日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
【英訳名】 Emergency Assistance Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 倉田 潔
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】 03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】 企画部長兼IR室長 工藤 信幸
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】 03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】 企画部長兼IR室長 工藤 信幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
（千円） 1,491,202 1,328,770 2,958,897
売上高
（千円） 11,325 46,592 93,184
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 5,425 31,779 62,576
期）純利益
（千円） 233 18,861 61,499
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 811,443 885,276 876,730
純資産額
（千円） 2,495,264 2,673,955 2,647,085
総資産額
（円） 2.19 12.77 25.25
１株当たり四半期（当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 2.15 12.63 24.81
（当期）純利益
（％） 31.6 32.2 32.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △90,060 437,613 △38,133
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △26,265 8,204 △84,704
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 161,667 95,871 315,848
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 923,947 1,609,068 1,074,590
（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △5.26 △6.65
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国の保護主義政策に端を発する貿易摩擦への懸念や中国経済の減速
等の海外経済動向の不透明さが続く中、新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行して、多くの国で緊急事態宣
言が出され、都市や国の封鎖等が実施されて人々の往来が停止し、経済活動は極めて厳しい状況となりました。当
期間の後半には各国が感染拡大防止策を講じながら、社会経済活動レベルを段階的に引き上げたものの、景気の不
況の下げ止まりが見えません。わが国経済も5月後半の緊急事態宣言解除後は国内の経済活動を再開し、持ち直し
に向かうことが期待されていましたが、新型コロナウイルス感染者が再度増加傾向を示すなど、国内外ともに経済
の下振れリスクを内包した状況が続いており、新型コロナウイルス感染症をめぐる今後の状況変化と、各国の政策
動向とそれに伴う人々の往来について正確な見極めを要する状況にあります。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数は、４月は３千人（前年同月比99.77%減）、５月は
５千人（同99.61%減）、６月は10千人（同99.30%減）と対前年同期比でほぼゼロ近くまで激減しました（日本政府
観光局（JNTO）調べ、６月はJNTO推計値）。また、海外からの訪日外客数も、４月は２千人（前年同月比99.90%
減）、５月は１千人（同99.94%減）、６月は２千人（同99.91%減）と対前年同期比でほぼゼロまで落ち込みました
（日本政府観光局（JNTO）調べ、５、６月はJNTO推計値）。
当社グループの主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスは主に外国現地に留
まっている日本人へのアシスタンスサービス提供のみとなりましたが、法人との直接アシスタンスサービス契約や
ライフアシスタンスサービスなどの業績が堅調に推移したことや、新規国内外公募案件の獲得に取り組んだ結果、
当第２四半期連結累計期間の売上高は1,328百万円（前年同期比10.9%減）と減収にはなりましたが、20％以上の大
幅な減収を回避することができました。また、この苦境の中、主に人件費等の固定費を中心にコスト抑制に努めた
結果、売上原価は1,028百万円（同13.6%減）、販売費及び一般管理費も248百万円（同14.4%減）と減少し、営業利
益は52百万円（同397.6%増）、経常利益は46百万円（同311.4%増）、親会社株主に帰属する当四半期純利益は31百
万円（同485.8%増）を達成することができました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス
新型コロナウイルス感染症の拡大により世界各国の往来が封鎖された状況下のアシスタンスサービスの提供対象
は、外国現地に留まっている日本人に対してのみに限られてしまっています。このためサービスの提供機会が激減
し、売上高が前期比で大きく減少しました。
（ⅱ）法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供して
おります。
企業向け医療及びセキュリティのアシスタンスサービス事業は、新型コロナウイルス感染症関連サービスを中心
に当社サービスの利用が増え、売上高が前期比で若干増加しました。
大学向けの留学生危機管理サービス事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延による留学のキャンセルが
相次ぎ、売上高が前期比で大きく減少しました。
（ⅲ）救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置
し、常駐の医師・救急救命士・看護師が病人や怪我人の対応を行う事業（EAJプロジェクトアシスト）を実施して
おり、東南アジアのプラントにて順調に運営しております。
（ⅳ）国際医療事業（医療ツーリズム）
国際医療事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い世界各国が海外渡航の制限や封鎖を行っ
たため、サービス提供機会がほぼストップしております。今後の再開に向け、国内医療機関とのネットワーク活動
の強化を図っております。
（ⅴ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業
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海外からの訪日外客や日本国内に在住する外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合のスムーズな医療
提供を大きな課題とする厚生労働省や大阪府その他の地方自治体より、外国人診療に関する相談窓口事業を前期よ
り継続して受託し、医療機関向けの相談対応業務を実施しております。当事業受託先の更なる拡大へ向けた取組み
を強化しております。
当セグメントの費用に関しましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により減少した業務量に合わ
せて従業員の休業を導入し、コスト抑制に努めました。
また、従業員の感染予防の観点からテレワークの推進も実施しました。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は1,034百万円（前年同期比15.3%減）、セグメント利益は113百
万円（同28.4%減）となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業では、既存取引先との契約を維持するとともに、堅実なサービス提供を実施しました。
その結果、ライフアシスタンス事業の売上高は294百万円（前年同期比9.2%増）、セグメント利益は113百万円（同
86.6%増）となりました。
②財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結累計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、2,673百万円
となりました。主な増減要因としては、現金及び預金536百万円の増加、立替金259百万円の減少、売掛金93百万円
の減少、仕掛品66百万円の減少がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、1,788百万円となりました。主な増減要因とし
ては、短期借入金120百万円の増加、前受収益92百万円の増加、未払法人税等13百万円の増加、その他流動負債189
百万円の減少がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し、885百万円となりました。主な増減要因とし
ては、利益剰余金19百万円の増加、為替換算調整勘定12百万円の減少がありました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を46百万円計上し、また、売上債権、立替
金、仕掛品の減少等により、437百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は90百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収等により、８百万円の収入（同26百万円の支出）となりま
した。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金による収入等により、95百万円の収入（同161百万円の収
入）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ
534百万円増加し、1,609百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません 。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,304,000
計 8,304,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
ＪＡＳＤＡＱ
2,490,800 2,490,800
普通株式
あります。
（スタンダード）
2,490,800 2,490,800 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
307,493
3,200 2,490,800 500 500 93,493
2020年６月30日
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
数（株）
対する所有株式
数の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社（信託口） 592,000 23.77
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
1ST FLOOR. KINGS COURT, BAY STREET
ヴァンタークルーズヘルスサービスインク
PO BOX N-3944，NASSAU，BAHAMAS 294,400 11.82
（常任代理人 今津 邦博）
（東京都台東区）
東京都港区西新橋１丁目２番９号
124,000 4.98
安全サポート株式会社
日比谷セントラルビル８Ｆ
84,400 3.39
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
49,300 1.98
氷鉋健一郎 東京都新宿区
40,000 1.61
飯田啓三 大阪府和泉市
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ
ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６，
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸ
ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ
ＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． １３０００００
27,404 1.10
－２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
ＲＧ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号 品
川インターシティＡ棟）
24,400 0.98
大谷浩之 和歌山県和歌山市
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番
23,400 0.94
日本証券金融株式会社
10号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番10号
（常任代理人 日本トラスティ・サービス 23,000 0.92
（東京都中央区晴海１丁目８番11号）
信託銀行株式会社）
－ 1,282,304 51.49
計
（注）三井住友信託銀行株式会社（信託口）592,000株は、吉田幸子氏とその近親者が委託した信託財産であり、信託契
約上、議決権の行使については同氏及びその近親者が指図権を留保しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,490,000 24,900 －
普通株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
2,490,800 － －
発行済株式総数
－ 24,900 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式60 株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
日本エマージェンシーア 東京都文京区小石川一丁目
200 － 200 0.00
シスタンス株式会社 21番14号
－ 200 － 200 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,112,704 1,649,449
現金及び預金
192,788 98,958
売掛金
77,200 10,391
仕掛品
713,205 454,136
立替金
222,239 171,911
その他
△2,315 △5,083
貸倒引当金
2,315,822 2,379,763
流動資産合計
固定資産
159,756 135,750
有形固定資産
80,457 70,479
無形固定資産
91,048 87,961
投資その他の資産
331,262 294,191
固定資産合計
2,647,085 2,673,955
資産合計
負債の部
流動負債
9,260 5,582
買掛金
860,000 980,000
短期借入金
23,592 23,592
1年内返済予定の長期借入金
6,736 19,947
未払法人税等
337,735 429,978
前受収益
454,459 265,320
その他
1,691,783 1,724,421
流動負債合計
固定負債
59,530 46,734
長期借入金
19,041 17,523
その他
78,571 64,257
固定負債合計
1,770,355 1,788,678
負債合計
純資産の部
株主資本
306,993 307,493
資本金
196,469 196,970
資本剰余金
331,410 350,753
利益剰余金
△296 △296
自己株式
834,575 854,920
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,592 5,674
為替換算調整勘定
18,592 5,674
その他の包括利益累計額合計
23,561 24,682
新株予約権
876,730 885,276
純資産合計
2,647,085 2,673,955
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,491,202 1,328,770
売上高
※１ 1,028,009
1,190,502
売上原価
300,700 300,760
売上総利益
※２ 290,142 ※２ 248,222
販売費及び一般管理費
10,557 52,538
営業利益
営業外収益
1,289 1,314
受取利息
76 1,656
助成金収入
3,597 906
その他
4,963 3,878
営業外収益合計
営業外費用
1,633 2,291
支払利息
2,494 4,290
為替差損
67 3,243
その他
4,195 9,824
営業外費用合計
11,325 46,592
経常利益
特別損失
2,440 0
固定資産除却損
2,440 0
特別損失合計
8,885 46,591
税金等調整前四半期純利益
3,460 14,812
法人税等
5,425 31,779
四半期純利益
5,425 31,779
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
5,425 31,779
四半期純利益
その他の包括利益
△5,191 △12,918
為替換算調整勘定
△5,191 △12,918
その他の包括利益合計
233 18,861
四半期包括利益
（内訳）
233 18,861
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,885 46,591
税金等調整前四半期純利益
43,652 38,767
減価償却費
1,680 1,120
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） 120 2,767
為替差損益（△は益） 2,559 2,226
2,267 0
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 56,838 91,396
仕掛品の増減額（△は増加） 20,473 66,808
立替金の増減額（△は増加） △176,370 258,957
前払金の増減額（△は増加） △68,663 71,049
仕入債務の増減額（△は減少） 5,906 △3,677
前受収益の増減額（△は減少） 174,290 92,245
前受金の増減額（△は減少） △63,432 △122,448
預り金の増減額（△は減少） △5,543 △30,071
△1,289 △1,314
受取利息
1,633 2,291
支払利息
△45,756 △76,245
その他
△42,746 440,464
小計
利息及び配当金の受取額 1,126 1,154
△1,750 △2,292
利息の支払額
△46,690 △1,712
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△90,060 437,613
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△6,946 △17,184
定期預金の預入による支出
8,600 13,763
定期預金の払戻による収入
△25,634 △2,972
有形固定資産の取得による支出
△3,589 △6,250
無形固定資産の取得による支出
△1,903 △1,487
敷金及び保証金の差入による支出
1,009 134
敷金及び保証金の回収による収入
2,200 22,200
貸付金の回収による収入
△26,265 8,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 180,000 120,000
△7,502 △12,796
長期借入金の返済による支出
1,502 1,001
株式の発行による収入
△97 -
自己株式の取得による支出
△12,235 △12,333
配当金の支払額
161,667 95,871
財務活動によるキャッシュ・フロー
△3,932 △7,211
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 41,409 534,478
882,537 1,074,590
現金及び現金同等物の期首残高
※923,947 ※1,609,068
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国において緊急事態宣言が発出されたことや、海外におい
て経済・社会活動が制限されたこと、多くの国において海外渡航制限等の措置が講じられたこと等により、当社グ
ループの事業活動に影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染症の収束時期については不確実性を伴うた
め、先の見通しが困難ではありますが、当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報
に基づいて判断した結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当事業年度末にかけて徐々に収束し回復に向か
うものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りをおこなっ
ております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額 1,600,000千円 1,800,000千円
借入実行残高 860,000 980,000
差引額 740,000 820,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入に関して、売上原価から控除している金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
売上原価 －千円 17,742 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給料手当 96,485 千円 97,220 千円
33,185 32,031
役員報酬
889 3,161
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 994,529千円 1,649,449千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △70,582 △40,380
現金及び現金同等物 923,947 1,609,068
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年２月26日
普通株式 12,364千円 5円 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年２月25日
普通株式 12,436千円 5円 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
医療アシスタンス ライフアシスタンス
計
（注）２
事業 事業
売上高
1,221,977 269,225 1,491,202 － 1,491,202
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
1,221,977 269,225 1,491,202 － 1,491,202
計
158,506 60,858 219,364 △208,806 10,557
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
医療アシスタンス ライフアシスタンス
計
（注）２
事業 事業
売上高
1,034,737 294,033 1,328,770 － 1,328,770
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
1,034,737 294,033 1,328,770 － 1,328,770
計
113,550 113,569 227,119 △174,581 52,538
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
2円19銭 12円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 5,425 31,779
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
5,425 31,779
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,476 2,487
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
2円15銭 12円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 51 28
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ―――――― ――――――
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田中 淳一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大谷 はるみ
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エマージェ
ンシーアシスタンス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020
年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エマージェンシーアシスタンス株式会社及び連結子会社の2020
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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