株式会社プロスペクト 四半期報告書 第120期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第120期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プロスペクト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社プロスペクト(E00568)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
第120期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社プロスペクト
Prospect Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 藤澤 信義
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番８号
03（3470）8411（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部長 竹谷 治郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番８号
03（3470）8411（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部長 竹谷 治郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第１四半期 第１四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
(千円) 323,296 834,096 6,731,412
売上高
経常損失(△) (千円) △ 18,360 △ 699,719 △ 435,457
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 27,488 △ 3,096,245 237,773
する四半期純損失(△)
(千円) △ 1,814 △ 1,447,697 △ 1,241,571
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 16,586,528 13,474,103 15,369,336
純資産額
(千円) 32,923,361 26,932,167 29,764,089
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 0.06 △ 6.97 0.54
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
(％) 48.8 48.1 49.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第120期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第119期第１四半期連結累計期間及び第119期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第120期第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失の大幅な増加は、投資有価証
券及び出資金の評価損の計上等によるものであります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業 の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続き、
企業収益もより一層厳しさが増している状況であります。当社においても、緊急事態宣言下における外出自粛要請
やモデルルームの営業自粛により、一般顧客を対象とした不動産販売事業においては、営業機会が大幅に減少した
ため、業績の低下につながりました。
また、当社が保有する投資有価証券について、取得価額に比べて時価が著しく下落したため、減損処理による評
価損が発生いたしました。そのほか、販売用不動産の完成在庫や太陽光発電所の開発プロジェクトへの出資金等に
ついても評価の見直しによる損失が発生し、新型コロナウイルスの感染拡大と合わせ当社業績に影響が生じること
となりました。
なお、当社グループは前連結会計年度において、「アセットマネジメント事業」を営んでいた連結子会社のプロ
スペクト・ジャパン・ファンド・リミテッドを清算したことにより株式運用業務としてのアセットマネジメント事
業を廃止しております。
以上の結果、 当社グループの2021年３月期第１四半期連結累計期間における売上高は８億34百万円（前年同四半
期は３億23百万円）、営業損失は５億４百万円（前年同四半期は８億39百万円）、経常損失は６億99百万円（前年
同四半期は18百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は30億96百万円（前年同四半期は27百万円の親会社株
主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業 マンション分譲
主に首都圏において自社開発マンション「グローベルマンション」の建設分譲を行っております。
当第１四半期連結累計期間において８戸、２億97百万円の新規契約（前年同四半期は15戸、７億26百万円）
を行うとともに、前期契約分を含め５戸を引渡し、売上高は１億91百万円、セグメント損失は１億90百万円を
計上しております（前年同四半期は12戸、４億65百万円の売上高、17百万円のセグメント損失）。
②不動産販売事業 土地建物
宅地及び戸建住宅の販売や建物の一棟販売等を行っております。
当第１四半期連結累計期間において契約実績及び販売実績はありません。なお、たな卸資産の収益性低下に
伴う評価損の計上によりセグメント損失は１億74百万円を計上しております（前年同四半期は契約実績、販売
実績ともになし）。
③不動産販売事業 注文住宅
山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。
当第１四半期連結累計期間において８棟、１億87百万円の新規契約（前年同四半期は10棟、２億78百万円）
を行うとともに、前期契約分を含め５棟を引渡し、売上高は２億40百万円、セグメント損失は28百万円を計上
しております（前年同四半期は４棟、１億52百万円の売上高、57百万円のセグメント損失）。（リフォーム等
を含む。）
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④再生可能エネルギー事業
太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発、バイオマス発電関連事業等を行っております。
当第１四半期連結累計期間において売上高は３億97百万円、セグメント利益は１億88百万円を計上しており
ます（前年同四半期は２億12百万円の売上高、64百万円のセグメント利益）。
⑤その他
不動産賃貸事業が主であり、当社が所有しているマンション等を賃貸しております。
当第１四半期連結累計期間において売上高は４百万円、セグメント利益は２百万円を計上しております（前
年同四半期は３百万円の売上高、１百万円のセグメント利益）。
財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ28億31百万円減少して269億32百万円
となりました。これは、金融機関への借入金の返済等により現金及び預金が減少したことや投資有価証券及び出資
金の評価損を計上したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ９億36百万円減少して134億58百万円と
なりました。これは、借入金の返済や役員退職慰労金制度の廃止に伴う役員退職慰労引当金の取崩による減少等で
あります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ18億95百万円減少して134億74百万円
となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当の実施等により利益剰余金が減少したこ
とによるものであります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）従業員数
①連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5）契約及び販売の実績
当社グループの販売実績は、「(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(6）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありませんが、当社は2020年８月
12日開催の取締役会決議に基づき、キーノート株式会社との間で株式交換契約を締結し、同社を完全子会社とする予
定であります。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 870,000,000
計 870,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年８月12日)
(2020年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
447,090,984 447,090,984
普通株式
(市場第二部)
100株であります。
計 447,090,984 447,090,984 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
－ 447,090,984 － 12,086,958 － 3,382,543
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 2,780,100 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 444,296,000 4,442,960 －
普通株式
14,884 － －
単元未満株式 普通株式
447,090,984 － －
発行済株式総数
－ 4,442,960 －
総株主の議決権
（注）１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有し
ていない株式が1,000株(議決権10個)及び証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権70個)含まれておりま
す。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区千駄ヶ谷
2,780,100 - 2,780,100 0.62
株式会社プロスペクト
一丁目30番８号
－ 2,780,100 － 2,780,100 0.62
計
（注）株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありませんが、当四半期報告書
提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏 名 異動年月日
代表取締役会長 CEO
取締役 藤澤 信義 2020年７月１日
取締役社長 COO
代表取締役社長 岡 勝 2020年７月１日
専務取締役 CFO
取締役 泉 信彦 2020年７月１日
取締役（監査等委員長） 取締役（監査等委員） 菊池 正光 2020年７月１日
取締役（監査等委員） 取締役（監査等委員長） 築島 秋雄 2020年７月１日
役員の退任
役職名 氏 名 退任年月日
取締役（監査等委員） 築島 秋雄 2020年８月11日
（注）辞任により退任いたしました。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
5,080,700 3,738,721
現金及び預金
174,807 196,654
受取手形及び売掛金
13,106 13,997
完成工事未収入金
10,000 23,557
有価証券
1,795,151 2,179,394
販売用不動産
2,037,029 2,659,552
仕掛販売用不動産
260,171 0
開発用不動産
154,600 260,128
未成工事支出金
4,682 3,982
原材料及び貯蔵品
1,068,463 1,129,238
その他
流動資産合計 10,598,713 10,205,226
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 249,234 174,804
機械装置及び運搬具（純額） 8,928,028 9,031,113
工具、器具及び備品（純額） 2,796 3,124
487,962 485,504
土地
リース資産（純額） 3,634 3,345
167,252 162
建設仮勘定
9,838,907 9,698,055
有形固定資産合計
無形固定資産
372,225 365,498
のれん
9,653 9,084
ソフトウエア
228,283 224,956
その他
610,162 599,540
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,273,965 1,639,063
投資有価証券
2,064,612 1,622,376
出資金
2,711,133 2,486,029
長期貸付金
156,359 125,042
繰延税金資産
706,129 750,764
その他
△ 195,894 △ 193,932
貸倒引当金
8,716,306 6,429,345
投資その他の資産合計
19,165,375 16,726,941
固定資産合計
29,764,089 26,932,167
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
36,932 51,067
支払手形及び買掛金
196,243 192,894
工事未払金
1,510,900 498,600
短期借入金
24,000 24,000
1年内償還予定の社債
2,034,266 2,003,407
1年内返済予定の長期借入金
76,758 45,250
未払法人税等
172,572 209,628
未成工事受入金
44,578 21,249
賞与引当金
5,600 －
役員賞与引当金
3,300 2,624
完成工事補償引当金
224,598 787,242
その他
4,329,749 3,835,963
流動負債合計
固定負債
社債 24,000 124,000
9,186,237 8,609,045
長期借入金
163,568 192,660
退職給付に係る負債
35,710 －
役員退職慰労引当金
284,910 298,362
資産除去債務
370,576 398,032
その他
10,065,003 9,622,100
固定負債合計
14,394,752 13,458,064
負債合計
純資産の部
株主資本
12,086,958 12,086,958
資本金
1,979,761 1,979,736
資本剰余金
2,567,374 △ 973,181
利益剰余金
△ 140,420 △ 140,420
自己株式
16,493,674 12,953,093
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,642,377 6,175
その他有価証券評価差額金
△ 12,601 △ 12,607
為替換算調整勘定
△ 1,654,979 △ 6,432
その他の包括利益累計額合計
530,641 527,441
新株予約権
15,369,336 13,474,103
純資産合計
29,764,089 26,932,167
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 323,296 834,096
612,906 820,288
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 289,609 13,808
549,959 518,695
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 839,568 △ 504,887
営業外収益
52,834 26,471
受取利息
69,070 84,043
受取配当金
12,802 －
持分法による投資利益
100,661 －
出資金運用益
匿名組合投資利益 － 46,977
135,943 －
償却債権取立益
495,983 1,962
貸倒引当金戻入額
61,740 6,480
その他
929,035 165,935
営業外収益合計
営業外費用
43,355 45,063
支払利息
－ 297,740
持分法による投資損失
9,223 7,727
借入手数料
53,395 7,153
為替差損
1,853 3,082
その他
107,827 360,766
営業外費用合計
経常損失（△） △ 18,360 △ 699,719
特別利益
14 2,425
固定資産売却益
－ 84,212
投資有価証券売却益
16,651 3,200
新株予約権戻入益
64,098 －
役員賞与返上益
－ 23,865
役員退職慰労引当金戻入額
80,764 113,703
特別利益合計
特別損失
－ 3,840
減損損失
－ 212
固定資産除却損
※１ 1,952,490
－
投資有価証券評価損
※２ 487,344
－
出資金評価損
－ 2,443,888
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は
62,404 △ 3,029,903
純損失（△）
△ 3,781 28,569
匿名組合損益分配額
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
66,185 △ 3,058,473
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 15,926 7,839
22,770 29,932
法人税等調整額
38,696 37,771
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 27,488 △ 3,096,245
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
27,488 △ 3,096,245
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 27,488 △ 3,096,245
その他の包括利益
△ 914 1,648,552
その他有価証券評価差額金
△ 2,287 851
為替換算調整勘定
△ 26,101 △ 856
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 29,303 1,648,547
その他の包括利益合計
△ 1,814 △ 1,447,697
四半期包括利益
（内訳）
△ 18,529 △ 1,447,697
親会社株主に係る四半期包括利益
16,715 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もりについて）
当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した
情報等についての重要な変更はありません。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、役員及び執行役員への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引
当金に計上しておりましたが、2020年６月30日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議いた
しました。これにより前連結会計年度末における役員退職慰労引当金に廃止決議日までの引当額を加えた38,361
千円を取崩し、役員分23,865千円は特別利益の「役員退職慰労引当金戻入額」に、執行役員分14,496千円につい
ては「退職給付に係る負債」に計上しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 投資有価証券評価損
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券の期末における時価が取得価額に比べ著しく
下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※２ 出資金評価損
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至 2020年６月30日）
太陽光発電事業における一部の出資金について、当初想定していた収益計画の不確実性が高まり、投資
の簿価の回収見込みは低いと判断したものについて、評価損を計上したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 92,336千円 146,810千円
のれんの償却額 1,209 〃 6,726 〃
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年６月27日開催の第118回定時株主総会の決議により、資本準備金を7,562,779千円減少しそ
の他資本剰余金に、また利益準備金を83,651千円減少し繰越利益剰余金に振り替えた後、同日付でその他資
本剰余金を8,237,883千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月30日
普通株式 444,310 1.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
不動産
不動産 不動産 アセット 再生可能 合計
（注）
販売事業
販売事業 販売事業 マネジメ エネルギー 計
マンショ
土地建物 注文住宅 ント事業 事業
ン分譲
売上高
外部顧客への
465,212 － 152,349 △ 510,986 212,838 319,413 3,883 323,296
売上高
セグメント間
－ － － △ 320 － △ 320 － △ 320
の内部売上高
又は振替高
465,212 － 152,349 △ 511,306 212,838 319,093 3,883 322,976
計
セグメント利益
又はセグメント △ 17,126 － △ 57,421 △ 569,860 64,646 △ 579,761 1,144 △ 578,616
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びその他の附
帯事業を含んでおります。
２ 所有目的の変更により、有形固定資産の一部を開発用不動産に振替えいたしました。この変更に伴うセグ
メント利益に与える影響は軽微であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△579,761
報告セグメント計
「その他」の区分の利益 1,144
320
セグメント間取引消去
△1,209
のれんの償却額
全社費用（注） △260,062
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △839,568
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
不動産
不動産 不動産 合計
（注）
販売事業 再生可能
販売事業 販売事業 計
マンショ エネルギー事業
土地建物 注文住宅
ン分譲
売上高
外部顧客への
191,891 － 240,949 397,087 829,928 4,168 834,096
売上高
セグメント間
－ － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
191,891 － 240,949 397,087 829,928 4,168 834,096
計
セグメント利益
又はセグメント △ 190,470 △ 174,384 △ 28,052 188,446 △ 204,460 2,271 △ 202,189
損失（△）
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びその他の附帯
事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△204,460
報告セグメント計
「その他」の区分の利益 2,271
－
セグメント間取引消去
△6,726
のれんの償却額
全社費用（注） △295,971
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △504,887
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの廃止）
「アセットマネジメント事業」につきましては、2019年５月15日開催の取締役会においてプロスペク
ト・ジャパン・ファンド・リミテッドを解散及び清算すること、並びに同社が保有する有価証券を当社が
直接保有することを決議したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを廃止しており
ます。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、賃貸マンションについて減損損失を計上しております。なお、当該減
損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては3,840千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
0円06銭 △6円97銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
27,488 △3,096,245
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
27,488 △ 3,096,245
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 444,310,866 444,310,832
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
簡易株式交換によるキーノート株式会社の完全子会社化について
当社は、2020年８月12日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、キーノート株式会社（以下
「キーノート」といいます。）を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といいま
す。）を実施することにつき決議し、同日、キーノートとの間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」とい
います。）を締結いたしました。
なお、本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより当
社株主総会による承認を受けずに、キーノートについては、2020年８月12日開催の臨時株主総会による承認を
受けた上で、2020年９月３日を効力発生日として行うことを予定しています。
１．本株式交換による完全子会社化の目的
当社グループの主力事業である不動産事業は、首都圏における自社開発マンション「グローベルマンショ
ン」の建設分譲事業、及び子会社である株式会社ササキハウス（以下「ササキハウス」といいます。）におけ
る、山形県を主な事業エリアとした戸建注文住宅の建築請負事業を主軸としております。グローベルマンショ
ンの累計分譲戸数は2020年３月末時点で8,100戸を超え、「ライフプランに合わせた間取りや立地条件」はも
とより、「環境共生・健康・子育て・情報・防犯・災害」などに配慮した、最良の住まいと豊かな生活の舞台
をお客様にお届けしてきました。また、ササキハウスは地域に根付いた企業として、高気密・高断熱の戸建て
及び二世帯住宅の施工に強みを持っております。
一方で、工業市場研究所によると、2019年の首都圏における分譲マンション市場は、用地取得競争の激化や
建築コストの高止まり等により、年間供給量は34,141戸と対前年比で5,433戸減、年間平均契約率は68.8％と
好不調の分かれ目である70％を下回りました。当社においても、前期は45戸（前々期103戸）まで落ち込む結
果となりました。また今春からの新型コロナウイルス感染拡大により、今後の事業環境にも不確実性が伴う状
況となっております。
当社の今後の事業方針に関しては、2020年６月１日に開催された臨時株主総会及び同年６月30日に開催され
た第119回定時株主総会において選任された新経営体制の下、上記のような不確実性に対応できる事業ポート
フォリオを構築すべく、M&Aによる企業買収を積極的に進める方針としております。
キーノートは首都圏及び近畿圏を主な事業エリアとして、注文住宅や商業用施設の企画から販売、中古住宅
のリノベーション販売、及び不動産コンサルティングといった幅広い分野での不動産事業を手掛けており、独
自のノウハウやネットワークを有しております。
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当社はM&A案件の発掘を進める中で接触したキーノートの完全親会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒよ
り、同社はエンターテイメント事業への集中を進める方針であり、不動産業を営むキーノートは売却を検討し
て いる旨をヒアリングしたため、キーノートの買収の検討を開始いたしました。
検討の結果、キーノートが当社グループに加わることにより、当社グループは首都圏においては分譲マン
ション及び戸建住宅、両タイプの自社物件をお客様に提供することが可能となり、また、近畿圏における事業
基盤を獲得することにより、関西地域での分譲マンションの開発といった、従来のリソースでは検討できな
かった既存事業の拡大も期待できると考えました。その他、キーノートは不動産コンサルティングやCRE戦略
に関するノウハウも有しており、今後は新型コロナウイルスの影響により不動産戦略の見直しを進める企業や
オーナーの増加が予想されることから、当該ニーズを有する顧客への、ソリューションの提案機会の増加も期
待できると考えました。
上記のことから、キーノートが当社グループに加わることで、首都圏及び近畿圏における戸建住宅の販売や
不動産関連のコンサルティング業務といった、不動産業における事業ポートフォリオが拡大し、更に、役職員
の交流による不動産情報や顧客ネットワーク、及びノウハウの共有といったシナジー効果を発揮させていくこ
とで、当社の企業価値の向上に繋がるとの結論に至り、本株式交換契約を締結いたしました。
２．本株式交換の概要
（１）本株式交換の日程
①取締役会決議日（当社）
2020年８月12日
②本株式交換契約締結日 2020年８月12日
③臨時株主総会決議日（キーノート）
2020年８月12日
2020年９月３日（予定）
④本株式交換の効力発生日
（注）本株式交換は、当社については会社法796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株
主総会の承認を受けずに、キーノートについては2020年８月12日開催の臨時株主総会の承認を受
けた上で、2020年９月３日を効力発生日として行うことを予定しております。
（２）本株式交換の方法
当社を株式交換完全親会社、キーノートを株式交換完全子会社とする株式交換となります。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
当社 キーノート
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
１ 26,860
①株式交換比率
②本株式交換により交付する株式数 当社普通株式：53,720,000株
（注１）株式の割当比率：キーノートの普通株式１株に対して、当社の株式26,860株を割当て交付いた
します。
（注２）本株式交換により発行する当社の新株式数：普通株式53,720,000株
４．本株式交換に係る割当ての内容の根拠
（１）割当ての内容の根拠及び理由
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率（以下「本株式交換比率」といいます。）の算定におい
て、当社の株式価値については、当社株式が株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいま
す。）第二部に上場しており、市場株価が存在することを勘案し、市場株価法により算定することとし、
算定基準日を2020年８月11日（以下「本算定日」といいます。）とし、東京証券取引所における本算定基
準日の終値及び本算定基準日以前１か月、３か月、６か月の各期間の終値平均株価を算定の基礎とし、当
事者間で慎重に協議したうえで、市場内取引において直近に取引された価格が、市場参加者による当社株
式の直近の評価という点において、当社株式の価値を評価するうえで最も参考になり得るものと考えたた
め、東京証券取引所における本算定基準日の終値を基に１株当たり38円と算定いたしました。なお、当社
は 株式会社プルータス・コンサルティング（以下「プルータス・コンサルティング」といいます。）よ
り、当社の株式価値の評価を市場株価法に依拠することは、不合理でない旨の意見書を取得しておりま
す。
これに対し、キーノートの株式価値については、公正性・妥当性を確保するため、当社及びキーノート
から独立した第三者算定機関である株式会社コンサルティング・モール（以下「コンサルティング・モー
ル」といいます。）に算定を依頼いたしました。
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当社は、コンサルティング・モールから提出を受けた株式価値の算定結果を参考に、キーノートの財務
の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通しなどを踏まえ、両社で慎重に協議を重ねた結果、キーノー
ト株式１株に対して、当社株式26,860株を割当てることと決定いたしました。
（２）算定に関する概要
①算定機関の名称ならびに当社及び相手会社との関係
算定機関であるコンサルティング・モールは、当社及びキーノートから独立した第三者算定機関であ
り、当社及びキーノートの関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を
有しません。
②算定の概要
コンサルティング・モールは、キーノートの株式価値に関し、DCF法（2019年12月末を算定基準日と
しております。）及び純資産法（2020年３月末を算定基準日としております。）を用いて算定を行いま
した。
なお、コンサルティング・モールがDCF法による算定の前提としたキーノートの事業計画において
は、本株式交換の実行により実現することが期待されるシナジー効果（以下「本シナジー効果」といい
ます。）が織り込まれており、営業利益について、2020年12月期の470百万円に対して2021年12月期は
662百万円（40.85%増）と、2020年12月期から2021年12月期にかけて大幅な増益を見込んでおります。
これは主に、2021年12月期において、戸建住宅販売の増加及びクラウドファンディング収入の増加を見
込んでいることによるものです。
算定方法 １株当たりの株式価値のレンジ
DCF法 1,115千円～1,224千円
純資産法 1,020千円～1,177千円
以上の算定結果を踏まえ、当社は本株式交換比率について検討しキーノートと交渉を行った結果、上
記（１）に記載のとおり、キーノート株式１株に対して、当社株式26,860株を割当てることを決定いた
しました。
なお、上記「（１）割当の内容の根拠及び理由」に記載の通り、当社の株式価値については市場株
価法により算定することとし、算定基準日を本算定基準日としております。この点において、コンサル
ティング・モールがDCF法による算定の前提としたキーノートの事業計画には本シナジー効果が織り込
まれている一方、本算定基準日の市場株価には、本シナジー効果が織り込まれていないと考えられま
す。しかしながら、本シナジー効果が市場株価に反映される場合の具体的な水準を算定することは困難
であり、かつ、本株式交換比率はコンサルティング・モールが各手法により算定した株式価値の範囲内
（下限は純資産法における1,020千円、上限はDCF法における1,224千円）で決定されていることから、
本算定基準日が2020年８月11日であることは、妥当であると考えております。
５．会計処理の概要
本株式交換にともなう会計処理並びにのれんの金額等に関しては、現時点では未定であり、確定次第速やか
にお知らせいたします。
６．今後の見通し
本株式交換により、当社の連結業績に与える影響等につきましては、現時点では確定しておりません。今
後、開示すべき影響等が判明した場合は速やかにお知らせいたします。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社プロスペクト
取締役会 御中
四谷監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 石井 忠弘 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
田口 邦宏 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロス
ペクトの2020年４月1日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロスペクト及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年8月12日開催の取締役会において、会社を株式交換完全親会
社、キーノート株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することにつき決議し、同日、キーノート株式
会社との間で株式交換契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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