株式会社オーシャンシステム 四半期報告書 第43期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社オーシャンシステム |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年8月12日
【四半期会計期間】 第43期第1四半期(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月30日)
【会社名】 株式会社オーシャンシステム
【英訳名】 OCEAN SYSTEM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋口 勝人
【本店の所在の場所】 新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
【電話番号】 0256-33-3987(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員社長室長 山田 秀樹
【最寄りの連絡場所】 新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
【電話番号】 0256-33-3987(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員社長室長 山田 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第1四半期 第1四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年4月1日 自 令和2年4月1日 自 平成31年4月1日
会計期間
至 令和元年6月30日 至 令和2年6月30日 至 令和2年3月31日
(千円) 14,909,546 16,929,973 61,999,902
売上高
(千円) 358,869 502,004 1,385,346
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 248,493 323,491 835,552
四半期(当期)純利益
(千円) 257,550 419,969 887,845
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 7,036,436 7,550,597 7,607,651
純資産額
(千円) 17,854,489 18,261,706 18,864,917
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 25.24 33.62 84.88
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
(%) 39.4 41.3 40.3
自己資本比率
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大しており、日本
国内においても、感染拡大防止に向け、政府が緊急事態宣言を発令し、外出自粛や施設の使用制限の要請による休
業の広がりなどを通じて市場機能の多くが制約され、国内経済は厳しい状況となりました。また、緊急事態宣言解
除後も景気回復の見通しは立たず、先行きは不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましても、緊急事態措置に伴い、「巣ごもり消費」による内食需要が増加した反面、異業種
からの参入や価格競争が一層激化するとともに、物流コストの高騰や、労働需給の逼迫による人件費関連コストの
増加など依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループはお客様と従業員の安全・安心の確保を優先し、有事における小売業として
の使命を果たすべく、安定的に商品の提供ができるように取り組み、また、業務の効率化と販売チャネルの拡大を
目指すことにより企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は169億29百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は4億78
百万円(前年同期比42.4%増)、経常利益は5億2百万円(前年同期比39.9%増)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は3億23百万円(前年同期比30.2%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(スーパーマーケット事業)
スーパーマーケット事業につきましては、小中学校等の休校や緊急事態宣言発令下での外出自粛の要請に伴う外
食の減少などにより内食需要が大幅に増加し、特に麺類やパスタ、レトルト食品などの加工食品、当社の特色であ
る業務用商品及び生鮮食品はまとめ買いも多く、客単価は上昇し、売上高も前年に比べ大幅に増加しました。
また、経費面につきましては、来店者の過密防止の観点からチラシ等の販促活動を自粛したことにより広告宣伝
費が減少しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は63億14百万円(前年同期比10.7%増)、セグメン
ト利益は2億84百万円(前年同期比126.6%増)となりました。
(業務スーパー事業)
業務スーパー事業につきましては、飲食店の営業自粛やイベントの中止に伴う関連事業者への売上の減少はあり
ましたが、全国的に多くのメディアに取り上げられていることによる知名度の上昇と、急激な巣ごもりなどによる
内食需要の高まりから一般消費者の利用頻度が大幅に増え、一部の商品では供給が追い付かず欠品や品薄状態とな
るほど売上高は増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は75億40百万円(前年同期比25.2%増)、セグメン
ト利益は3億23百万円(前年同期比47.6%増)となりました。
(弁当給食事業)
弁当給食事業につきましては、コロナ禍において新規の営業活動を縮小せざるを得ない状況の中、テレワークの
導入や休業等により顧客事業所の稼働が抑制されたため、事業所向け宅配弁当の販売食数は減少しました。また、
千葉工場における食品スーパー向け惣菜の受託量は内食需要の高まりから増加するものの、旅行関連業からの弁当
の受託製造数が大きく減少しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は18億80百万円(前年同期比3.2%減)、セグメン
ト利益は37百万円(前年同期比53.1%減)となりました。
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(食材宅配事業)
食材宅配事業につきましては、ケアハウスや福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」の契約施設
数は順調に増加しました。また、一般家庭向け食材セット「すまいるごはん」につきましては、コロナ禍において
個人宅へ対面での営業活動は難しいものの、ポスティングなどの宣伝活動に重点を置き、内食需要の増加もあり食
材セットの販売数は前年を上回りました。しかしながら、利益面につきましては、青果等の原材料価格の上昇と販
売費の増加により前年同期を下回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は11億75百万円(前年同期比9.1%増)、セグメン
ト利益は44百万円(前年同期比19.5%減)となりました。
(旅館、その他事業)
旅館、その他事業につきましては、緊急事態宣言に伴う飲食店舗への営業自粛要請、県外への移動制限や外出自
粛要請の影響により売上高は大幅に減少しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は18百万円(前年同期比88.4%減)、セグメント損
失は73百万円(前年同期はセグメント損失12百万円)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億3百万円減少し、182億61百万円とな
りました。これは主に、商品が1億91百万円増加しましたが、自己株式の取得及び法人税等の支払により現金及び
預金が7億49百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億46百万円減少し、107億11百万円となりました。これは主に、長期借
入金が2億7百万円、流動負債のその他が2億4百万円及び未払法人税等が2億3百万円減少したことによるもの
です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、75億50百万円となりました。これは主に、利益剰余金
が2億64百万円増加しましたが、自己株式が4億17百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率
は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇し、41.3%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,740,000
計 35,740,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和2年8月12日)
(令和2年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
JASDAQ
10,833,000 10,833,000
普通株式
株であります。
(スタンダード)
10,833,000 10,833,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和2年4月1日~
- 10,833,000 - 801,710 - 354,553
令和2年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(令和2年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和2年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
989,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,843,400 98,434 -
普通株式
単元未満株式 普通株式 500 - -
発行済株式総数 10,833,000 - -
総株主の議決権 - 98,434 -
②【自己株式等】
令和2年6月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
新潟県三条市西本成寺
989,100 - 989,100 9.13
株式会社
2丁目26番57号
オーシャンシステム
- 989,100 - 989,100 9.13
計
(注) 当社は、令和2年5月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき自
己株式を取得することについて決議し、令和2年5月15日に430,000株の自己株式を取得しております。これに
より、令和2年6月30日現在の自己株式数は1,419,100株(単元未満株式を除く。)となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和2年4月1日から令
和2年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年6月30日)
資産の部
流動資産
3,215,429 2,465,828
現金及び預金
1,743,681 1,549,877
売掛金
1,473,507 1,665,351
商品
130,990 136,047
原材料及び貯蔵品
502,734 594,056
その他
△ 2,155 △ 1,211
貸倒引当金
7,064,189 6,409,950
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,928,957 4,970,237
3,241,265 3,241,769
土地
855,051 869,726
その他(純額)
9,025,274 9,081,732
有形固定資産合計
無形固定資産
185,029 168,208
のれん
277,963 273,746
その他
462,992 441,954
無形固定資産合計
投資その他の資産
37,018 36,881
退職給付に係る資産
2,278,265 2,294,114
その他
△ 2,824 △ 2,928
貸倒引当金
2,312,460 2,328,067
投資その他の資産合計
11,800,727 11,851,755
固定資産合計
18,864,917 18,261,706
資産合計
負債の部
流動負債
3,729,390 3,628,778
買掛金
828,448 1,128,448
短期借入金
318,338 114,912
未払法人税等
219,342 92,899
賞与引当金
1,947,522 1,743,377
その他
7,043,041 6,708,415
流動負債合計
固定負債
600,000 600,000
社債
長期借入金 2,071,324 1,864,212
362,110 346,503
リース債務
11,231 11,405
退職給付に係る負債
149,270 154,340
役員退職慰労引当金
資産除去債務 651,683 663,225
368,604 363,005
その他
4,214,224 4,002,692
固定負債合計
負債合計 11,257,265 10,711,108
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年6月30日)
純資産の部
株主資本
801,710 801,710
資本金
366,781 366,781
資本剰余金
7,098,990 7,363,418
利益剰余金
△ 751,670 △ 1,169,630
自己株式
7,515,811 7,362,279
株主資本合計
その他の包括利益累計額
144,614 237,266
その他有価証券評価差額金
△ 52,774 △ 48,948
退職給付に係る調整累計額
91,840 188,318
その他の包括利益累計額合計
7,607,651 7,550,597
純資産合計
18,864,917 18,261,706
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
売上高 14,909,546 16,929,973
11,270,324 12,892,291
売上原価
3,639,221 4,037,682
売上総利益
3,303,307 3,559,440
販売費及び一般管理費
335,913 478,242
営業利益
営業外収益
8 56
受取利息
4,827 4,827
受取配当金
27,507 37,923
その他
32,343 42,806
営業外収益合計
営業外費用
6,027 5,025
支払利息
3,360 14,019
その他
9,387 19,044
営業外費用合計
358,869 502,004
経常利益
特別利益
35,928 -
固定資産売却益
35,928 -
特別利益合計
特別損失
2,398 541
固定資産除却損
1,012 1,450
店舗閉鎖損失
398 637
賃貸借契約解約損
3,809 2,628
特別損失合計
390,988 499,375
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 79,027 108,827
63,467 67,056
法人税等調整額
142,495 175,884
法人税等合計
248,493 323,491
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
248,493 323,491
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
248,493 323,491
四半期純利益
その他の包括利益
8,132 92,652
その他有価証券評価差額金
923 3,826
退職給付に係る調整額
9,056 96,478
その他の包括利益合計
257,550 419,969
四半期包括利益
(内訳)
257,550 419,969
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り
に用いた仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
減価償却費 167,514千円 170,730千円
のれんの償却額 16,820千円 16,820千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年5月14日
普通株式 59,063 6.00 平成31年3月31日 令和元年6月26日 利益剰余金
取締役会
当第1四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和2年5月14日
普通株式 59,063 6.00 令和2年3月31日 令和2年6月26日 利益剰余金
取締役会
2 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第1四半期連結累計期間において、令和2年5月14日開催の取締役会決議に基づき、430,000
株の自己株式を取得いたしました。
これにより、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が417,960千円増加し、当第1四半期連結会
計期間末において自己株式が1,169,630千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
スーパー 業務
弁当給食 食材宅配 旅館、
計上額
(注)1
マーケット スーパー 計
事業 事業 その他事業
(注)2
事業 事業
売上高
外部顧客への
5,701,860 6,024,350 1,942,453 1,077,918 162,963 14,909,546 - 14,909,546
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 671 34 48,249 - 1,394 50,350 △ 50,350 -
振替高
計
5,702,532 6,024,385 1,990,702 1,077,918 164,358 14,959,896 △ 50,350 14,909,546
セグメント利益
125,701 219,245 79,032 54,868 △ 12,024 466,823 △ 130,909 335,913
又は損失(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△130,909千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△131,074千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用で
あり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
スーパー 業務
弁当給食 食材宅配 旅館、
計上額
(注)1
マーケット スーパー 計
事業 事業 その他事業
(注)2
事業 事業
売上高
外部顧客への
6,314,152 7,540,863 1,880,565 1,175,554 18,837 16,929,973 - 16,929,973
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 95 51 50,357 5 - 50,509 △ 50,509 -
振替高
計 6,314,247 7,540,915 1,930,922 1,175,560 18,837 16,980,483 △ 50,509 16,929,973
セグメント利益
284,891 323,549 37,100 44,161 △ 73,738 615,964 △ 137,722 478,242
又は損失(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△137,722千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△137,885千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用で
あり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 25円24銭 33円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
248,493 323,491
(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
248,493 323,491
四半期純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,843 9,621
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
令和2年5月14日開催の取締役会において、令和2年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のと
おり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 59,063千円
②1株当たりの金額 6円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和2年6月26日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年8月12日
株式会社オーシャンシステム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
五十嵐 朗 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大黒 英史 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社オーシャンシステムの令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の第1四
半期連結会計期間(令和2年4月1日から令和2年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和
2年4月1日から令和2年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照
表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び
連結子会社の令和2年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経
営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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