株式会社カクヤス 四半期報告書 第39期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社カクヤス(E35334)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社カクヤス
【英訳名】 Kakuyasu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 順一
【本店の所在の場所】 東京都北区豊島二丁目３番１号
【電話番号】 ０３－３９１９－６１１０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 前垣内 洋行
【最寄りの連絡場所】 東京都北区豊島二丁目３番１号
【電話番号】 ０３－５９５９－３０８８
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 前垣内 洋行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
株式会社カクヤス(E35334)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期
回次 第１四半期 第38期
連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 16,783 108,562
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 755 1,259
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） △ 538 513
する四半期純損失（△）
（百万円） △ 543 328
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 4,444 5,162
純資産額
（百万円） 25,473 28,472
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △ 69.81 69.86
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 67.47
（当期）純利益
（％） 17.4 18.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第38期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第38期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．第39期 第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載をしておりません。
５． 第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2019年12月23日に東京証券取引所
市場第二部に上場しており、新規上場日から連結会計年度末日までの平均株価を、期中平均株価とみなして
算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、2020年５月１日にサンノー株式会社の全株式を取得し、新たに連結子会社としておりま
す。
2/17
EDINET提出書類
株式会社カクヤス(E35334)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(１）財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,999百万円減少し、25,473百万円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,547百万円減少し、12,576百万円となりました。主な要因は、受取手形及
び売掛金の減少2,346百万円、現金及び預金の減少1,189百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ547百万円増加し、12,896百万円となりました。主な要因は、のれんの増加
414百万円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末に比べ2,280百万円減少し、 21,029 百万円と
なり ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,906百万円減少し、16,304百万円となりました。 主な要因は 、買掛金の減
少2,635百万円、短期借入金の減少796百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,625百万円増加し、4,724百万円となりました。 主な要因は 、長期借入金
の増加1,605百万円によるものであります。
( 純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ718百万円減少し、 4,444 百万円と
なり ました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少538百万円及び利益剰
余金の配当による減少191百万円によるものであります。
（２）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の拡大防止策による外出自粛・休業要請等に加え、４月の緊急事態宣言の発令の影響により、個人消費や企
業活動が著しく制限され景気が急速に悪化いたしました。緊急事態宣言は解除されたものの、感染リスクが残る中
で一定の経済活動制限や自粛が続き、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが事業活動の中心としております酒類食品流通業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の
拡大防止策の継続実施に伴い、料飲店・ホテル等で営業時間の短縮や席数の制限など感染拡大防止策を取りながら
の営業が続いており、依然として厳しい経営環境となっております。
このような市場環境の中、当社グループは「お客様のご要望になんでもお応えしたい」という基本コンセプトの
もと「トップラインの成長」、「収益力の向上」に向けて、新規顧客の開拓及び既存販売先との関係強化、店舗の
新規出店やＷＥＢサイトの充実等、各種施策を推進しました。また昨今では、新型コロナウイルスの感染症の拡大
防止策による在宅勤務や外出自粛等による家庭内消費の高まりからご家庭向け商品の拡充や配達体制の確保に努め
ております。
当社グループは、今後も中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現を目指して、さまざま なサービスの提供
に積極的に取り組んでまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高16,783百万円、営業損失
1,114百万円、経常損失755百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失538百万円となりました。
売上区分別の売上状況につきましては、売上構成比が「業務用」38.0％、「宅配」30.8％、「ＰＯＳ」30.6％、
「卸その他」0.6％となりました。
「業務用」の売上高は、6,378百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止策による外出自粛・休
業要請等の影響により料飲店・ホテル等の自粛や休業が相次いだことで注文量が減少し、顧客数・客単価ともに前
年同期を下回りました。
「宅配」の売上高は、5,163百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止策による在宅勤務や外出
自粛等による「家飲み・巣ごもり」需要拡大の影響から、家庭内消費の増加がみられ、配達体制の確保に努めたこ
とで顧客数は前年同期を上回りました。客単価は、焼酎やウイスキーなどの大容量商品の販売が好調で、前年同期
と同推移となりました。
3/17
EDINET提出書類
株式会社カクヤス(E35334)
四半期報告書
「ＰＯＳ」の売上高は、5,130百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止策による在宅勤務や外
出自粛等による「家飲み・巣ごもり」需要拡大の影響から、日中を中心とした来店客が増え、顧客数は前年同期を
上 回りました。客単価は、家庭内消費の高まりから飲料や食品が伸長し、また値ごろ感のあるワインやＲＴＤを中
心に販売が好調で前年同期を上回りました。
なお 、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記 載しておりません。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社カクヤス(E35334)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
7,723,600 7,731,600
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
7,723,600 7,731,600 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額（百万
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） 円）
20 20 年４月１日～
30,200 7,723,600 8 364 8 623
2020年６月30日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社カクヤス(E35334)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（ 20 20 年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 7,692,400 76,924 －
普通株式
1,000 － －
単元未満株式 普通株式
7,693,400 － －
発行済株式総数
－ 76,924 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社カクヤス(E35334)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（ 20 20 年４月１日か ら 20 20
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（ 20 20 年４月１日から 20 20 年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任監査法人トーマツ による四半期レビューを受けております。
３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24
の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
7/17
EDINET提出書類
株式会社カクヤス(E35334)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
3,489 2,300
現金及び預金
6,843 4,496
受取手形及び売掛金
4,290 3,937
商品
1,191 1,478
未収入金
394 414
その他
△ 85 △ 50
貸倒引当金
16,123 12,576
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,376 3,375
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 178 172
2,997 2,997
土地
リース資産（純額） 8 7
161 161
建設仮勘定
6,723 6,714
有形固定資産合計
無形固定資産
12 426
のれん
733 709
ソフトウエア
358 311
リース資産
2 3
その他
1,106 1,451
無形固定資産合計
投資その他の資産
589 583
投資有価証券
689 924
繰延税金資産
2,453 2,457
敷金及び保証金
660 630
長期前払費用
249 280
その他
△ 124 △ 145
貸倒引当金
4,518 4,730
投資その他の資産合計
12,348 12,896
固定資産合計
28,472 25,473
資産合計
8/17
EDINET提出書類
株式会社カクヤス(E35334)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
負債の部
流動負債
12,569 9,934
買掛金
※１ , ※２ 4,864 ※１ , ※２ 4,068
短期借入金
186 176
リース債務
341 32
未払法人税等
323 501
賞与引当金
13 12
資産除去債務
1,911 1,578
その他
20,211 16,304
流動負債合計
固定負債
※２ 1,983 ※２ 3,589
長期借入金
181 140
リース債務
77 77
繰延税金負債
687 694
資産除去債務
168 221
その他
3,098 4,724
固定負債合計
23,310 21,029
負債合計
純資産の部
株主資本
355 364
資本金
615 623
資本剰余金
4,056 3,326
利益剰余金
5,027 4,314
株主資本合計
その他の包括利益累計額
135 129
その他有価証券評価差額金
135 129
その他の包括利益累計額合計
5,162 4,444
純資産合計
28,472 25,473
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
株式会社カクヤス(E35334)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
16,783
売上高
13,195
売上原価
3,588
売上総利益
4,702
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,114
営業外収益
363
助成金収入
7
その他
371
営業外収益合計
営業外費用
8
支払利息
3
その他
11
営業外費用合計
経常損失（△） △ 755
税金等調整前四半期純損失（△） △ 755
法人税、住民税及び事業税 5
△ 222
法人税等調整額
△ 216
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 538
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 538
10/17
EDINET提出書類
株式会社カクヤス(E35334)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 538
その他の包括利益
△ 5
その他有価証券評価差額金
△ 5
その他の包括利益合計
△ 543
四半期包括利益
（内訳）
△ 543
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
11/17
EDINET提出書類
株式会社カクヤス(E35334)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式の新規取得によりサンノー株式会社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約及び コミットメント
当社 は 、 運転資金 の 効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
8,900百万円 9,800百万円
の総額
4,000 2,700
借入実行残高
4,900 7,100
差引額
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2020年３月31日）
①長期借入金のうち618百万円（うち１年内返済168百万円）には、下記の財務制限条項が付されておりま
す。
・単体貸借対照表の純資産合計を前事業年度の純資産合計の75％以上に維持すること。
・単体損益計算書において経常損失を計上しないこと。
②貸出コミットメント契約5,000百万円（うち借入実行残高100百万円）には、下記の財務制限条項が付され
ております。
・単体貸借対照表の純資産合計を前事業年度の純資産合計の75％以上に維持すること。
・単体損益計算書において２事業年度連続して経常損失を計上しないこと。
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
①長期借入金のうち576百万円（うち１年内返済168百万円）には、下記の財務制限条項が付されておりま
す。
・単体貸借対照表の純資産合計を前事業年度の純資産合計の75％以上に維持すること。
・単体損益計算書において経常損失を計上しないこと。
②長期借入金のうち624百万円（うち１年内返済91百万円）には、下記の財務制限条項が付されておりま
す。
・連結貸借対照表の純資産合計を前事業年度の純資産合計の75％以上に維持すること。
・連結損益計算書において２事業年度連続して経常損失を計上しないこと。
③貸出コミットメント契約5,000百万円（うち借入実行残高100百万円）には、下記の財務制限条項が付され
ております。
・単体貸借対照表の純資産合計を前事業年度の純資産合計の75％以上に維持すること。
・単体損益計算書において２事業年度連続して経常損失を計上しないこと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
減価償却費 165百万円
のれんの償却額 0百万円
12/17
EDINET提出書類
株式会社カクヤス(E35334)
四半期報告書
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年５月25日
191 24.9
普通株式 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
(1)１株当たり四半期純損失（△）
△69円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） △538
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百
△538
万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,710,055
－
(2) 潜在 株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） －
普通株式増加数（株） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純 －
利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
13/17
EDINET提出書類
株式会社カクヤス(E35334)
四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：サンノー株式会社
事業の内容 ：業務用酒類販売、酒類一般小売
（２） 企業結合を行った主な理由
サンノー株式会社は、お酒を通じ「豊かさの追求」をテーマに、福岡県福岡市を中心に業務用の
酒類販売、また繁華街型業務用酒類小売の「リカーズABC」を運営しており、同市内で高い認知度
を有しています。この度、サンノー株式会社の子会社化につきましては、九州地方への展開の足掛
かりとし、国内事業の更なる拡大につなげていくことが可能であると考えております。
（３） 企業結合日
2020年５月１日
（４） 企業結合の法的形式
株式取得
（５） 結合後企業の名称
サンノー株式会社
（６） 取得した議決権比率
100％
（７） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２． 四半期連結 累計期間に 係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2020年５月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことか
ら当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれてお
りません。
３． 被取得企業の 取得原価 及び 対価の 種類ごとの 内訳
取得の対価 現金 640百万円
取得原価 640百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１） 発生したのれんの金額
415百万円
（２） 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（３） 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
2020 年５月25日開催の取締役会において、 2020 年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり期末配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………191百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………24円90銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2020 年６月11日
14/17
EDINET提出書類
株式会社カクヤス(E35334)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社カクヤス(E35334)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社カクヤス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
芝田 雅也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村上 淳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カクヤス
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カクヤス及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
16/17
EDINET提出書類
株式会社カクヤス(E35334)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
