株式会社カネカ 四半期報告書 第97期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社カネカ
【英訳名】 ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 稔
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】 (06)6226―5169
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 鈴 木 啓 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 (03)5574―8004
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 鈴 木 啓 司
【縦覧に供する場所】 株式会社カネカ東京本社
(東京都港区赤坂一丁目12番32号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
第１四半期 第１四半期
回次 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 148,822 126,644 601,514
経常利益 (百万円) 5,495 823 20,166
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,491 437 14,003
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,336 3,448 4,099
純資産額 (百万円) 358,638 354,178 354,094
総資産額 (百万円) 658,313 650,630 653,262
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 53.53 6.70 214.70
潜在株式調整後１株当たり
(円) 53.45 6.69 214.28
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.8 50.9 50.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日。以下、今期）は、新型コロナウイルスの爆発的
流行（パンデミック）の甚大な影響を受けました。世界中でCOVID-19の恐怖が広がり、全ての産業セクターの経済
活動が（ほとんど停止状態に近い）大幅な縮小を余儀なくされるという前例のない事態となりました。はかり知れ
ない世界経済の打撃が続いています。
原油は、瞬間的ではありますが、▲37.63ドルをつけました。米国のGDP成長率は前期比年率▲32.9％という過去
最大の減少幅を記録し、日本も▲27％と戦後最大の下げ幅となりました。非常に深く暗い落ち込みの爪痕が世界各
国に広がっています。
このような状況下、当社グループの今期の業績は、売上高は 126,644百万円 （前年同四半期連結累計期間（以下、
前年同期）比14.9％減 ）、 営業利益は2,029百万円 （前年同期比71.0％減 ）、 経常利益は823百万円 (前年同期比
85.0％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は437百万円 (前年同期比87.5％減 )となりました。
第１四半期 セグメント別売上高・営業利益 (百万円)
売上高 営業利益
2020年 2021年 2020年 2021年
増減 増減
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
△11,281 △2,734
Material SU
60,176 48,894 5,590 2,855
(△18.7%) (△48.9%)
△8,729 △2,492
Quality of Life SU
38,468 29,738 3,728 1,236
(△22.7%) (△66.8%)
393
748
Health Care SU
10,949 11,698 1,905 2,298
(20.6%)
(6.8%)
△2,969 △373
Nutrition SU
38,908 35,938 1,200 827
(△7.6%) (△31.1%)
53 67
その他 320 373 180 248
(16.8%) (37.7%)
163
調整額 - - - △5,600 △5,436
(-)
△22,178 △4,975
計 148,822 126,644 7,004 2,029
(△14.9%) (△71.0%)
事業ポートフォリオでみると、研究開発資源を優先的に投入してきた先端事業群（E&I・PV・Medical・Pharma・
Supplement・農業生産支援）が、コロナ禍による世界経済の大幅な縮小にも拘らず、対前年比で増収増益を継続出
来ているのに対し、Material SUとQOL SU に属するコア事業群（Vinyl・MOD・MS・Foam・Fiber）が、コロナ感染拡
大により需要消滅し減産に追い込まれ、今期の大幅な減収減益の最大の原因となりました。
最近の米国化学協会の発表や世界の製造業の景況感調査によれば、世界の化学セクターは、このコロナ禍で他の
製造業と同様に生産が縮小しましたが、減産は３月をボトムに４、５月は縮小し６月は増加に転じたことが報じら
れています。当社も、減産していたMaterial SUやQOL SUに属するコア事業群が５月を底に６月から増産に転じまし
た。第３四半期、第４四半期には緩やかな足取りでコア事業群の生産は回復し、増産による年間の収益改善を見込
んでいます。
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尚、このコロナ禍を内なるパラダイムチェンジの好機と捉え、R&B（Research &Business）の「選択と集中」や
リモートワークを一例とする新しいワークカルチャーの導入など生産性の向上に取り組んでいます（経費削減：今
期５億円）。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
① Material Solutions Unit
当セグメントの 売上高は48,894百万円 と前年同期と比べ11,281百万円 （18.7％減 ）の減収となり、 営業利益は
2,855百万円 と前年同期と比べ2,734百万円 （48.9％減 ）の減益となりました。
塩化ビニル樹脂及びか性ソーダは、インドのロックダウンの影響を受け減収減益となりました。
Performance Polymersのモディファイヤー及び変成シリコーンポリマーは、欧州及び米国の需要落ち込みの影響
を受けました。エポキシマスターバッチは、用途開発が進み、高砂の能力増強設備が予定通り稼働しました。
カネカ生分解性ポリマーPHBH®は、多くの国内外ブランドホルダーとの共同開発が順調に進展しています。
20,000t規模の量産プラント建設決定に向け、生産性向上、コストダウンの最終検討を進めています。
② Quality of Life Solutions Unit
当セグメントの 売上高は29,738百万円 と前年同期と比べ8,729百万円 （22.7％減 ）の減収となり、 営業利益は
1,236百万円 と前年同期と比べ2,492百万円 （66.8％減 ）の減益となりました。
Performance Fibersについては、頭髪はアフリカのロックダウンで需要が大幅に減少しました。パイル・難燃も
コロナ渦で需要が低調でした。新設したガーナの商品開発センターを活用し早期に販売回復を目指します。
Foam &Residential Techsのスチレン系発泡樹脂および押出ボードについては、魚箱、建築土木の需要減で低迷
しました。発泡ポリオレフィンについては、世界的な自動車減産の影響を大きく受けました。
PV &Energy managementについては、住宅向け高効率太陽電池の販売が堅調でした。ビル、自動車向け壁面・
シースルー太陽電池の共同開発を推進しています。
E&ITechnologyのポリイミドフィルムとグラファイトシートについては、スマートフォン向けの販売が緩やか
に回復しています。有機ＥＬディスプレイ・５Ｇ向け独自製品の開発を強化しています。
③ Health Care Solutions Unit
当セグメントの 売上高は11,698百万円 と前年同期と比べ748百万円 （6.8％増 ）の増収となり、 営業利益は2,298百
万円 と前年同期と比べ393百万円 （20.6％増 ）の増益となりました。
Medicalのカテーテルについては、コロナ渦で販売は一時的に停滞しましたが回復基調です。塞栓コイルが好調
で、米国販売を予定しています。現状比３倍のベトナム工場能力増強を決定しました。新規医療領域での技術・資
本提携を積極的に展開中です。培養ＣＡＬ法を用いた乳房再建治療をスタートしました。
Pharmaについては、大阪合成とカネカユーロジェンテックの能力増強が事業拡大に貢献しています。コロナ対応
として、アビガンの原薬供給、検査試薬の供給をスタートしました。また、プラスミドＤＮＡなど最先端高度技術
でアンジェス社のワクチン中間体の生産受託を行います。感染症をドメインとするインフェクション研究チームを
立ち上げました。
④ Nutrition Solutions Unit
当セグメントの 売上高は35,938百万円 と前年同期と比べ2,969百万円 （7.6％減 ）の減収となり、 営業利益は827百
万円 と前年同期と比べ373百万円 （31.1％減 ）の減益となりました。
Foods &Agrisについては、外食、インバウンド減によるパン・菓子需要が低迷しました。一方で、中食増でカ
ネカサンスパイスが好調でした。乳製品の販売も堅調で、有機酪農を開始します。別海（北海道）で酪農農業生産
法人を設立しました。
Supplemental Nutritionについては、未病意識の高まりで、米国で還元型コエンザイムＱ１０が好調です。乳酸
菌は、販売好調な欧州に次いで米国で販売を開始しました。科学的な情報発信を強化し多用なサプリメントによる
ブランド戦略を展開してまいります。
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⑤ その他
当セグメントの 売上高は373百万円 と前年同期比53百万円 （16.8％増 ）の増収となり、 営業利益は248百万円 と前
年同期比67百万円 （37.7％増 ）の増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金の減少等により 前連結会計年度末に比べて2,631百万円減 の
650,630百万円 となりました。負債は、買掛金の減少等により 2,714百万円減 の296,452百万円 となりました。また、
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により 83百万円増 の354,178百万円 となりました。この結果、自己資
本比率は 50.9％ となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」については、
重要な変更又は新たな発生はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 6,947 百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月13日) 商品取引業協会名
東京(市場第一部)、
単元株式数は100株であり
普通株式 68,000,000 68,000,000 名古屋(市場第一部)
ます。
各証券取引所
計 68,000,000 68,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 68,000 ― 33,046 ― 34,821
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
― ―
2,774,100
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
普通株式 ― ―
6,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 650,789 ―
65,078,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
141,000
発行済株式総数 68,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 650,789 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が87株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
大阪市北区中之島
(自己保有株式)
2,774,100 ― 2,774,100 4.08
株式会社カネカ
二丁目３番18号
大阪府堺市南区原山台
(相互保有株式）
6,000 ― 6,000 0.01
株式会社オーノ
五丁15番１号
計 ― 2,780,100 ― 2,780,100 4.09
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007年)
内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,748 43,586
受取手形及び売掛金 134,110 118,592
有価証券 190 182
商品及び製品 66,057 66,823
仕掛品 8,727 9,417
原材料及び貯蔵品 42,474 43,412
その他 17,852 18,612
△1,303 △1,332
貸倒引当金
流動資産合計 306,858 299,294
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 84,012 85,921
機械装置及び運搬具（純額） 110,073 109,086
68,970 70,125
その他（純額）
有形固定資産合計 263,056 265,133
無形固定資産
のれん 3,306 3,190
9,874 9,798
その他
無形固定資産合計 13,180 12,989
投資その他の資産
投資有価証券 48,548 51,874
その他 21,859 21,579
△241 △240
貸倒引当金
投資その他の資産合計 70,166 73,213
固定資産合計 346,403 351,336
資産合計 653,262 650,630
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 73,509 61,353
短期借入金 88,835 96,284
未払法人税等 2,408 1,570
引当金 107 13
46,739 50,056
その他
流動負債合計 211,599 209,278
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 33,293 33,451
引当金 317 328
退職給付に係る負債 38,308 37,961
5,648 5,432
その他
固定負債合計 87,568 87,174
負債合計 299,167 296,452
純資産の部
株主資本
資本金 33,046 33,046
資本剰余金 30,962 30,961
利益剰余金 280,265 277,419
△11,583 △11,583
自己株式
株主資本合計 332,691 329,844
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,246 16,527
繰延ヘッジ損益 △103 △107
為替換算調整勘定 △7,395 △7,342
△7,956 △7,605
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △1,208 1,472
新株予約権
482 486
22,128 22,374
非支配株主持分
純資産合計 354,094 354,178
負債純資産合計 653,262 650,630
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 148,822 126,644
107,029 91,694
売上原価
売上総利益 41,793 34,950
販売費及び一般管理費 34,788 32,920
営業利益 7,004 2,029
営業外収益
受取配当金 720 700
持分法による投資利益 33 16
173 166
その他
営業外収益合計 927 882
営業外費用
支払利息 470 347
固定資産除却損 381 419
為替差損 575 249
1,010 1,073
その他
営業外費用合計 2,437 2,089
経常利益 5,495 823
特別損失
463 95
訴訟関連費用
特別損失合計 463 95
税金等調整前四半期純利益 5,031 727
法人税、住民税及び事業税
1,746 1,054
△487 △952
法人税等調整額
法人税等合計 1,258 102
四半期純利益 3,772 625
非支配株主に帰属する四半期純利益 280 188
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,491 437
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 3,772 625
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △785 2,331
繰延ヘッジ損益 △17 △4
為替換算調整勘定 △1,831 140
退職給付に係る調整額 201 352
△2 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △2,435 2,823
四半期包括利益 1,336 3,448
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,170 3,117
非支配株主に係る四半期包括利益 166 331
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したKSSベトナムCo.,Ltd.を連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
KSSベトナムCo.,Ltd. 141 百万円 －百万円
㈱カナエ 174 百万円 168 百万円
(注) KSSベトナムCo.,Ltd.については、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
連結会社以外の会社の銀行借入に対する経営指導念書
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
TGA ペーストリーカンパニー
132 百万円 147 百万円
Pty.Ltd.
２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
受取手形割引高 53百万円 15百万円
受取手形裏書譲渡高 4百万円 10百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 8,242 百万円 8,818 百万円
のれんの償却額 138 百万円 133 百万円
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株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 利益剰余金 3,587 55 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
(注) １株当たり配当額55円には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 利益剰余金 3,261 50 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
Quality of
合計 調整額
Material Health Care Nutrition
（注）１ 計上額
Life
Solutions Solutions Solutions
計
Solutions
（注）２
Unit Unit Unit
Unit
売上高
外部顧客への売上高 60,176 38,468 10,949 38,908 148,502 320 148,822 － 148,822
セグメント間の
252 3 － 5 260 285 546 △546 －
内部売上高又は振替高
計 60,429 38,471 10,949 38,913 148,763 606 149,369 △546 148,822
セグメント利益 5,590 3,728 1,905 1,200 12,424 180 12,605 △5,600 7,004
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 12,424
「その他」の区分の利益 180
セグメント間取引消去 4
全社費用(注) △5,623
その他の調整額 18
四半期連結損益計算書の営業利益 7,004
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
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株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
Quality of
合計 調整額
Material Health Care Nutrition
（注）１ 計上額
Life
Solutions Solutions Solutions
計
Solutions
（注）２
Unit Unit Unit
Unit
売上高
外部顧客への売上高 48,894 29,738 11,698 35,938 126,270 373 126,644 － 126,644
セグメント間の
213 6 － 7 227 271 499 △499 －
内部売上高又は振替高
計 49,108 29,745 11,698 35,946 126,498 645 127,144 △499 126,644
セグメント利益 2,855 1,236 2,298 827 7,217 248 7,466 △5,436 2,029
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 7,217
「その他」の区分の利益 248
セグメント間取引消去 5
全社費用(注) △5,440
その他の調整額 △1
四半期連結損益計算書の営業利益 2,029
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
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株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
53円53銭 6円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
3,491 437
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
3,491 437
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
65,221 65,225
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
53円45銭 6円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△0 △0
(百万円)
(うち連結子会社の潜在株式による調整額)
(△0 ) (△0 )
(百万円)
普通株式増加数(千株)
98 119
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
２ 【その他】
2020年５月14日の取締役会において、配当につき次のとおり決議しました。
（イ）剰余金の配当による配当金の総額 3,261百万円
（ロ）１株当たりの金額 50円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年６月11日
(注) 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
訴訟等
当社は、韓国のSKC KOLON PI，Inc.（現PI Advanced Materials Co., Ltd.、以下、SKPI）及び米国のSKC，Inc．
を相手方とし、ポリイミドフィルム製品に関する米国特許侵害訴訟を提起しております。本訴訟については、2017
年５月24日に米国カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所は、当社の主張を認め、13,488千米ドルの損害賠償金
を当社に支払うようSKPIに命じる判決を下しました。
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株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社カネカ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 土 居 正 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 友 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立 石 政 人 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネカ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カネカ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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