 債券
特定投資家 特定投資家
向け売付け 募集の 売出の 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 勧誘等の 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
（百万円） （百万円）
総額 （百万円） （百万円） （百万円） 取扱高
(百万円) (百万円)
国債証券 － － － 6 － － －
地方債証券 － － － － － － －
前第１四半期累計期間
特殊債券 － － － － － － －
自 2019年４月１日
社債券 － － － － － － －
至 2019年６月30日
外国債券 － － － － － － －
合計 － － － 6 － － －
国債証券 － － － 0 － － －
地方債証券 － － － － － － －
当第１四半期累計期間
特殊債券 － － － － － － －
自 2020年４月１日
社債券 － － － － － － －
至 2020年６月30日
外国債券 － － － － － － －
合計 － － － 0 － － －
③ 受益証券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出の 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
（百万円） （百万円）
等の総額 （百万円） （百万円） （百万円） 取扱高
(百万円) (百万円)
株式投信 － － － 20,945 － － －
前第１四半期累計期間
公社債投信 － － － 28,322 － － －
自 2019年４月１日
外国投信 － － － 1,202 － － －
至 2019年６月30日
合計 － － － 50,470 － － －
株式投信 － － － 22,491 － － －
当第１四半期累計期間
公社債投信 － － － 39,486 － － －
自 2020年４月１日
外国投信 － － － 2,330 － － －
至 2020年６月30日
合計 － － － 64,309 － － －
④ その他
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出の 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
（百万円） （百万円）
等の総額 （百万円） （百万円） （百万円） 取扱高
(百万円) (百万円)
コマーシャ
－ － － － － － －
前第１四半期累計期間
ル・ペーパー
自 2019年４月１日
外国証書 － － － － － － －
至 2019年６月30日
その他 － － － － － － －
コマーシャ
－ － － － － － －
当第１四半期累計期間
ル・ペーパー
自 2020年４月１日
外国証書 － － － － － － －
至 2020年６月30日
その他 － － － － － － －
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令
第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠
して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
17,441,493 18,284,029
現金・預金
7,550,161 8,463,824
預託金
7,547,914 8,462,069
顧客分別金信託
2,246 1,754
その他の預託金
30,530 273,734
トレーディング商品
30,530 273,734
商品有価証券等
663,821 714,637
約定見返勘定
8,483,678 8,482,224
信用取引資産
8,370,280 7,978,642
信用取引貸付金
113,397 503,581
信用取引借証券担保金
746,982 968,407
その他の流動資産
34,916,667 37,186,858
流動資産計
固定資産
※２ 370,220 ※２ 382,264
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 169,769 192,783
器具備品（純額） 140,388 146,096
41,639 28,175
土地
その他（純額） 18,422 15,208
53,019 51,854
無形固定資産
20,073 18,907
ソフトウエア
32,946 32,946
その他
4,788,947 5,149,544
投資その他の資産
※１ 1,904,647 ※１ 2,317,833
投資有価証券
10,334 8,620
長期貸付金
1,291,447 1,255,571
退職給付に係る資産
1,484,454 1,484,784
長期差入保証金
41,527 24,660
繰延税金資産
345,515 343,052
その他
△288,979 △284,979
貸倒引当金
5,212,187 5,583,663
固定資産計
40,128,854 42,770,521
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
－ 116,221
約定見返勘定
4,023,421 3,450,376
信用取引負債
3,874,092 2,822,084
信用取引借入金
149,329 628,292
信用取引貸証券受入金
5,712,693 8,814,319
預り金
4,613,285 6,522,981
顧客からの預り金
1,099,408 2,291,337
その他の預り金
2,147,084 1,969,754
受入保証金
20,000 20,000
短期借入金
105,442 74,695
未払法人税等
394,950 206,300
賞与引当金
－ 10,000
役員賞与引当金
526,180 653,159
その他の流動負債
12,929,773 15,314,826
流動負債計
固定負債
138,669 214,569
繰延税金負債
84,995 88,019
退職給付に係る負債
40,358 35,384
その他の固定負債
264,022 337,973
固定負債計
特別法上の準備金
※３ 64,890 ※３ 64,655
金融商品取引責任準備金
64,890 64,655
特別法上の準備金計
13,258,686 15,717,455
負債合計
純資産の部
株主資本
8,831,125 8,831,125
資本金
5,025,331 5,025,331
資本剰余金
9,078,157 9,173,744
利益剰余金
△3,351 △3,351
自己株式
22,931,261 23,026,849
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△133,522 △37,522
その他有価証券評価差額金
△525 △525
土地再評価差額金
84,703 63,157
退職給付に係る調整累計額
△49,343 25,109
その他の包括利益累計額合計
182,001 180,662
新株予約権
3,806,249 3,820,444
非支配株主持分
26,870,168 27,053,066
純資産合計
40,128,854 42,770,521
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益
1,441,970 1,770,658
受入手数料
511,825 813,946
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
3,353 251
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
660,015 728,521
の取扱手数料
266,775 227,938
その他の受入手数料
926,265 823,275
トレーディング損益
79,799 80,505
金融収益
2,448,035 2,674,439
営業収益計
21,051 19,372
金融費用
2,426,983 2,655,067
純営業収益
販売費・一般管理費 2,249,595 2,308,979
364,872 377,190
取引関係費
1,236,061 1,233,855
人件費
206,626 212,968
不動産関係費
352,796 385,782
事務費
16,822 17,384
減価償却費
35,252 47,310
租税公課
37,163 34,488
その他
177,388 346,087
営業利益
67,268 189,455
営業外収益
105 97
受取利息
50,821 13,006
受取配当金
9,552 162,924
投資有価証券売却益
2,490 2,490
受取事務手数料
4,299 10,936
その他
1,524 2,034
営業外費用
742 190
投資事業組合運用損
781 1,843
その他
243,131 533,508
経常利益
特別利益
－ 234
金融商品取引責任準備金戻入
－ 31,344
投資有価証券売却益
－ 1,339
新株予約権戻入益
－ 4,000
貸倒引当金戻入益
－ 36,917
特別利益計
特別損失
－ 12,054
投資有価証券売却損
14,096 －
事務所統合移転費用
－ 1,435
固定資産除却損
4,600 －
固定資産売却損
1,570 －
金融商品取引責任準備金繰入れ
20,267 13,489
特別損失計
222,864 556,936
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,931 50,922
142,936 75,669
法人税等調整額
148,868 126,592
法人税等合計
73,996 430,344
四半期純利益
18,826 35,600
非支配株主に帰属する四半期純利益
55,170 394,743
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
73,996 430,344
四半期純利益
その他の包括利益
△44,451 142,079
その他有価証券評価差額金
△26,410 △21,546
退職給付に係る調整額
△70,862 120,533
その他の包括利益合計
3,134 550,877
四半期包括利益
（内訳）
7,499 469,196
親会社株主に係る四半期包括利益
△4,364 81,680
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
投資有価証券（株式） 20,000千円 20,000千円
※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 1,376,156 千円 1,306,375 千円
※３．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 16,822千円 17,384千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年４月26日
普通株式 249,298 50 2019年３月31日 2019年６月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年４月28日
普通株式 299,155 60 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．を参
照ください）。
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前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金・預金
17,441,493 17,441,493 －
(2) 預託金
7,550,161 7,550,161 －
(3) 約定見返勘定
663,821 663,821 －
(4) 信用取引資産
8,483,678 8,483,678 －
① 信用取引貸付金 8,370,280 8,370,280 －
② 信用取引借証券担保金 113,397 113,397 －
(5) 商品有価証券等及び投資有価証券
① 売買目的有価証券 30,530 30,530 －
② その他有価証券 1,559,657 1,559,657 －
資産計 35,729,342 35,729,342 －
(1) 信用取引負債
4,023,421 4,023,421 －
① 信用取引借入金 3,874,092 3,874,092 －
② 信用取引貸証券受入金 149,329 149,329 －
(2) 預り金
5,712,693 5,712,693 －
(3) 受入保証金
2,147,084 2,147,084 －
(4) 短期借入金 20,000
20,000 －
負債計 11,903,199 11,903,199 －
デリバティブ取引 （※）
① ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
② ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ計 － － －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
(1) 現金・預金
18,284,029 18,284,029 －
(2) 預託金
8,463,824 8,463,824 －
(3) 約定見返勘定
714,637 714,637 －
(4) 信用取引資産
8,482,224 8,482,224 －
① 信用取引貸付金 7,978,642 7,978,642 －
② 信用取引借証券担保金 503,581 503,581 －
(5) 商品有価証券等及び投資有価証券
① 売買目的有価証券 273,734 273,734 －
② その他有価証券 1,975,252 1,975,252 －
資産計 38,193,702 38,193,702 －
(1) 約定見返勘定
116,221 116,221 －
(2) 信用取引負債
3,450,376 3,450,376 －
① 信用取引借入金 2,822,084 2,822,084 －
② 信用取引貸証券受入金 628,292 628,292 －
(3) 預り金
8,814,319 8,814,319 －
(4) 受入保証金
1,969,754 1,969,754 －
(5) 短期借入金
20,000 20,000 －
負債計 14,370,671 14,370,671 －
デリバティブ取引 （※）
－ －
① ヘッジ会計が適用されていないもの －
② ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 － － －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 預託金、(3) 約定見返勘定、(4) 信用取引資産
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 商品有価証券等及び投資有価証券
これらの時価について、株式及び上場投資信託は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又
は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基
準価額によっております。
負 債
(1) 約定見返勘定、(2) 信用取引負債、(3) 預り金、(4) 受入保証金、(5) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
時価は主たる金融商品取引所が定める清算指数によっており、みなし決済損益を四半期連結貸借対照
表計上額(連結貸借対照表計上額)に記載しております。
２．市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりで
あり、金融商品の時価情報の「資産(5) ② その他有価証券」には含めておりません。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
区分
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
① 非上場株式 142,373 142,373
② 投資事業有限責任組合等への出資 202,616 200,207
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（有価証券及びデリバティブ取引の状況）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
株式
17,943 10,057 7,886
連結貸借対照表計上額が取得
その他 13,192
263,192 250,000
原価を超えるもの
21,078
小計 281,136 260,057
株式
1,208,843 1,552,600 △343,756
連結貸借対照表計上額が取得
その他
69,678 90,000 △20,322
原価を超えないもの
小計 1,278,521 1,642,600 △364,078
合計 1,559,657 1,902,657 △342,999
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
四半期連結貸借対照
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
表計上額（千円）
株式 801,175
755,553 45,621
四半期連結貸借対照表計上額
その他
222,882 190,000 32,882
が取得原価を超えるもの
小計 1,024,057 945,553 78,504
株式
951,194 1,204,020 △252,826
四半期連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
小計 951,194 1,204,020 △252,826
合計 1,975,252 2,149,574 △174,321
２．デリバティブ取引の契約金額等及び評価
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 11円７銭 79円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 55,170 394,743
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
55,170 394,743
四半期純利益（千円）
普通株式に係る期中平均株式数（千株） 4,985 4,985
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権残高はありますが、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………299,155千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月12日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
エース証券株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森重 俊寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮田 八郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエース証券株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エース証券株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
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・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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