横浜冷凍株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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横浜冷凍株式会社(E02576)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 横浜冷凍株式会社
【英訳名】 YOKOHAMA REITO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松原 弘幸
【本店の所在の場所】 横浜市鶴見区大黒町５番35号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号
みなとみらいグランドセントラルタワー７階
【電話番号】 （045）210－0011
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 星 光孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
６月30日 ６月30日 ９月30日
（百万円） 106,779 86,167 139,970
売上高
（百万円） 4,137 2,833 4,945
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,550 1,755 3,385
（当期）純利益
（百万円） 1,132 △ 1,201 3,189
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 78,546 78,164 80,580
純資産額
（百万円） 185,856 179,920 179,247
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 43.51 29.91 57.77
益
（％） 41.29 42.19 43.69
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 19,187 9,825 27,424
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 18,115 △ 13,305 △ 15,643
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 290 3,600 △ 11,282
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 3,665 3,246 3,377
（期末）残高
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年
６月30日 ６月30日
12.82 8.05
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第68期第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する
当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
今般の新型コロナウイルス感染症の流行拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。当該影響に
より、被害の発生地域では消費の低迷による売上等の減少や、当社社員に感染者が発生した場合には一部事業の停止
など、円滑な事業推進を行うことが困難となり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性がありま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業への休業要請
や、県外への移動を伴う外出自粛等により急激に悪化しました。
海外においても、各国主要都市でロックダウン（都市封鎖）や外出禁止令が発令され、経済は急激に減速しまし
た。
当社がかかわる食品販売事業においても同感染症の影響は大きく、４月に発令された緊急事態宣言により、外食業
界において飲食店の営業自粛や営業時間の短縮を余儀なくされました。緊急事態宣言が解除された６月以降も回復に
向けた動きは鈍く、極めて不透明な状況が続いています。
このような状況のもと当社グループは、最終年度となりました第六次中期経営計画「Growing Value 2020」（３ヵ
年）に基づき、冷蔵倉庫事業では「マーケットインに応える革新と進化」を目指し、食品販売事業では「食料資源の
開発と食プロデュースによる安定供給構造の構築」を目指して、事業運営方針の各施策に取り組んでいます。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高86,167百万円（前期比19.3％
減）、営業利益2,503百万円（前期比33.1％減）、経常利益2,833百万円（前期比31.5％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益1,755百万円（前期比31.2％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①冷蔵倉庫事業
当第３四半期連結累計期間は増収増益となりました。４月に発令された緊急事態宣言以降、荷動きの停滞はより顕
著となり、入出庫量が減少しました。３月末時点で高かった在庫量が更に増加したため、保管料収入は伸長し、荷役
料の減収を補って増益に寄与しています。
タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.は、前期から続いていた高い在庫水準が一部の品目で落ち着いたため、
減益となりました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高21,273百万円（前期比0.4％増）、営業利益5,037百万円（前期比
1.3％増）となりました。
②食品販売事業
当第３四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け、荷動きの停滞による取扱量の減少、相
場の下落による利益の減少が発生し、減収減益となりました。
水産品は、第２四半期に比べ粗利率は回復したものの、減収減益となりました。利益率の回復したホッケ、イカは
増益となりましたが、取扱量を抑えた鮭鱒、シラスウナギ豊漁の影響を受け相場が下落したウナギ、不漁によって取
扱量が減少したサバは減益となりました。
畜産品は減収減益となりました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、ポーク、ビーフ、チキンの主要販売先で
あるホテル・外食向けの荷動きが停滞したため取扱量が下がり、相場も下落したため利益率も悪化しました。
農産品は主要品目のイモ類で利益を重視した販売を行い、減収ながら利益は横ばいとなりました。
ノルウェー養殖事業は水揚げ量の減少と生産コストの増加により減収減益となりました。
以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高64,855百万円（前期比24.2％減）、営業損益492百万円の損失計上
（前期は746百万円の利益計上）となりました。
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（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ673百万円増加し、179,920百万円となりまし
た。これは主に有形固定資産が5,146百万円、短期貸付金が2,840百万円増加したこと、無形固定資産が2,850百万
円、商品が2,674百万円、受取手形及び売掛金が2,044百万円減少したこと等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比べ3,089百万円増加し、101,756百万円となりました。これは主に借入金が
4,643百万円増加したこと、未払法人税等が1,291百万円減少したこと等によるものです。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,416百万円減少し、78,164百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ130百
万円減少の3,246百万円となりました。当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は
次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,825百万円の資金の増加（前年同四半期は19,187百万円の資金の増加）
となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益2,833百万円、減価償却費4,346百万円、たな卸資産の減少額
2,260百万円等による資金の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、13,305百万円の資金の減少（前年同四半期は18,115百万円の資金の減少）
となり、その主な内容は貸付金の回収による収入2,030百万円等による資金の増加と、有形固定資産の取得による支
出10,653百万円、貸付による支出4,642百万円等による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,600百万円の資金の増加（前年同四半期は290百万円の資金の減少）とな
り、その主な内容は金融機関からの借入の純増額5,193百万円による資金の増加と、配当金の支払額1,357百万円等に
よる資金の減少によるものです。
（４）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
59,266,684 59,266,684
普通株式
市場第一部 100株
59,266,684 59,266,684 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額（百万円） 高（百万円）
（株）
2020年４月１日
～ － 59,266,684 － 14,303 － 14,346
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 273,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 58,951,900 589,519 －
普通株式
一単元（100株）
41,284 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
59,266,684 － －
発行済株式総数
－ 589,519 －
総株主の議決権
(注） 1. 完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式222,500株（議
決権個数2,225個）が含まれております。
2. 単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
横浜市鶴見区大黒町
273,500 － 273,500 0.46
横浜冷凍株式会社
５番35号
－ 273,500 － 273,500 0.46
計
（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式222,500株
を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,387 3,256
現金及び預金
17,284 15,239
受取手形及び売掛金
17,888 15,213
商品
974 240
前渡金
短期貸付金（純額） 17,734 20,574
945 1,343
その他
△ 19 △ 48
貸倒引当金
58,195 55,821
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 46,738 52,024
機械装置及び運搬具（純額） 7,003 8,332
29,017 29,685
土地
リース資産（純額） 1,419 1,409
3,418 1,251
建設仮勘定
1,117 1,158
その他（純額）
88,715 93,862
有形固定資産合計
無形固定資産
6,060 4,605
のれん
6,816 5,519
海外養殖事業ライセンス
2,317 2,218
その他
15,194 12,344
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,790 13,803
投資有価証券
3,951 3,713
長期貸付金
24 0
繰延税金資産
778 804
その他
△ 403 △ 428
貸倒引当金
17,141 17,892
投資その他の資産合計
121,052 124,099
固定資産合計
179,247 179,920
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
5,011 4,374
支払手形及び買掛金
16,238 24,433
短期借入金
4,640 5,597
1年内返済予定の長期借入金
226 263
リース債務
1,373 82
未払法人税等
757 211
賞与引当金
32 23
役員賞与引当金
6,109 6,554
その他
34,389 41,539
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
39,071 34,562
長期借入金
889 846
リース債務
繰延税金負債 2,592 3,089
221 143
役員報酬ＢＩＰ信託引当金
829 762
退職給付に係る負債
91 91
資産除去債務
580 720
その他
64,277 60,217
固定負債合計
98,666 101,756
負債合計
純資産の部
株主資本
14,303 14,303
資本金
14,370 14,387
資本剰余金
45,956 46,356
利益剰余金
△ 507 △ 382
自己株式
74,122 74,664
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,697 4,372
その他有価証券評価差額金
75 160
繰延ヘッジ損益
489 △ 3,303
為替換算調整勘定
△ 74 16
退職給付に係る調整累計額
4,187 1,245
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 2,269 2,253
80,580 78,164
純資産合計
179,247 179,920
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 106,779 86,167
95,188 76,020
売上原価
11,591 10,146
売上総利益
7,847 7,643
販売費及び一般管理費
3,743 2,503
営業利益
営業外収益
531 695
受取利息
196 131
受取配当金
39 31
保険配当金
238 44
仕入割引
471 518
その他
1,476 1,421
営業外収益合計
営業外費用
595 491
支払利息
デリバティブ評価損 － 241
2 2
支払手数料
484 356
その他
1,082 1,092
営業外費用合計
4,137 2,833
経常利益
4,137 2,833
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 798 495
395 540
法人税等調整額
1,193 1,035
法人税等合計
2,943 1,797
四半期純利益
393 41
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,550 1,755
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,943 1,797
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,114 674
その他有価証券評価差額金
89 84
繰延ヘッジ損益
△ 800 △ 3,848
為替換算調整勘定
14 90
退職給付に係る調整額
△ 1,811 △ 2,998
その他の包括利益合計
1,132 △ 1,201
四半期包括利益
（内訳）
700 △ 1,186
親会社株主に係る四半期包括利益
432 △ 15
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,137 2,833
税金等調整前四半期純利益
4,230 4,346
減価償却費
419 349
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 546 △ 546
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 8
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ ▶ 54
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 78 25
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少） 40 －
△ 727 △ 826
受取利息及び受取配当金
595 491
支払利息
デリバティブ評価損益（△は益） － 241
売上債権の増減額（△は増加） 2,716 1,602
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,050 2,260
前渡金の増減額（△は増加） 4,545 732
仕入債務の増減額（△は減少） 1,095 △ 512
未払費用の増減額（△は減少） △ 343 △ 392
965 332
その他
20,243 10,982
小計
利息及び配当金の受取額 691 848
△ 498 △ 403
利息の支払額
△ 1,248 △ 1,603
法人税等の支払額
19,187 9,825
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,224 △ 10,653
有形固定資産の取得による支出
5 ▶
有形固定資産の売却による収入
△ 732 △ 57
無形固定資産の取得による支出
△ ▶ △ 103
投資有価証券の取得による支出
－ 178
投資有価証券の売却による収入
△ 7,495 △ 4,642
貸付けによる支出
1,361 2,030
貸付金の回収による収入
△ 24 △ 61
その他
△ 18,115 △ 13,305
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,558 8,269
長期借入れによる収入 2,065 －
△ 4,281 △ 3,076
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,444 △ 1,357
配当金の支払額
△ 188 △ 235
その他
△ 290 3,600
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 24 △ 251
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 757 △ 130
2,907 3,377
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,665 ※１ 3,246
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱アライアンスシーフーズ及び㈱クローバー
トレーディングは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また当社の連結子会社であったAqua Shipping ASは、当社の連結子会社であるHofseth Aqua ASを存続会社と
する吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 3,675百万円 3,256百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △10 △10
現金及び現金同等物 3,665 3,246
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年12月21日
普通株式 766 13.0 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
2019年５月14日
普通株式 677 11.5 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2018年12月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株
式に対する配当金４百万円が含まれております。
（注）２．2018年12月21日定時株主総会決議の１株あたり配当額には、創立70周年記念配当３円を含んでお
ります。
（注）３．2019年５月14日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に
対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年12月20日
普通株式 677 11.5 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
2020年５月14日
普通株式 678 11.5 2020年３月31日 2020年６月15日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年12月20日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株
式に対する配当金３百万円が含まれております。
（注）２． 2020年５月14日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に
対する配当金３百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
冷蔵倉庫事業 食品販売事業 その他 計
(注２)
売上高
21,189 85,547 42 106,779 － 106,779
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,297 － 31 1,328 △ 1,328 －
又は振替高
22,486 85,547 74 108,108 △ 1,328 106,779
計
セグメント利益又は損失
4,971 746 43 5,762 △ 2,019 3,743
（△）
(注) １.セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,019百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
冷蔵倉庫事業 食品販売事業 その他 計
(注２)
売上高
21,273 64,855 38 86,167 － 86,167
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,090 － 36 1,126 △ 1,126 －
又は振替高
22,363 64,855 74 87,293 △ 1,126 86,167
計
セグメント利益又は損失
5,037 △ 492 41 4,586 △ 2,083 2,503
（△）
(注) １.セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,083百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益
43円51銭 29円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,550 1,755
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,550 1,755
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 58,610 58,706
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間319,900株、当第３
四半期連結累計期間261,460株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第73期（2019年10月１日より2020年９月30日まで）中間配当については、2020年５月14日開催の取締役会にお
いて当社定款第42条の規定に基づき、2020年３月31日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し次
のとおり中間配当を行うことを決議しております。
① 中間配当金の総額 678百万円
② １株当たり中間配当金 11円50銭
支払請求権の効力発生
③ 2020年６月15日
日及び支払開始日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
横浜冷凍株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜冷凍株式会
社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横浜冷凍株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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