大成株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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大成株式会社(E04962)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第62期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 大成株式会社
【英訳名】 TAISEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 憲司
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区栄三丁目31番12号
【電話番号】 052(251)6611(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員コーポレート本部長 中島 武久
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区栄三丁目31番12号
【電話番号】 052(251)6611(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員コーポレート本部長 中島 武久
【縦覧に供する場所】 大成株式会社本社
(愛知県名古屋市中区栄三丁目31番12号)
大成株式会社東京本社
(東京都新宿区新宿一丁目8番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
(千円) 6,191,158 5,794,623 26,471,862
売上高
(千円) 76,642 100,141 375,928
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 34,250 53,158 112,380
期)純利益
(千円) △2,717 73,523 △49,410
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 8,399,762 8,399,595 8,376,692
純資産額
(千円) 13,334,912 14,220,743 14,265,295
総資産額
(円) 6.80 10.50 22.24
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 62.4 57.9 57.6
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、 新型コロナウイルス感染症 拡大 による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
前連結会計年度後半に発生しました新型コロナウイルス感染症は、当連結会計年度に入り、より一層の深刻な状
況に発展し、緊急事態宣言の発令による経済活動の停滞や個人消費の激減など幅広い社会活動に影響を及ぼし、先
行きの見通しが立たない状況のまま推移しました。
こうした状況のもと、ビルメンテナンス業界におきましては、商圏エリアが都市部中心となることや事業に緊密
に関わる不動産業界、ホテル業界、小売業界が受けた影響を連鎖的に受けるかたちとなり、厳しい事業環境下で推
移しました。
経営成績の売上面につきましては、海外移動規制によるインバウンドの激減や国内においても人の移動の自粛に
より休業するホテルが相次ぎ、解約や著しい稼働低下となりホテル客室清掃売上(セグメントはクリーン業務)は
大きな減少となりました。また、地方自治体から運営委託されている指定管理者物件(スポーツ施設、貸館施設
等)の一部の施設が休業を余儀なくされ、売上の源泉となる利用料収入が見込めない等、大きな打撃を受けまし
た。一方、ベトナムのCare Vietnam Joint Stock Companyと香港のRazor Glory Building Maintenance社は前年水
準を維持し、前連結会計年度第3四半期より連結を開始したシンガポールのC+H Associates Pte Ltd.(以下、C
H社)の売上が加わったこともあり海外子会社の売上は堅調に推移しました。
結果、連結売上高は57億94百万円(前年同四半期比6.4%減)となりました。
利益面につきましては、休業や低稼働となったホテルの原価対応を最優先課題として、機動的な人員調整を図る
とともに、雇用維持の取組みとして業務激減や小学校等の休校に伴い保護者として休職を余儀なくされた社員に対
して、休業手当・特別有給休暇(以下、新型コロナ臨時コスト)を支給しました。一方で、テレビCMの抑制など
の広告費を中心に幅広い分野で販売費及び一般管理費の節減に取組んだことにより、連結営業利益は62百万円(同
10.9%増)と連結経常利益1億円(同30.7%増)となりました。
また特別利益として投資有価証券売却益を計上し、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失(新型
コロナ臨時コストから助成金の受取見積額を減じたもの)を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は
53百万円(同55.2%増)となりました。
ビルメンテナンス事業
(クリーン業務)
クリーン業務につきましては、新たに東京地区の大学施設、大型オフィスビル、名古屋地区・大阪地区・福岡地
区においては新規オープンホテルを中心に受託しましたが、既存物件において、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響による休業や著しく稼働が低下したホテルの解約が発生した結果、売上高は32億33百万円(前年同四半期比
12.5%減)と大きな打撃を受けました。一方、利益面では休業や著しい稼働低下となったホテルの原価対応を機動
的に行うなど損失の軽減に努めました。また新型コロナ臨時コストを特別損失へ振替えました。これらの結果、営
業利益は4億13百万円(同0.8%減)となりました。
(設備管理業務)
設備管理業務につきましては、前連結会計年度に獲得した新規受託物件が期初から寄与し、契約改定も順調に進
捗しました。また前連結会計年度第3四半期から連結子会社となったCH社を加えたことにより、売上高14億16百
万円(同21.9%増)、営業利益65百万円(同84.9%増)となりました。
(セキュリティ業務)
セキュリティ業務につきましては、既存物件の契約改定が順調に進んだことにより、売上高8億21百万円(同
1.2%増)となりましたが、利益面では前連結会計年度にあった利益率の高い随時売上が減少し、営業利益66百万
円(同8.2%減)となりました。
従いまして、ビルメンテナンス部門の売上高は54億71百万円(同3.5%減)、営業利益は5億45百万円(同3.9%
増)となりました。
リニューアル工事事業
リニューアル工事事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業の設備投資控えが加
速し、受注が伸び悩みました。売上高は1億43百万円(同42.1%減)、営業損失15百万円(前年同四半期は8百万
円の利益)となりました。
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不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、スポーツ施設、貸館
施設などの指定管理者物件が休館となったことに加え、宿泊施設も著しい稼働低下となり、売上利益ともに厳しい
事業環境となりました。結果、売上高は1億80百万円(前年同四半期比34.7%減)、営業損失は17百万円(前年同
四半期は20百万円の利益)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産142億20百万円(前連結会計年度末比44百万円
減)、負債の部は58億21百万円(同67百万円減)となり、純資産の部は、83億99百万円(同22百万円増)となりま
した。
資産の部の主な減少要因は、市況の反転により「投資有価証券」が増加した一方、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響により売上高が減少したため「受取手形及び売掛金」が減少したことによるものです。
負債の部の主な減少要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮して、手元流動性を高めるために資金
調達したことにより「短期借入金」が増加した一方、売上の減少に伴い「支払手形及び買掛金」が減少したこと、
賞与支給に伴い「賞与引当金」が減少したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等 について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の拡大に対しては、従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実
施しており、引き続き稼働が低下しているホテルの原価対応を最優先課題として機動的な人員調整に取り組み、財
政面では安定した資金繰りのため手元流動性の確保に取り組んでおります。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源は、当社グループ事業であるビルメンテナンス事業、リニューアル工事事業及び不動
産ソリューション事業としての請負業務にかかる契約金であります。これら契約金の回収期間は約1ヶ月でありま
す。また、当社の支払い費用は、その多くが当社事業に従事する従業員にかかる人件費、外注委託費、作業用資機
材等の作業原価、そして人件費を主とした販売費及び一般管理費であり、これらの支払期間も1ヶ月毎となってお
ります。
従いまして、毎月回収された契約金は翌月の支払い資金として、充当することとしております。これらの資金需
要に対して、約14億円を毎月末には確保するように努めております。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,000,000
計 23,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月14日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
名古屋証券取引所
5,369,671 5,369,671
普通株式 標準となる株式であ
市場第二部
り、単元株式数は100
株であります。
5,369,671 5,369,671 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2020年4月1日~
- 5,369,671 - 822,300 - 877,258
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
のない当社における
307,600
普通株式
標準となる株式
完全議決権株式(その他) 5,061,000 50,610
普通株式 同上
1,071 -
単元未満株式 普通株式 同上
5,369,671 - -
発行済株式総数
- 50,610 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
名古屋市中区栄3
307,600 - 307,600 5.72
大成株式会社
-31-12
- 307,600 - 307,600 5.72
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
2,350,465 2,568,553
現金及び預金
2,958,445 2,691,307
受取手形及び売掛金
52,623 -
有価証券
41,472 49,647
商品及び製品
45,992 55,457
原材料及び貯蔵品
395,239 454,964
その他
△426 △420
貸倒引当金
5,843,811 5,819,510
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,662,998 2,670,815
建物及び構築物
△1,695,555 △1,714,407
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 967,442 956,407
1,700,251 1,697,913
機械装置及び運搬具
△822,057 △847,755
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 878,194 850,158
工具、器具及び備品 557,649 559,483
△424,812 △433,365
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 132,836 126,118
土地 1,450,001 1,450,001
11,145 16,220
リース資産
△4,081 △5,177
減価償却累計額
リース資産(純額) 7,064 11,042
5,150 15,936
建設仮勘定
3,440,689 3,409,665
有形固定資産合計
無形固定資産
922,688 853,311
のれん
76,841 74,132
その他
999,530 927,443
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,352,179 2,487,893
投資有価証券
253,690 242,394
差入保証金
808,790 812,135
退職積立資産
87,798 85,898
ゴルフ会員権
122,955 140,012
退職給付に係る資産
161,804 102,877
繰延税金資産
198,759 196,627
その他
△4,715 △3,715
貸倒引当金
3,981,264 4,064,123
投資その他の資産合計
8,421,484 8,401,232
固定資産合計
14,265,295 14,220,743
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
1,113,304 713,542
支払手形及び買掛金
※60,000
833,000
短期借入金
318,996 297,828
1年内返済予定の長期借入金
2,432 4,433
リース債務
55,557 11,690
未払金
276,937 266,253
未払費用
979,572 926,458
未払給与
149,787 62,273
未払法人税等
387,828 322,117
未払消費税等
264,262 102,474
賞与引当金
218,043 271,636
その他
3,826,723 3,811,709
流動負債合計
固定負債
1,542,948 1,484,367
長期借入金
4,642 6,648
リース債務
14,353 11,196
長期未払金
33,152 33,152
預り保証金
107,880 110,795
退職給付に係る負債
294,578 298,946
役員退職慰労引当金
1,378 1,298
繰延税金負債
62,945 63,032
資産除去債務
2,061,879 2,009,438
固定負債合計
5,888,603 5,821,147
負債合計
純資産の部
株主資本
822,300 822,300
資本金
878,137 878,137
資本剰余金
6,708,998 6,711,535
利益剰余金
△289,641 △289,641
自己株式
8,119,794 8,122,331
株主資本合計
その他の包括利益累計額
115,646 189,257
その他有価証券評価差額金
△20,763 △75,461
為替換算調整勘定
94,882 113,795
その他の包括利益累計額合計
162,015 163,467
非支配株主持分
8,376,692 8,399,595
純資産合計
14,265,295 14,220,743
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
6,191,158 5,794,623
売上高
5,362,041 4,946,704
売上原価
829,116 847,919
売上総利益
販売費及び一般管理費
40,549 51,816
役員報酬
274,842 300,852
給料
47,590 51,070
賞与引当金繰入額
3,978 4,368
役員退職慰労引当金繰入額
7,120 6,392
退職給付費用
42,309 44,987
賃借料
30,780 31,519
減価償却費
20,221 33,224
のれん償却額
16,945 18,210
保険料
288,405 242,977
その他
772,743 785,420
販売費及び一般管理費合計
56,373 62,498
営業利益
営業外収益
2,180 2,590
受取利息
18,551 19,280
受取配当金
4,742 8,187
受取手数料
151 1,043
貸倒引当金戻入額
- 2,065
保険返戻金
2,841 5,868
持分法による投資利益
4,060 6,070
その他
32,527 45,105
営業外収益合計
営業外費用
1,242 2,329
支払利息
680 681
支払手数料
4,120 2,615
為替差損
4,150 -
障害者雇用納付金
2,063 1,835
その他
12,257 7,461
営業外費用合計
76,642 100,141
経常利益
特別利益
- 71
固定資産売却益
3 13,357
投資有価証券売却益
- 14,820
投資有価証券評価益
3 28,249
特別利益合計
特別損失
- 14,921
新型コロナウイルス感染症による損失
1,039 1,081
その他
1,039 16,002
特別損失合計
75,607 112,388
税金等調整前四半期純利益
13,890 24,914
法人税、住民税及び事業税
19,923 26,470
法人税等調整額
33,813 51,385
法人税等合計
41,794 61,003
四半期純利益
7,543 7,845
非支配株主に帰属する四半期純利益
34,250 53,158
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
41,794 61,003
四半期純利益
その他の包括利益
△42,706 73,611
その他有価証券評価差額金
△1,805 △61,091
為替換算調整勘定
△44,511 12,519
その他の包括利益合計
△2,717 73,523
四半期包括利益
(内訳)
△10,421 72,071
親会社株主に係る四半期包括利益
7,704 1,451
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大は経済に大きな影響がありましたが、2020年5月25日の政府による緊急事態宣言
の全面解除を受けて、経済活動が再開されております。
当社グループの事業活動も新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、今後、連結会計年度末に向け
て、新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度残るものの徐々に回復していくと仮定して、固定資産の減損、繰
延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡
大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、2取引銀行の協調融資によるシンジケート
ローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
シンジケートローン極度額の総額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 40,000 -
差引未実行残高 560,000 600,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 69,168千円 67,142千円
のれんの償却額 20,221千円 33,224千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月26日
普通株式 75,533 15.0 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2020年6月25日
普通株式 50,620 10.0 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
不動産ソ
計算書計上額
セキュリティ リニューアル
(注)1
クリーン業務 設備管理業務 リューション
(注)2
業務 工事業務
業務
売上高
外部顧客へ
3,694,123 1,162,687 811,097 247,325 275,923 - 6,191,158
の売上高
セグメント間
- - - - - - -
の内部売上高
又は振替高
3,694,123 1,162,687 811,097 247,325 275,923 - 6,191,158
計
417,012 35,433 72,735 8,344 20,220 △497,373 56,373
セグメント利益
(注)1. セグメント利益 の調整額△497,373千円は、主に報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理
費等の全社費用であります。
2. セグメント利益 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
不動産ソ
計算書計上額
セキュリティ リニューアル
(注)1
クリーン業務 設備管理業務 リューション
(注)2
業務 工事業務
業務
売上高
外部顧客へ
3,233,068 1,416,973 821,177 143,324 180,079 - 5,794,623
の売上高
セグメント間
- - - - - - -
の内部売上高
又は振替高
3,233,068 1,416,973 821,177 143,324 180,079 - 5,794,623
計
セグメント利益
413,500 65,506 66,767 △15,347 △17,713 △450,214 62,498
又は損失(△)
(注)1. セグメント利益又は損失 (△)の調整額△450,214千円は、主に報告セグメントに配分していない販売
費及び一般管理費等の全社費用であります。
2. セグメント利益又は損失 (△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 6円80銭 10円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 34,250 53,158
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
34,250 53,158
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,035 5,062
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2020年7月21日開催の取締役会において、下記のとおり、当社の取締役(社外取締役を除く)及び当社
の取締役を兼務しない執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又
は「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
処分期日 2020年8月20日
処分する株式の種類及び数 当社普通株式 23,500株
処分価額 1株につき750円
処分総額 17,625,000円
当社の取締役(社外取締役を除く)5名 10,000株
処分先及びその人数並びに処分株式の数
当社の取締役を兼務しない執行役員9名 13,500株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知
その他
書を提出しております。
2.処分の目的及び理由
当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といい
ます。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役及び当社
の取締役を兼務しない執行役員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」と
いいます。)を導入することを決議し、また、2019年6月26日開催の第60期定時株主総会において、本制度に基づ
き、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭
報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として10年間から50年間までの間で当社の取締役会が
定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月13日
大成株式会社
取締役会 御中
監査法人コスモス
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
富田 昌樹 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
相羽 美香子 印
業務執行社員 公認会計士
小室 豊和 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成株式会社の
2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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