株式会社ＬＩＦＵＬＬ 四半期報告書 第26期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＬＩＦＵＬＬ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＬＩＦＵＬＬ(E05624)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社LIFULL
【英訳名】 LIFULL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 井 上 高 志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町一丁目４番地４
【電話番号】 03-6774-1603
【事務連絡者氏名】 執行役員グループ経営推進本部長 福 澤 秀 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町一丁目４番地４
【電話番号】 03-6774-1603
【事務連絡者氏名】 執行役員グループ経営推進本部長 福 澤 秀 一
【縦覧に供する場所】 株式会社LIFULL大阪支店
(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社LIFULL名古屋支店
(名古屋市西区名駅三丁目10番17号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年９月30日
売上収益 29,352,758 26,892,309
(千円) 39,297,010
(第３四半期連結会計期間) ( 9,753,221 ) ( 7,706,988 )
税引前四半期(当期)利益 (千円) 3,150,008 3,445,271 3,626,130
親会社の所有者に帰属する
2,036,031 2,323,861
四半期(当期)利益
(千円) 2,406,881
(第３四半期連結会計期間) ( 1,073,685 ) ( 846,993 )
親会社の所有者に帰属する
(千円) 623,546 3,096,464 3,028
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 33,197,549 34,548,584 32,551,501
資産合計 (千円) 43,722,769 54,616,044 43,672,624
親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり四半期(当期) 15.84 17.34
(円) 18.52
利益
(第３四半期連結会計期間) ( 8.00 ) ( 6.33 )
親会社の所有者に帰属する
希薄化後１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 75.9 63.3 74.5
営業活動による
(千円) 1,299,800 3,170,225 2,166,115
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,332,515 △ 538,184 △ 2,836,909
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,638,050 3,332,934 2,782,803
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,912,817 15,233,745 9,239,027
四半期末(期末)残高
(注) １．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基
づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
５．第25期第２四半期連結会計期間に行ったMitula Group Limitedとの企業結合、及び、第25期第３四半期連結
会計期間に行ったRESEM Corporation Limitedとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を、それぞれ第
26期第１四半期連結会計期間、及び、第26期第３四半期連結会計期間に行ったため、第25期連結会計年度及
び第25期第３四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による
取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
６．第26期第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しております。当社グループは、経過措
置に従い適用開始日に適用による累積的影響を認識する方法を採用しているため、第25期第３四半期連結累
計期間及び第25期については、修正再表示をしておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社については異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に追加となっ
た事項は次のとおりです。
景気変動に伴うリスクについて
当社グループが主として事業を展開しているインターネット広告市場は、インターネットの普及、スマートフォ
ンの普及・利用拡大や、様々な分野におけるオンライン化等を背景に規模拡大を継続しております。しかしなが
ら、広告主の広告戦略は、事業の状況、事業環境の変化により決定されるため、景気変動による影響が大きく、今
後景気が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
災害等のリスクについて
当社グループでは、有事の際に備え、事業継続計画（BCP）を策定しておりますが、大規模災害や疫病・疾病の蔓
延、地域・国際紛争といった想定を超えた災害が発生した場合、当社グループの事業活動及びサービス提供自体が
困難となる可能性があります。また、災害の発生やその影響期間の長期化により、社会全体の経済活動が停滞した
場合、当社グループの提供するサービスに対するニーズが低下する可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は世界規模でマクロ経済に影響を与えており、都市封鎖や移動制
限等の対応が各国で実施されていることから、住まい探しの自粛や需要減少、不動産事業者の事業活動一時停止に
伴う広告出稿の抑制等、当社グループが国内外で運営する複数のサービスに影響が生じております。新型コロナウ
イルス感染症の感染状況や影響期間が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）の末日現在において当社グ
ループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
なお、2019年１月８日に行われたMitula Group Limited（以下、Mitula社）との企業結合、及び、2019年５月21日
に行われたRESEM Corporation Limited（以下、RESEM社）との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、それぞれ第１四半期及び当第３四半期に確定したため、前連結会計年度末及び前年同
一期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後
の金額を用いております。
(1) 経営成績の分析
当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを
創る」を経営理念として掲げ、あらゆるステークホルダーに配慮した健全な事業活動を通じ、当社グループの企業価
値向上を追求するだけでなく、持続的な社会の発展に貢献することを目指しております。
当社グループが主としてサービスを行っている国内のインターネット広告市場は、2020年には1兆8,459億円（前年
比111％）まで成長すると見込まれておりましたが（株式会社電通の「2019年 日本の広告費 インターネット広告媒体
費 詳細分析」より）、新型コロナウイルス感染症の拡大による、不要不急な外出の自粛により、個人消費の大きな落
ち込みや、事業者側の営業自粛等、今後の景気動向については不透明な状況となっております。
また海外においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、都市封鎖や移動制限等の対応が実施されておりま
すが、現時点で収束時期は見通しがついておらず、経済全体に深刻な影響が出ているものと思われます。
当社グループでは、感染拡大防止と従業員並びに関係者の皆様の安全確保を目的として、従業員の在宅勤務やオン
ライン商談を推奨しており、現時点で事業運営に大きな問題は生じておりません。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上収益は、2019年1月に子会社化したMitula社の連結により
海外事業が成長したものの、HOME'S関連事業、その他事業については減少し、 26,892,309千円 （前年同四半期連結累
計期間比 △8.4％ ）となりました。
利益については、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が日々変化する中、事業成長に向けた広告宣伝費や
外注費等の投資計画を見直したことに加え、前期はMitula社の子会社化に伴う一時的な費用が発生していたこともあ
り、営業利益は 3,686,769千円 （同 ＋9.0％ ）、税引前四半期利益は 3,445,271千円 （同 ＋9.4％ ）、親会社の所有者に
帰属する四半期利益は 2,323,861千円 （同 ＋14.1％ ）となりました。
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当社グループは、海外子会社の影響度が高まったこと、海外同業他社との収益の比較及びキャッシュ創出力を図る
指標としてEBITDA（償却前営業利益）を重要な経営指標としております。当第３四半期のEBITDAは5,180,498千円（同
＋21.7％）となりました。
また、当第３四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益（損失△）は、以下のとおりです。
（単位：千円）
売上収益 セグメント利益（損失△）
セグメントの名称
金額 前年同期比（％） 金額 前年同期比（％）
(1) HOME'S関連事業
20,516,925 △8.3％ 3,572,391 28.5％
(2) 海外
5,150,752 △8.0％ 386,516 △44.8％
(3) その他
1,436,747 △6.6％ △277,662 （注２）
(注１) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
(注２) 前年同期のセグメント損失は218,351千円であります。
①HOME'S関連事業
当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」と不動産事業者向け業務支援サービス、及び関連事
業で構成されています。
当期は、「LIFULL HOME'S」の「ブランド力の強化」と「メディア力の強化」を目指し、新たな住まい探しを提案
するコンテンツ制作と、それに連動したプロモーション等への投資を継続したほか、掲載されている情報の充実を
目指した料金改定や、情報精度の向上を目指したツールの提供にも取り組んでまいりました。
また新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内で発令された緊急事態宣言を受け、営業自粛されるLIFULL
HOME'S会員様へサービス停止期間中の利用料金割引を実施する等、事業者支援や市場の下支えを優先して行ってま
いりました。事業環境が日々変化する中で柔軟な事業運営を可能にするべく、コスト計画の見直し及び抑制努力を
合わせて実施しており、収益性は改善しております。
当四半期におけるHOME'S関連事業の売上収益は 20,516,925 千円（前年同期比 △8.3％ ）、セグメント利益は
3,572,391 千円（同 ＋28.5％ ）となりました。
②海外事業
当セグメントは、主にTrovit Search, S.L.U.（以下、Trovit社）とMitula社が運営する不動産・住宅、中古車、
転職・求人、ファッションの情報サイト等により構成されています。
当期は組織統合を通じ、Trovit社、Mitula社、RESEM社 （2019年5月に子会社化）の持つ技術やノウハウを融合
し、各サービスの高度化やWEB集客力の強化に取り組むだけでなく、さらなる競争力強化に向けた採用も強化してま
いりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、様々な国や地域で都市封鎖や移動制限等の対応が実施
されており、主要な顧客である各国の不動産ポータルサイトにおいても、サイト訪問者数が減少していること等を
背景に、広告出稿量が抑制されている状況となっております。これらの状況を踏まえ、当期におけるコスト計画の
見直し及び抑制努力を行っております。
当四半期における海外事業の売上収益は 5,150,752 千円（同 △8.0％ ）、セグメント利益は 386,516 千円（同 △
44.8％ ）となりました。
③その他事業
その他事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、引越し見積り・予約サイト「LIFULL 引越
し」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」等により構成されています。
当四半期におけるその他事業の売上収益は 1,436,747 千円（同 △6.6％ ）、セグメント損失は 277,662 千円（前年同
期はセグメント損失 218,351千円 、 59,311千円 の悪化）となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2020年８月12日発表の「2020年９月期 第
３四半期決算補足資料」をご覧ください。
参考URL：https://lifull.com/ir/ir-data/
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＜決算説明資料の主な項目＞
・営業損益の推移 ・・・ 主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等
・サービス別売上収益の推移 ・・・ セグメント単位より更に詳細な単位による売上収益の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況 ・・・ サービス別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス ・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ ・・・ 損益計算書（簡易版）、サービス別売上収益、セグメント別損益
・外部統計データ集 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動
者数、人口・世帯数
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産の残高は 22,065,761千円 となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ 5,910,991千円増加 してお
ります。主な要因は、現金及び現金同等物の 増加5,994,717千円 、売掛金及びその他の短期債権の 減少1,053,876
千円 、その他の短期金融資産の 減少35,913千円 、及び、その他の流動資産の 増加1,006,064千円 であります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は 32,550,283千円 となり、前期末に比べ 5,032,427千円増加 しております。主な要因は、 有形
固定資産 の 増加166,883千円 、 使用権資産 の 増加4,700,007千円 、 のれん の 増加460,036千円 、 無形資産 の 減少
307,577千円 、 持分法で会計処理されている投資 の 減少135,938千円 、 その他の長期金融資産 の 増加215,289千円 、
及び、 繰延税金資産 の 減少69,434千円 であります。
以上の結果、当第３四半期末の資産合計は 54,616,044千円 となり、前期末に比べ 10,943,419千円増加 しており
ます。
(流動負債)
流動負債の残高は 14,047,378千円 となり、前期末に比べ 4,561,598千円増加 しております。主な要因は、 買掛金
及びその他の短期債務 の 減少1,216,436千円 、 借入金 の 増加5,000,020千円 、リース負債の 増加835,583千円 、未払
法人所得税の 増加88,667千円 、引当金の 増加50,293千円 、及び、その他の流動負債の 減少196,529千円 でありま
す。
(非流動負債)
非流動負債の残高は 5,925,562千円 となり、前期末に比べ 4,366,202千円増加 しております。主な要因は、借入
金の 増加584,935千円 、及び、リース負債の 増加3,858,435千円 等であります。
以上の結果、当第３四半期末の負債合計は 19,972,941千円 となり、前期末に比べ 8,927,800千円増加 しておりま
す。
(資本)
当第３四半期末における資本の残高は 34,643,103千円 となり、前期末に比べ 2,015,619千円増加 しております。
主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の 増加2,323,861千円 、その他の包括利益に
よるその他の資本の構成要素の 増加772,603千円 、自己株式の 増加522,363千円 、及び、剰余金の配当による利益
剰余金の 減少590,327千円 等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
区分 増減
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） 1,299,800 3,170,225 1,870,424
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） △2,332,515 △538,184 1,794,330
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） 2,638,050 3,332,934 694,883
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（千円） 1,341,504 5,994,717 4,653,212
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当第３四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、 15,233,745千円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 増加した資金は3,170,225千円 となり、前第３四半期連結累計期間（以下、前第３四半期）の
増加した資金1,299,800千円 と比べ、 1,870,424千円の増加 となりました。主な要因は、税引前四半期利益が
3,445,271千円 と前第３四半期に比べ 295,263千円増加 したこと、 減価償却費及び償却費 が 1,507,032千円 と前第３
四半期に比べ 615,051千円増加 したこと、売掛金及びその他の短期債権の増減額が 1,180,799千円 と前第３四半期
に比べ 1,382,292千円増加 したこと、買掛金及びその他の短期債務の増減額が △1,331,056千円 と前第３四半期に
比べ 1,016,055千円減少 したこと、その他が △358,799千円 と前第３四半期に比べ 70,936千円増加 したこと、法人
所得税の支払額が 1,289,965千円 と前第３四半期に比べ 814,086千円減少 したこと、及び、前第３四半期は減損損
失が 298,071千円 発生していたこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 減少した資金は538,184千円 となり、前第３四半期の 減少した資金2,332,515千円 と比べ、
1,794,330千円の増加 となりました。主な要因は、前第３四半期は新設分割により設立した株式会社LHLの株式を
売却したことに伴う 子会社株式の売却による収入 が 473,216千円 、 関連会社株式の取得による支出 が 70,000千円 、
Mitula Group Limitedの子会社化に伴う 子会社の取得による支出 が 1,645,463千円 それぞれ発生していたこと、当
第３四半期は 資本性金融資産の売却による収入 が 505,127千円 発生したこと、 有形固定資産の取得による支出 が
480,780千円 と前第３四半期に比べ 339,766千円増加 したこと、及び、貸付による支出が 727,500千円 と前第３四半
期に比べ 45,992千円減少 したこと、 貸付金の回収による収入 が 468,715千円 と前第３四半期に比べ 209,768千円増
加 したこと、その他が △1,495千円 と前第３四半期に比べ 85,298千円増加 したこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、 増加した資金は3,332,934千円 となり、前第３四半期の 増加した資金2,638,050千円 と比べ、
694,883千円の増加 となりました。主な要因は、当第３四半期は 長期借入れによる収入 が 2,168,300千円 、長期借
入金の返済による支出が 583,345千円 、 自己株式取得のための預託金支出 が 497,693千円 それぞれ発生したこと、
短期借入れによる収入 が 7,230,000千円 と前第３四半期に比べ 3,630,000千円増加 したこと、 短期借入金の返済に
よる支出 が 3,230,000千円 と前第３四半期に比べ 3,030,000千円増加 したこと、配当金の支払額が 590,226千円 と前
第３四半期に比べ 123,790千円減少 したこと、自己株式の取得による支出が 522,363千円 と前第３四半期に比べ
521,972千円増加 したこと、及び、リース負債の返済による支出が 670,855千円 と前第３四半期に比べ 667,786千円
増加 したこと等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期の研究開発費の総額は48,112千円であります。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
(1)契約の相手先 株式会社三井住友銀行ほか３金融機関
(2)借入枠 6,000,000千円
(3)金利 TIBOR＋0.1％
(4)契約期間 １年
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 350,452,800
計 350,452,800
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 134,239,870 134,239,870
市場第一部 100株
計 134,239,870 134,239,870 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
－ 134,239,870 － 9,716,363 － 9,982,036
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,312,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,329,095 単元株式数は100株であります。
132,909,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
17,770
発行済株式総数 134,239,870 ― ―
総株主の議決権 ― 1,329,095 ―
(注) 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区麹町一丁目４番地４ 1,312,600 ― 1,312,600 0.98
株式会社LIFULL
計 ― 1,312,600 ― 1,312,600 0.98
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、IAS第34号という。)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表等】
(1) 【要約四半期連結財務諸表】
① 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 9,239,027 15,233,745
売掛金及びその他の短期債権 8 5,494,381 4,440,504
その他の短期金融資産 8 281,916 246,002
1,139,444 2,145,508
その他の流動資産
流動資産合計 16,154,769 22,065,761
非流動資産
有形固定資産 1,706,743 1,873,627
使用権資産 － 4,700,007
のれん 12 19,857,589 20,317,625
無形資産 2,464,202 2,156,625
持分法で会計処理されている投資 671,210 535,272
その他の長期金融資産 8 1,843,408 2,058,697
繰延税金資産 962,652 893,218
12,047 15,208
その他の非流動資産
非流動資産合計 27,517,855 32,550,283
資産合計 43,672,624 54,616,044
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務 8 3,630,173 2,413,737
借入金 8 3,300,000 8,300,020
リース負債 5,201 840,784
未払法人所得税 687,308 775,975
引当金 － 50,293
1,863,096 1,666,567
その他の流動負債
流動負債合計 9,485,780 14,047,378
非流動負債
借入金 8 258,300 843,235
リース負債 75,398 3,933,833
引当金 560,589 510,572
繰延税金負債 650,189 587,704
14,882 50,216
その他の非流動負債
非流動負債合計 1,559,359 5,925,562
負債合計 11,045,140 19,972,941
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 9,716,363 9,716,363
資本剰余金 9,922,432 9,935,742
利益剰余金 16,086,854 18,004,631
自己株式 △ 9,114 △ 531,478
△ 3,165,034 △ 2,576,674
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 32,551,501 34,548,584
非支配持分 75,982 94,518
資本合計 32,627,484 34,643,103
負債及び資本合計 43,672,624 54,616,044
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② 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上収益 6,9 29,352,758 26,892,309
3,342,045 3,143,453
売上原価
売上総利益 26,010,712 23,748,856
販売費及び一般管理費
22,728,550 20,074,208
その他の収益 574,037 116,748
472,513 104,627
その他の費用
営業利益 3,383,686 3,686,769
金融収益
4,344 1,604
金融費用 27,510 75,689
△ 210,512 △ 167,413
持分法投資損益（損失は△）
税引前四半期利益 3,150,008 3,445,271
法人所得税費用 1,147,264 1,118,724
四半期利益 2,002,743 2,326,547
以下に帰属する四半期利益（損失は△）
親会社の所有者に帰属 2,036,031 2,323,861
△ 33,287 2,685
非支配持分に帰属
合計 2,002,743 2,326,547
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 13 15.84 17.34
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益 13
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上収益 6 9,753,221 7,706,988
1,035,432 869,359
売上原価
売上総利益 8,717,788 6,837,629
販売費及び一般管理費
7,062,746 5,651,993
その他の収益 44,631 96,684
35,454 33,796
その他の費用
営業利益 1,664,219 1,248,523
金融収益
1,201 0
金融費用 5,384 28,851
△ 48,573 △ 54,105
持分法投資損益（損失は△）
税引前四半期利益 1,611,463 1,165,566
法人所得税費用 543,710 317,172
四半期利益 1,067,752 848,394
以下に帰属する四半期利益（損失は△）
親会社の所有者に帰属 1,073,685 846,993
△ 5,932 1,400
非支配持分に帰属
合計 1,067,752 848,394
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 13 8.00 6.33
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益 13
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③ 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益 2,002,743 2,326,547
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
△ 15,008 230,260
FVTOCIの資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない
△ 15,008 230,260
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
為替換算差額 △ 1,385,157 546,329
持分法適用会社におけるその他の包括
△ 12,469 △ 3,944
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 1,397,627 542,384
項目合計
その他の包括利益(税引後) △ 1,412,635 772,645
四半期包括利益合計 590,108 3,099,192
以下に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属 623,546 3,096,464
△ 33,438 2,727
非支配持分に帰属
合計 590,108 3,099,192
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益 1,067,752 848,394
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
△ 11,122 △ 1,137
FVTOCIの資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない
△ 11,122 △ 1,137
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
為替換算差額 △ 482,059 517,147
持分法適用会社におけるその他の包括
△ 12,300 △ 14,570
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 494,359 502,577
項目合計
その他の包括利益(税引後) △ 505,481 501,439
四半期包括利益合計 562,270 1,349,833
以下に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属 568,319 1,348,297
△ 6,048 1,536
非支配持分に帰属
合計 562,270 1,349,833
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④ 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2018年10月１日残高 3,999,578 4,256,942 14,394,920 △ 8,694 △ 761,446 21,881,301 115,025 21,996,326
四半期利益 － － 2,036,031 － － 2,036,031 △ 33,287 2,002,743
その他の包括利益 － － － － △ 1,412,484 △ 1,412,484 △ 150 △ 1,412,635
四半期包括利益合計 － － 2,036,031 － △ 1,412,484 623,546 △ 33,438 590,108
新株の発行 5,716,784 5,687,694 － － － 11,404,479 － 11,404,479
剰余金の配当 7 － － △ 714,666 － － △ 714,666 △ 507 △ 715,173
自己株式の取得 － － － △ 390 － △ 390 － △ 390
非支配持分株主との資
－ 3,154 － － － 3,154 △ 5,045 △ 1,891
本取引
連結除外に伴う増減 － － 125 － － 125 △ 125 －
所有者との取引額等合計 5,716,784 5,690,849 △ 714,541 △ 390 － 10,692,701 △ 5,678 10,687,023
2019年６月30日残高 9,716,363 9,947,792 15,716,410 △ 9,085 △ 2,173,930 33,197,549 75,908 33,273,458
当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2019年10月１日残高 9,716,363 9,922,432 16,086,854 △ 9,114 △ 3,165,034 32,551,501 75,982 32,627,484
四半期利益 － － 2,323,861 － － 2,323,861 2,685 2,326,547
その他の包括利益 － － － － 772,603 772,603 42 772,645
四半期包括利益合計 － － 2,323,861 － 772,603 3,096,464 2,727 3,099,192
利益剰余金への振替 － － 184,243 － △ 184,243 － － －
剰余金の配当 7 － － △ 590,327 － － △ 590,327 △ 1,209 △ 591,537
自己株式の取得 － － － △ 522,363 － △ 522,363 － △ 522,363
企業結合による増加 － － － － － － 1,000 1,000
非支配持分株主との資
－ 13,309 － － － 13,309 16,690 30,000
本取引
連結除外に伴う増減 － － － － － － △ 672 △ 672
所有者との取引額等合計 － 13,309 △ 406,084 △ 522,363 △ 184,243 △ 1,099,381 15,808 △ 1,083,573
2020年６月30日残高 9,716,363 9,935,742 18,004,631 △ 531,478 △ 2,576,674 34,548,584 94,518 34,643,103
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⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 3,150,008 3,445,271
減価償却費及び償却費 891,981 1,507,032
減損損失 298,071 －
金融収益 △ 4,344 △ 1,604
金融費用 27,510 75,689
売掛金及びその他の短期債権の増減額
△ 201,493 1,180,799
(△は増加)
買掛金及びその他の短期債務の増減額
△ 315,001 △ 1,331,056
(△は減少)
△ 429,736 △ 358,799
その他
小計 3,416,995 4,517,331
利息及び配当金の受取額
1,763 16,778
利息の支払額 △ 14,905 △ 73,919
△ 2,104,052 △ 1,289,965
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,299,800 3,170,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
資本性金融資産の取得による支出 △ 93,920 △ 68,802
資本性金融資産の売却による収入 － 505,127
有形固定資産の取得による支出 △ 141,013 △ 480,780
有形固定資産の売却による収入 377 1,113
無形資産の取得による支出 △ 254,374 △ 234,562
子会社の取得による支出 11 △ 1,645,463 －
子会社株式の売却による収入 11 473,216 －
関連会社株式の取得による支出 △ 70,000 －
貸付による支出 △ 773,492 △ 727,500
貸付金の回収による収入 258,947 468,715
△ 86,793 △ 1,495
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,332,515 △ 538,184
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,600,000 7,230,000
長期借入れによる収入 － 2,168,300
短期借入金の返済による支出 △ 200,000 △ 3,230,000
長期借入金の返済による支出 － △ 583,345
配当金の支払額 △ 714,016 △ 590,226
リース負債の返済による支出 △ 3,068 △ 670,855
非支配持分への配当金の支払額 △ 507 △ 1,881
非支配持分からの子会社持分取得による
△ 1,891 －
支出
非支配持分からの払込による収入 － 31,000
自己株式の取得による支出 △ 390 △ 522,363
自己株式取得のための預託金支出 － △ 497,693
△ 42,074 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,638,050 3,332,934
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △ 263,831 29,742
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,341,504 5,994,717
現金及び現金同等物の期首残高 7,571,312 9,239,027
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,912,817 15,233,745
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社LIFULL(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社LIFULLの登記されてい
る本店の住所は、東京都千代田区麹町一丁目４番地４であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)
の主な事業内容は「６.セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四
半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報を含んでいないため、前連結会計年度の
連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切
捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の項目を除き、2019年９月30日に終
了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
（会計方針の変更）
当社グループが第１四半期連結会計期間より適用している基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
(以降開始年度) 適用年度
リース契約の識別、会計処理及び開
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年９月期
示要求
(1)IFRS第16号「リース」の適用
当社グループでは、IFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号という。）の経過措置に従って、適用開始日（2019
年10月１日）に適用による累積的影響を適用開始日の利益剰余金の期首残高の修正として認識する方法により遡及修
正を行っております。そのため、比較情報としての前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表及び前連結
会計年度末の要約四半期連結財政状態計算書については修正再表示しておりません。
IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、
単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース
料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。また、IAS第17号「リース」（以下、IAS第17号
という。）ではオペレーティング・リースに係るリース料は賃借料として計上されますが、IFRS第16号では使用権資
産の減価償却費とリース負債に係る金利費用として計上されることになります。
当社グループは、IFRS第16号の適用時に、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを見直すことを要
求しない実務上の便法を採用しております。このため、IFRS第16号は従来リースとして識別された契約に適用され、
IAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」を適用してリースとして識別されなかった
契約には適用されません。したがって、IFRS第16号に基づくリースの識別は、適用開始日以降に締結又は改訂された
契約にのみ適用しております。
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上記に加えて、当社グループは移行規定上の実務上の便法のうち、以下のものを採用しております。なお、これら
の実務上の便法を適用するかの判断は、リース１件ごとに行っております。
・適用開始日において、借手が使用権資産の減損レビューを実施する代わりに、IAS第37号「引当金、偶発負債及び
偶発資産」に従い契約が不利であるかの評価に依拠することを認める便法
・借手が、当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外することを認める便法
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合において、借手がリース期間を算定する際など
に、事後的判断を使用することを認める便法
IFRS第16号への移行により、適用開始日において主に使用権資産6,039,810千円及びリース負債6,063,585千円が増
加し、その他の負債に含まれる未払費用23,775千円が減少しました。
使用権資産は、リース負債の測定額に、前払リース料及び未払リース料を調整した金額 で測定しております。
リース負債は、適用開始日の当社グループの追加借入利子率を用いて同日現在で支払われていないリース料を割り
引いた現在価値で測定しております。リース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は1.18％となっており
ます。前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リースに係る将来の最低リース料
について適用開始日の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額
との間の調整は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
2019年９月30日時点のオペレーティング・リースに係る将来の割引前最低支払リース料
5,213,920
上記オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の割引調整額 △320,079
2019年10月１日のオペレーティング・リースに係る将来の割引最低支払リース料
4,893,840
ファイナンス・リースに分類されていたリース 80,600
リース期間の見直しによる調整額 1,252,711
△82,965
その他の要因による調整額
2019年10月１日のリース負債 6,144,185
(2)新たな基準書及び解釈指針の適用により変更した重要な会計方針
当社グループでは、契約の開始時に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しておりま
す。リースを含む契約の開始日又は再評価日に契約における対価を、リース構成部分の独立価格と非リース構成部分
の独立価格の総額との比率に基づいて各リース構成部分に配分しております。またリース期間は、リースの解約不能
期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間及び行使しないことが合理的に確実な解約オプ
ションの対象期間を加えたものとしております。
(借手側)
① 無形資産のリース取引
当社グループは無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用しておりません。
② 使用権資産
リースの開始日に使用権資産を認識しております。使用権資産は開始日において、取得原価で測定しており、当
該取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・イン
センティブを控除した金額、発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原資産の解体及び除
去、原資産の敷地の原状回復又は原資産の原状回復の際に借手に生じるコストの見積もりの合計で構成されており
ます。
開始日後においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定し
ております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に
確実である場合を除き、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方まで
減価償却しております。使用権資産の耐用年数は有形固定資産と同様の方法で決定しております。
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③ リース負債
リースの開始日にリース負債を認識しております。リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料
の現在価値で測定しております。当該リース料は、リース計算利子率が容易に算定できる場合には、当該利子率を
用いて割り引いていますが、そうでない場合には、追加借入利子率を用いて割り引きしています。リース負債の測
定に含まれているリース料は、主に固定リース料、延長オプションの行使が合理的に確実である場合の延長期間の
リース料及び早期解約しないことが合理的に確実である場合を除いたリースの解約に対するペナルティの支払額で
構成されております。
開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を
増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し
使用権資産を修正しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合
があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の
見積り及び見積りを伴う判断は、以下の項目を除き、2019年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様であります。
のれんの減損
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い株式時価総額の下落、住まい探しの自粛や需要減少、不動産事業者
の事業活動の一時停止に伴う広告出稿の抑制等に伴い収益が悪化したことにより資産の回収可能価額へ影響が生じて
おります。
このため当第３四半期連結会計期間において事業計画等を見直し、検討を行いましたが、帳簿価額を下回るほどの
回収可能価額の下落は生じておりませんので減損損失の認識を行っておりません。なお、当社グループでは、新型コ
ロナウイルスによる収益悪化による重要な影響は、2020年９月末まで継続すると想定しており、その後の回復を前提
に見積りを行っております。
しかし、現状の様な情勢が想定より長引いた場合は、減損損失が発生する可能性があります。
５．会計上の見積りの変更
（リースの条件変更）
当社及び一部子会社は、一部オフィスの解約、移転に関する決議をいたしました。これにより、当第３四半期連結
会計期間末において、リースの条件変更に伴うリース負債の再測定を行い、使用権資産の帳簿残高を修正しておりま
す。
これにより、変更前と比べて、当第３四半期連結会計期間末の使用権資産が795,125千円、リース負債が795,125千
円それぞれ減少しております。
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６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や業績管理の構成単位を基礎として、事業セグメントを「HOME'S
関連事業」、「海外」の２報告セグメントに区分しております。
各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
報告セグメント サービスの種類
不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」の運営、当該サービスの派生事業（広告代
HOME'S関連事業
理事業、システム開発・WEB製作事業等）、不動産会社向けCRMサービス、不動産デベ
ロッパー向けDMPサービス、不動産事業者向けインターネット・マーケティング等
アグリゲーションサイト「Trovit」、「Mitula」等、海外における不動産・住宅情報
海外
サイトの運営等
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(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じであります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢を勘案し、交渉の上決定しております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注２)
HOME'S関連事業 海外
売上収益
外部顧客からの売上収益 22,325,793 5,514,737 1,512,227 29,352,758
39,336 85,754 26,642 151,733
セグメント間の売上収益
計 22,365,129 5,600,491 1,538,870 29,504,491
セグメント利益(△損失)(注１) 2,779,798 699,978 △ 218,351 3,261,426
その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 544,670 291,118 37,291 873,081
(単位：千円)
調整額
連結
(注３)
売上収益
外部顧客からの売上収益 － 29,352,758
△ 151,733 －
セグメント間の売上収益
計 △ 151,733 29,352,758
セグメント利益(△損失)(注１) 20,736 3,282,162
その他の収益及び費用(純額) 101,524
営業利益 3,383,686
金融収益及び費用(純額)
△ 23,166
△ 210,512
持分法投資損益(△損失)
3,150,008
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 － 873,081
(注) １ セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サ
イト「LIFULL介護」、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL保険相談」、引越し一括見積り・Web予約サ
イト「LIFULL引越し」、損害保険代理店事業、家具・インテリアECサイト「LIFULLインテリア」及びその他
の新規事業等が含まれております。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
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前第３四半期連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注２)
HOME'S関連事業 海外
売上収益
外部顧客からの売上収益 7,060,807 2,213,302 479,111 9,753,221
14,816 32,577 8,595 55,989
セグメント間の売上収益
計 7,075,623 2,245,880 487,706 9,809,210
セグメント利益(△損失)(注１) 1,267,062 459,096 △ 81,746 1,644,413
その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 176,951 118,540 12,981 308,474
(単位：千円)
調整額
連結
(注３)
売上収益
外部顧客からの売上収益 － 9,753,221
△ 55,989 －
セグメント間の売上収益
計 △ 55,989 9,753,221
セグメント利益(△損失)(注１) 10,629 1,655,042
その他の収益及び費用(純額) 9,177
営業利益 1,664,219
金融収益及び費用(純額)
△ 4,182
△ 48,573
持分法投資損益(△損失)
1,611,463
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 － 308,474
(注) １ セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サ
イト「LIFULL介護」、引越し一括見積り・Web予約サイト「LIFULL引越し」、損害保険代理店事業、家具・
インテリアECサイト「LIFULLインテリア」及びその他の新規事業等が含まれております。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注２)
HOME'S関連事業 海外
売上収益
外部顧客からの売上収益 20,483,792 4,999,236 1,409,280 26,892,309
33,133 151,516 27,466 212,115
セグメント間の売上収益
計 20,516,925 5,150,752 1,436,747 27,104,425
セグメント利益(△損失)(注１) 3,572,391 386,516 △ 277,662 3,681,245
その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 1,079,339 375,563 38,825 1,493,728
(単位：千円)
調整額
連結
(注３)
売上収益
外部顧客からの売上収益 － 26,892,309
△ 212,115 －
セグメント間の売上収益
計 △ 212,115 26,892,309
セグメント利益(△損失)(注１) △ 6,597 3,674,647
その他の収益及び費用(純額) 12,121
営業利益 3,686,769
金融収益及び費用(純額)
△ 74,084
△ 167,413
持分法投資損益(△損失)
3,445,271
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 － 1,493,728
(注) １ セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サ
イト「LIFULL介護」、引越し一括見積り・Web予約サイト「LIFULL引越し」及びその他の新規事業等が含ま
れております。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
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当第３四半期連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注２)
HOME'S関連事業 海外
売上収益
外部顧客からの売上収益 6,176,913 1,101,022 429,053 7,706,988
8,186 55,494 10,271 73,952
セグメント間の売上収益
計 6,185,099 1,156,516 439,324 7,780,941
セグメント利益(△損失)(注１) 1,290,812 △ 5,767 △ 80,125 1,204,919
その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 340,184 134,197 12,426 486,808
(単位：千円)
調整額
連結
(注３)
売上収益
外部顧客からの売上収益 － 7,706,988
△ 73,952 －
セグメント間の売上収益
計 △ 73,952 7,706,988
セグメント利益(△損失)(注１) △ 19,283 1,185,636
その他の収益及び費用(純額) 62,887
営業利益 1,248,523
金融収益及び費用(純額)
△ 28,851
△ 54,105
持分法投資損益(△損失)
1,165,566
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 － 486,808
(注) １ セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サ
イト「LIFULL介護」、引越し一括見積り・Web予約サイト「LIFULL引越し」及びその他の新規事業等が含ま
れております。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
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７．配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
配当金の総額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 )
１株当たり配当額 配当の総額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(円) (千円)
2018年12月10日 普通株式 6.02 714,666 2018年９月30日 2018年12月11日
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１株当たり配当額 配当の総額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(円) (千円)
2019年12月19日 普通株式 4.40 590,327 2019年９月30日 2019年12月20日
８．金融商品
(1) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 ( 2019年９月30日 )
(金融資産)
(単位：千円)
FVTOCIの FVTPLの
償却原価で測定す
合計
る金融資産
資本性金融資産 負債性金融資産
売掛金及びその他の短期債権 － － 5,494,381 5,494,381
その他の短期金融資産 － － 281,916 281,916
その他の長期金融資産 564,771 315,651 962,986 1,843,408
合計 564,771 315,651 6,739,284 7,619,706
(金融負債)
(単位：千円)
償却原価で測定する
合計
金融負債
買掛金及びその他の短期債務 3,630,173 3,630,173
借入金（流動） 3,300,000 3,300,000
借入金（非流動） 258,300 258,300
合計 7,188,473 7,188,473
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当第３四半期連結会計期間 ( 2020年６月30日 )
(金融資産)
(単位：千円)
FVTOCIの FVTPLの
償却原価で測定す
合計
る金融資産
資本性金融資産 負債性金融資産
売掛金及びその他の短期債権 － － 4,440,504 4,440,504
その他の短期金融資産 － － 246,002 246,002
その他の長期金融資産 465,955 339,944 1,252,798 2,058,697
合計 465,955 339,944 5,939,305 6,745,205
(金融負債)
(単位：千円)
償却原価で測定する
合計
金融負債
買掛金及びその他の短期債務 2,413,737 2,413,737
借入金（流動）（注） 8,300,020 8,300,020
借入金（非流動） 843,235 843,235
合計 11,556,992 11,556,992
（注）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(2) 金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年９月30日 ) ( 2020年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の長期金融資産（注２） 954,140 962,829 1,247,202 1,254,986
償却原価で測定する金融負債
借入金 258,300 259,199 1,843,255 1,843,527
（注）１．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。
２．要約四半期連結財務諸表上の非流動資産「その他の長期金融資産」の内、長期貸付金、敷金及び保証金を
記載しております。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) その他の長期金融資産
その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加
味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(b) 借入金
借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
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四半期報告書
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階
層の３つのレベルに分類しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル１―同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２―レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低
いレベルにより決定しております。公正価値の階層毎に分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値
で認識される金融資産及び負債は以下のとおりであります。
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定される金融資産及び負債
(単位：千円)
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTOCIの資本性金融資産 － － 564,771 564,771
FVTPLの負債性金融資産 － － 315,651 315,651
（注）前連結会計年度においてレベル１，２及び３間の振替はありません。
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTOCIの資本性金融資産 － － 465,955 465,955
FVTPLの負債性金融資産 － － 339,944 339,944
（注）当第３四半期連結累計期間においてレベル１，２及び３間の振替はありません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) FVTOCIの資本性金融資産及びFVTPLの負債性金融資産
非上場普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の
評価方法により、公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。
レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
FVTOCIの FVTPLの FVTOCIの FVTPLの
資本性金融資産 負債性金融資産 資本性金融資産 負債性金融資産
期首残高 512,907 － 564,771 315,651
利得及び損失合計
損益 △9,722 7,726 － 24,293
その他の包括利益 △20,582 － 331,960 －
取得 93,920 300,000 109,351 －
売却 △13,125 － △505,127 －
その他 － － △35,000 －
期末残高 563,396 307,726 465,955 339,944
上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金
融費用」に含まれております。また、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算
書の前第３四半期連結累計期間、及び、当第３四半期連結累計期間の「FVTOCIの資本性金融資産」又は「為替換算差
額」に含まれております。
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③ 評価プロセス
レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従
い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管
理 部門責任者によりレビューされ、承認されております。
９．売上収益
(1) 収益の分解
顧客との契約から生じる収益の金額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
HOME'S関連事業 海外事業 その他 合計
イニシャル売上 2,248,289 － 455,679 2,703,968
ランニング売上 9,852,096 － 560,369 10,412,466
反響売上 6,958,083 － 308,280 7,266,364
ネット広告売上 2,769,941 45,330 6,429 2,821,701
HP制作売上 492,856 12,964 － 505,820
Premium Revenue
－ 3,189,659 － 3,189,659
AdSense Revenue
－ 1,848,412 195 1,848,607
その他 4,525 418,370 181,273 604,168
顧客との契約から生じる収益 22,325,793 5,514,737 1,512,227 29,352,758
当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
(単位：千円)
HOME'S関連事業 海外事業 その他 合計
イニシャル売上 1,554,616 － 404,204 1,958,820
ランニング売上 7,714,414 － 640,483 8,354,898
反響売上 8,624,583 － 276,372 8,900,955
ネット広告売上 2,298,849 27,930 － 2,326,779
HP制作売上 288,791 6,512 － 295,303
Premium Revenue
－ 2,242,316 － 2,242,316
AdSense Revenue － 2,049,704 － 2,049,704
その他 2,536 672,773 88,220 763,530
顧客との契約から生じる収益 20,483,792 4,999,236 1,409,280 26,892,309
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主なサービス内容
HOME'Sサイトのシステム設定利用料や物件データ販売等に関する売上が含まれます。一時点にお
イニシャル売上
けるサービス提供であるため、履行義務は一時点で充足されます。
基本会費やHOME'Sサイト内に掲載する広告掲載等に関する売上が含まれます。一定期間にわたり
ランニング売上
サービスを提供するものであるため、履行義務は一定期間にわたり充足されます。
ユーザーからの問い合わせによるクライアントへの送客に関する売上が含まれます。したがって
反響売上
問い合わせをした時点で履行義務が充足されます。
リスティング運用などインターネット上での広告掲載に係る売上となります。運用期間にわたっ
ネット広告売上
てサービスを提供するものであるため、履行義務は一定期間にわたり充足されます。
HP制作売上 クライアントのHP制作に係る売上となります。制作物の提供により履行義務が充足されます。
ユーザーが検索連動型広告をクリックすることによりクライアントのサイトに送客することに係
Premium Revenue
る売上であります。ユーザーが広告をクリックした時点で履行義務が充足されます。
サイト上に広告を一定期間掲載することによる売上となります。一定期間にわたりサービスを提
AdSense Revenue
供するものであるため、履行義務は一定期間にわたり充足されます。
10．法人所得税
期中報告期間における当社グループの税金費用は、当社グループの期中報告期間に生じた事項を調整した見積年次
実効税率を使用して見積り計上しております。当社グループは、各四半期において、見積年次実効税率の見直しを行
い、見積年次実効税率を変更した場合には当該四半期に累積的な修正を行っております。
11．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
前第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローに重要な影響を与える事項は、以下のとおりであります。
子会社の取得による支出1,645,463千円は、Mitula Group Limited株式の取得対価のうち現金対価部分として支出した
金額と、企業結合日におけるMitula Group Limitedの現金及び現金同等物の残高の差額である516,237千円と、RESEM
Corporation Limited株式の取得対価と、企業結合日におけるRESEM Corporation Limitedの現金及び現金同等物の残
高の差額である1,129,225千円の合計であります。
子会社株式の売却による収入473,216千円は、前第１四半期連結累計期間に新設分割により設立し、連結子会社と
なっていた株式会社LHLの全株式を前第１四半期連結累計期間中に売却したことによるものであります。
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12．企業結合
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
（Mitula Group Limited）
2019年１月８日に行われたMitula Group Limitedとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理
を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３
四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分に重要な見直しが反映されて
おります。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額9,099,075千円は、会計処理の確定により340,668千円減少し、
8,758,407千円となっております。のれんの減少は、無形資産の増加440,869千円、及び、繰延税金負債の増加100,201
千円によるものであります。
確定後の内訳は以下の通りです。
企業結合日における取得資産及び引受負債の認識額
（単位：千円）
取得対価
当社普通株式及び現金 13,786,004
取得資産及び引受負債の認識額
現金及び現金同等物 1,836,197
売掛金及びその他の短期債権 691,740
有形固定資産 67,858
無形資産 3,307,355
その他の資産 61,653
買掛金及びその他の短期債務 △496,737
その他の負債 △440,468
合計 5,027,597
のれん（注）１，２ 8,758,407
（注）１．のれんの主な内訳は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナ
ジー効果及び超過収益力であります。
２．のれんのうち税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
なお、当該暫定的な会計処理の確定に伴い、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度残高は、のれんが
316,579千円減少し、無形資産が481,017千円、繰延税金負債が118,441千円それぞれ増加しております。
（RESEM Corporation Limited）
2019年５月21日に行われたRESEM Corporation Limitedとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計
処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、
当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原
価の配分に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額980,867千円は、会計処理の確定により72,382千円減少し、908,484千
円となっております。のれんの減少は、無形資産の増加100,392千円、及び、繰延税金負債の増加28,009千円によるも
のであります。
確定後の内訳は以下の通りです。
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企業結合日における取得資産及び引受負債の認識額
（単位：千円）
取得対価
当社普通株式及び現金 1,158,837
取得資産及び引受負債の認識額
現金及び現金同等物 29,611
売掛金及びその他の短期債権 45,269
有形固定資産 1,435
無形資産 333,310
その他の資産 2,773
買掛金及びその他の短期債務 △47,614
その他の負債 △114,433
合計 250,352
のれん（注）１，２ 908,484
（注）１．のれんの主な内訳は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナ
ジー効果及び超過収益力であります。
２．のれんのうち税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
なお、当該暫定的な会計処理の確定に伴い、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度残高は、のれんが
70,171千円減少し、無形資産が94,375千円、繰延税金負債が26,330千円それぞれ増加しております。
13．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益
2,036,031 2,323,861
(千円)
基本的期中平均普通株式数(株)
128,562,877 134,052,823
－ －
希薄化性潜在的普通株式の影響
希薄化後の期中平均普通株式数 128,562,877 134,052,823
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益 15.84 17.34
希薄化後１株当たり四半期利益 － －
(注)希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
1,073,685 846,993
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)
基本的期中平均普通株式数(株)
134,165,530 133,826,551
－ －
希薄化性潜在的普通株式の影響
希薄化後の期中平均普通株式数 134,165,530 133,826,551
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
(円)
基本的１株当たり四半期利益 8.00 6.33
希薄化後１株当たり四半期利益 － －
(注)希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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14．後発事象
（取得による企業結合）
当社は、2020年７月20日開催の取締役会において、健美家株式会社の発行済株式の全部を取得することを決議し、
2020年７月31日付で株式を取得して子会社化しております。
(1)被取得企業の概要
名称 健美家株式会社
事業内容 不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」の運営
(2)企業結合を行った主な理由
当社及び健美家株式会社が持つ収益物件や不動産投資に関わる情報や顧客基盤を相互に活用していくことで、両
社サイトのユーザー基盤を最大化し、不動産投資分野における収益を拡大すると共に、不動産流通市場の活性化に
向けた今後の成長戦略をさらに加速できるものと判断したためであります。
(3)企業結合日
2020年７月31日
(4)被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(5)取得対価
現金 1,335,000千円
(6)発生するのれんの金額及び発生原因、企業結合日に受け入れた資産及び負債の額
現時点では確定しておりません。
15．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月12日に当社代表取締役 井上高志によって承認されております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
千 代 田 義 央
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 那 須 伸 裕 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社LIFULL
の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社ＬＩＦＵＬＬ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第
３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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