松井証券株式会社 四半期報告書 第105期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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松井証券株式会社(E03807)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月13日
【四半期会計期間】 第105期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 松井証券株式会社
【英訳名】 MATSUI SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和里田 聰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町一丁目4番地
【電話番号】 03(5216)0606 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート部門担当役員 鵜澤 慎一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町一丁目4番地
【電話番号】 03(5216)0606 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート部門担当役員 鵜澤 慎一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第104期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2019年 4月 1日 自 2020年 4月 1日 自 2019年 4月 1日
会計期間
至 2019年 6月30日 至 2020年 6月30日 至 2020年 3月31日
営業収益 (百万円) 5,556 7,164 24,150
純営業収益 (百万円) 5,153 6,830 22,345
経常利益 (百万円) 1,996 3,034 9,016
四半期(当期)純利益 (百万円) 1,374 2,108 6,136
持分法を適用した場合の
(百万円) － － －
投資利益
資本金 (百万円) 11,945 11,945 11,945
発行済株式総数 (株) 259,264,702 259,264,702 259,264,702
純資産額 (百万円) 81,000 77,388 80,285
総資産額 (百万円) 671,132 831,291 708,314
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 5.35 8.20 23.89
潜在株式調整後1株当たり
(円) 5.34 8.19 23.86
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) － － 45.00
自己資本比率 (％) 12.0 9.3 11.3
(注) 1．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。な
お、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりま
す。
(1) 経営成績の状況及び分析
当第1四半期累計期間の国内株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済悪化への警戒感から、
日経平均株価が2月下旬以降急落し、その後やや値を戻した18,600円台で開始しました。4月は、欧米で新型コロ
ナウイルスの感染者数がピークアウトしたとの見方が広がったことや、世界各国の大規模な経済対策の決定を受
けて株価は上昇しましたが、中旬以降は急速な原油安の影響等もあり、上値の重い展開となりました。5月上旬
も、米中対立への懸念や低調な国内企業決算が上値を抑える場面がありましたが、下旬以降、欧米における経済
活動再開への期待や国内の緊急事態宣言の解除、ワクチン開発の進展期待等から株価は続伸し、6月上旬には約
3ヶ月半ぶりに23,000円を回復しました。その後は、急速な株価上昇に伴う高値警戒感や、新型コロナウイルスの
感染第2波への懸念から上値は抑えられ、6月末の日経平均株価は22,200円台で取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前第1四半期累
計期間と比較して25％増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、株価上昇に伴う買い余
力の増加や、値動きの激しい相場環境を背景に取引が拡大し、二市場全体における個人の株式等委託売買代金
は、同61％と大幅に増加しました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は22％と、前第1
四半期累計期間の17％から大きく上昇しました。また、当社の株式等委託売買代金についても顧客が取引を活発
化させたことから、同54％の増加となりました。
当第1四半期累計期間における当社の取組みとしては、新たな投資情報ツールとして、アクティビストを含む大
口投資家の取引動向を把握し、株価チャートと組み合わせて利用できる「アクティビスト追跡ツール」の提供を
開始しました。また、投資信託について、信託報酬の一部をお客様に現金で還元する日本初のサービス「投信毎
月現金還元サービス」を開始し、昨年12月に開始した販売手数料の完全無料化とあわせて、投資信託の購入・保
有に伴うお客様のコスト負担削減に取り組みました。その他、7月には、FXについて全通貨ペアのスプレッドを縮
小するなど、サービスの向上に努めました。
以上を背景に、当第1四半期累計期間においては、株式等委託売買代金の増加等により受入手数料が4,671百万
円（対前第1四半期累計期間比55.5％増）となりました。また、信用取引平均買残高は減少したものの、その他の
金融収支の増加により金融収支も同3.7％増の1,934百万円となりました。
この結果、営業収益は7,164百万円（同28.9％増）、純営業収益は6,830百万円（同32.5％増）となりました。
また、営業利益は2,977百万円（同55.5％増）、経常利益は3,034百万円（同52.0％増）、四半期純利益は2,108百
万円（同53.4％増）となりました。前第1四半期累計期間と比較して、営業収益、純営業収益、営業利益、経常利
益、四半期純利益は大幅な増加となりました。新型コロナウイルスの感染拡大は株式市場に影響を与えておりま
すが、市場の動向そのものを別とすれば、オンライン証券という当社の業態の性質もあり、業績への重要な影響
はありませんでした。
収益・費用の主な項目については以下の通りです。
（受入手数料）
受入手数料は4,671百万円（同55.5％増）となりました。そのうち、委託手数料は4,517百万円（同58.8％増）
となりました。これは主として、株式等委託売買代金が同54％増となったことによるものです。
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（トレーディング損益）
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、225百万円の利益となりました。
（金融収支）
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は1,934百万円（同3.7％増）となりました。これは主として、信
用取引平均買残高は減少したものの、その他の金融収支が増加したことによるものです。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は、同19.0％増の3,853百万円となりました。これは主として、広告宣伝費や取引所費の増
加等による取引関係費の増加（同41.4％増）によるものです。
（営業外損益）
営業外損益は合計で58百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金56百万円によるものです。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ
株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金
融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場
の相場環境に大きく左右されます。
(3) 財政状態の状況及び分析
当第1四半期会計期間末の資産合計は、対前事業年度末比17.4％増の831,291百万円となりました。これは主と
して、預り金や受入保証金等の増加に伴い預託金が同14.5％増の514,312百万円となったことや、信用取引貸付金
が同29.2％増の199,333百万円となったことによるものです。
負債合計は、同20.0％増の753,903百万円となりました。これは主として、信用取引貸付金の増加等に伴い短期
借入金が同72.5％増の136,100百万円となったことや、受入保証金が同12.3％増の238,625百万円、預り金が同
9.6％増の295,929百万円となったことによるものです。
純資産合計は、同3.6％減の77,388百万円となりました。当第1四半期累計期間においては、2020年3月期期末配
当金5,780百万円を計上する一方、四半期純利益2,108百万円を計上しております。
当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託(預託金に含まれま
す)と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短
期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。
当第1四半期会計期間末において、預り金は同9.6％増の295,929百万円、受入保証金は同12.3％増の238,625百
万円となりました。これに伴い、預託金は同14.5％増の514,312百万円となりました。また、信用取引貸付金が同
29.2％増の199,333百万円となったことに伴い、短期借入金は同72.5％増の136,100百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社が行う資金調達は、主として信用取引貸付金の増加に対応するものですが、経常的な信用取引貸付金の増
減については、銀行等金融機関からの短期借入金の増減を中心に対応しております。信用取引貸付金の水準が大
きく増加する場合に備えて、社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当第1四半
期会計期間末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネー
を含む短期借入金によっております。
なお、複数の金融機関と当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結することで、資金調達の安全性を確
保しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う資金調達への重要な影響はありませんでした。
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(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありませ
ん。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はなく、新た
に生じた課題もありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,050,000,000
計 1,050,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 259,264,702 259,264,702 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 259,264,702 259,264,702 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年 4月 1日～
― 259,264,702 ― 11,945 ― 9,793
2020年 6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
( 2020年3月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,373,300
普通株式 256,861,900
完全議決権株式(その他) 2,567,896 ―
普通株式 29,502
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 259,264,702 ― ―
総株主の議決権 ― 2,567,896 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株、信用取引貸付金
の自己融資見返り株式が72,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には証券保管振替機構名
義の完全議決権株式にかかる議決権の数4個が含まれております。なお、「議決権の数」欄には信用取引
貸付金の自己融資見返り株式の完全議決権株式にかかる議決権の数723個は含まれておりません。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2020年3月31日 現在)
所有者の氏名 所有株式数 発行済株式総数に対する
自己名義所有 他人名義所有
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株)
又は名称 の合計(株) 所有株式数の割合(％)
東京都千代田区麹町
(自己保有株式)
2,373,300 ― 2,373,300 0.92
松井証券株式会社
一丁目4番地
計 ― 2,373,300 ― 2,373,300 0.92
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載し
た事項を除き、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
鵜澤 慎一
常務取締役財務部長 取締役財務部長 2020年6月28日
取締役営業開発部担当役員
柴田 誠史
取締役営業開発部担当役員 2020年6月28日
兼 人事総務部担当役員
取締役 芳賀 真名子
取締役人事総務部担当役員 2020年6月28日
取締役顧客サポート部担当役員
田中 豪
営業推進部長 2020年6月28日
兼 営業推進部長
(注) 1 2020年6月28日に経営会議の構成を専務取締役以上の取締役から、常務取締役以上の取締役に変更したた
め、鵜澤 慎一は上記異動と併せて、経営会議の構成員となりました。
2 田中 豪は、前事業年度の有価証券報告書に記載の予定のとおり、2020年6月28日に取締役に選任されまし
た。その後、同日付で上記の役職に異動しております。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠し
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日ま
で)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限
責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 52,501 50,272
預託金 449,312 514,312
金銭の信託 2,844 2,846
トレーディング商品 1,877 1,601
商品有価証券等 0 0
デリバティブ取引 1,877 1,601
約定見返勘定 3 20
信用取引資産 161,594 213,747
信用取引貸付金 154,302 199,333
信用取引借証券担保金 7,292 14,413
有価証券担保貸付金 21,188 27,816
借入有価証券担保金 21,188 27,816
立替金 148 63
募集等払込金 354 249
短期差入保証金 3,378 3,010
その他 4,121 4,586
△ 49 △ 71
貸倒引当金
流動資産計 697,272 818,450
固定資産
有形固定資産 1,410 1,491
無形固定資産 4,410 5,497
ソフトウエア 4,410 5,497
その他 0 0
投資その他の資産 5,222 5,853
投資有価証券 3,874 4,908
その他 2,753 2,382
△ 1,405 △ 1,437
貸倒引当金
固定資産計 11,042 12,840
資産合計 708,314 831,291
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(単位：百万円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 120 113
デリバティブ取引 120 113
信用取引負債 44,846 54,314
信用取引借入金 6,369 3,646
信用取引貸証券受入金 38,477 50,669
有価証券担保借入金 14,782 21,382
有価証券貸借取引受入金 14,782 21,382
預り金 270,003 295,929
受入保証金 212,539 238,625
有価証券等受入未了勘定 27 -
短期借入金 78,900 136,100
未払法人税等 1,707 889
賞与引当金 125 43
その他 1,580 3,312
流動負債計 624,628 750,706
固定負債
長期借入金 150 150
未払役員退職慰労金 204 -
202 201
その他
固定負債計 556 351
特別法上の準備金
2,845 2,845
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 2,845 2,845
負債合計 628,029 753,903
純資産の部
株主資本
資本金 11,945 11,945
資本剰余金 9,797 9,797
利益剰余金 57,841 54,169
△ 1,794 △ 1,794
自己株式
株主資本合計 77,789 74,116
評価・換算差額等
2,290 2,995
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,290 2,995
新株予約権 206 277
純資産合計 80,285 77,388
負債・純資産合計 708,314 831,291
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業収益
受入手数料 3,005 4,671
委託手数料 2,843 4,517
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
1 0
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
19 -
の取扱手数料
その他の受入手数料 142 154
トレーディング損益 284 225
金融収益 2,266 2,268
0 0
その他の営業収益
営業収益計 5,556 7,164
金融費用 403 334
純営業収益 5,153 6,830
販売費・一般管理費
取引関係費 974 1,378
人件費 687 703
不動産関係費 282 274
事務費 637 797
減価償却費 546 495
租税公課 76 103
貸倒引当金繰入れ △ 11 56
48 48
その他
販売費・一般管理費計 3,239 3,853
営業利益 1,915 2,977
営業外収益
受取配当金 79 56
6 2
その他
営業外収益計 85 58
営業外費用
▶ 1
その他
営業外費用計 ▶ 1
経常利益 1,996 3,034
特別損失
固定資産除売却損 - 0
20 -
投資有価証券評価損
特別損失計 20 0
税引前四半期純利益 1,976 3,034
法人税、住民税及び事業税
493 829
109 98
法人税等調整額
法人税等合計 602 927
四半期純利益 1,374 2,108
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年 6月30日) 至 2020年 6月30日)
減価償却費 546 百万円 495 百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月23日
普通株式 16,693 65.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額には創業100周年記念配当39.00円が含まれております。
2．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月28日
普通株式 5,780 22.50 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、オンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
短期借入金は、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年
度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第1四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度
に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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松井証券株式会社(E03807)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
項目
至 2019年 6月30日) 至 2020年 6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
5円35銭 8円20銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 1,374 2,108
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 1,374 2,108
普通株式の期中平均株式数(株) 256,809,156 256,891,356
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 5円34銭 8円19銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 308,345 356,243
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度 ― ―
末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
当社は2020年7月2日から7月15日及び7月29日から8月4日にかけて、投資有価証券の一部（上場株式1銘柄）を
売却いたしました。これに伴い、2021年3月期第2四半期会計期間において投資有価証券売却益1,994百万円を特
別利益として計上する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月13日
松井証券株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 林 尚 明
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 辻 竜 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松井証券株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの第105期事業年度の第1四半期会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日ま
で）及び第1四半期累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、松井証券株式会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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