株式会社ダイナックホールディングス 四半期報告書 第77期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダイナックホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ダイナックホールディングス(E03359)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ダイナックホールディングス
【英訳名】 DYNAC HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 恭裕
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目８番１号
【電話番号】 ０３(３３４１)４２１６ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 及川 直昭
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目８番１号
【電話番号】 ０３(３３４１)４２１６ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 及川 直昭
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイナックホールディングス 大阪オフィス
（大阪市北区堂島浜一丁目４番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
（千円） 18,048,363 9,365,051 37,189,875
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 42,950 △ 3,023,055 246,449
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 160,434 △ 4,645,944 △ 305,971
（当期）純損失(△)
（千円） △ 151,702 △ 4,643,061 △ 319,949
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,356,471 △ 539,230 4,146,027
純資産額
（千円） 14,659,421 12,722,408 14,852,530
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 22.81 △ 660.62 △ 43.51
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 29.7 △ 4.2 27.9
自己資本比率
（千円） △ 13,505 △ 5,895,459 979,893
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 623,211 △ 236,458 △ 1,334,527
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 607,871 6,177,936 245,920
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 667,198 633,348 587,329
四半期末（期末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
0.70
（円） △ 463.08
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年８月13日）現在において、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。
（追加事項）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発せられたこと及び東京都等の外出自粛要請を受け、臨時
休業や時短営業の措置を行ったことにより、売上高が激減しております。同感染症の収束時期は未だ見通せず、依然
として不透明なため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループにおきましては、４月７日に政府より緊急事態宣言が発せられたことを受け、全国（首都圏・中京
圏・近畿圏）165店舗の臨時休業、その他の店舗におきましても営業時間短縮等の措置を実施いたしました。加えて消
費者の会食自粛の継続等が重なったことで売上高が激減し、当社グループの業績への影響が多大に生じております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、営業損失2,918百万円、経常損失3,023百万円、親会社株主に帰属す
る四半期純損失4,645百万円を計上したことで、純資産が△539百万円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じておりますが、当第２四半期連
結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございませ
ん。加えて、当社グループは、当該重要事象等を解消するために、不採算店舗の閉店、固定費の更なる削減、テイク
アウト導入店舗の拡大等の対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない
と判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に基調としては緩やかな回復が
続いておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移いたしま
した。先行きにつきましても、同感染症の収束時期は未だ見通せず、依然として不透明な状況となっております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大により過去に類を見ない程の甚大な影響を受けておりま
す。政府の緊急事態宣言に伴い、多くの店舗において営業自粛や営業時間短縮を余儀なくされるなど経営環境は極
めて厳しい状況となっております。また、緊急事態宣言解除後に多くの店舗が営業再開したものの、在宅勤務の常
態化や消費者の不要不急の外出自粛は依然として継続しており、予断を許さない状況が継続しております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、いち早く、お客様ならびに従業員への感染予防対策として
感染症対策本部を設置し、手洗いや消毒の徹底をはじめ、マスクを着用してのご対応や従業員の就業前の体調確認
等を実施して営業しておりましたが、３月以降は、お客様や従業員の安全を最優先に、一部店舗の臨時休業や営業
時間の短縮に加えて、東京都等の外出自粛要請を受けて首都圏全店舗での週末臨時休業の対応を行いました。更
に、４月７日に政府より緊急事態宣言が発せられたことを受け、全国（首都圏・中京圏・近畿圏）165店舗の臨時
休業、その他の店舗におきましても営業時間短縮等の措置を実施いたしました。そうした中で、政府による緊急事
態宣言の解除及び各自治体からの要請の緩和を受け、６月１日以降順次、感染拡大防止策を徹底したうえで、各自
治体が要請する営業時間に従い、全店の営業を再開いたしました。
しかしながら、臨時休業や時短営業の影響に加えて消費者の会食自粛の継続等により売上高が激減し、当社グ
ループの業績への影響が多大に生じております。パート・アルバイトを含む従業員の雇用を守る一方で、損失を最
小限に留められるよう、低収益店舗の撤退や家賃の減免交渉、本社費用の削減、投資の抑制等、あらゆる手段を通
じてコストの削減を図っております。
なお、店舗展開におきましては、目の前の鉄板職人の匠技と神戸牛などを楽しめる「鉄板焼リオ 大阪御堂筋
店」など、ゴルフクラブレストラン等の受託を含めて、新規に６店舗を出店いたしました。また既存の１店舗を、
昨年11月に資本業務提携しました株式会社カームデザインの手掛ける人気業態「good spoon」の新業態である
「good spoon pizzeria&cheese」に業態変更する一方で５店舗を閉店し、当第２四半期連結累計期間末のグループ
店舗数は256店舗（業務運営受託店舗７店含む）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高 9,365 百万円（前年同期比48.1％
減）、営業損失 2,918 百万円（前年同期は営業損失145百万円）、経常損失 3,023 百万円（前年同期は経常損失42百
万円）となりました。また、臨時休業期間における店舗運営にかかる固定費の計上に加えて、今後の経営環境等を
踏まえて回収可能性を保守的に検討した結果、一部店舗に係る減損損失の計上および繰延税金資産の取り崩しを行
い、親会社株主に帰属する四半期純損失は 4,645 百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失160百万
円）となりました。
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（2） 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 12,722 百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,130百万円の減
少となりました。その主な増減内容につきましては、以下のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ995百万円の減少となりました。これは主に未収入金（流動資産「その
他」）が427百万円増加する一方で、売掛金が1,432百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,134百万円の減少となりました。これは主に繰延税金資産が346百万円、
建物及び構築物（純額）が238百万円、投資有価証券が165百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ2,555百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が4,620百万円増加す
る一方で、買掛金が2,133百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ4,685百万円の減少となり△539百万円の債務超過となりました。これは主に
利益剰余金が4,688百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は△4.2％（前連結会計年度末は27.9%）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ46百万円増加の633百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、5,895百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失4,243百万
円、仕入債務の減少2,133百万円、売上債権の減少1,432百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、236百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出256百万
円、敷金及び保証金の回収による収入132百万円、店舗等撤退による支出89百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、6,177百万円となりました。これは借入金の収入による資金収支6,220百万円、
配当金の支払額42百万円によるものです。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5） 研究開発活動
該当事項はありません。
（6）重要事象等について
当社グループは「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような状況が生じておりますが、当第２四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検
討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当社グループは、当該重要事象等を解消す
るために、不採算店舗の閉店、固定費の更なる削減、テイクアウト導入店舗の拡大等の対応策を実施していること
から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
7,033,000 7,033,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
7,033,000 7,033,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（千円） （千円）
（株）
（株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 7,033,000 － 1,741,625 － 965,175
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
サントリーホールディングス株式
4,340,000 61.71
大阪市北区堂島浜二丁目１番40号
会社
150,000 2.13
鴻池運輸株式会社 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
132,700 1.89
ダイナック従業員持株会 東京都新宿区新宿一丁目８番１号
84,000 1.19
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
60,000 0.85
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
60,000 0.85
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
40,000 0.57
株式会社佐々木 東京都新宿区高田馬場二丁目３番11号
40,000 0.57
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
20,100 0.29
関口 正明 東京都中野区
20,000 0.28
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
－ 4,946,800 70.34
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）(注)１ 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） (注)２ 普通株式 7,031,600 70,316 －
単元未満株式 (注)３ 普通株式 1,200 － １単元(100株)未満の株式
7,033,000 － －
発行済株式総数
－ 70,316 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社ダイナックホー 東京都新宿区新宿
200 － 200 0.00
ルディングス 一丁目８番１号
計 － 200 － 200 0.00
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
587,329 633,348
現金及び預金
2,335,486 903,395
売掛金
72,443 41,674
商品
230,565 162,574
原材料及び貯蔵品
791,336 1,272,862
その他
△ 35,062 △ 27,098
貸倒引当金
3,982,098 2,986,756
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,140,624 3,901,783
工具、器具及び備品（純額） 780,433 708,233
80,332 70,151
その他（純額）
5,001,390 4,680,167
有形固定資産合計
無形固定資産 211,270 182,097
投資その他の資産
290,575 125,126
投資有価証券
990,535 644,460
繰延税金資産
4,366,276 4,117,202
敷金及び保証金
229,381 198,355
その他
△ 218,997 △ 211,759
貸倒引当金
5,657,771 4,873,386
投資その他の資産合計
10,870,431 9,735,651
固定資産合計
14,852,530 12,722,408
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
2,752,328 618,399
買掛金
1,780,000 6,400,000
短期借入金
100,000 174,250
1年内返済予定の長期借入金
160,515 62,527
未払法人税等
2,183,211 1,507,015
未払費用
13,290 18,750
役員賞与引当金
1,423,532 649,746
その他
8,412,877 9,430,688
流動負債合計
固定負債
100,000 1,625,750
長期借入金
1,406,623 1,437,818
退職給付に係る負債
772,860 753,239
資産除去債務
14,141 14,141
その他
2,293,625 3,830,949
固定負債合計
10,706,503 13,261,638
負債合計
純資産の部
株主資本
1,741,625 1,741,625
資本金
965,175 965,175
資本剰余金
1,482,782 △ 3,205,359
利益剰余金
△ 331 △ 331
自己株式
4,189,250 △ 498,890
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,938 5,993
その他有価証券評価差額金
△ 54,162 △ 46,333
退職給付に係る調整累計額
△ 43,223 △ 40,339
その他の包括利益累計額合計
4,146,027 △ 539,230
純資産合計
14,852,530 12,722,408
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 18,048,363 9,365,051
16,114,054 10,558,444
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 1,934,309 △ 1,193,393
※１ 2,079,407 ※１ 1,725,055
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 145,098 △ 2,918,448
営業外収益
518 1,681
受取利息
238 260
受取配当金
104,157 41,682
受取補償金
4,527 16,004
その他
109,441 59,628
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 4,386 7,486
－ 155,323
持分法による投資損失
2,907 1,424
その他
7,293 164,234
営業外費用合計
経常損失（△） △ 42,950 △ 3,023,055
特別利益
300 1,454
固定資産売却益
※２ 575,852
－
助成金収入
300 577,306
特別利益合計
特別損失
40,011 14,722
固定資産除却損
33,244 166,659
減損損失
16,642 124,387
店舗等撤退損失
※３ 1,492,409
－
臨時休業による損失
89,898 1,798,179
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 132,549 △ 4,243,927
法人税、住民税及び事業税 104,013 57,213
△ 76,127 344,803
法人税等調整額
法人税等合計 27,885 402,017
四半期純損失（△） △ 160,434 △ 4,645,944
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 160,434 △ 4,645,944
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 160,434 △ 4,645,944
その他の包括利益
944 △ 4,945
その他有価証券評価差額金
7,787 7,828
退職給付に係る調整額
8,731 2,883
その他の包括利益合計
△ 151,702 △ 4,643,061
四半期包括利益
（内訳）
△ 151,702 △ 4,643,061
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 132,549 △ 4,243,927
412,140 302,418
減価償却費
33,244 166,659
減損損失
16,642 124,387
店舗等撤退損失
- 1,492,409
臨時休業による損失
- △ 575,852
助成金収入
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,550 5,460
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7,839 42,475
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,439 △ 15,202
△ 756 △ 1,941
受取利息及び受取配当金
4,485 7,486
支払利息
持分法による投資損益（△は益） - 158,323
固定資産売却損益（△は益） △ 300 △ 1,454
40,011 14,722
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 351,848 1,432,091
たな卸資産の増減額（△は増加） 33,712 82,724
仕入債務の増減額（△は減少） △ 223,506 △ 2,133,928
未払費用の増減額（△は減少） △ 11,806 △ 677,125
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 207,581 △ 550,820
△ 60,923 △ 21,251
その他
246,713 △ 4,392,345
小計
利息及び配当金の受取額 756 947
△ 4,527 △ 6,556
利息の支払額
- 4,000
助成金の受取額
- △ 1,383,904
臨時休業による支出
△ 256,447 △ 117,599
法人税等の支払額
△ 13,505 △ 5,895,459
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 539,792 △ 256,259
有形固定資産の取得による支出
300 1,454
固定資産の売却による収入
△ 30,620 △ 6,597
無形固定資産の取得による支出
△ 140,623 △ 5,778
敷金及び保証金の差入による支出
119,202 132,241
敷金及び保証金の回収による収入
△ 32,087 △ 89,458
店舗等撤退による支出
409 △ 12,060
その他
△ 623,211 △ 236,458
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 692,500 4,620,000
長期借入れによる収入 - 1,600,000
△ 42,500 -
長期借入金の返済による支出
△ 42,128 △ 42,063
配当金の支払額
607,871 6,177,936
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 28,844 46,018
696,042 587,329
現金及び現金同等物の期首残高
※ 667,198 ※ 633,348
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積り）
当社グループにおきましては、４月７日に政府より緊急事態宣言が発せられたことを受け、全国（首都圏・中
京圏・近畿圏）165店舗の臨時休業、その他の店舗におきましても営業時間短縮等の措置を実施いたしました。加
えて消費者の会食自粛の継続等が重なったことで売上高が激減し、当社グループの業績への影響が多大に生じて
おります。しかしながら、緊急事態宣言の解除及び各自治体からの要請の緩和を受け、今後は、翌事業年度にか
けて需要は次第に回復していくものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、
固定資産の減損）に反映しております。
なお、本資料の発表日現在で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移
がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
貸倒引当金繰入額 2,439 千円 △ 15,202 千円
給与手当 567,074 千円 518,948 千円
役員賞与引当金繰入額 17,250 千円 18,750 千円
退職給付費用 44,582 千円 53,730 千円
減価償却費 38,012 千円 40,518 千円
※２ 助成金収入
新型コロナウイルスの感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等を申請しており、当該支給見込額を助成金収入
として特別利益に計上しております。
※３ 臨時休業による損失
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発せられたこと及び東京都等の外出自粛要請を受け
店舗の臨時休業及び営業時間短縮等の措置を実施しました。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・
地代家賃・減価償却費等）を臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 667,198千円 633,348千円
現金及び現金同等物 667,198千円 633,348千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月26日
普通株式 42,196 6.0 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年８月２日
普通株式 42,196 6.0 2019年６月30日 2019年９月17日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年３月24日
普通株式 42,196 6.0 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは店舗及びケータリングなどによる飲食提供を主な事業としており、外食事業以外に事業の種
類がないため、セグメント情報については記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△22円81銭 △660円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）
△160,434 △4,645,944
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損
△160,434 △4,645,944
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,032,746 7,032,746
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社ダイナックホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
石原 伸一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川合 直樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイ
ナックホールディングスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４
月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイナックホールディングス及び連結子会社の2020年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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