GMOペイメントゲートウェイ株式会社 四半期報告書 第27期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社(E05476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第27期第3四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
【英訳名】 GMO Payment Gateway, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相浦 一成
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号
【電話番号】 03-3464-2740
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 企業価値創造戦略統括本部本部長 村松 竜
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号
【電話番号】 03-3464-0182
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 企業価値創造戦略統括本部本部長 村松 竜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第3四半期 第3四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日 自 2018年10月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2019年9月30日
売上収益 20,108,691 24,118,665
26,922,718
(千円)
(第3四半期連結会計期間) ( 6,661,658 ) ( 8,623,958 )
税引前四半期(当期)利益 (千円) 6,749,720 8,413,985 9,297,105
親会社の所有者に帰属する
4,252,580 5,750,915
5,267,465
四半期(当期)利益
(千円)
(第3四半期連結会計期間) ( 1,674,190 ) ( 2,342,542 )
親会社の所有者に帰属する
(千円) 3,621,452 6,097,274
4,630,496
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 25,462,599 29,703,186 26,494,633
総資産額 (千円) 126,948,222 192,661,409 139,990,599
基本的1株当たり四半期(当期)
57.81 78.16
71.61
利益
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 22.76 ) ( 31.83 )
希薄化後1株当たり
(円) 56.55 76.28 70.09
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 20.1 15.4 18.9
営業活動による
(千円) △ 1,886,982 43,889,007 1,311,644
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 533,010 △ 3,827,038 858,000
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 103,111 28,131 7,959,019
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 39,403,656 92,039,082 52,013,447
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
3.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
4.第27期第3四半期連結累計期間に、Macro Kiosk Berhadが連結除外されたため、同社の事業を非継続事業に
分類しております。これに伴い、第26期第3四半期連結累計期間、第27期第3四半期連結累計期間並びに第
26期の売上収益及び税引前四半期(当期)利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて
記載しております。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)が営む事業の内
容の変更及び主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
(決済活性化事業)
当社は、2020年4月30日開催の取締役会において、当社が当社子会社を通じて保有するMacro Kiosk Berhadの全株
式を譲渡すること(以下、「本株式譲渡」という。)を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本株
式譲渡により、Macro Kiosk Berhadは当社グループの連結範囲から除外されたため、当社グループの要約四半期連
結財務諸表上、「決済活性化事業」セグメントに属していたMacro Kiosk Berhadの事業を非継続事業に分類してお
ります。なお、本株式譲渡は、2020年5月18日に完了しております。
詳細については、「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 13.非継続事業」に記載のとおりです。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、当第3四半期連結累計期間に、Macro Kiosk Berhadが当社グループの連結範囲から除外されたため、当社グ
ループの要約四半期連結財務諸表上、Macro Kiosk Berhadの事業を非継続事業に分類しております。これにより、
売上収益、営業利益及び税引前四半期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額で表示しており、対応する前第3
四半期連結累計期間につきましても同様に組み替えて記載しております。
(1) 当期の経営成績の概況
① 連結経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間(2019年10月1日~2020年6月30日)の業績は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
増減率(%)
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
売上収益 20,108,691 24,118,665 19.9
営業利益 6,932,045 7,778,478 12.2
税引前四半期利益 6,749,720 8,413,985 24.7
親会社の所有者に帰属する
4,252,580 5,750,915 35.2
四半期利益
a.売上収益
売上収益は24,118,665千円 (前年同期比 19.9%増 )となりました。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
の影響は、一部加盟店の取扱高が減少したものの、巣籠需要の拡大により全体としては好調に推移しまし
た。 オンライン課金分野・継続課金分野における EC市場の順調な成長に加え、対面分野においても当社グ
ループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。後払い型の決済サービス
「GMO後払い」の取扱高が好調に推移し、金融関連事業も増収となりました。決済代行事業の 売上収益は
16,809,246千円 (前年同期比 21.2%増 )、金融関連事業の 売上収益は6,868,145千円 (前年同期比 19.6%
増 )、決済活性化事業の 売上収益は448,569千円 (前年同期比 9.8%減 )となりました。詳細については、
「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)当期の
経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
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品目別売上収益は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
品目別 増減率(%)
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
イニシャル
1,029,560 1,874,154 82.0
(イニシャル売上)
ストック
3,637,816 4,231,674 16.3
(固定費売上)
フィー
5,566,380 6,403,742 15.0
(処理料売上)
スプレッド
9,874,933 11,609,093 17.6
(加盟店売上)
合計 20,108,691 24,118,665 19.9
b.営業利益
営業利益は7,778,478千円 (前年同期比 12.2%増 )となりました。前年同期は、金融関連事業において信用リ
スクの低減に関する様々な企業努力によって一時的に費用が減少し、当第3四半期連結累計期間においても引
き続き費用を低い水準に抑制しているものの、前年同期に生じた一時的な費用の減少は発生していないことか
ら、売上収益が前年同期比 19.9 %増加したのに対し、営業利益の前年同期比は 12.2 %増加にとどまりました。
決済代行事業の セグメント利益(営業利益)は8,647,828千円 (前年同期比 17.6%増 )となり、金融関連事業
の セグメント利益(営業利益)は1,337,233千円 (前年同期比 9.5%減 )、決済活性化事業の セグメント利益
(営業利益)は79,967千円 (前年同期比 33.4%減 )となりました。詳細については、「第2 事業の状況 2
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)当期の経営成績の概況 ②セグ
メントの業績状況」に記載しております。
c.税引前四半期利益
税引前四半期利益は8,413,985千円 (前年同期比 24.7%増 )となり、当第3四半期連結累計期間の営業利益が
前年同期比 12.2 %増だったのに対し、税引前四半期利益が前年同期比 24.7 %増となりました。これは主に投資
事業組合運用益261,961千円により金融収益が 289,491 千円(前年同期は金融収益 33,328 千円)発生したこと、
持分法による投資利益が 528,794 千円(前年同期は持分法による投資損失 9,266 千円)発生したことによるもの
です。
上記a.~c.の他、Macro Kiosk Berhadの事業を非継続事業に分類したことにより、当第3四半期連結累計期間の
非継続事業からの四半期損失は 179,198千円 (前年同期は 170,406千円 )となりました。 詳細については、「第4
経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 13.非継続事業」に記載しております。
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②セグメントの業績状況
セグメントの業績は以下のとおりです。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
セグメント別 増減率(%)
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
決済代行事業
売上収益
13,866,435 16,809,246 21.2
セグメント損益(△は損失)
7,352,230 8,647,828 17.6
金融関連事業
売上収益
5,744,779 6,868,145 19.6
セグメント損益(△は損失)
1,477,868 1,337,233 △9.5
決済活性化事業
売上収益
497,476 448,569 △9.8
セグメント損益(△は損失)
120,011 79,967 △33.4
調整額
売上収益
- △7,296 -
セグメント損益(△は損失)
△2,018,064 △2,286,550 -
合計
売上収益
20,108,691 24,118,665 19.9
セグメント損益(△は損失)
6,932,045 7,778,478 12.2
a.決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金
融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスの拡大に取り組んでおります。
オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、特に大手加盟店の開拓やEC以外
の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力いたしました。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大は、第2四半期連結累計期間に引き続き当社業績に影響を
与えており、特に日本政府より発令された緊急事態宣言期間中(2020年4月7日~5月25日)においては、外
出規制により対面での消費が差し控えられる一方、巣籠需要の拡大からオンライン決済が好調に推移しまし
た。なお、2020年5月25日の緊急事態宣言解除後は徐々に対面での消費が回復傾向にあります。
当社業績への具体的な影響としましては、旅行・チケット等一件あたりの決済処理金額が大きい一部事業者に
マイナスの影響を与えていることから、決済処理金額は前年同期比22.7%増となりましたが、EC市場及び
キャッシュレス決済の拡大により少額決済が増加傾向にあることに加え、日用品、デジタルコンテンツや公
金・公共料金等の決済増加も反映し、決済処理件数は決済処理金額の成長率を上回る前年同期比41.5%増と好
調に推移し、当分野における売上収益の増加に貢献いたしました。
対面分野においては、第2四半期連結累計期間に引き続き、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡
大に伴う対面での消費減少の影響を受けるものの、割賦販売法の改正に伴うクレジットカード端末のIC対応化
需要を取り込み端末販売が好調に推移したことに加え、注力市場である自動精算機や券売機等の無人決済市場
(Unattended Market)での案件の受注も順調に進捗いたしました。
以上の結果、 売上収益は16,809,246千円 (前年同期比 21.2%増 )となり、 セグメント利益(営業利益)は
8,647,828千円 (前年同期比 17.6%増 )となりました。
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b.金融関連事業
金融関連事業(マネーサービスビジネス:MSB)については、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定
し、キャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟
店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外事業者に向けたレンディングサービス、送金
サービス等のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しており
ます。
当第3四半期連結累計期間においては、決済サービスである「GMO後払い」は、新型コロナウイルス感染症
(COVID-19)の感染拡大が一部事業者に影響を与えているものの巣籠需要の拡大に伴い順調に推移し、海外事
業者に向けたレンディングサービスや「GMO BtoB 早払い」、「GMO BtoB 売掛保証」も伸長いたしました。送
金サービスは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響から返金需要に対する利用が増加した
ため伸長し、また早期入金サービスも当第3四半期連結累計期間では前年同期比で増収となりました。
以上の結果、 売上収益は6,868,145千円 (前年同期比 19.6%増 )となりました。 セグメント利益(営業利益)
については、前年同期において信用リスクの低減に関する様々な企業努力によって一時的に費用が減少し、当
第3四半期連結累計期間も引き続き費用を低い水準に抑制しているものの、前年同期に生じた一時的な費用の
減少が発生していないことや一部サービスの売上収益減少の影響により、 セグメント利益(営業利益)は
1,337,233千円 (前年同期比 9.5%減 )となりました。
c.決済活性化事業
決済活性化事業については、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行うことで、当社グループ加盟
店の売上向上に繋げるマーケティング支援サービスや、医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管
理システム「メディカル革命 byGMO」を提供する連結子会社のGMO医療予約技術研究所株式会社のサービス等
を提供しております。
当第3四半期連結累計期間においては、 マーケティング支援サービスは事業再構築により減収となっておりま
すが新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響によるEC市場の拡大に伴いインターネット広告
への需要が高まっていることから、今期の計画を上回る進捗となっております。
以上の結果、 売上収益は448,569千円 (前年同期比 9.8%減 )となり、 セグメント利益(営業利益)は79,967千
円 (前年同期比 33.4%減 )となりました。
なお、当社は2020年5月18日に、当社が当社子会社を通じて保有しておりましたMacro Kiosk Berhadの全株式
を譲渡したため、連結財務諸表の作成上、同社の事業を非継続事業に分類しております。このため、当セグメ
ントにおいて、売上収益、セグメント利益(営業利益)については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記
載しております。また、前年同期からの増減比率の記載にあたっても、前年同期実績を同様に組み替えており
ます。
詳細については、「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 13.非継続事業」に記載しております。
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各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
セグメント 提供する主なサービス 主な会社
決済代行サービス GMOペイメントゲートウェイ株式会社
(オンライン課金・継続課金) GMOイプシロン株式会社(連結子会社)
決済代行事業
決済代行サービス
GMOフィナンシャルゲート株式会社(連結子会社)
(対面)
GMO後払い GMOペイメントサービス株式会社(連結子会社)
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
送金サービス
GMOイプシロン株式会社(連結子会社)
金融関連事業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
トランザクションレンディング
GMOイプシロン株式会社(連結子会社)
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
早期入金サービス
GMOイプシロン株式会社(連結子会社)
決済活性化事業 マーケティング支援サービス GMOペイメントゲートウェイ株式会社
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(2) 当期の財政状態の概況
①資産、負債及び資本の概況
a.資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 52,670,809千円増加 し、
192,661,409千円 となりました。これは主に現金及び現金同等物 40,025,634 千円、前渡金 3,121,099 千円、未
収入金 3,618,601 千円、有形固定資産 3,316,243 千円が増加したことによるものです。
「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 6.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第3四半
期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が1,350,000千円含まれており、要約四半期連結
財政状態計算書上の関係会社預け金5,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は6,350,000千円と
なっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入している
キャッシュマネジメントシステム(以下、「CMS」という。)を利用し、手元資金を預け入れたものです。そ
のため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来してい
なくても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。
b.負債
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 49,257,787千円増加 し、
161,709,089千円 となりました。これは主に未払金 5,645,473 千円、預り金 38,034,936 千円、借入金2,932,800
千円、その他の金融負債3,125,553千円が増加したことによるものです。
c.資本
当第3四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ 3,413,022千円増加 し、
30,952,320千円 となりました。これは主に四半期利益 5,810,044 千円、その他の包括利益 347,537 千円を計上
したことにより増加した一方、剰余金の配当 2,648,221 千円により減少したものです。
②キャッシュ・フローの概況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ
40,025,634千円増加 し、 92,039,082千円 となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローは以下のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において営業活動の結果 得られた資金は43,889,007千円 (前年同期は 1,886,982千
円の使用 )となりました。これは主に前渡金の増加3,121,099千円、未収入金の増加3,619,114千円、法人所
得税の支払額3,018,886千円により資金が減少した一方、税引前四半期利益8,413,985千円、未払金の増加
5,789,690千円、預り金の増加38,035,197千円により資金が増加したものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において投資活動の結果 使用した資金は3,827,038千円 (前年同期は 533,010千円
の使用 )となりました。これは主に無形資産の取得による支出1,176,244千円、投資有価証券の取得による支
出892,432千円、その他の金融資産の取得による支出803,706千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却
による支出△968,256千円により資金が減少したものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間において財務活動の結果 得られた資金は28,131千円 (前年同期は 103,111千円の使
用 )となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,067,200千円、配当金の支払額2,647,811千円
により資金が減少した一方、短期借入金の純増加額4,000,000千円により資金が増加したものです。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年4月30日開催の取締役会において、当社連結子会社(孫会社)であるMacro Kiosk Berhadに対する
債権を放棄すること(以下、「本債権放棄」という。)及び当社が当社子会社を通じて保有するMacro Kiosk
Berhadの全株式を譲渡すること(以下、「本株式譲渡」という。)を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたし
ました。本株式譲渡により、Macro Kiosk Berhadは当社グループの連結範囲から除外されたため、当社グループの
要約四半期連結財務諸表上、Macro Kiosk Berhadの事業を非継続事業に分類しております。なお、本株式譲渡は、
2020年5月18日に完了しております。
(1)債権放棄及び株式譲渡の理由
当社グループは、総合的な決済関連サービスのグローバル展開のため2016年8月にMacro Kiosk Berhadを子
会社化し、東南アジア展開の中核として事業を推進してまいりました。
Macro Kiosk Berhadはマレーシア国内で競争力のあるサービスを周辺の新興国を中心に展開し順調に業績伸
長していたものの、取り巻く市場環境及び競合動向が変化するなか、子会社化した当初策定した中期計画を
達成できない見込みとなり、2018年9月期及び2019年9月期においてのれん、技術資産、ソフトウェア及び
顧客関連資産等について帳簿価額を全額減損いたしました。
その後もMacro Kiosk Berhadの成長戦略を検討してまいりましたが、シナジー効果の創出にはまだ時間を要
する見込みであること、2016年8月時点では想定できなかった事業環境及び収益性の悪化等により、当社グ
ループの経営指標である25%の営業利益成長を達成できる中期計画の策定は困難でありキャッシュ・フロー
改善の見通しも立たないこと、債務超過状態が続いており改善に目途が立たず、更なる資金注入が必要にな
る可能性も否定できないこと、さらに2020年1月末からマレーシアを含む全アジアでも進みつつある新型コ
ロナウィルスの感染拡大と大規模な不況等、当社にとってコントロール困難な不確実性とリスクが増大して
いること等を総合的に勘案し、当社が当社子会社を通じて保有するMacro Kiosk Berhadの全株式を同社の創
業者であり現経営陣であるGoh Chee Ken氏、Goh Chee Heng氏及びGoh Chee Seng氏の3名に譲渡することを
決定いたしました。
また、本株式譲渡を進めるにあたり、当社のMacro Kiosk Berhadに対する貸付金等については債権放棄する
ことといたしました。
(2)株式譲渡先の相手の概要
① Goh Chee Ken
氏名 Goh Chee Ken
住所 マレーシア セランゴール州
当社と当該個人の関係 Macro Kiosk Berhadの役員に就任しております。
② Goh Chee Heng
氏名 Goh Chee Heng
住所 マレーシア セランゴール州
当社と当該個人の関係 Macro Kiosk Berhadの役員に就任しております。
③ Goh Chee Seng
氏名 Goh Chee Seng
住所 マレーシア セランゴール州
当社と当該個人の関係 Macro Kiosk Berhadの役員に就任しております。
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社(E05476)
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(3)債権放棄及び株式譲渡の時期
① 取締役会決議及び株式譲渡契約書締結 2020年4月30日
② 本株式譲渡、本債権放棄の実行 2020年5月18日
(4)当該子会社の概要
Macro Kiosk Berhad
名称
SMSモバイルソリューション事業
事業内容
キャリア課金事業
取引関係 当社は、当該子会社との間で資金貸付等の取引を行っております。
(5)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数 3,500,000株(議決権の数:3,500,000個 当社所有割合70%)
譲渡株式数 3,500,000株
譲渡後の所有株式数 0株(議決権の数:0個 当社所有割合:0%)
なお、譲渡価額につきましては当事者間の守秘義務により非開示といたしますが、Macro Kiosk Berhadが現
在債務超過であること、また同社の今後の収益力が低下していくことが予想されることを考慮し、譲渡価額
の妥当性を十分に検証した上で株式譲渡先の相手と協議の結果、決定いたしました。
(6)債権放棄の内容
債権の種類 貸付金及び未収利息
放棄する債権の金額 約10億円
(7)当該子会社が含まれていた報告セグメント
決済活性化セグメント
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 102,400,000
計 102,400,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月12日)
取引業協会名
( 2020年6月30日 )
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 74,301,000 74,301,000
市場第一部
計 74,301,000 74,301,000 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権
利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年4月1日~
- 74,301,000 - 4,712,900 - 4,972,821
2020年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 5,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 74,276,800
完全議決権株式(その他) 742,768 ―
普通株式 19,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 74,301,000 ― ―
総株主の議決権 ― 742,768 ―
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬BIP信託(以下、「BIP信託」という。)及び株式給
付信託(J-ESOP)(以下、「ESOP信託」という。)が所有する当社株式709,700株(議決権7,097個)が含まれ
ております。
2. 「単元未満株式」欄の株式数には自己株式76株及びBIP信託が所有する当社株式5株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
東京都渋谷区道玄坂
GMOペイメントゲートウェイ
5,000 - 5,000 0.00
株式会社
一丁目2番3号
計 ― 5,000 - 5,000 0.00
(注) 上記の自己株式及び自己株式の単元未満株式76株のほか、BIP信託及びESOP信託が所有する当社株式が709,705株
あります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2019年9月30日) (2020年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,11 52,013,447 92,039,082
営業債権及びその他の債権 7,11 13,663,112 11,123,448
前渡金 11 32,496,862 35,617,962
未収入金 11 21,566,393 25,184,995
棚卸資産 207,280 485,405
関係会社預け金 11 - 5,000,000
その他の金融資産 11 165,584 875,058
956,398 572,992
その他の流動資産
流動資産合計 121,069,081 170,898,944
非流動資産
有形固定資産 3 517,509 3,833,753
のれん及び無形資産 4,359,129 4,784,711
持分法で会計処理されている投資 3,001,692 3,752,145
営業債権及びその他の債権 7,11 - 1,975,100
関係会社預け金 11 5,000,000 -
その他の金融資産 11 4,803,089 6,267,976
繰延税金資産 1,124,014 1,022,065
116,082 126,711
その他の非流動資産
非流動資産合計 18,921,518 21,762,464
資産合計 139,990,599 192,661,409
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2019年9月30日) (2020年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金 11 4,688,856 4,380,075
未払金 11 16,118,112 21,763,585
預り金 11 50,834,374 88,869,310
借入金 11 15,800,400 19,800,400
その他の金融負債 3,11 108,534 344,188
未払法人所得税等 1,569,616 1,219,774
引当金 396,631 367,762
2,229,923 2,398,352
その他の流動負債
流動負債合計 91,746,449 139,143,450
非流動負債
社債 11 16,745,648 16,797,352
借入金 11 1,398,700 331,500
その他の金融負債 3,11 223,363 3,113,262
引当金 35,848 129,761
繰延税金負債 85,604 54,758
2,215,686 2,139,003
その他の非流動負債
非流動負債合計 20,704,851 22,565,638
負債合計 112,451,301 161,709,089
資本
資本金 4,712,900 4,712,900
資本剰余金 5,847,480 5,672,056
利益剰余金 3 15,884,444 18,915,683
自己株式 △ 1,181,846 △ 1,149,341
1,231,655 1,551,888
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
26,494,633 29,703,186
1,044,664 1,249,133
非支配持分 3
資本合計 27,539,297 30,952,320
負債及び資本合計 139,990,599 192,661,409
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
継続事業
売上収益 9 20,108,691 24,118,665
△ 5,686,197 △ 6,711,606
売上原価
売上総利益
14,422,494 17,407,058
その他の収益 100,818 114,692
販売費及び一般管理費 △ 7,516,551 △ 9,610,624
△ 74,716 △ 132,647
その他の費用
営業利益
6,932,045 7,778,478
金融収益 33,328 289,491
金融費用 △ 206,386 △ 182,779
△ 9,266 528,794
持分法による投資損益(△は損失)
税引前四半期利益
6,749,720 8,413,985
法人所得税費用 △ 2,364,763 △ 2,424,742
継続事業からの四半期利益 4,384,957 5,989,243
非継続事業
△ 170,406 △ 179,198
非継続事業からの四半期利益(△は損失) 13
四半期利益 4,214,550 5,810,044
四半期利益の帰属
親会社の所有者 4,252,580 5,750,915
△ 38,030 59,129
非支配持分
四半期利益 4,214,550 5,810,044
1株当たり四半期利益(円)
基本的1株当たり四半期利益(△は損失) 10
継続事業 59.35 80.48
△ 1.54 △ 2.32
非継続事業
合計 57.81 78.16
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失) 10
継続事業 58.04 78.54
△ 1.49 △ 2.25
非継続事業
合計 56.55 76.28
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
継続事業
売上収益 6,661,658 8,623,958
△ 1,835,549 △ 2,302,361
売上原価
売上総利益
4,826,108 6,321,596
その他の収益 43,162 37,088
販売費及び一般管理費 △ 2,299,982 △ 3,174,690
△ 522 △ 93,861
その他の費用
営業利益
2,568,765 3,090,133
金融収益 10,112 47,298
金融費用 △ 108,069 △ 79,671
43,568 107,736
持分法による投資損益(△は損失)
税引前四半期利益
2,514,377 3,165,497
△ 783,630 △ 640,445
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益 1,730,746 2,525,052
非継続事業
△ 65,344 △ 170,461
非継続事業からの四半期利益(△は損失)
四半期利益 1,665,401 2,354,590
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,674,190 2,342,542
△ 8,788 12,048
非支配持分
四半期利益 1,665,401 2,354,590
1株当たり四半期利益(円)
基本的1株当たり四半期利益(△は損失) 10
継続事業 23.35 34.18
△ 0.59 △ 2.35
非継続事業
合計 22.76 31.83
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失) 10
継続事業 22.81 33.32
△ 0.58 △ 2.28
非継続事業
合計 22.23 31.04
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期利益 4,214,550 5,810,044
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
11 △ 476,673 298,935
測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の
△ 49,001 256,255
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 525,675 555,190
項目合計
純損益に振り替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 34,598 △ 222,658
持分法適用会社におけるその他の
△ 66,589 15,005
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのある
△ 101,187 △ 207,653
項目合計
税引後その他の包括利益 △ 626,862 347,537
四半期包括利益 3,587,687 6,157,582
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 3,621,452 6,097,274
△ 33,764 60,307
非支配持分
合計 3,587,687 6,157,582
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期利益 1,665,401 2,354,590
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 188,775 458,970
測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の
△ 6,015 17,558
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 194,791 476,529
項目合計
純損益に振り替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 23,201 △ 164,938
持分法適用会社におけるその他の
△ 104,483 △ 89,134
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのある
△ 127,685 △ 254,072
項目合計
税引後その他の包括利益 △ 322,476 222,457
四半期包括利益 1,342,925 2,577,047
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,347,386 2,558,968
△ 4,461 18,079
非支配持分
合計 1,342,925 2,577,047
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
親会社の
その他の
資本 利益
所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
注記
帰属する 持分
剰余金 剰余金
構成要素
持分合計
2018年10月1日時点の残高 4,712,900 5,758,448 12,875,446 △ 491,893 1,941,305 24,796,206 1,223,811 26,020,018
会計方針の変更による
- - △ 195,085 - - △ 195,085 - △ 195,085
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,712,900 5,758,448 12,680,361 △ 491,893 1,941,305 24,601,121 1,223,811 25,824,933
当期首残高
四半期利益
- - 4,252,580 - - 4,252,580 △ 38,030 4,214,550
- - - - △ 631,128 △ 631,128 4,266 △ 626,862
その他の包括利益
四半期包括利益 - - 4,252,580 - △ 631,128 3,621,452 △ 33,764 3,587,687
自己株式の取得
- - - △ 689,952 - △ 689,952 - △ 689,952
配当金 8 - - △ 2,136,041 - - △ 2,136,041 - △ 2,136,041
その他の資本の構成要素から
- - 1,006 - △ 1,006 - - -
利益剰余金への振替
株式報酬取引 - 66,019 - - - 66,019 20,386 86,406
所有者との取引額合計 - 66,019 △ 2,135,034 △ 689,952 △ 1,006 △ 2,759,974 20,386 △ 2,739,587
4,712,900 5,824,467 14,797,908 △ 1,181,846 1,309,169 25,462,599 1,210,434 26,673,033
2019年6月30日時点の残高
当第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
親会社の
その他の
資本 利益
所有者に 非支配
資本金 自己株式 資本の 資本合計
注記
帰属する 持分
剰余金 剰余金
構成要素
持分合計
2019年10月1日時点の残高 4,712,900 5,847,480 15,884,444 △ 1,181,846 1,231,655 26,494,633 1,044,664 27,539,297
会計方針の変更による
3 - - △ 97,243 - - △ 97,243 △ 38,971 △ 136,214
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,712,900 5,847,480 15,787,200 △ 1,181,846 1,231,655 26,397,389 1,005,692 27,403,082
当期首残高
四半期利益
- - 5,750,915 - - 5,750,915 59,129 5,810,044
- - - - 346,358 346,358 1,178 347,537
その他の包括利益
四半期包括利益 - - 5,750,915 - 346,358 6,097,274 60,307 6,157,582
自己株式の処分
- 33,085 - 32,504 - 65,590 - 65,590
配当金 8 - - △ 2,648,221 - - △ 2,648,221 - △ 2,648,221
その他の資本の構成要素から
- - 25,788 - △ 25,788 - - -
利益剰余金への振替
株式報酬取引 - 109,953 - - △ 22 109,931 14,610 124,541
支配継続子会社に対する持分
- △ 9,528 - - - △ 9,528 - △ 9,528
変動
連結子会社の売却による変動 13 - △ 308,934 - - - △ 308,934 168,522 △ 140,412
- - - - △ 313 △ 313 - △ 313
その他の増減
所有者との取引額合計 - △ 175,423 △ 2,622,433 32,504 △ 26,125 △ 2,791,477 183,132 △ 2,608,345
4,712,900 5,672,056 18,915,683 △ 1,149,341 1,551,888 29,703,186 1,249,133 30,952,320
2020年6月30日時点の残高
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四半期報告書
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 6,749,720 8,413,985
非継続事業からの税引前四半期利益
13 △ 167,613 △ 158,338
(△は損)
減価償却費及び償却費 810,018 1,117,664
減損損失 - 115,793
子会社株式売却損益(△は益) 13 - 172,466
金融収益及び金融費用(△は益) 168,665 △ 85,335
持分法による投資損益(△は益) 9,266 △ 528,794
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 81,753 △ 278,124
営業債権及びその他の債権の増減
1,046,826 △ 742,104
(△は増加)
前渡金の増減(△は増加) △ 6,549,797 △ 3,121,099
未収入金の増減(△は増加) △ 4,845,962 △ 3,619,114
買掛金の増減(△は減少) 48,651 1,463,044
未払金の増減(△は減少) 528,574 5,789,690
預り金の増減(△は減少) 6,481,777 38,035,197
引当金の増減額(△は減少) 355,680 △ 28,869
△ 585,475 455,303
その他
小計
3,968,578 47,001,365
利息及び配当金の受取額 38,052 30,973
利息の支払額 △ 38,360 △ 124,444
供託金の預入による支出 △ 3,119,940 -
△ 2,735,313 △ 3,018,886
法人所得税の支払及び還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,886,982 43,889,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の払戻による収入 689,374 -
有形固定資産の取得による支出 △ 119,838 △ 380,580
無形資産の取得による支出 △ 913,122 △ 1,176,244
投資有価証券の取得による支出 △ 204,318 △ 892,432
投資有価証券の売却による収入 41,040 -
投資事業組合からの分配による収入 110,805 340,691
その他の金融資産の取得による支出 △ 92,167 △ 803,706
その他の金融資産の売却による収入 8,077 116,887
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売
13 - △ 968,256
却による支出
△ 52,859 △ 63,398
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 533,010 △ 3,827,038
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(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,399,000 4,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 600,300 △ 1,067,200
自己株式の取得による支出 △ 689,952 -
配当金の支払額 8 △ 2,133,724 △ 2,647,811
△ 78,135 △ 256,856
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 103,111 28,131
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 106,362 △ 64,465
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,629,467 40,025,634
42,033,124 52,013,447
現金及び現金同等物の期首残高 6
現金及び現金同等物の四半期末残高 6 39,403,656 92,039,082
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引
所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号です。当第3四半期連結
会計期間(2020年4月1日~2020年6月30日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2019年10月1日~2020年6月30日
まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グループ
の関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネット株式会社で
す。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております
(「5.事業セグメント」参照)。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2020年8月11日に代表取締役社長 相浦一成によって承認しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成し
ております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示し
ております。
(4)表示方法の変更
非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結損益計算書において継続事業からの四半期利益の後に
法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前第3四半期連結
累計期間及び前第3四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書、前第3四半期連結累計期間の要約四半期
連結キャッシュ・フロー計算書並びに関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しておりま
す。
なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動による
キャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続事業の両事業から発生した
キャッシュ・フローの合計額で表示しております。
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3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
(非継続事業)
当社グループでは、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当する
ものは非継続事業として認識しております。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を表す。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である。
・転売のみを目的に取得した子会社である。
非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利得又は
損失は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの四半期損益として表示し、
過去の期間に係る開示もこれに従って修正再表示しております。
(会計方針の変更)
当社グループは、当連結会計年度の期首より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
法人所得税の税務処理に関する
IFRIC第23号 税務処理に関する不確実性について明確化
不確実性
それぞれの経過規定に準拠して適用しており、IFRS第16号以外の基準書の適用が連結財務諸表に与える重要な影響
はありません。
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用しております。当社グループは、契約の開始
時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の
使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを
含んでおります。
借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において取得原価
で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累
計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は使用権資
産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年
数の終了時まで減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終
了時のいずれか早い時まで減価償却しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後に
おいては、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しておりま
す。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号「リース」第6項を適用し、リース料をリース期間に
わたり定額法により費用認識しております。
IFRS第16号の適用に伴う影響は以下のとおりです。なお、当該会計方針の変更が1株当たり当期利益に与える影響
に重要性はありません。
IFRS第16号の適用にあたっては、契約にリースが含まれているか否かについて、C3項の実務上の便法を選択し、IAS
第17号「リース」(以下、「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判
断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
また、C5項(b)の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日(2019年10月1日)に認識しております。
IFRS第16号への移行により、使用権資産2,354,619千円及びリース負債2,471,727千円を追加的に認識し、その差額
を主に適用開始日の利益剰余金97,243千円及び非支配株主持分38,971千円の減少で認識しております。
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リース負債は、適用開始日における残存リース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引い
た現在価値で測定しております。適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平
均 は0.86%です。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。 また、適
用開始日現在の使用権資産にIAS第36号「資産の減損」を適用しております。
なお、使用権資産及びリース負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、それぞれ「有形固定資産」「その他の金
融負債」として表示しております。
前連結会計年度末現在でIAS第17号「リース」を適用して開示したオペレーティング・リース契約と適用開始日現在
の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のとおりです。
(単位:千円)
2019年9月30日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約 2,122,663
2019年9月30日現在で開示したオペレーティング・リース契約
2,029,098
(追加借入利子率で割引後)
非リース構成部分を区分しない実務上の便法の適用 481,981
短期リース費用として会計処理 △39,351
2019年9月30日現在で認識したファイナンス・リース債務 328,890
2019年10月1日現在のリース負債 2,800,617
過去に IAS 第 17 号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースに IFRS 第 16 号を適用する際に、 IFRS 第 16
号 C10 項の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
IAS 第 17 号を適用してファイナンス・リースに分類されていたリースについて、適用開始日現在の使用権資産及び
リース負債の帳簿価額は、 IAS 第 17 号を適用して測定した同日直前におけるリース資産及びリース債務の帳簿価額と
しております。
適用日の影響の他、主に当第3四半期連結累計期間に開始した契約により、使用権資産を3,149,959千円、リース負
債を3,152,761千円計上した一方、一部の不動産賃貸借契約が普通建物賃貸借契約から定期建物賃貸借契約に変更さ
れた影響により、リース期間の見積変更を行い、使用権資産を2,071,799千円、リース負債を2,058,891千円取り崩
しております。
以上の結果、当第3四半期要約連結財政状態計算書において、「有形固定資産」3,066,707千円、流動負債の「その
他の金融負債」257,770千円、非流動負債の「その他の金融負債」2,966,002千円がそれぞれ増加しております。な
お、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
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4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及
び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判
断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる
可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積り
を見直した期間及び将来の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様で
す。
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う商品・サービ
スについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成しており、商品・サービスの
特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連
事業」及び「決済活性化事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な商品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主な商品・サービス又は事業内容
決済代行事業 主にオンライン課金・継続課金の決済代行サービス及び対面の決済代行サービスの提供
主に「GMO後払い」、送金サービス等のマネーサービスビジネス、成長資金を融資するト
金融関連事業
ランザクションレンディング、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サー
ビスの提供
決済活性化事業 主に加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスの提供
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの損益は、営業損益ベー
スの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
また、「13.非継続事業」に記載のとおり、当社が当社の子会社を通じて保有するMacro Kiosk Berhad の全株式
を譲渡したことから、従来決済活性化事業に含めていた同社の売上収益及びセグメント損益を非継続事業に分類
し、セグメント情報から除いております。
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前第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日 )
(単位:千円)
決済代行 金融関連 決済活性化 調整額
合計 連結
事業 事業 (注)
事業
売上収益
外部収益 13,866,435 5,744,779 497,476 20,108,691 - 20,108,691
セグメント間収益 - - - - - -
合計 13,866,435 5,744,779 497,476 20,108,691 - 20,108,691
セグメント損益(△は損失) 7,352,230 1,477,868 120,011 8,950,110 △ 2,018,064 6,932,045
金融収益 - - - - - 33,328
金融費用 - - - - - △ 206,386
持分法による投資損益
- - - - - △ 9,266
(△は損失)
継続事業からの税引前四半期
- - - - - 6,749,720
利益
(注)セグメント損益の調整額 △2,018,064千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △2,082,405千円 及び
セグメント間取引消去 64,340千円 です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日 )
(単位:千円)
決済活性化
決済代行 金融関連 調整額
合計 連結
事業 事業 (注)
事業
売上収益
外部収益 16,802,104 6,868,145 448,415 24,118,665 - 24,118,665
セグメント間収益 7,142 - 153 7,296 △ 7,296 -
合計 16,809,246 6,868,145 448,569 24,125,961 △ 7,296 24,118,665
セグメント損益(△は損失) 8,647,828 1,337,233 79,967 10,065,029 △ 2,286,550 7,778,478
金融収益 - - - - - 289,491
金融費用 - - - - - △ 182,779
持分法による投資損益
- - - - - 528,794
(△は損失)
継続事業からの税引前四半期
- - - - - 8,413,985
利益
(注)セグメント損益の調整額 △2,286,550千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △2,368,014千円 及び
セグメント間取引消去 81,464千円 です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2019年9月30日 ) ( 2020年6月30日 )
現金及び預金 49,213,447 90,689,082
関係会社預け金 2,800,000 1,350,000
合計 52,013,447 92,039,082
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7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2019年9月30日 ) ( 2020年6月30日 )
売掛金 5,663,939 5,276,843
営業貸付金 7,514,754 6,812,078
その他 590,916 1,105,776
貸倒引当金 △106,498 △96,149
合計 13,663,112 13,098,548
8.配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日 )
配当金の総額
1株当たり
株式の種類 基準日
決議 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年12月16日
普通株式 2,154,584 58.00 2018年9月30日 2018年12月17日
定時株主総会
(注)1. 配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式302,000株に対する配当金17,516千円及びESOP信託が保
有する当社株式17,700株に対する配当金1,026千円が含まれております。
2. 当社は、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり
配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日 )
配当金の総額
1株当たり
株式の種類
決議 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年12月15日
普通株式 2,674,653 36.00 2019年9月30日 2019年12月16日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式698,805株に対する配当金25,156千円及びESOP信託が保有
する当社株式35,400株に対する配当金1,274千円が含まれております。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後と
なるもの
基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後と
なるものは、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日 )
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日 )
該当事項はありません。
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9.売上収益
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の区分と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおり
です。
なお、「13.非継続事業」に記載のとおり、当社が当社の子会社を通じて保有するMacro Kiosk Berhadの全株式を
譲渡したことから、従来決済活性化事業に含めていた同社の売上収益を非継続事業に分類し、売上収益から除いて
おります。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日 )
(単位:千円)
金融関連
決済代行 決済活性化
合計 調整額 連結
事業
事業 事業
(注)
顧客との契約から認識した収益 13,866,435 1,060,745 497,476 15,424,657 - 15,424,657
その他の源泉から認識した収益 - 4,684,033 - 4,684,033 - 4,684,033
合計 13,866,435 5,744,779 497,476 20,108,691 - 20,108,691
(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第9号に基づき実効金利法を用いて算定した金利収益です。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日 )
(単位:千円)
金融関連
決済代行 決済活性化
合計 調整額 連結
事業
事業 事業
(注)
顧客との契約から認識した収益 16,809,246 1,200,743 448,569 18,458,559 △7,296 18,451,262
その他の源泉から認識した収益 - 5,667,402 - 5,667,402 - 5,667,402
合計 16,809,246 6,868,145 448,569 24,125,961 △7,296 24,118,665
(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第9号に基づき実効金利法を用いて算定した金利収益です。
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10.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失) 4,252,580 5,750,915
継続事業 4,365,918 5,921,646
非継続事業 △113,337 △170,731
期中平均普通株式数 73,562,350株 73,577,545株
基本的1株当たり四半期利益(△は損失) 57.81円 78.16円
継続事業 59.35円 80.48円
非継続事業 △1.54円 △2.32円
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失) 1,674,190 2,342,542
継続事業 1,717,932 2,515,386
非継続事業 △43,741 △172,844
期中平均普通株式数 73,561,719株 73,586,219株
基本的1株当たり四半期利益(△は損失) 22.76円 31.83円
継続事業 23.35円 34.18円
非継続事業 △0.59円 △2.35円
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失) 4,252,580 5,750,915
継続事業 4,365,918 5,921,646
非継続事業 △113,337 △170,731
期中平均普通株式数 73,562,350株 73,577,545株
希薄化効果の影響 2,252,371株 2,253,894株
希薄化効果の調整後 75,814,721株 75,831,439株
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失) 56.55円 76.28円
継続事業 58.04円 78.54円
非継続事業 △1.49円 △2.25円
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失) 1,674,190 2,342,542
継続事業 1,717,932 2,515,386
非継続事業 △43,741 △172,844
期中平均普通株式数 73,561,719株 73,586,219株
希薄化効果の影響 2,252,371株 2,253,894株
希薄化効果の調整後 75,814,090株 75,840,113株
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失) 22.23円 31.04円
継続事業 22.81円 33.32円
非継続事業 △0.58円 △2.28円
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11.金融商品
(1) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。なお、全ての金融商品の帳簿価額と
公正価値は近似又は一致しているため、公正価値の開示を省略しております。
① 現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金
現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近
似しております。
② 営業債権及びその他の債権
償却原価で測定される営業貸付金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似してお
ります。償却原価で測定される営業貸付金以外の営業貸付金については、割引将来キャッシュ・フロー法によ
り公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社
グループの見積りによる割引率を使用しております。
③ 関係会社預け金
関係会社預け金は、預け先の見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金を割り引いて算定しており
ます。
④ その他の金融資産
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値につい
ては、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等のイン
プット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なイン
プットは割引率等です。
⑤ 買掛金、未払金、預り金及び借入金
短期間で決済される買掛金、未払金、預り金及び借入金については、帳簿価額と公正価値は近似しておりま
す。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行後大き
な変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
⑥ 社債
社債については、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元金を割り引いて算定してお
ります。
(2) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのう
ち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。
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①公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測
定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです 。
前連結会計年度( 2019年9月30日 )
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 - - 2,440,213 2,440,213
その他の金融資産
株式及び出資金等 1,633,983 - 2,640,042 4,274,026
為替予約 - 46,586 - 46,586
合計 1,633,983 46,586 5,080,255 6,760,825
金融負債
その他の金融負債
為替予約 - 2,749 - 2,749
合計 - 2,749 - 2,749
当第3四半期連結会計期間( 2020年6月30日 )
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 - - 1,175,979 1,175,979
その他の金融資産
株式及び出資金等 2,114,718 - 3,580,777 5,695,495
合計 2,114,718 - 4,756,757 6,871,475
金融負債
その他の金融負債
為替予約 - 2,503 - 2,503
合計 - 2,503 - 2,503
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②レベル3に区分した金融商品
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調
整表は、以下のとおりです。
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
株式及び出資金等 株式及び出資金等
期首残高 2,599,838 2,640,042
利得又は損失 △63,070 226,779
損益 △12,105 247,742
その他の包括利益 △50,964 △20,962
購入 204,318 892,432
売却 △41,040 -
その他 △71,844 △178,476
四半期末残高 2,628,201 3,580,777
報告期間末に保有している資産について純損益に計
△12,105 247,742
上された未実現損益の変動
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
営業貸付金 営業貸付金
期首残高 4,193,295 2,440,213
利得又は損失 6,109 △17,352
損益 6,109 △17,352
回収 △1,339,362 △1,246,880
四半期末残高 2,860,042 1,175,979
報告期間末に保有している資産について純損益に計
6,109 △17,352
上された未実現損益の変動
(注)1.その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
2.レベル3に区分した資産については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担
当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切
な責任者が承認しております。なお、レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを
合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
3.株式及び出資金等にかかる利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」、
営業貸付金にかかる利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」
に含まれております。
4.株式及び出資金等の当第3四半期連結累計期間の四半期末残高には債券が含まれておりますが、残高に重要
性がないため、別掲しておりません。
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12.関連当事者取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日 )
(単位:千円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
資金の寄託(注)1,3
11,265,201
7,800,000
GMOインターネット
(期間設定あり)
親会社
株式会社
利息の受取(注)2 32,124 37
(注) 1.GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。また、取引金額は、期中平均残高を表示してお
ります。
2.資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。
3.前第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が800,000千円含まれており、
要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金7,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残
高は7,800,000千円となっております。
4.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれており
ます。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日 )
(単位:千円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
資金の寄託(注)1,3
7,375,547 6,350,000
GMOインターネット
(期間設定あり)
親会社
株式会社
利息の受取(注)2 22,772 6
(注) 1.GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。また、取引金額は、期中平均残高を表示してお
ります。
2.資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。
3.「6.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物に
は関係会社預け金が1,350,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金
5,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は6,350,000千円となっております。
4.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれており
ます。
13. 非継続事業
当第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日 )
(1)非継続事業の概要
当社は、2020年4月30日開催の取締役会において、当社が当社子会社を通じて保有するMacro Kiosk Berhadの全
株式を譲渡すること(以下、「本株式譲渡」という。)を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
本株式譲渡により、Macro Kiosk Berhadは当社グループの連結範囲から除外されたため、当社グループの要約四
半期連結財務諸表上、同社の事業を非継続事業に分類しております。なお、本株式譲渡は、2020年5月18日に完
了しております。
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(2)非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、以下のとおりです。
( 単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
収益 3,858,897 3,858,555
費用(注) △4,026,511 △4,016,892
非継続事業からの税引前四半期利益(△は損失) △167,613 △158,338
法人所得税費用(注) △2,793 △20,859
非継続事業からの四半期利益(△は損失) △170,406 △179,198
(注)当第3四半期連結累計期間において、Macro Kiosk Berhadの全株式を譲渡したことによる売却損が△172,466千
円含まれております。関連する法人所得税費用に重要性はありません。
(3)非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、以下のとおりです。
( 単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー △181,100 431,502
投資活動によるキャッシュ・フロー(注) △89,821 △33,783
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,234 △62,431
合計 △280,155 335,287
(注)当第3四半期連結累計期間において、Macro Kiosk Berhadの支配を喪失したことに伴い、同社が保有していた現
金及び現金同等物控除後の株式の譲渡による純支出△968,256千円は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書上、投資活動によるキャッシュ・フロー「連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」に表示してお
ります。
(4)支配の喪失を伴う資産及び負債
支配の喪失を伴う資産及び負債は、以下のとおりです。
( 単位:千円)
株式譲渡完了日
(2020年5月18日)
現金及び現金同等物 968,256
売掛金 1,266,351
上記以外の資産 341,565
買掛金 △1,699,085
上記以外の負債 △391,285
合計 485,801
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月12日
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 芝田 雅也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山﨑 健介
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
馬渕 直樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOペイメン
トゲートウェイ株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年
4月1日から2020年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年6月30日まで)に係る要
約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括
利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表
注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、GMOペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態、同日を
もって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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