ソフトバンクグループ株式会社 四半期報告書 第41期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第41期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | ソフトバンクグループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月13日
【四半期会計期間】 第41期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 ソフトバンクグループ株式会社
【英訳名】 SoftBank Group Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 兼 社長 孫 正義
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目9番1号
【電話番号】 03-6889-2290
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 君和田 和子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目9番1号
【電話番号】 03-6889-2290
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 君和田 和子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
本四半期報告書における社名または略称
本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以
下の意味を有します。
社名または略称 意味
ソフトバンクグループ㈱ ソフトバンクグループ㈱(単体)
当社 ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
SBIA SB Investment Advisers (UK) Limited
Sprint Corporation
スプリント
スプリントと合併後のT-Mobile US, Inc.
Tモバイル
Arm Limited
アーム
Alibaba Group Holding Limited
アリババ
当第1四半期 2020年6月30日に終了した3カ月間
当第1四半期末 2020年6月30日
当期 2021年3月31日に終了する1年間
前期 2020年3月31日に終了した1年間
前期末 2020年3月31日
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第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2019年6月30日に 2020年6月30日に 2020年3月31日に
回次
終了した3カ月間 終了した3カ月間 終了した1年間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
(百万円) 1,480,292 1,450,055 6,185,093
売上高
(百万円) 1,695,008 833,047 35,492
税引前利益
(百万円) 1,121,719 1,255,712
親会社の所有者に帰属する純利益 △961,576
(百万円) 706,799 1,073,486 △1,425,587
親会社の所有者に帰属する包括利益
(百万円) 8,187,563 6,532,437 5,913,613
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 36,586,961 33,563,348 37,257,292
総資産額
(円) 534.89 615.95
基本的1株当たり純利益 △478.50
(円) 532.09 589.96
希薄化後1株当たり純利益 △485.33
(%) 22.4 19.5 15.9
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) △547,191 154,024 1,117,879
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △1,367,991 1,241,103
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,286,921
(百万円) 1,026,301 1,415,375 2,920,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 2,932,541 6,181,315 3,369,015
現金及び現金同等物の期末残高
(注)1.ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の
推移については記載していません。
2. 本報告書において、第1四半期連結会計期間および第1四半期連結累計期間は「6月30日に終了した3カ月
間」、連結会計年度は「3月31日に終了した1年間」と記載しています。
3. 2019年6月30日に終了した3カ月間より、IFRS第16号「リース」を適用しています。
4.2019年6月28日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。2020年3月31日に終了した
1年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的1株当たり純利益」および「希薄化後1株当た
り純利益」を算定しています。
5.2020年6月30日に終了した3カ月間より連結損益計算書において「営業利益」を表示しないこととしたた
め、主要な経営指標等の推移において「営業利益」を記載していません。また、報告セグメントの利益を
「営業利益」から「税引前利益」へ変更したことから、主要な経営指標等の推移において「税引前利益」を
記載しています。詳細については、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財
務諸表注記 2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎(4)表示方法の変更」および「第4 経理の状況、
1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 6.セグメント情報(2)報告セグメントの
売上高および利益」をご参照ください。
6. 2020年3月31日に終了した1年間において、スプリントがT-Mobile US Inc.との統合により当社の子会社で
はなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。これにより、2019年6月
30日に終了した 3カ月間 の売上高および税引前利益を修正しています。2020年3月31日に終了した1年間お
よび2020年6月30日に終了した 3カ月間 の売上高および税引前利益は、継続事業の金額であり、非継続事業
は含めていません。非継続事業の詳細については、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要
約四半期連結財務諸表注記 5.非継続事業」をご参照ください。
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2【事業の内容】
(1)事業内容の重要な変更
当第1四半期において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更
はありません。
なお、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえ、当第1四半期よりセグメン
ト管理区分を変更し、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事
業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」の5つを報告セグメントとしています。
詳細は、 「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 6.セグメント情
報」をご 参照ください。
(2)主要な関係会社の異動
当第1四半期における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
2018年4月29日(米国東部時間)に当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびDeutsche Telekom AGを含む当
事者との間で締結した事業統合合意(2019年7月26日および2020年2月20日の各変更契約を含む)に基づき、2020
年4月1日(米国東部時間)、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了しました。当該合併取引におい
て、スプリントの株式を保有していたStarburst I, Inc.およびGalaxy Investment Holdings, Inc.は、T-Mobile
US, Inc.が直接保有する米国子会社であるHuron Merger Sub LLCとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行い、
また、Huron Merger Sub LLCが直接保有する米国子会社であるSuperior Merger Sub Corp.は、スプリントとの間
で同社を存続会社とする吸収合併を行いました。本取引の結果として、スプリントは、合併後の新会社であるTモ
バイルが間接的に保有する完全子会社となりました。これにより、同日からスプリントは当社の子会社ではなくな
り、Tモバイルが当社の持分法適用関連会社となりました。
2020年6月26日(米国東部時間)に、当社は当社子会社を通じて保有するTモバイル株式の一部をTモバイルに売
却しました。Tモバイルは当社子会社から購入した株式を米国内における株式の公募および信託を通じた私募によ
り処分しました。株式売却に伴う議決権比率の低下によりTモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、Tモ
バイルは当社の持分法適用関連会社から除外されました。関連する取引の概要については、「第4 経理の状況、
1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 24.追加情報(Tモバイル株式の売却取引につい
て)」をご参照ください。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期において、新たな事業等のリスクの発生、または、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリ
スクについての重要な変更はありません。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期末において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
1.4.5兆円の資産の売却または資金化の進捗
◆Tモバイル株式の一部売却および同株式を活用した借入れ、先渡売買契約によるアリババ株式の一部資金化、およ
びソフトバンク㈱株式の一部売却により、2020年8月3日ま でに4.3兆円の資産を売却 または資金化
◆202 0年5月から7月にかけて合計2兆円の自己株式取得を決定し、このうち2020年6月末までに1,017億円、その
後8月3日までに3,983億円の自己株式を取得
◆2020年7月、国内無担保社債1,676億円(買入額面総額)の買入れを完了
◆2020年7月、アリババ株式を活用した借入れ(マージン・ローン)全額94億米ドルを返済
2.スプリントへの投資の成果
◆2020年4月1日にスプリントがT-Mobile US, Inc.と合併完了
◆2020年6月から8月にかけて保有するTモバイルの株式の約3分の2を売却
(取引の詳細および当第1四半期の要約四半期連結財務諸表への主な影響は後述)
3.業績ハイライト
◆投資利益9,830億円
-持株会社投資事業からの投資利益6,505億円:このうちTモバイル株式売却関連利益4,219億円。前年同期にはア
リババ株式先渡売買契約決済益1.2兆円を計上
-ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資利益2,966億円:投資の売却による実
現益(純額)1,114億円を計上したほか、公開株式市場復調により上場投資先を中心に未実現評価益を計上
◆税引前利益8,330億円(前年同期比8,620億円減少)
-財務費用781億円*
-デリバティブ関連損失(投資損益を除く)1,763億円*
-ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額△1,476億円*
(*:費用の当第1四半期計上額)
◆親会社所有者に帰属する純利益1.3兆円(前年同期比1,340億円増加)
-非継続事業からの純利益7,364億円:スプリントに係る支配喪失利益
為替換算レート
期中平均レート
2020年3月期 2021年3月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期
1米ドル 110.00円 107.70円 108.98 円 109.22円 107.74円
期末日レート
2020年 2020年
3月31日 6月30日
1米ドル 108.83 円 107.74 円
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連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更
ソフトバンクグループ㈱は、直接(子会社を通じた投資を含む)または投資ファンド(例えば、ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド)を通じて多数の企業に投資を行い、その投資ポートフォリオを管理する戦略的投資持株会社です。2020年
4月1日にスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了し、同日からスプリントが当社の子会社ではなくなったこ
とにより、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、当第1四半期より連結損益計
算書の表示を変更しました。
具体的には、連結損益計算書において「営業利益」の表示を取り止める一方で、連結業績における投資の成果を明示す
るために新たに「投資損益」を表示しています。従前の「営業利益」には「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの
運営するファンドからの営業利益」に含まれる投資損益以外の投資損益が含まれておらず、戦略的投資持株会社としての
連結業績を適切に表示するには有用でないと判断したためです。新たに設けた「投資損益」には、①投資有価証券
(FVTPLの金融資産)および持分法で会計処理されている投資の売却による実現損益、②FVTPLの金融資産の未実現評価損
益、③投資先からの受取配当金、④FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益が含まれています。なお、
上記の投資損益に含まれないデリバティブ関連損益は、「デリバティブ関連損益(投資損益を除く)」として表示してい
ます。また、投資先の純損益に対する当社持分を認識する持分法による投資損益については、従前と同様に「持分法によ
る投資損益」として表示しています。前年同期における連結損益計算書も同様に組み替えて表示しています。
また、前述の通り当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、当第1四半期よりセ
グメント管理区分も変更し、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事
業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」の5つを報告セグメントとしています。新たに
設けた「持株会社投資事業」の概要については「b.セグメントの業績概況 (a)持株会社投資事業 <事業概要>」を
ご参照ください。なお、連結損益計算書における「営業利益」の表示の取り止めに伴い、報告セグメントの利益は「税引
前利益」に変更しました。前年同期におけるセグメント情報も同様に変更後の報告セグメントに組み替えて表示していま
す。
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<4.5兆円の資産の売却または資金化の方針(4.5兆円プログラム)について>
ソフトバンクグループ㈱は2020年3月23日、自己株式取得と負債削減のために4.5兆円の当社保有資産の売却または資
金化に関する方針を発表しました。売却または資金化で得られた資金のうち最大2兆円を自己株式取得に、残額を負債の
償還、社債の買入れ、現預金残高に振り向けるものです(以下「4.5兆円プログラム」と総称)。このうち、4.5兆円の保
有資産の売却または資金化に ついては、 下表の通り2020年8月3日までに4.3兆円の資産の売却または資金化を行いまし
た。 一方で、最大2兆円の自己株式取得については、2020年3月23日の発表から4四半期にわたって行うことを予定して
いましたが、市場動向などの不確実性等に鑑み、取得の終了が2021年4月以降となる可能性があります。
なお、ソフトバンクグループ㈱は、新型コロナウイルスの感染拡大の第2波、第3波が警戒される現在の状況に鑑み手
元資金のさらなる拡充が必要と考えています。自己株式の取得や負債の削減に充当するまでの間の調達資金およびその他
の余剰資金に関しては、現預金で保有するだけでなく、従来から掲げているLTV(Loan to Value、保有資産に対する負債
の割合)や手元流動性に関する財務方針 を堅持しつつ、流動性の高い優良有価証券等で運用を行っています。
4.5兆円プログラムに基づく資産の売却または資金化
2020年8月3日現在
売却または資金化額
2020年 2020年
合計
6月末まで 7月以降
1.Tモバイル株式の一部売却 および同株式を活用した借入れ 1.9兆円 0.5兆円 2.4兆円
2.先渡売買契約によるアリババ株式の一部資金化 1.5兆円 0.1兆円 1.6兆円
3.ソフトバンク㈱株式の一部売却 0.3兆円 - 0.3兆円
合計 3.7兆円 0.6兆円 4.3兆円
1.スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併完了、およびTモバイル株式の一部売却等について
① スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併完了
当社米国子会社であったスプリントとT-Mobile US, Inc.の全ての対価を株式とする合併による取引(以下「本合併
取引」)が、2020年4月1日、完了しました。当社は、本合併取引の対価としてTモバイルの株式304,606,049株と一定
の条件を満たした際にTモバイル株式48,751,557株を無償で取得できる権利(以下「条件付対価」)を取得しました。
同日から、スプリントは当社の子会社ではなくなり、統合後の新会社であるTモバイルが、株式の24.7%を当社が保有
する持分法適用関連会社となりました。 詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財
務諸表注記 5.非継続事業」をご参照ください。
② Tモバイル株式の一部売却
さらに当社は保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち、2020年6月26日に173,564,426株(以下「本一部
売却の内容」の(a)および(b))、2020年7月16日に5,000,000株(同(c))、2020年8月3日に19,750,000株(同
(d))を当社子会社を通じてTモバイルに売却しました(以下「本一部売却」)。Tモバイルは当社子会社から購入し
た株式を米国内における公募、現金強制転換証券(Cash Mandatory Exchangeable Trust Securities)を発行する信託
を通じた私募、同社取締役のマルセロ・クラウレ(ソフトバンクグループ㈱取締役副社長COO)への売却および株主割
当による株式募集を通じて処分し、その手取金は当社子会社に引渡されました。
なお、2020年6月26日の株式売却に伴う議決権比率の低下によりTモバイルに対する重要な影響力がなくなったた
め、同日をもってTモバイルは当社の持分法適用関連会社から除外されました。
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本一部売却の内容
取引内容 売却株式数 売却価額の総額
(a)Tモバイルによる米国内における公募 154,147,026株 15,877百万米ドル
(b)Tモバイルによる信託を通じた私募 19,417,400株 1,667百万米ドル
(c)Tモバイルによる同社取締役のマルセロ・クラウレへの売却 5,000,000株 515百万米ドル
(d)Tモバイルによる株主割当による株式募集 19,750,000株 2,034百万米ドル
また、Deutsche Telekom AG(以下「ドイツテ レコム」)は、本一部売却後に当社が引き続き保有するTモバイル株式
101,491,623株を対象とする株式購入オプション(以下「ドイツテレコムの株式購入オプション」) を受領しました。
1
(i) 上記101,491,623株のうち44,905,479株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、1株当たり103.00米ド
ルです。また、ドイツテレコムはオプション付与日以降いつでも権利行使可能です。
(ⅱ)上記101,491,623株のうち56,586,144株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、行使に先立つ20取引日
のTモバイル株式市場株価の加重平均価額の平均です。また、ドイツテレコムは、上記(i)の権利行使後もしく
は2020年10月2日以降、権利行使可能となります。
本一部売却前後の当社が保有するTモバイル株式
(a)本一部売却前の保有株式数 304,606,049株
(b)本一部売却株式数(2020年8月3日時点)
198,314,426株
(c)本一部売却後の保有株式数 (a)-(b)
106,291,623株
(d)ドイツテレコムの株式購入オプションの対象株式数 101,491,623株
(e)ドイツテレコムの株式購入オプションが全て行使された場合の
所有株式数 (c)-(d)
4,800,000株
(f)条件付対価で取得できる株式数 48,751,557株
(g)条件付対価で株式を取得した場合の所有株式数 (e)+(f)
53,551,557株
③ Tモバイル株式を活用し た借入れ
ソフトバンクグループ㈱の100%子会社は2020年7月30日に、保有するTモバイル株式を担保に、43.8億米ドルの借入
れ(マージン・ローン)を行いました。本マージン・ローンについては、例外的にソフトバンクグループ㈱が一部保証
しているため、当該保証債務の上限枠(20.8億米ドル)を控除した23.0億米ドルを4.5兆円プログラムに基づく資産の資
金化額としています。なお、ソフトバンクグループ㈱が当該保証を履行する前提条件として、 金融機関はまず当該マー
ジン・ローンの担保に供されているアリババ株式から最大限回収を図ることが義務付けられています。
2.先渡売買契約によるアリババ株式の一部資金化
ソフトバンクグループ㈱の100%子会社であるWest Raptor Holdings 2, LLC、Skybridge LLC、およびSkylark 2020
Holdin gs Limitedが、2020年4月から6月にかけて、保有するアリババ株式を利用した、複数の先渡売買契約を金融機関
との間で締結し、総額で137億米ドルを調達しました。なお本取引後もアリババは継続して当社の持分法適用関連会社で
す。
さらに、ソフトバンクグループ㈱の100%子会社であるScout 2020 Holdings Limitedが、2020年7月に、保有するアリ
ババ株式を利用した先渡売買契約を金融機関との間で締結し、9億米ドルを調達しました。
1
早期終了をもたらす一定の事象が発生しない限り、2024年6月22日に行使期限が到来します。
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3.ソフトバンク㈱株式の一部売却
2020年 5月22日、ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループジャパン㈱を通じて保有する子会社ソフトバンク
㈱の普通株式3,182,919,470株の一部である240,000,000株を複数の証券会社を通じて3,102億円で売却しました。なお、
本売却後もソフトバンク㈱は引き続きソフトバンクグループ㈱の子会社であるため、本売却における売却益相当額(税金
考慮後)は、要約四半期連結財政状態計算書の資本剰余金として計上されています。これに加え、本取引によって、ソフ
トバンクグループジャパン㈱において繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用できる課税所得が生じる可能
性が高まったと判断したことなどにより、法 人所得税 が利益方向に計上されています。
4.5兆円プログラムに基づく自己株式取得
2020年 8月3日現 在
取締役会決議日 取得可能株式数 取得価額総額 取得期間
2020年5月15日 81,940,400株 5,000億円 2020年6月17日
(取得済) (取得済) ~2020年8月3日
2020年6月25日 上限115百万株 上限5,000億円 2020年6月26日
~2021年3月31日
2020年7月30日 上限240百万株 上限1兆円 2020年7月31日
~2021年7月30日
(参考:4.5兆円プログラム以前に決定された自己株式の取得状況)
2020年3月13日 107,679,300株 5,000億円 2020年3月16日
(取得済) (取得済)
~2020年6月15日
4.5兆円プログラムに基づく負債削減
当第1四半期には4.5兆円プログラムの一環として実施した負債の削減はありませんでしたが、当第1四半期末以降に
以下を行いました。
①国内無担保社債の買入れ
ソフトバンクグループ㈱は、2020年7月22日、国内無担保社債1,676億円(買入額面総額)の買入れを完了しました。
②アリババ株式を活用した借入れの返済
当社の100 %子会社であるスカイウォークファイナンス合同会社は2020年7月、アリババ株式を活用した借入れ(マー
ジン・ローン)全額94億米ドルを返済しました。
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<スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引およびTモバイル株式の一部売却による当第1四半期の要約四半期連結財務
諸表への主な影響>
スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引による影響
①要約四半期連結損益計算書への影響
スプリントの支配喪失利益7,364億円を「非継続事業からの純利益」に計上
②要約四半期連結財政状態計算書への影響
資産の部
・本合併取引の対価として受領したTモバイル株式の公正価値2.7兆円を「持分法で会計処理されている投資」に計上
(以下のTモバイル株式の一部売却の結果、引き続き保有するTモバイル株式は公正価値で「投資有価証券」に振替
え)
・本合併取引の対価として受領した条件付対価の公正価値1,963億円を「デリバティブ金融資産」に計上。なお、条件
付対価は毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益」に
計上します。当第1四半期に計上した条件付対価に係るデリバティブ関連利益は1,296億円です。
Tモバイル株式の一部売却取引による影響
①要約四半期連結損益計算書への影響
投資損益
Tモバイル株式売却関連利益4,219億円を「持株会社投資事業からの投資損益」に計上:
関連会社株式売却益2,803億円、引き続き保有するTモバイル株式の再評価益2,960億円、ドイツテレコムの株式購入オ
プションに係るデリバティブ関連損失1,545億円
②要約四半期連結財政状態計算書への影響
資産の部
引き続き保有するTモバイル株式を公正価値で「投資有価証券」に計上(当第1四半期末:1.5兆円) 。なお、引き続
き保有するTモバイル株式は毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は連結損益計算書の「持株会社投資事業から
の投資損益」に計上します。2020年6月26日から同年6月30日までの期間に認識したTモバイル株式に係る投資の評価
損失は148億円です。
負債の部
ドイツテレコムの株式購入オプションを公正価値で「デリバティブ金融負債」に計上(当第1四半期末:1,475億
円)。なお、ドイツテレコムの株式購入オプションは毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は連結損益計算書
の「持株会社投資事業からの投資損益」にデリバティブ関連損益として計上します 。
③要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書への影響
投資活動によるキャッシュ・フロー
Tモバイル株式売却の手取金1.8兆円を「投資の売却または償還による収入」に計上
<新型コロナウイルスの感染拡大の影響について>
新型コロナウイルスの感染拡大は収束の兆しが未だに見えていません。米国のジョンズ・ホプキンス大学の集計による
と、2020年8月2日には世界の累計感染者数が1,800万人を超えました。米国やインド、ブラジルなどの国で感染が増え
続けています。こうした中、2020年2月下旬から急落した世界の株式相場は急落前の水準を回復しつつあるものの、感染
拡大の第2波、第3波への懸念から引き続き不安定な動きを続けています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいては、公開株式市場の復調により上場投資先を中心に公正価値が回復し、当
第1四半期におけるソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益は直前四半期から1.4
兆円改善し296,577百万円の利益となりました。新型コロナウイルスの感染拡大による影響は投資先企業の属するセク
ターにより大きく異なっており、イーコマースや食品デリバリーなどのオンライン事業においては顧客エンゲージメント
(顧客によるサービスの利用やその定着)の高まりが見られる一方、旅行・ホスピタリティーなどの事業には引き続きマ
イナスの影響が及んでおり、今後も投資先ご とに異なる影響をきたすことが予想されます。
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a.連結経営成績の概況
(単位:百万円)
6月30日に終了した3カ月間
2019年 2020年 増減 増減率
継続事業
1,480,292 1,450,055 △30,237 △2.0% A
売上高
667,561 707,820 40,259 6.0%
売上総利益
投資損益
1,226,250 650,493 △575,757 △47.0% B
持株会社投資事業からの投資損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIA
414,419 296,577 △117,842 △28.4% C
の運営するファンドからの投資損益
6,364 35,882 29,518 463.8%
その他の投資損益
1,647,033 982,952 △664,081 △40.3%
投資損益合計
△457,370 △513,875 △56,505 12.4%
販売費及び一般管理費
△71,822 △78,132 △6,310 8.8% D
財務費用
91,573 6,416 △85,157 △93.0% E
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益(投資損益を除く) 2,575 △176,257 △178,832 - F
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIA
の運営するファンドにおける △184,488 △147,643 36,845 △20.0%
外部投資家持分の増減額
△54 51,766 51,820 -
その他の損益
1,695,008 833,047 △861,961 △50.9%
税引前利益
△506,813 △253,055 253,758 △50.1% G
法人所得税
1,188,195 579,992 △608,203 △51.2%
継続事業からの純利益
非継続事業
△10,716 736,429 747,145 - H
非継続事業からの純利益
1,177,479 1,316,421 138,942 11.8%
純利益
1,121,719 1,255,712 133,993 11.9%
親会社の所有者に帰属する純利益
747,172 1,136,007 388,835 52.0%
包括利益合計
706,799 1,073,486 366,687 51.9%
親会社の所有者に帰属する包括利益
(注)前期において、継続事業と非継続事業を区分して表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前年
同期においても同様に組み替えて表示しています。
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以下、要約四半期連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。
A 売上高
ソフトバンク事業とアーム事業はいずれも増収となったものの、ブライトスター事業は減収となりました。
B 持株会社投資事業からの投資損益
Tモバイル株式売却関連利益421,863百万円を計上しました。なお、前年同期には、アリババ株式先渡売買契約決済益
1,218,527百万円を計上していました。詳細は「b.セグメントの業績概況(a)持株会社投資事業」をご参照ください。
C ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが上場投資先4銘柄の一部株式および非上場投資先3銘柄の全株式を売却(関係投
資先株式との株式の交換を含む)したことにより、投資の売却による実現益111,425百万円を計上したほか、当第1四半
期末に保有する投資86銘柄について未実現評価益258,056百万円(純額)を計上しました。詳細は「b.セグメントの業績
概況(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。
主にBおよびCの結果、投資損益合計は前年同期比664,081百万円(40.3%)減少の982,952百万円の利益となりまし
た。
D 財務費用
持株会社投資事業で2,039百万円、ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業で2,699百万円、
ソフトバンク事業で2,243百万円、それぞれの支払利息が増加しました。
E 持分法による投資損益
2 020年4月1日から同年6月25日までの期間におけるTモバイルに係る持分法投資利益24,736百万円を計上しました
(前年同期は計上なし)。一方で、アリババに係る持分法投資損益は107,586百万円悪化し、18,472百万円の損失となり
ました。これは主に、2020年3月31日に終了した3カ月間 において、新型コロナウイルスの感染拡大による株式相場の
2
急落に伴う同社のFVTPLの金融資産に分類される投資先に係る投資損失の計上によるものです。
F デリバティブ関連損益(投資損益を除く)
2019年11月および2020年4月から6月にかけて締結したアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連損失
179,471百万円を計上しました。
主にA~Fの結果、税引前利益は前年同期比861,961百万円(50.9%)減少の833,047百万円となりました。
G 法人所得税
ソフト バンク㈱やヤフー㈱に係る法人所得税を計上しているほか、Tモバイル株式の売却に係る税金費用を計上してい
ます。なお、ソフトバンク㈱株式の一部売却 (前述の「3.ソフトバンク㈱株式の一部売却」ご参照) によって、ソフト
バンクグループジャパン㈱において繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用できる課税所得が生じる可能性
が高まったと判断したことなどにより、法人所得税が 利益方向に 58,147百万円 計上されました 。
H 非継続事業からの純利益
スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引の完了によりスプリントが当社の子会社でなくなったことに伴い、同社に
係る支配喪失利益736,429百万円を計上しました。
主にA~Hの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比133,993百万円(11.9%)増加の1,255,712百万円と
なりました。
2
アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告期間が3カ月相違した同社
の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を
行っています。
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b.セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当社の連
結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、当第1四半期よりセグメント管理区分を変更し、
「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事
業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」の5つを報告セグメントとしています。なお、連結損益計算書における
「営業利益」の表示の取り止めに伴い、報告セグメントの利益を「税引前利益」に変更しました。
前期までは、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アー
ム事業」、「ブライトスター事業」の4つを報告セグメントとしていました。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
セグメント名称 主な事業の内容 主な会社
報告セグメント
持株会社投資事業 ・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社に ソフトバンクグループ㈱
よる投資事業
SoftBank Group Capital Limited
ソフトバンクグループジャパン㈱
ソフトバンク・ビジョン・ ・ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投 SB Investment Advisers (UK)
ファンド等SBIAの運営す 資事業
Limited
るファンド事業
SoftBank Vision Fund L.P.
ソフトバンク事業 ・日本国内での移動通信サービスの提供、携帯 ソフトバンク㈱
端末の販売、ブロードバンドなど固定通信
Zホールディングス㈱
サービスの提供
・インターネット広告や イーコマースサ ービス
の提供
アーム事業 ・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノ Arm Limited
ロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売、ソフトウエア
サービスの提供
ブライトスター事業 ・海外での携帯端末の流通事業 Brightstar Corp.
その他 ・スマートフォン決済事業 PayPay㈱
・オルタナティブ投資の資産運用事業
Fortress Investment Group LLC
・ラテンアメリカにおけるファンド事業
・福岡ソフトバンクホークス関連事業 福岡ソフトバンクホークス㈱
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(a)持株会社投資事業
1.Tモバイル株式売却関連利益4,219億円を計上
関連会社株式売却益2,803億円、引き続き保有する同社株式の再評価益2,960億円、デリバティブ関連損失1,545億
円を計上
2.Tモバイル株式の一部売却、アリババ株式を活用した先渡売買契約およびソフトバンク㈱株式の一部売却により、
当第1四半期に合計3.6兆円の手取金を受領
<事業概要>
当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を
行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱および、SoftBank Group Capital Limitedやソフトバンクグループ
ジャパン㈱(以下「SB GJ」)などの投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業から
の投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されてい
ます。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みま
せん。
当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、The We Company(以下「WeWork」)(注)など約
120社で、持分法適用関連会社(例えばアリババ)のほか、FVTPLの金融資産として認識されるものがあります。持分法適
用関連会社に該当する投資先の業績は、持分に応じて損益が「持分法による投資損益」に計上されます。FVTPLの金融資
産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上していま
す。
(注)ソフトバンク・ビジョン・フ ァンドが保有するWeWork株式に係る投資損益は「ソフトバンク・ビジョン・ファンド
等SBIAの運営するファンド事業」に含まれています。
<業績全般>
(単位:百万円)
6月30日に終了した3カ月間
2019年 2020年 増減 増減率
1,226,250 650,493 △575,757 △47.0% A
投資損益
- 421,863 421,863 -
Tモバイル株式売却関連損益
1,218,527 - △1,218,527 -
アリババ株式先渡売買契約決済益
1,738 65,445 63,707 -
投資の売却による実現損益
15,188 28,515 13,327 87.7 %
投資の未実現評価損益
△11,082 133,349 144,431 -
投資に係る デリバティブ関連損益
1,879 1,321 △558 △29.7%
その他
△18,322 △22,288 △3,966 21.6 %
販売費及び一般管理費
△51,111 △53,150 △2,039 4.0% B
財務費用
88,883 4,103 △84,780 △95.4% C
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益(投資損益を除く) 2,113 △176,189 △178,302 - D
△633 55,928 56,561 - E
その他の損益
セグメント利益(税引前利益) 1,247,180 458,897 △788,283 △63.2 %
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A 投資利益:650,493百万円
・Tモバイル株式売却関連利益421,863百万円を計上しました。これは、①2020年6月26日に保有するTモバイル株式
304,606,049株のうち173,564,426株を売却したことに伴う関連会社株式売却益280,341百万円、②Tモバイルの持分法適
用除外時に引き続き保有する同社株式に係る再測定益296,013百万円、③ドイツテレコムが受領した当社が保有するTモ
バイル株式101,491,623株を対象とする株式購入オプションに関するデリバティブ関連損失154,491百万円から成りま
す。
・投資に係るデリバティブ関連利益133,349百万円を計上しました。これは主に、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併
取引の対価として受領した一定の条件を満たした際にTモバイル株式を無償で取得できる権利の公正価値の増加額
129,649百万円を当該利益として計上したことによるものです。
・投資の売却による実現利益65,445百万円を計上しました。これは主に、4.5兆円プログラムの調達資金およびその他の
余剰資金を使って流動性の高い上場株式への投資を行ったことによるものです。
B 財務費用:53,150百万円(前年同期比2,039百万円増)
・ソフトバンクグループ㈱の支払利息 が1,993百万円増の53,102百万円となりました。
3
C 持分法による投資利益:4,103百万円(前年同期比84,780百万円減少)
・2020年4月1日から同年6月25日までの期間におけるTモバイルに係る持分法投資利益24,736百万円を計上しました
(前年同期は計上なし)。
・アリババ に係る持分法投資損益は107,586百万円悪化し、18,472百万円の損失となりました。これは主に、2020年3月
31日に終了した3カ月間 において、新型コロナウイルスの感染拡大による株式相場の急落に伴う同社のFVTPLの金融資
2
産に分類される投資先に係る投資損失の計上によるものです。
D デリバティブ関連損失:176,189百万円
・2019年11月および2020年4月から6月にかけて締結したアリババ株式の先渡売買契約に関するデリバティブ関連損失
179,471百万円を計上しました。
E その他の利益:55,928百万円
・当社による金融機関からWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポート、および当社100%子会社によるWeWorkの
無担保債券の買い受けについて、 2020年3月31日に終了した3カ月間(前期第4四半期) に損失評価引当金繰入額をそ
れぞれ52,349百万円、90,210百万円を計上しましたが、同社の信用リスクが改善した ことなどにより 、それぞれ 3,472
百万円、43,485百万円の戻し入れを行いました。
3
ソフトバンクグループ㈱の支払利息は、資金調達を行う100%子会社(スカイウォークファイナンス合同会社、West Raptor Holdings, LLC、
West Raptor Holdings 2,LLC、Skybridge LLC、Skylark 2020 Holdings Limitedおよびムーンライトファイナンス合同会社)の有利子負債に
係る支払利息を含めて表示しています。なお、これらの有利子負債にはソフトバンクグループ㈱による保証は付されておらず、ソフトバンクグ
ループ㈱に対してはノンリコースです。
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<当第1四半期の主な活動>
4.5兆円プログラムに基づく資産の売却または資金化、自己株式の取得、負債の削減については、前述の「<4.5兆円の
資産の売却または資金化の方針(4.5兆円プログラム)について>」をご参照ください。
<当事業における主な有利子負債>
2020年6月30日
要約四半期連結
借入者 種別 財政状態計算書残高
ソフトバンクグループ㈱ 借入金 1兆3,348億円
社債 4兆9,390億円
コマーシャル・ペーパー 450億円
(資金調達を行う100%子会社(注))
West Raptor Holdings, LLC アリババ株式を活用した複数の株式先渡売 1兆9,331億円
買契約(先渡契約、フロア契約、カラー契
West Raptor Holdings 2, LLC
約およびコールスプレッド)
Skybridge LLC
Skylark 2020 Holdings Limited
スカイウォークファイナンス合同会社 アリババ株式を活用した借入れ 1兆153億円
ムーンライトファイ ナンス合同会社 ソフトバンク㈱株式を活用した借入れ 4,977億円
(注)資金調達を行う100%子会社による借入れはソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。
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(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業
1.投資利益(純額)2,966億円となり直前四半期から1.4兆円改善。外部投資家持分増減額を控除したセグメント利
益は1,296億円に
◆ソフトバンク・ビジョン・ファンド(注1)
-投資の売却による実現益(純額)1,114億円:上場投資先4銘柄の一部株式などを売却
-当第1四半期末に保有する投資の未実現評価益(純額)2,581億円:株式市場復調により上場投資先で1,494億
円、コロナ禍において顧客によるサービス利用が増加した投資先の公正価値上昇により未上場投資先でも1,087
億円を計上
2.ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資および運営の状況
◆当第1四半期末現在、86銘柄を保有:投資額合計752億米ドルに対し、公正価値合 計715億米ドル 。
エグジットした銘柄を含めた活動開始来の累計投資利益(グロス)は20億米ドルに(注2)
◆投資先のうち2020年7月16日にRelay Therapeutics, Inc.が上場
◆新型コロナウイルスの感染拡大に対し、事業回復に向けたロードマップを投資先個別に策定するなど、引き続き
事業運営の支援や戦略への指導を提供
(注1)「ソフトバンク・ビジョン・ファンド2」(予定)による初期段階の投資として取り扱われる見込みの投資を
保有する予定の投資ビークルによる投資成果は含みません。
(注2)投資先株式に係るデリバティブ関連損益を含みます。累計投資利益(グロス)は外部投資家持分および税金等
の控除前の金額です。
<事業概要>
当事業の業績には、主に、金融行為規制機構(The Financial Conduct Authority)の認可および規制を受けた当社の
英国100%子会社SBIAが運営するソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資および事業活動の結果が含まれています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、「ユニコーン(投資時において企業価値が10億米ドル以上と推定される非公開
企業)」を中心に、AIを活用した成長可能性の大きな企業への投資を保有しており、中長期的視点から投資成果を最大化
することを目指しています。同ファンドの投資期間は2019年9月12日に終了しましたが、合弁会社への投資を含む既存投
資先への追加投資や固定分配、ファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されていま
す。存続期間は原則として2029年11月20日までです。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響
新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済および金融市場に影響を及ぼす中、ソフトバンク・ビジョン・ファンドにお
いては投資先企業の属するセクターにより大きく異なる影響を受けています。イーコマースや食品デリバリーなどのオン
ライン事業においては顧客エンゲージメント(顧客によるサービスの利用やその定着)の高まりが見られる一方、旅行・
ホスピタリティーなどの事業には引き続きマイナスの影響が及んでいます。当社要約四半期連結財務諸表における投資先
の公正価値評価は、新型コロナウイルスによる投資先固有の影響の当第1四半期末時点での見込みや各社の手元流動性、
市場および類似企業の 状況、上昇した市場ボラティリティーなどの要素に基づいて行われていますが、新型コロナウイル
スの感染拡大は今後も各投資先ごとに異なる影響を及ぼすことが予想されます。
このような状況下で、SBIAは各投資先企業と協力して、回復へのロードマップを個別に策定し、コスト削減や世界各地
域別の回復アプローチの検討、柔軟性の維持 、グローバルサプライチェーンの混乱に備えたシナリオ策定、顧客行動の変
化の分析などに関する助言を行っています。業界によって、SBIAによる支援活動は、成長機会の活用に向けた投資先との
連携から、現預金残高の最適化に向けたより慎重な事業運営の指導まで、多岐にわたります。一方、業種や地域にかかわ
らず、SBIAはすべての投資先企業に対し、この期間をコスト構造の見直し、事業の最適化・合理化、事業の柔軟性の保
持、明確な危機管理計画の維持に充てるよう推奨しています。新型コロナウイルス感染拡大の収束時期を予測することは
困難であるものの、SBIAは、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先企業がこの危機を乗り越えるための支援に注力
しており、投資先企業の多くが、困難な状況の克服後には、ベストプラクティスを備えたより強固な存在となることを期
待しています。
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当事業における主なファンドの概要
2020年6月30日現在
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
主なリミテッド・パートナーシップ SoftBank Vision Fund L.P.
出資コミットメント総額 986億米ドル
(当社:331億米ドル、外部投資家:655億米ドル)
SVF GP (Jersey) Limited(当社海外100%子会社)
ジェネラル・パートナー
投資期間 2019年9月12日に終了
2029年11月20日まで(原則)
存続期間
(注)ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式を活用した約82億米ドル
相当の支払義務履行分(全該当株式を拠出済み)のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセン
ティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの資金の状況
2020年6月30日現在
(単位:十億米ドル)
合計 当社 外部投資家
出資コミットメント(A) 98.6 33.1 65.5
払込資金 (B)
84.1 28.4 55.7
4
払込資金返還額(再コール不可)(C) 5.9 0.9 5.0
払込資金残高(D)=(B)-(C) 78.2 27.5 50.7
コミットメント残額(E)=(A)-(B) 14.5 4.7 9.8
(注)ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式を活用した約82億米ドル
相当の支払義務履行分(全該当株式を拠出済み)のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセン
ティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。
4
ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける払込資金は、払込後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引
いています。
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<業績全般>
(単位:百万円)
6月30日に終了した3カ月間
2019年 2020年 増減 増減率
414,419 296,577 △117,842 △28.4%
投資損益
- 111,425 111,425 -
投資の売却による実現損益
408,514 178,114 △230,400 △56.4%
投資の未実現評価損益
408,514 258,056 △150,458 △36.8%
当期計上額
過年度計上額のうち実現損益への振替額(注) - △79,942 △79,942 -
5,905 2,888 △3,017 △51.1%
投資先からの受取配当金
- 815 815 -
投資に係るデリバティブ関連損益
- 3,335 3,335 -
為替換算影響額
△16,795 △14,342 2,453 △14.6%
販売費及び一般管理費
△1,901 △4,600 △2,699 142.0%
財務費用
△184,488 △147,643 36,845 △20.0%
外部投資家持分の増減額
829 △362 △1,191 -
その他の損益
セグメント利益(税引前利益) 212,064 129,630 △82,434 △38.9%
(注)当期に売却した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の売却による実現損益」に振り替えていま
す。
当第1四半期において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、既存投資先およびその合弁会社へ合計12.7億米ドルの
追加投資 を行った一方、上場投資先4銘柄の一部株式および非上場投資先3銘柄 の全株式を、合計10.7億米ドルの当初
5 5
取得額に対し合計21.0億米ドル で売却しました。
6
セグメント利益
投資利益:296,577百万円
・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが上場投資先4銘柄の一部株式および非上場投資先3銘柄の全株式を売却 したこ
5
とにより、投資の売却による実現益111,425百万円を計上しました。
・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが当第1四半期末に保有する投資86銘柄について未実現評価益258,056百万円
(2,395百万米ドル、純額)を計上しました。内訳は以下「ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の状況」をご参
照ください。上場投資先について、公開株式市場の復調などに伴う株価回復により、合計1,387百万米ドルの未実現評
価益を計上しました。また、非上場株式についても、主にエンターテインメントやイーコマースなど、新型コロナウイ
ルス感染拡大局面において顧客エンゲージメント(顧客によるサービスの利用やその定着)の高まりが見られるオンラ
イン事業を営む投資先の公正価値の増加に伴い合計1,008百万米ドルの未実現評価益を計上しました。
外部投資家持分の増減額:△147,643百万円
ソフトバン ク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドの投資損益から当社英国100%子会社SBIAに支払われる
管理報酬および成功報酬、ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドの営業費用ならびにその他の費
用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した成果分配額および固定分配額の合計です。詳細は「第4 経理
の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 7.ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの
運営するファンド事業(2)ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける外部投資家持分」をご 参照ください。
5
株式の交換を含みます。当第1四半期において、既存投資先2社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換しました。当該株式
の交換は 、投資のエグジット(売却)および新規投資の取得として取り扱い、売却額および交換先の株式取得額をそれぞれグロスで算入すると
ともに、当初保有株式の取得額と売却額(交換先の株式の取得額)との差額を投資の実現損益として計上しています。
6
売却手数料等の控除後
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四半期報告書
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の状況
2020年6月30日現在
(単位:十億米ドル)
①エグジット前の投資(当第1四半期末に保有する投資)
累計
未実現損益
未実現損益
投資額 公正価値 当期計上額
銘柄数
A1 A2 Q1
セクター
A3
(注1)
14 11.5 13.7 2.2 0.9
a コンシューマー
8 2.2 2.9 0.7 △0.0
b エンタープライズ
11 4.9 4.9 △0.0 0.0
c フィンテック
10 10.8 10.4 △0.4 △0.0
d フロンティアテック
10 2.3 4.5 2.2 0.6
e ヘルステック
9 9.7 4.6 △5.1 △0.1
f リアルエステート &コンストラクション
24 33.8 30.5 △3.3 1.0
g トランスポーテーション &ロジスティクス
86 75.2 71.5 △3.7 2.4
合計
(別掲)
上場株式(注2) 8 8.9 10.0 1.1 1.4
Slack 0.0 0.1 0.1 0.0
b
OneConnect 0.1 0.1 △0.0 0.0
c
ZhongAn Insurance 0.5 0.4 △0.1 0.1
c
10x Genomics 0.0 0.1 0.1 0.0
e
Guardant Health 0.2 1.1 0.9 0.2
e
PingAn Good Doctor 0.2 0.4 0.2 0.2
e
Vir Biotechnology 0.2 0.9 0.7 0.2
e
Uber 7.7 6.9 △0.8 0.7
g
78 66.3 61.5 △4.8 1.0
非上場株式
86 75.2 71.5 △3.7 2.4
合計
②エグジットした投資
累計
実現損益
実現損益
投資額 売却額
当期計上額
銘柄数
B1 B2 Q1
B3
(注3)
0.8 2.8 2.0 1.4
一部エグジット -
全部エグジット
6 6.3 8.5 2.2 △0.4
5
6 7.1 11.3 4.2 1.0
合計
③投資に係るデリバティブ関連損益
デリバティブ 公正価値 累計デリバ テ
原価 または決済額 ィブ関連損益
C1 C2 C3
△0.0 △0.0 0.0
未決済
0.0 1.5 1.5
既決済
0.0 1.5 1.5
合計
合計(①+②+③)
累計
累計損益
(注
累計投資額 累計リターン
投資銘柄数
3)
A1+B1+C1 A2+B2+C2
A3+B3+C3
92 82.3 84.3 2.0
(注1)当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、
移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。
(注2)上場株式に付された記号は属するセクターを表しています。当該セクターにおける投資先は掲載された上場株式
に限りません。
(注3)外部投資家持分および税金等の控除前
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(c)ソフトバンク事業
1. セグメント利益は前年同期比0.9%減少:Zホールディングス㈱と法人向け事業が下支えも、コンシューマ向け事
業の減益が影響
2. Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合:2020年8月4日、LINE㈱株式を対象とした公開買付けを開始
(単位:百万円)
6月30日に終了した3カ月間
2019年 2020年 増減 増減率
1,164,586 1,172,322 7,736 0.7%
売上高
セグメント利益(税引前利益) 261,696 259,249 △2,447 △0.9%
△164,949 △173,134 △8,185 5.0%
減価償却費及び償却費
9,373 4,116 △5,257 △56.1%
投資損益
△14,013 △16,256 △2,243 16.0%
財務費用
持分法による投資損益(注) △3,458 △9,006 △5,548 -
(注)主にPayPay㈱に係る持分法投資損失です。ソフトバンク㈱においては、PayPay㈱は持分法適用会社に分類されてい
ますが、ソフトバンクグループ㈱においては、PayPay㈱は2018年6月の設立から一貫して子会社として連結されて
おり、その業績は「その他」に含まれています。このため、ソフトバンク事業で認識したPayPay㈱に係る持分法投
資損失はセグメント情報の「調整額」で消去されています。
<業績全般>
セグメント利益は、前年同期比2,447百万円(0.9%)減少の259,249百万円となりました。Zホールディングス㈱と法人
向け事業が下支えしたものの、コンシューマ向け事業の減益や投資利益の減少、持分法投資損失の増加などのマイナス影
響を補いきれませんでした。
Z ホールディングス㈱は主に2019年11月の㈱ZOZO子会社化および既存イーコマース事業の増収の影響で、また法人向け
事業は主に新型コロナウイルス感染拡大を受けたテレワークの広がりによりクラウドサービスやセキュリティソリュー
ションの売上が伸びた影響で、いずれも増益となりました。一方、コンシューマ向け事業は、スマートフォンの累計契約
数が引き続き順調に拡大したものの、料金プランの割引施策などの影響により減益となりました。
Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合
Zホールディングス㈱とLINE㈱は、2019年12月にソフトバンク㈱とNAVER Corporationを含む4社間で経営統合(以下
「本経営統合」)に関する最終契約を締結しました。本経営統合後の上場統合会社であるZホールディングス㈱は、当社
およびソフトバンク㈱の子会社となる予定です。2020年8月3日、ソフトバンク㈱およびNAVER Corporationの完全子会
社は、本経営統合を実現するための取引の一環として、日本および米国においてLINE㈱株式を対象とした公開買付けを開
始することを決定し、同月4日から公開買付けを開始しました。この決定に伴い、本経営統合の完了時期は2021年3月頃
と想定しています。
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(d)アーム事業
1. 売上高が前年同期比7.1%増の一方、研究開発投資強化に伴いセグメント損失は悪化
◆5G用スマートフォンおよびネットワーク機器の出荷増が牽引し、ロイヤルティー収入が前年同期比17.5%増(米
ドルベース)。ライセンス収入は、新型コロナウイルスの感染拡大による半導体市場の先行き不透明感を受けつ
つも、前年同期比2.4%減にとどまる(米ドルベース)
◆研究開発の強化に伴う従業員数の増加により、セグメント損失は前年同期比22億円悪化
2. 研究開発強化が徐々に結実
◆アームのサーバー向けテクノロジーを搭載した「富岳」が、スーパーコンピューターの計算速度を競う世界ラン
キング「TOP500」で第1位を獲得
◆ウェアラブル端末やIoT、サーバー、ゲーム端末などの成長分野において、将来収益につながる新規ライセンス契
約を締結
(単位:百万円)
6月30日に終了した3カ月間
2019年 2020年 増減 増減率
45,931 49,202 3,271 7.1 %
売上高
セグメント利益(税引前利益) △11,173 △13,340 △2,167 -
(注)セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第1四半期は
12,215百 万円、前年同期は12,868百万円含まれています。
<事業概要>
アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP(回路の設計
情報などの知的財産)のライセンス事業を行っています。現在アームは既存市場でのシェアの維持・獲得および新規市場
でのシェア獲得に向けて新技術開発を目指しており、技術関連人員の増強により研究開発投資を加速することで、技術力
の強化を図っています。
市場の動向とその影響
アームの業績は半導体市場の動向に強く影響を受けることがあります。半導体市場は現在、貿易摩擦や特定企業への制
裁などの外部要因に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動縮小の影響にさらされています。当期は、これ
らの影響により、コンシューマー・エレクトロニクスの出荷数が力強さを欠いたまま推移した場合にはロイヤルティー収
入の押し下げ要因となる可能性があるほか、収入減に直面したライセンシーが新規ライセンス契約の締結を延期する動向
が継続した場合にはライセンス収入も押し下げられる可能性があります。しかしながら、現時点で半導体業界全体、また
はアームへの悪影響を見通すことは困難です。
足元でこうしたリスクは残るものの、今後、市場環境が改善するにつれて、アームは再度成長軌道に転じるものと見込
んでいます。さらに今後テクノロジーの高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機会は長期的に拡大し
ていくと期待しています。
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<業績全般>
売上高(米ドルベース)
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
(単位:百万米ドル)
2020年3月31日に終了した1年間 2021年3月31日に終了する1年間
前年同期比
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1
増減 増減率
テクノロジー・ライセンス
125 87 130 240 122 △3 △2.4%
収入
テクノロジー・ロイヤルティー
240 254 312 275 282 42 17.5%
収入
ソフトウエアおよびサービス
53 55 63 64 53 0 0.0%
収入
418 396 505 579 457 39 9.3%
売上高合計
当第1四半期の売上高は前年同期から39百万米ドル(9.3%)増加しました。テクノロジー・ライセンス収入は前年同
期から3百万米ドル(2.4%)減少した一方、テクノロジー・ロイヤルティー収入は前年同期から42百万米ドル
(17.5%)増加しました。
テクノロジー・ライセンス収入
テクノロジー・ライセンス収入は前年同期から3百万米ドル(2.4%)減少しました。新型コロナウイルスの感染拡大
による半導体市場の先行き不透明感を受けながらも、当第1四半期の新規ライセンス契約締結数は42件と堅調に推移しま
した。一部の顧客が契約の締結を延期する動きが見られたものの、そのほとんどは今後経済状況が改善するにつれて締結
を再開していくとアームは見込んでいます。
テクノロジー・ロイヤルティー収入
テクノロジー・ロイヤルティー収入は前年同期から42百万米ドル(17.5%)増加しました。ライセンシーによる5G向け
スマートフォンおよびネットワーク機器用チップの出荷の増加が増収に寄与しました。
ソフトウエアおよびサービス収入
ソフトウエアおよびサービス収入は前年同期から横ばいとなりました。
セグメント利益
セグメント利益は、前年同期から2,167百万円悪化し、13,340百万円の損失となりました。これは、研究開発体制の強
化に伴い技術関連人員を中心に従業員の採用を進めていることにより、人件費が増加したことによるものです。なお、
アームの従業員数は前年同期末から744人(12.3%)増加し、当第1四半期末現在6,808人となっています。
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<営業概況>
ロイヤルティー・ユニット
7
2019年 2020年
1~3月期 4~6月期 7~9月期 10~12月期 1~3月期
ロイヤルティー・ユニット出荷数
(ライセンシーからの報告に基づく実績ベース)
48億個 56億個 64億個 60億個 55億個
成長率
(前年同期比) △9.4% 0.2% 3.2% 11.1% 14.6 %
2020年1~3月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は55 億個となりました。 アームが関連する 半導体 市場 のチップ
出荷数が前年同期から4.3 % の増加となる中、アームのロイヤルティー・ユニットの出荷数は前年同期から14.6%増加し
8
ました。一方、通期では、前述の「市場の動向とその影響」にて記述の通り、新型コロナウイルスの感染拡大などの要因
が当期のロイヤルティー・ユニット出荷数を押し下げる可能性があります。このような影響を受けつつも、引き続きアー
ムのテクノロジーの利用が進むことにより、ターゲットとなる最終製品市場におけるシェアを維持・拡大することを見込
んでいます。
<技術開発>
アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業におけるテクノロジーの開発に取り組
んでいます。
重点投資分野と主な進捗:
モバイルコンピューティング
オポチュニティー : モバイル端末用メインチップの市場シェアは既に95%超
ロイヤルティー単価が長年にわたり上昇傾向
当第1四半期 : ハイエンドスマートフォン向けに、プロセッサー、機械学習アクセレレーター、グラ
フィック・プロセッサーを含む新テクノロジーシリーズを発表
インフラ
オポチュニティー : ネットワークインフラの市場シェアが拡大、データセンター用サーバーの市場シェアも確
立中
当第1四半期 : ・アームのサーバー向けテクノロジーを搭載した理化学研究所と富士通㈱共同開発のスー
パーコンピューター「富岳」が、スーパーコンピューターの計算速度を競うランキング
「TOP500」で世界第1位を獲得
・Amazon Web Services Inc.が、アームのテクノロジーを搭載した同社Graviton2で、コン
ピューティングおよびメモリ集約型アプリケーションに最適化した2つの新サービスを
提供開始
自動車
オポチュニティー : 自動車のスマート化に伴い高度処理能力の需要が上昇する中、アームのテクノロジーは省
電力性で好位置に付け、多くの自動車向けチップ開発企業とライセンス契約を締結済み
当第1四半期 : インフォテインメントやダッシュボードなどの車載アプリケーション間でグラフィック・
プロセッサーが共有できるソフトウエアの新規開発を発表。AUDI AGとSamsung
Electronics Co., Ltd.などが2022年に発売予定の自動車にアームのグラフィックスIPを導
入予定
IoT
オポチュニティー : IoTの真価発揮に不可欠な安全性や耐久性を追求し、IoT機器ネットワーク内での安全な
データ管理用テクノロジーを開発
7
ロイヤルティー・ユニット(アームのテクノロジーを含んだチップ)の出荷実績は、出荷の発生から1四半期遅れでライセンシーから報告を受
けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2020年1~3月期までの出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出
荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。
8
World Semiconductor Trade Statisitcs(WSTS)、2020年7月時点。プロセッサー技術を含まないメモリーおよびアナログチップを除く。同
データはWSTS Inc.のヒアリングに協力をした半導体企業からの情報を元に作成されています。
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(e)ブライトスター事業
(単位:百万円)
6月30日に終了した3カ月間
2019年 2020年 増減 増減率
233,370 172,763 △60,607 △26.0%
売上高
セグメント利益(税引前利益) △2,863 △1,063 1,800 -
(f)その他
(単位:百万円)
6月30日に終了した3カ月間
2019年 2020年 増減 増減率
42,898 63,354 20,456 47.7%
売上高
セグメント利益(税引前利益) △23,110 △8,689 14,421 -
△9,751 △12,807 △3,056 31.3%
減価償却費及び償却費
△3,203 31,734 34,937 -
投資損益
△3,356 △3,870 △514 15.3%
財務費用
1,319 2,809 1,490 113.0%
持分法による投資損益
その他のセグメント利益は合計8,689百万円の損失となりました。主に、日本でスマートフォン決済サービスを手掛け
るPayPay㈱が、ユーザー獲得と利用促進を目的としたキャンペーンやサービス利用可能店舗の拡大に引き続き取り組んだ
ことなどにより15,811百万円の税引前損失を計上したことによるものです。
ラテンアメリカのファンド事業においては、前期末から投資の公正価値が一部回復したことに より、22,373百 万円の税
引前利益を計上しました。なお、同ファンド事業の当第1四半期末現在の累計投資額は1,659百万米ドル、公正価値は
1,426百万米ドルです。
「その他」に含まれるPayPay㈱の業績
(単位:百万円)
6月30日に終了した3カ月間
2019年 2020年 増減 増減率
540 5,667 5,127 949.4%
売上高
△16,206 △15,811 395 -
税引前損失
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c. 財政状態の概況
1. スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併完了(注1)
スプリントの支配喪失に伴い、前期末時点で売却目的保有に分類された処分グループに係る資産、負債、資本を
除外
2. 当第1四半期における資産売却および資金化
以下①~③の取引の結果、手取金を合計3兆6,223億円受領
(この他の主な影響)
①Tモバイル株式の一部売却(注1)
売却後に引き続き保有する同社株式1兆4,704億円(当第1四半期末時点)を投資有価証券に計上
②アリババ株式を活用した複数の先渡売買契約の締結
株式先渡契約金融契約負債1兆7,381億円(当第1四半期末時点)を計上
③ソフトバンク㈱株式の一部売却
支配継続子会社に対する持分変動194,721百万円(資本剰余金の増加)
3. ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資の帳簿価額は6.8兆円(前期末比1,360億円増)(注2)
公開株式市場復調により上場投資先を中心に公正価値が回復
(注1)スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併およびTモバイル株式の一部売却取引の詳細については、前述の「<4.5
兆円の資産の売却または資金化の方針(4.5兆円プログラム)について>1.スプリントとT-Mobile US, Inc.の
合併完了、およびTモバイル株式の一部売却等について」をご参照ください。
(注2)アームは当社の子会社のため、同社への投資はソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資に含まれません。
(単位:百万円)
2020 年 2020年
3月31日 6月30日 増減 増減率
37,257,292 33,563,348 △3,693,944 △9.9 %
資産合計
29,884,375 25,986,568 △3,897,807 △13.0 %
負債合計
7,372,917 7,576,780 203,863 2.8 %
資本合計
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(a) 資産
(単位:百万円)
2020年 2020年
3月31日 6月30日 増減
3,369,015 6,181,315 2,812,300 A
現金及び現金同等物
2,072,326 2,257,461 185,135 B
営業債権及びその他の債権
313,487 262,857 △50,630
その他の金融資産
185,097 183,805 △1,292
棚卸資産
460,970 485,611 24,641
その他の流動資産
9,236,048 - △9,236,048 C
売却目的保有に分類された資産
15,636,943 9,371,049 △6,265,894
流動資産合計
1,264,516 1,324,370 59,854
有形固定資産
D
1,293,692 1,199,484 △94,208
使用権資産
3,998,167 4,013,284 15,117
のれん
1,985,972 1,951,311 △34,661
無形資産
212,036 215,914 3,878
契約獲得コスト
3,240,361 3,245,974 5,613
持分法で会計処理されている投資
FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・
6,892,232 7,039,042 146,810 E
ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資
6,681,671 6,817,661 135,990
(うち)ソフトバンク・ビジョン・ファンド
1,211,511 3,175,696 1,964,185 F
投資有価証券
59,278 554,430 495,152 G
デリバティブ金融資産
1,100,694 1,114,517 13,823
その他の金融資産
221,371 197,103 △24,268
繰延税金資産
140,519 161,174 20,655
その他の非流動資産
21,620,349 24,192,299 2,571,950
非流動資産合計
37,257,292 33,563,348 △3,693,944
資産合計
主な科目別の増減理由
科目 前期末からの主な増減理由
流動資産
A 現金及び 現金同等物
主に4.5兆円プログラムに基づく資産売却および資金化により増加しました。詳細につ
いては、「(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
B 営業債権及びその他の債権
4.5兆円プログラムの調達資金およびその他の余剰資金を使った流動性の高い上場株式
への投資の売却に係る未収入金242,653百万円を計上しました。
C 売却目的保有に分類された
スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併完了により、スプリントが当社の子会社ではな
資産
くなったことに伴い、同社の資産が除外されました。
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科目
前期末からの主な増減理由
非流動資産
D 使用権資産 ソフトバンク㈱が使用権資産の規則的な償却を行いました。
E FVTPLで会計処理されてい ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいて、公開株式市場復調により上場投資先を中
心に公正価値が回復し、当第1四半期末に保有する投資の公正価値が24億米ドル(純
るソフトバンク・ビジョ
額)増加しました。また、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、既存投資先およびそ
ン・ファンド等SBIAの運営
の合弁会社へ追加投資を行った一方、保有投資先のうち4銘柄の一部および1銘柄の全
するファンドからの投資
株式を売却しました。詳細は「b. セグメントの業績概況(b)ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。
F 投資有価証券
・Tモバイル株式の一部売却後に引き続き保有する同社株式1,470,434百万円を計上して
います。詳細は 前述の「<4.5兆円の資産の売却または資金化の方針(4.5兆円プログ
ラム)について>1.スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併完了、およびTモバイル
株式の一部売却等について」 をご参照ください。
・4.5兆円プログラムの調達資金およびその他の余剰資金を使った流動性の高い上場株
式への投資により、365,203百万円増加しました。
G デリバティブ金融資産
・スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併 取引の対価として受領した 、一定の条件を満
たした場合に、当社が無償でTモバイル株式を取得できる権利について、デリバティ
ブ金融資産325,962百万円を計上しました。
・アリババ株式を利用した複数の先渡売買契約に係るデリバティブ金融資産113,966百
万円を計上しました。
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(b)負債
(単位:百万円)
2020年 2020年
3月31日 6月30日 増減
3,845,153 3,525,262 △319,891
有利子負債
378,383 357,220 △21,163
リース負債
873,087 982,225 109,138
銀行業の預金
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの
24,691 58,080 33,389
運営するファンドにおける外部投資家持分
1,585,326 1,604,379 19,053
営業債務及びその他の債務
9,267 157,628 148,361 A
デリバティブ金融負債
248,010 203,094 △44,916
その他の金融負債
164,298 217,330 53,032
未払法人所得税
11,448 28,606 17,158
引当金
596,499 491,255 △105,244 B
その他の流動負債
6,454,971 - △6,454,971 C
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債
14,191,133 7,625,079 △6,566,054
流動負債合計
9,286,729 11,281,105 1,994,376
有利子負債
761,943 705,522 △56,421
リース負債
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの
4,559,728 5,175,360 615,632
運営するファンドにおける外部投資家持分
128,075 124,734 △3,341
デリバティブ金融負債
77,207 116,898 39,691
その他の金融負債
88,791 85,408 △3,383
引当金
711,216 798,001 86,785
繰延税金負債
79,553 74,461 △5,092
その他の非流動負債
15,693,242 18,361,489 2,668,247
非流動負債合計
29,884,375 25,986,568 △3,897,807
負債合計
主な科目別の増減理由
科目 前期末からの主な増減理由
流動負債
A デリバティブ金融負債 ドイツテレコムが受領した当社が保有するTモバイル株式を対象株式とする株式購入オ
プションについて、デリバティブ金融負債147,497百万円を計上しました。
B その他の流動負債 前期に発生したヤフー㈱からZホールディングス㈱への配当に係る源泉所得税102,100百
万円を納付しました。
C 売却目的保有に分類された スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併完了により、スプリントが当社の子会社ではな
資産に直接関連する負債 くなったことに伴い、同社の負債が除外されました。
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(別掲)連結有利子負債およびリース負債(流動負債および非流動負債の合計)
(単位:百万円)
2020年 2020年
3月31日 6月30日 増減
ソフトバンクグループ㈱および
資金調達を行う100%子会社(注1) 8,247,063 9,764,920 1,517,857
ソフトバンクグループ㈱ 6,528,734 6,318,830 △209,904
1,388,240 1,334,806 △53,434
借入金
5,034,494 4,939,024 △95,470
社債
106,000 45,000 △61,000
コマーシャル・ペーパー
資金調達を行う100%子会社(注1) 1,718,329 3,446,090 1,727,761
1,522,228 1,513,025 △9,203
借入金
196,101 1,933,065 1,736,964
株式先渡契約金融負債
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営する
ファンド事業
581,543 159,072 △422,471
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
581,543 159,072 △422,471
借入金
SBIA 535 425 △110
535 425 △110
リース負債
ソフトバンク事業
ソフトバンク㈱ 3,828,904 4,226,386 397,482
2,856,027 3,292,854 436,827
借入金
40,000 40,000 -
社債
832,877 764,432 △68,445
リース負債
100,000 129,100 29,100
コマーシャル・ペーパー
Zホールディングス㈱(注2) 839,042 949,324 110,282
463,598 376,739 △86,859
借入金
354,327 553,747 199,420
社債
21,117 18,838 △2,279
リース負債
413,127 397,785 △15,342
その他の子会社
その他
259,801 265,939 6,138
その他の有利子負債
102,193 105,258 3,065
リース負債
14,272,208 15,869,109 1,596,901
合計
(注1)アリババ株式を活用した借入れを行うスカイウォークファイナンス合同会社、アリババ株式の先渡売買契約を締
結しているWest Raptor Holdings, LLC、West Raptor Holdings 2, LLC、Skybridge LLC、Skylark 2020
Holdings Limitedおよびソフトバンク㈱株式を活用した借入れを行うムーンライトファイナンス合同会社の有利
子負債を記載しています。これらの有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。
(注2)ヤフー㈱の有利子負債およびリース負債を含めて記載しています。
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前期末からの主な会社別の増減理由
ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100%子会社
ソフトバンクグループ㈱
・国内普通社債1,000億円を償還しました。
・コマーシャル・ペーパーを610億円(純額)返済しました。
(資金調達を行う100%子会社)
West Raptor Holdings 2, LLC、Skybridge LLC、Skylark 2020 Holdings Limited
2020年4月~6月、複数の資金調達を行う100%子会社において、保有するアリババ株式を利用した、複数の先渡売買
契約を金融機関との間で締結したことに伴い、当第1四半期末において株式先渡契約金融負債1,738,128百万円を計上し
ました。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド 事業
・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、投資の資本効率向上などのために設定した借入枠(以下「ファンド・レベ
ル・ファシリティー」)を利用した借入れについて、30.8億米ドルを返済しました。当第1四半期末における借入残
高はありません。
・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、保有株式の一部の資金化を目的とした借入れ(以下「ポートフォリオ・ファ
イナンシング・ファシリティー」)のうち、7.9億米ドルを返済しました。
ソフトバンク事業
ソフトバンク㈱
通信債権の流動化および通信設備のセール・アンド・リースバックなどにより、借入金が増加しました。
Zホールディングス㈱
国内普通社債を合計2,000億円発行しました。
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(c) 資本
(単位:百万円)
2020年 2020年
3月31日 6月30日 増減
238,772 238,772 -
資本金
1,490,325 1,666,102 175,777 A
資本剰余金
496,876 496,876 -
その他の資本性金融商品
3,945,820 5,155,983 1,210,163 B
利益剰余金
△101,616 △686,497 △584,881 C
自己株式
△362,259 △338,799 23,460
その他の包括利益累計額
売却目的保有に分類された資産に直接関連する
205,695 - △205,695 D
その他の包括利益累計額
5,913,613 6,532,437 618,824
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,459,304 1,044,343 △414,961 E
非支配持分
7,372,917 7,576,780 203,863
資本合計
主な科目別の増減理由
科目 前期末からの主な増減理由
A 資本剰余金 ソフトバンク㈱株式の一部売却に伴い、支配継続子会社に対する持分変動194,721百万
円を計上しました。
B 利益剰余金 親会社の所有者に帰属する純利益1,255,712百万円を計上しました。
C 自己株式 ・取得総額5,000億円を上限とする自己株式取得に関する2020年3月13日の取締役会決
議に基づき、当第1四半期に4,840億円で102,960千株(前期に160億円で4,720千株)
を取得しました。
・取得総額5,000億円を上限とする自己株式取得に関する2020年5月15日の取締役会の
決議に基づき、当第1四半期に1,017億円で18,717千株を取得しました。
D 売却目的保有に分類された スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併完了により、スプリントが当社の子会社ではな
資産に直接関連するその他 くなったことに伴い、同社のその他の包括利益累計額が除外されました。
の包括利益累計額
E 非支配持分 スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併完了により、スプリントが当社の子会社ではな
くなったことに伴い、同社の非支配持分424,746百万円(前期末時点)が除外されまし
た。
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(2)キャッシュ・フローの状況
4.5兆円プログラムに基づく資産の売却・資金化および自己株式の取得が進捗
◆Tモバイル株式の一部売却、アリババ株式を活用した先渡売買契約の締結、ソフトバンク㈱株式の一部売却によ
り、当第1四半期に合計3兆6,223億円を受領
◆自己株式を1,017億円で取得(4.5兆円プログラム以前の決定分と合わせ、当第1四半期に自己株式 を合計5,857億
円で取得)
(単位:百万円)
6月30日に終了した3カ月間
2019年 2020年 増減
△547,191 154,024 701,215
営業活動によるキャッシュ・フロー
△1,367,991 1,241,103 2,609,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,026,301 1,415,375 389,074
財務活動によるキャッシュ・フロー
(注)非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれています。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、
「第4 経理の状況、1要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 5.非継続事業」 をご参照く
ださい。
(a)営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期の法人税の支払額には、前期に発生したヤフー㈱からZホールディングス㈱への配当に係る源泉所得税
102,100百万円の支払いが含まれ ていま す。なお、当該源泉所得税は2020年7月に還付されています。前年同期の法人税
の支払額には、SBGJで発生したソフトバンク㈱株式売却益などに対する法人税およびSBGJが行ったソフトバンクグループ
㈱への配当に対する源泉所得税が含まれています。なお、後者の源泉所得税は2019年7月に還付されました。
(b)投資活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目 主な内容
投資の取得による支出 ソフトバンクグループ㈱が、4.5兆円プログラムの一環として調達した資金やその
△1,100,223百万円 他の余剰資金1兆60億円で流動性の高い上場株式を取得しました。
投資の売却または償還による収入 ・ソフトバンクグループ㈱が、上記の上場株式の一部を売却し5,649億円を受領し
ました。
2,452,522百万円
・ソフトバンクグループ㈱が、 子会社を通じて保有するTモバイル株式の一部を売
却し1兆8,304億円を受領しました。
ソフトバンク・ビジョン・ファン ソフトバンク・ビジョン・ファンドが既存投資先およびその合弁会社へ追加投資を
ド等SBIAの運営するファンドによ 行いました。
る投資の取得による支出
△120,091百万円
ソフトバンク・ビジョン・ファン ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、上場投資先4銘柄の一部株式および非上場
ド等SBIAの運営するファンドによ 投資先1銘柄の全株式を売却しました。
る投資の売却による収入
197,591百万円
有形固定資産及び無形資産の取得 ソフトバンク㈱が5G向けを含む通信設備を取得しました。
による支出
△149,661百万円
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(c)財務活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目 主な内容
短期有利子負債の収支(純額) ソフトバンク㈱が通信債権の流動化による借入れ2,980億円(純額)を行いま
した。
268,170百万円
有利子負債の収入
2,143,570百万円
借入れによる収入 ・Zホールディングス㈱が1,095億円の短期借入れを行いました。
461,854百万円(注) ・ソフトバンク㈱が、割賦債権の売却により1,083億円、通信設備のセール・
アンド・リースバックにより849億円を借入れました。
社債発行による収入 Zホールディングス㈱が2,000億円の国内普通社債を発行しました。
200,000百万円
株式先渡売買契約に基づく資金 資金調達を行う複数の当社100%子会社が、保有するアリババ株式を利用した
調達による収入 複数の先渡売買契約を金融機関との間で締結し、総額で1兆4,817億円(137億
1,481,716百万円 米ドル)を調達しました。
有利子負債の支出
△1,017,864百万円
借入金の返済による支出 ・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、ファンド・レベル・ファシリティー
△917,864百万円(注) による借入金30.8億米ドル、ポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリ
ティーによる借入金7.9億米ドルを返済しました。
・Zホールディングス㈱とソフトバンク㈱が、借入金を2,100億円、1,480億円
それぞれ返済しました。
社債の償還による支出 ソフトバンクグループ㈱が、国内普通社債1,000億円を満期償還しました。
△100,000百万円
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、キャピタル・コールに対する資金を外
SBIAの運営するファンドにおける外部 部投資家から受領しました。
投資家からの払込による収入
764,660百万円
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等 ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、外部投資家への分配および返還を行い
SBIAの運営するファンドにおける外部 ました。
投資家に対する分配額・返還額
△217,367百万円
非支配持分への子会社持分の一部売却 ソフトバンクグループ㈱が、子会社を通じて保有するソフトバンク㈱株式の一
による収入 部を3,102億円で売却しました。
310,200百万円
自己株式の取得による支出 ソフトバンクグループ㈱が、2020年3月13日の取締役会決議に基づき4,840億
△585,699百万円 円、2020年5月15日の取締役会決議に基づき1,017億円でそれぞれ自己株式を
取得しました。
(注)借入れによる収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が1年以内の借入金に係る収入が
220,746百万円、支出が△718,365百万円、それぞれ含まれています。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期における研究開発費は39,103百万円です。
(6)主要な設備 の状況
当第1四半期において、スプリントは当社の子会社ではなくなりました。そのため、当第1四半期において、ス
プリントに係る設備は、当社の主要な設備ではなくなりました。
(7)従業員の状況
当社の従業員数は前期末から25,265名減少し、当第1四半期末において55,644名となりました。 これは主に、当
第1四半期において、スプリントが当社の子会社でなくなったことに伴い、スプリント事業の従業員数が26,937名
減少したことによるものです。 なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は除いています。
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3【経営上の重要な契約等】
スプリントのT-Mobile US, Inc.との合併完了について
2018年4月29日(米国東部時間)に当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびドイツテレコムを含む当事者と
の間で締結した事業統合合意(2019年7月26日および2020年2月20日の各変更契約と併せ、以下「事業統合合
意」)に基づき、2020年4月1日、スプリントとT-Mobile US, Inc.の全ての対価を株式とする合併による取引
(以下「本取引」)が完了しました。
本取引の完了に関して、カリフォルニア州の公益事業委員会(California public utility commission、以下
「CPUC」)による最終的な承認の取得が本取引の完了の前提条件として事業統合合意に定められていましたが、事
業統合合意の当事者間においてかかる前提条件が放棄されたことにより、本取引の完了に必要なすべての規制当局
の承認に係る条件が、2020年4月1日までに充足されました。なお、2020年4月16日にCPUCは本取引を承認してい
ます。
本取引の完了に伴い、2020年4月1日から、スプリントは当社の子会社ではなくなり、合併後の新会社であるT
モバイルは持分法適用関連会社となりました。また、2020年6月26日に、保有するTモバイルの普通 株式の一部を
売却したことにより、 Tモバイル は当社の持分法適用関連会社から除外されました。詳細は「 第4 経理の状況、
1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 5.非継続事業」および 「第4 経理の状況、1
要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 24.追加情報(Tモバイル株式の売却取引について)」
をご参照ください。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
7,200,000,000
普通株式
7,200,000,000
計
② 【発行済株式】
提出日現在
上場金融商品取引所名
2020年6月30日現在
発行数(株)
種類 または登録認可金融 内容
発行数(株)
(2020年8月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利
内容に何ら限定のないソフ
東京証券取引所
トバンクグループ㈱におけ
2,089,814,330 2,089,814,330
普通株式
(市場第一部)
る標準となる株式です。
単元株式数は、100株で
す。
2,089,814,330 2,089,814,330 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」の欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
- 2,089,814 - 238,772 - 472,079
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期は第1四半期(6月30日に終了した3カ月間)であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
2020年6月30日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
21,818,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,067,136,300 20,671,363 -
普通株式
859,630 - -
単元未満株式 普通株式
2,089,814,330 - -
発行済株式総数
- 20,671,363 -
総株主の議決権
(注)1 「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式71株が含まれています。
2 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に156,300株(議決権1,563個)、「単
元未満株式」の欄に84株それぞれ含まれています。
② 【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有
所有者の氏名
株式数 株式数 合計
所有者の住所
株式数の割合
または名称
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
東京都港区東新橋
21,818,400 - 21,818,400 1.04
ソフトバンクグループ㈱ 一丁目9番1号
- 21,818,400 - 21,818,400 1.04
計
(注) 上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が
3,800株(議決権38個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」
の欄に含まれています。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
(注) 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。
前第1四半期連結会計期間:2019年6月30日、
2019年6月30日に終了した3カ月間
前第1四半期連結累計期間:2019年6月30日に終了した3カ月間
前連結会計年度 :2020年3月31日、
2020年3月31日に終了した1年間
当第1四半期連結会計期間:2020年6月30日、
2020年6月30日に終了した3カ月間
当第1四半期連結累計期間:2020年6月30日に終了した3カ月間
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から
2020年6月30日まで)および当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半
期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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四半期報告書
1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
2020年3月31日 2020年6月30日
注記
(資産の部)
流動資産
3,369,015 6,181,315
現金及び現金同等物
11 2,072,326 2,257,461
営業債権及びその他の債権
11 313,487 262,857
その他の金融資産
185,097 183,805
棚卸資産
460,970 485,611
その他の流動資産
6,400,895 9,371,049
小計
5 9,236,048 -
売却目的保有に分類された資産
流動資産合計 15,636,943 9,371,049
非流動資産
1,264,516 1,324,370
有形固定資産
1,293,692 1,199,484
使用権資産
3,998,167 4,013,284
のれん
1,985,972 1,951,311
無形資産
212,036 215,914
契約獲得コスト
3,240,361 3,245,974
持分法で会計処理されている投資
FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・
11 6,892,232 7,039,042
ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資
11 1,211,511 3,175,696
投資有価証券
8,11 59,278 554,430
デリバティブ金融資産
11 1,100,694 1,114,517
その他の金融資産
221,371 197,103
繰延税金資産
140,519 161,174
その他の非流動資産
21,620,349 24,192,299
非流動資産合計
37,257,292 33,563,348
資産合計
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(単位:百万円)
2020年3月31日 2020年6月30日
注記
(負債及び資本の部)
流動負債
10,11 3,845,153 3,525,262
有利子負債
11 378,383 357,220
リース負債
11 873,087 982,225
銀行業の預金
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営する
7,11 24,691 58,080
ファンドにおける外部投資家持分
11 1,585,326 1,604,379
営業債務及びその他の債務
11 9,267 157,628
デリバティブ金融負債
11 248,010 203,094
その他の金融負債
164,298 217,330
未払法人所得税
11,448 28,606
引当金
596,499 491,255
その他の流動負債
7,736,162 7,625,079
小計
5 6,454,971 -
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債
流動負債合計 14,191,133 7,625,079
非流動負債
10,11 9,286,729 11,281,105
有利子負債
11 761,943 705,522
リース負債
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営する
7,11 4,559,728 5,175,360
ファンドにおける外部投資家持分
11 128,075 124,734
デリバティブ金融負債
11 77,207 116,898
その他の金融負債
88,791 85,408
引当金
711,216 798,001
繰延税金負債
79,553 74,461
その他の非流動負債
15,693,242 18,361,489
非流動負債合計
負債合計 29,884,375 25,986,568
資本
親会社の所有者に帰属する持分
13 238,772 238,772
資本金
13 1,490,325 1,666,102
資本剰余金
13 496,876 496,876
その他の資本性金融商品
3,945,820 5,155,983
利益剰余金
13 △101,616 △686,497
自己株式
△362,259 △338,799
13
その他の包括利益累計額
5,707,918 6,532,437
小計
売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他
5 205,695 -
の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計 5,913,613 6,532,437
1,459,304 1,044,343
非支配持分
7,372,917 7,576,780
資本合計
37,257,292 33,563,348
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
2019年6月30日に 2020年6月30日に
注記
終了した3カ月間 終了した3カ月間
継続事業(注1)
15 1,480,292 1,450,055
売上高
△812,731 △742,235
売上原価
売上総利益 667,561 707,820
投資損益
16 1,226,250 650,493
持株会社投資事業からの投資損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営する
16 414,419 296,577
ファンドからの投資損益
6,364 35,882
16
その他の投資損益
投資損益合計 1,647,033 982,952
△457,370 △513,875
販売費及び一般管理費
17 △71,822 △78,132
財務費用
91,573 6,416
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益(投資損益を除く) 18 2,575 △176,257
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営する
7 △184,488 △147,643
ファンドにおける外部投資家持分の増減額
△54 51,766
19
その他の損益
税引前利益 1,695,008 833,047
△506,813 △253,055
9
法人所得税
1,188,195 579,992
継続事業からの純利益
非継続事業(注1)
△10,716 736,429
5
非継続事業からの純利益
1,177,479 1,316,421
純利益
純利益の帰属
1,121,719 1,255,712
親会社の所有者
1,130,457 519,283
継続事業からの純利益
△8,738 736,429
非継続事業からの純利益
55,760 60,709
非支配持分
57,738 60,709
継続事業からの純利益
△1,978 -
非継続事業からの純利益
1,177,479 1,316,421
1株当たり純利益(注3)
基本的1株当たり純利益(円)
20 539.09 252.51
継続事業
△4.20 363.44
20
非継続事業
534.89 615.95
20
基本的1株当たり純利益合計
希薄化後1株当たり純利益(円)
20 536.27 227.02
継続事業
△4.18 362.94
20
非継続事業
532.09 589.96
20
希薄化後1株当たり純利益合計
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(注1)2020年3月31日に終了した1年間において、継続事業と非継続事業を区分して表示しています。この表示方法の
変更を反映させるため、2019年6月30日に終了した3カ月間においても同様に組み替えて表示しています。非継
続事業の詳細について は、「注記5.非継続事業」をご参照ください。
(注2)2020年6月30日に終了した3カ月間より、要約四半期連結損益計算書の表示方法を変更しました。表示方法の変
更の詳細については、「注記2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎(4)表示方法の変更」をご参照くださ
い。
(注3)2019年6月28日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。2020年3月31日に終了した1年
間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的1株当たり純利益」および「希薄化後1株当たり純利
益」を算定しています。
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
2019年6月30日に 2020年6月30日に
注記
終了した3カ月間 終了した3カ月間
1,177,479 1,316,421
純利益
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
△10 1,947
FVTOCIの資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 △10 1,947
純損益に振り替えられる可能性のある項目
566 577
FVTOCIの負債性金融資産
22,981 28,625
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△445,524 △219,091
在外営業活動体の為替換算差額
△8,320 7,528
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
△430,297 △182,361
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△430,307 △180,414
その他の包括利益(税引後)合計
747,172 1,136,007
包括利益合計
包括利益合計の内訳(注)
843,422 605,272
継続事業からの包括利益
5 △96,250 530,735
非継続事業からの包括利益
包括利益合計の帰属(注)
706,799 1,073,486
親会社の所有者
786,550 542,751
継続事業からの包括利益
△79,751 530,735
非継続事業からの包括利益
40,373 62,521
非支配持分
747,172 1,136,007
(注)非継続事業の詳細については、「注記5.非継続事業」をご参照ください。
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
2019年6月30日に終了した3カ月間
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の その他の
注記
資本金 資本剰余金 資本性 利益剰余金 自己株式 包括利益
金融商品 累計額
2019年4月1日
238,772 1,467,762 496,876 5,571,285 △443,482 290,268
新基準適用による累積的影響額
- - - 13,997 - -
(注)
2019年4月1日(修正後)
238,772 1,467,762 496,876 5,585,282 △443,482 290,268
包括利益
純利益
- - - 1,121,719 - -
- - - - - △414,920
その他の包括利益
包括利益合計
- - - 1,121,719 - △414,920
所有者との取引額等
剰余金の配当 14 - - - △23,184 - -
その他の包括利益累計額から
- - - 1,994 - △1,994
利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分 13 - △739 - △582 △210,450 -
自己株式の消却 13 - - - △558,136 558,136 -
支配継続子会社に対する
13 - 78,407 - - - -
持分変動
関連会社の支配継続子会社
- △1,003 - - - -
に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動
- 1,259 - - - -
に対する持分変動
株式に基づく報酬取引 - 1,578 - - - -
- - - - - -
その他
所有者との取引額等合計
- 79,502 - △579,908 347,686 △1,994
238,772 1,547,264 496,876 6,127,093 △95,796 △126,646
2019年6月30日
(単位:百万円)
親会社の所有者
に帰属する持分
非支配持分 資本合計
注記
合計
2019年4月1日
7,621,481 1,387,723 9,009,204
新基準適用による累積的影響額
13,997 △1,357 12,640
(注)
2019年4月1日(修正後)
7,635,478 1,386,366 9,021,844
包括利益
純利益 1,121,719 55,760 1,177,479
△414,920 △15,387 △430,307
その他の包括利益
包括利益合計
706,799 40,373 747,172
所有者との取引額等
剰余金の配当 14 △23,184 △84,146 △107,330
その他の包括利益累計額から
- - -
利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
13 △211,771 - △211,771
自己株式の消却 13 - - -
支配継続子会社に対する
13 78,407 △82,754 △4,347
持分変動
関連会社の支配継続子会社
△1,003 - △1,003
に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動
1,259 - 1,259
に対する持分変動
株式に基づく報酬取引
1,578 △2,809 △1,231
- 739 739
その他
所有者との取引額等合計 △154,714 △168,970 △323,684
8,187,563 1,257,769 9,445,332
2019年6月30日
(注)IFRS第16号「リース」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しています。
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四半期報告書
2020年6月30日に終了した3カ月間
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の その他の
注記
資本金 資本剰余金 資本性 利益剰余金 自己株式 包括利益
金融商品 累計額
2020年4月1日
238,772 1,490,325 496,876 3,945,820 △101,616 △362,259
包括利益
純利益 - - - 1,255,712 - -
- - - - - 23,469
その他の包括利益
包括利益合計
- - - 1,255,712 - 23,469
所有者との取引額等
剰余金の配当 14 - - - △45,496 - -
その他の包括利益累計額から
- - - 9 - △9
利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分
13 - - - △62 △584,881 -
企業結合による変動 - - - - - -
支配喪失による変動 5 - - - - - -
支配継続子会社に対する
13 - 177,712 - - - -
持分変動
関連会社の支配継続子会社
- △3,692 - - - -
に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動
- 1,277 - - - -
に対する持分変動
株式に基づく報酬取引 - 480 - - - -
- - - - - -
その他
所有者との取引額等合計 - 175,777 - △45,549 △584,881 △9
238,772 1,666,102 496,876 5,155,983 △686,497 △338,799
2020年6月30日
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的保有に
分類された資産
非支配持分 資本合計
注記
小計 に直接関連する 合計
その他の包括利
益累計額
2020年4月1日
5,707,918 205,695 5,913,613 1,459,304 7,372,917
包括利益
純利益 1,255,712 - 1,255,712 60,709 1,316,421
23,469 △205,695 △182,226 1,812 △180,414
その他の包括利益
包括利益合計
1,279,181 △205,695 1,073,486 62,521 1,136,007
所有者との取引額等
剰余金の配当
14 △45,496 - △45,496 △92,818 △138,314
その他の包括利益累計額から
- - - - -
利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分 13 △584,943 - △584,943 - △584,943
企業結合による変動 - - - 883 883
支配喪失による変動
5 - - - △425,889 △425,889
支配継続子会社に対する
13 177,712 - 177,712 39,858 217,570
持分変動
関連会社の支配継続子会社
△3,692 - △3,692 - △3,692
に対する持分変動
関連会社の資本剰余金の変動
1,277 - 1,277 - 1,277
に対する持分変動
株式に基づく報酬取引 480 - 480 976 1,456
- - - △492 △492
その他
所有者との取引額等合計
△454,662 - △454,662 △477,482 △932,144
6,532,437 - 6,532,437 1,044,343 7,576,780
2020年6月30日
47/111
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
2019年6月30日に 2020年6月30日に
注記
終了した3カ月間 終了した3カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,188,195 579,992
継続事業からの純利益
△10,716 736,429
非継続事業からの純利益
1,177,479 1,316,421
純利益
497,198 206,726
減価償却費及び償却費
持株会社投資事業からの投資損益(△は益) △1,226,250 △650,493
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営する
△414,419 △296,577
ファンドからの投資損益(△は益)
153,846 78,132
財務費用
持分法による投資損益(△は益) △90,942 △6,416
デリバティブ関連損益(投資損益を除く)(△は益) △5,715 176,257
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営する
184,488 147,643
ファンドにおける外部投資家持分の増減額(△は益)
その他の投資損益及びその他の損益(△は益) △9,789 △87,648
504,865 253,055
法人所得税
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加額) 26,429 50,590
棚卸資産の増減額(△は増加額) △51,832 △3,204
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少額) △113,646 △27,957
- △736,429
非継続事業の支配喪失に関連する利益
△71,908 84,100
その他
小計 559,804 504,200
15,479 8,584
利息及び配当金の受取額
△135,298 △66,486
利息の支払額
21 △989,542 △292,757
法人所得税の支払額
2,366 483
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △547,191 154,024
投資活動によるキャッシュ・フロー
△431,742 △1,100,223
投資の取得による支出
21 60,564 2,452,522
投資の売却または償還による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営する
△681,649 △120,091
ファンドによる投資の取得による支出
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営する
- 197,591
ファンドによる投資の売却による収入
- △12,151
子会社の支配獲得による支出
△14,789 △18,784
短期運用有価証券の取得による支出
25,337 88,100
短期運用有価証券の売却または償還による収入
21 △319,247 △149,661
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
△80,277 △62,062
貸付による支出
42,472 5,146
貸付金の回収による収入
31,340 △39,284
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,367,991 1,241,103
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四半期報告書
(単位:百万円)
2019年6月30日に 2020年6月30日に
注記
終了した3カ月間 終了した3カ月間
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支(△は支出) 10 468,575 268,170
10 2,018,275 2,143,570
有利子負債の収入
10 △1,206,144 △1,017,864
有利子負債の支出
△195,149 △110,577
リース負債の返済による支出
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営する
7 345,672 764,660
ファンドにおける外部投資家からの払込による収入
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営する
7 △68,409 △217,367
ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額
21 - 310,200
非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
△14,221 △1
非支配持分からの子会社持分取得による支出
△215,935 △585,699
自己株式の取得による支出
△22,684 △44,404
配当金の支払額
△79,801 △89,719
非支配持分への配当金の支払額
△3,878 △5,594
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,026,301 1,415,375
△37,096 1,798
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)
△925,977 2,812,300
3,858,518 3,369,015
現金及び現金同等物の期首残高
2,932,541 6,181,315
現金及び現金同等物の期末残高
(注1)継続事業からのキャッシュ・フローおよび非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれています。非継続事業
からのキャッシュ・フローについては、「注記5.非継続事業」をご参照ください。
(注2)2020年6月30日に終了した3カ月間より、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の表示方法を変更しまし
た。表示方法の変更の詳細については、「 注記2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎(4)表示方法の変更 」
をご参照ください。
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社
の住所は、ホームぺージ(https://group.softbank/)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフト
バンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、「 持株会社投資事業」、 「ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業 」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ブライトス
ター事業」を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記6.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007
年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93
条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財
務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2020年3月31日に終了した
1年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成して
います。
(3)表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における
通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)表示方法の変更
(要約四半期連結損益計算書)
a.2020年3月31日に終了した1年間において、継続事業と非継続事業を区分して表示しています。この表
示方法の変更を反映させるため、2019年6月30日に終了した3カ月間においても同様に組み替えて表示
しています。非継続事業の詳細につい ては、「注記5.非継続事業」をご 参照ください。
b.ソフトバンクグループ㈱は、直接(子会社を通じた投資を含む)または投資ファンド(例えば、ソフト
バンク・ビジョン・ファンド)を通じて多数の企業に投資を行い、その投資ポートフォリオを管理する
戦略的投資持株会社です。当社は、2017年に活動を開始したソフトバンク・ビジョン・ファンドなどを
中心に投資活動へと注力しており、事業構造を変革してきました。
2020年4月1日にスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引が完了し、同日からスプリントが当社の
子会社ではなくなったことにより、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったこと
を踏まえて、2020年6月30日に終了した3カ月間より連結損益計算書の表示方法を見直すこととしまし
た。従前の「営業利益」は、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営
業利益」に含まれる投資損益以外の投資損益が含まれておらず、戦略的投資持株会社としての連結業績
を適切に表示するには有用でないと判断しました。そのため、2020年6月30日に終了した3カ月間より
連結損益計算書において「営業利益」を表示しないこととしました。
また、当該変更と併せて、連結業績における投資の成果を明示するために、2020年6月30日に終了し
た3カ月間より連結損益計算書において「投資損益」を表示することとしました。「投資損益」には、
公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の売却による実現損益、未実現の評価
損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分
法で会計処理されている投資の売却による実現損益が含まれています。また、「投資損益」の内訳とし
て、「持株会社投資事業からの投資損益」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営する
ファンドからの投資損益」および「その他の投資損益」を表示することとしました。当社では、2020年
6月30日に終了した3カ月間より持株会社投資事業を報告セグメントに含めています。持株会社投資事
業の 内容は、「注記6.セグメント情報」をご参照く ださい。なお、上記の投資損益に含まれないデリ
バティブ関連損益は、「デリバティブ関連損益(投資損益を除く)」として表示しています。また、投
資先の純損益に対する当社持分を認識する持分法による投資損益については、従前と同様に「持分法に
よる投資損益」として表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、2019年6月30日に終了した3カ月間における要約四半期連結
損益計算書も同様に組み替えて表示しています。当該組み替えの詳細については、以下の通りです。
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2019年6月30日に終了した3カ月間
(単位:百万円)
表示方法の変更前
組替金額
表示方法の変更後
(非継続事業の組替後)
継続事業 継続事業
1,480,292 - 1,480,292 売上高
売上高
△812,731 △812,731 売上原価
-
売上原価
売上総利益
-
売上総利益 667,561 667,561
投資損益
持株会社投資事業からの投
- 1,226,250 1,226,250
資損益
ソフトバンク・ビジョン・
- 414,419 414,419
ファンド等SBIAの運営する
ファンドからの投資損益
6,364 その他の投資損益
- 6,364
投資損益合計
- 1,647,033
1,647,033
△440,575 △16,795 △457,370 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費
(注1) 827 △827 -
その他の営業損益
営業利益(ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンド等SBIAの運
227,813 △227,813 -
営するファンドからの営業利
益を除く)
ソフトバンク・ビジョン・
397,630
(注2) △397,630 -
ファンド等SBIAの運営する
ファンドからの営業利益
△625,443 -
625,443
営業利益
△71,822 - △71,822
財務費用 財務費用
90,746 827 91,573
持分法による投資損益 持分法による投資損益
(注3) △6,546 6,546 -
為替差損益
デリバティブ関連損益(投資
(注4) △10,812 13,387 2,575
デリバティブ関連損益
損益を除く)
アリババ株式先渡売買契約
(注5) 1,218,527 △1,218,527 -
決済益
FVTPLの金融商品から生じる
(注6) 27,354 △27,354 -
損益
ソフトバンク・ビジョン・
ソフトバンク・ビジョン・
ファンド等SBIAの運営する
ファンド等SBIAの運営する
△184,488 - △184,488
ファンドにおける外部投資
ファンドにおける外部投資
家持分の増減額
家持分の増減額
(注7) 6,606 △6,606 -
その他の営業外損益
- △54 その他の損益
△54
-
税引前利益 1,695,008 1,695,008 税引前利益
△506,813 - △506,813
法人所得税 法人所得税
-
1,188,195 1,188,195
継続事業からの純利益 継続事業からの純利益
非継続事業 非継続事業
△10,716 - △10,716
非継続事業からの純利益 非継続事業からの純利益
-
1,177,479 1,177,479
純利益 純利益
(注1)従前において「その他の営業損益」に表示していたフォートレスにおける持分法による投資損益827百万
円は、「持分法による投資損益」に組み替えて表示しています。
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(注2)従前において「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」に表示し
ていた397,630百万円のうち、投資損益は「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファン
ドからの投資損益」に414,419百万円、その他は「販売費及び一般管理費」に△16,795百万円、「その他
の損益」に6百万円を組み替えて表示しています。
(注3)従前において「為替差損益」に表示していた△6,546百万円は、「その他の損益」に組み替えて表示して
います。
(注4)従前において「デリバティブ関連損益」に含まれていた投資損益に関連したデリバティブ関連損益△
13,387百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益」に△11,082百万円、「その他の投資損益」に△
2,305百万円を組み替えて表示しています。
(注5)従前において「アリババ株式先渡売買契約決済益」に表示していた1,218,527百万円は、「持株会社投資
事業からの投資損益」に組み替えて表示しています。
(注6)従前において「FVTPLの金融商品から生じる損益」に表示していた27,354百万円は、「持株会社投資事業
からの投資損益」に18,805百万円、「その他の投資損益」に8,549百万円を組み替えて表示しています。
(注7)従前において「その他の営業外損益」に表示していた6,606百万円のうち、受取配当金は「その他の投資
損益」に120百万円、その他は「その他の損益」に6,486百万円を組み替えて表示しています。
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(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
2019年6月30日に終了した3カ月間
(単位:百万円)
組替金額
表示方法の変更前 表示方法の変更後
営業活動によるキャッシュ・ 営業活動によるキャッシュ・
フロー フロー
1,188,195 - 1,188,195
継続事業からの純利益 継続事業からの純利益
△10,716 - △10,716
非継続事業からの純利益 非継続事業からの純利益
1,177,479 - 1,177,479
純利益 純利益
497,198 - 497,198
減価償却費及び償却費 減価償却費及び償却費
持株会社投資事業からの投
- △1,226,250 △1,226,250
資損益(△は益)
ソフトバンク・ビジョン・ ソフトバンク・ビジョン・
ファンド等SBIAの運営する ファンド等SBIAの運営する
△414,419 - △414,419
ファンドからの投資損益 ファンドからの投資損益
(△は益) (△は益)
153,846 - 153,846
財務費用 財務費用
持分法による投資損益 持分法による投資損益
(注1) △90,115 △827 △90,942
(△は益) (△は益)
デリバティブ関連損益 デリバティブ関連損益(投
(注2) 7,672 △13,387 △5,715
(△は益) 資損益を除く)(△は益)
アリババ株式先渡売買契約
(注3) △1,218,527 1,218,527 -
決済益
FVTPLの金融商品から生じ
(注4) △27,496 27,496 -
る損益(△は益)
ソフトバンク・ビジョン・ ソフトバンク・ビジョン・
ファンド等SBIAの運営する ファンド等SBIAの運営する
184,488 - 184,488
ファンドにおける外部投資 ファンドにおける外部投資
家持分の増減額 (△は益) 家持分の増減額 (△は益)
為替差損益及びその他の営
(注5) △3,396 3,396 -
業外損益(△は益)
その他の投資損益及びその
- △9,789 △9,789
他の損益(△は益)
504,865 - 504,865
法人所得税 法人所得税
営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権
26,429 - 26,429
の増減額(△は増加額) の増減額(△は増加額)
棚卸資産の増減額(△は増 棚卸資産の増減額(△は増
△51,832 - △51,832
加額) 加額)
営業債務及びその他の債務 営業債務及びその他の債務
△113,646 - △113,646
の増減額(△は減少額) の増減額(△は減少額)
△72,742 △71,908
(注1) 834
その他 その他
-
小計 559,804 559,804 小計
(注1)従前において「その他」に含まれていたフォートレスにおける持分法による投資損益△827百万円は、
「持分法による投資損益(△は益)」に組み替えて表示しています。
(注2)従前において「デリバティブ関連損益(△は益)」に含まれていた投資損益に関連したデリバティブ関連
損益13,387百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益(△は益)」に11,082百万円、「その他の投資
損益及びその他の損益(△は益)」に2,305百万円を組み替えて表示しています。
(注3)従前において「アリババ株式先渡売買契約決済益」に表示していた△1,218,527百万円は、「持株会社投
資事業からの投資損益(△は益)」に組み替えて表示しています。
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(注4)従前において「FVTPLの金融商品から生じる損益(△は益)」に表示していた△27,496百万円は、「持株
会社投資事業からの投資損益 (△は益) 」に△18,805百万円、「その他の投資損益及びその他の損益(△
は益)」に△8,691百万円を組み替えて表示しています。
(注5)従前において「為替差損益及びその他の営業外損益 (△は益) 」に表示していた△3,396百万円は、「そ
の他の投資損益及びその他の損益(△は益)」に組み替えて表示しています。
(5)本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は
以下の意味を有します。
社名または略称 意味
ソフトバンクグループ㈱ ソフトバンクグループ㈱(単体)
当社 ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
ソフトバンク・ビジョン・ファンド
SBIA SB Investment Advisers (UK) Limited
Sprint Corporation
スプリント
スプリントと合併後のT-Mobile US, Inc.
Tモバイル
Arm Limited
アーム
Brightstar Global Group Inc.
ブライトスター
Fortress Investment Group LLC
フォートレス
Alibaba Group Holding Limited
アリババ
WeWork The We Company
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3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2020年3月31日に終了した1年間
の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2020年6月30日に終了した3カ月間における法人
所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
(ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業に関する重要な会計方針 )
当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに対し、以下の会計方針を採用しています。
a.当社によるソフトバンク・ビジョン・ファンドの連結
ソフトバンク・ビジョン・ファンド は当社の100%子会社であるジェネラル・パートナーにより設立さ
れたリミテッド・パートナーシップであり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当し
ます。当社は、以下の理由により、 ソフトバンク・ビジョン・ファンド を連結しています。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド は、SBIAに設置された投資委員会を通じて、投資の意思決定を行い
ます。SBIAは当社の英国100%子会社であり、当社は、 ソフトバンク・ビジョン・ファンド に対しIFRS第
10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、当社はリミ
テッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、ファンド
に対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、 ソフトバンク・ビジョン・
ファンド に対しIFRS第10号で 規定する支配を有しています。
なお、 ソフトバンク・ビジョン・ファンド から支払われるSBIAへの管理報酬および成功報酬等は内部取
引として連結上消去しています。
b.ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資
(a)子会社への投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンド が投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号で規定する支配
を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連結財務諸
表に取り込んでいます。
なお、 ソフトバンク・ビジョン・ファンド で計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、内部
取引として連結上消去します。
(b)関連会社および共同支配企業への投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンド が投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び
共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、
IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定する ソフトバンク・ビジョン・ファンド を含む投資家による共
同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企
業です。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド を通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資について
は、IAS第28号第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、
「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投
資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー
計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドによる投資の取得による支
出(投資活動によるキャッシュ・フロー)」として表示しています。
(c)その他の投資
ソフトバンク・ビジョン・ファンド を通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融
商品として会計処理しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書上の表示は上記「(b)関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。
c.ソフトバンク・ビジョン・ファンドに対するリミテッド・パートナーの出資持分
ソフトバンク・ビジョン・ファンド は、参画するリミテッド・パートナーに対して資金拠出の要請(以
下「キャピタル・コール」)を行います。
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(a)当社以外のリミテッド・パートナーの出資持分
当社以外のリミテッド・パートナー(以下「外部投資家」)の出資持分は、リミテッド・パートナー
シップ・アグリーメントにおいて存続期間が予め定められており、存続期間満了時におけるリミテッ
ド・パートナーへの支払いが明記されています。このため、要約四半期連結財政状態計算書上「ソフト
バンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分」として負債に計上
し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末で ソフトバン
ク・ビジョン・ファンド を清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメント
に基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分」は、キャ
ピタル・コールに基づく外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドの業績により変動します。このうち、業績による変動は、要約四半期連結損益計算書上、
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額」と
して表示しています。
外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動による
キャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投
資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財
務活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドに
おける外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。
外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は、IFRS第9号「金融商品」の範囲外であ
るため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。
(b)当社の出資持分
リミテッド・パートナーとしての当社のソフトバンク・ビジョン・ファンドへの出資は、連結上消去
しています。
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4.重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収
益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮
定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案
した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定と
は異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積
りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定
は、2020年3月31日に終了した1年間と同様です。
・注記7.ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業(1)ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業の損益、(2)ソフトバンク・ビジョン・ファンドに
おける外部投資家持分
・注記9.法人所得税
・注記11.金融商品(3)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
・注記16.投資損益
・注記19.その他の損益 (注)
・新型コロナウイルス感染症の影響
のれん、有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損評価、投資の公正価値評価および当社の有する債
権、貸出コミットメントおよび保証債務に関する予想信用損失の評価などは、要約四半期連結財務諸表作成
時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の期間とその影響のリスクや
不確実性を考慮のうえで、合理的な金額を見積って計上しています。ただし、引き続き感染拡大の収束時期
が見通しにくく、事業環境における先行きの不透明感が強いことから、将来の不確実性により、最善の見積
りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
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5.非継続事業
当社は、2020年3月31日において、スプリントがT-Mobile US, Inc.との統合により当社の子会社ではなくな
る可能性が非常に高まったことから、スプリントの資産、負債およびその他の包括利益累計額を売却目的保有に
分類された処分グループに分類しました。当合併取引により当社が取得するT-Mobile US, Inc.株式の公正価値
がスプリントの帳簿価額を上回っていたため、売却目的保有に分類された処分グループは帳簿価額で測定しまし
た。
2018年4月29日(米国東部時間)に当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびDeutsche Telekom AG(以下
「ドイツテレコム」)を含む当事者との間で締結した事業統合合意(2019年7月26日および2020年2月20日の各
変更契約と併せ、以下「事業統合合意」)に基づき、2020年4月1日、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併
取引が完了しました。当該合併取引において、スプリントの株式を保有していたStarburst I, Inc.および
Galaxy Investment Holdings, Inc.は、T-Mobile US, Inc.が直接保有する米国子会社であるHuron Merger Sub
LLCとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行い、また、Huron Merger Sub LLCが直接保有する米国子会社で
あるSuperior Merger Sub Corp.は、スプリントとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行いました。本取引
の結果として、スプリントは、合併後の新会社であるTモバイルが間接的に保有する完全子会社となりました。
これにより、同日からスプリントは当社の子会社ではなくなり、Tモバイルが当社の持分法適用関連会社となり
ました。2020年6月30日に終了した3カ月間において、当合併取引の対価として取得したTモバイルの株式と一
定の条件を満たした際に取得するTモバイルの株式(以下「条件付対価」)の2020年4月1日時点の公正価値の
合計から売却コストを控除した額と、当社のスプリントの帳簿価額(資産、負債、その他の包括利益累計額およ
び同社に対する非支配持分)との差額を支配喪失利益として計上しました。なお、スプリントの支配喪失時点の
同社に対する非支配持分の帳簿価額は424,746百万円です。
当社は、本取引の実行後すみやかに、受領したTモバイルの普通株式353,357,606株のうち、48,751,557株を条
件付対価としてTモバイルに引き渡しました。本取引完了日の2年後の応当日から2025年12月31日の期間に、
NASDAQ Global Select MarketにおけるTモバイル普通株式の45日間の出来高加重平均価格が150米ドル以上と
なった場合、原則として、Tモバイルは当社に対し無償で上記の引き渡し株式数と同数の普通株式を再発行する
こととなっています(但し、事業統合合意に定められる一定の条件に服します。)。
当社は当該条件付対価の公正価値を要約四半期連結財政状態計算書上「デリバティブ金融資産(非流動)」に
計上し、取得日時点で196,313百万円認識しています。また、取得日以降の公正価値の変動は、要約四半期連結
損益計算書上「持株会社投資事業からの投資損益」に計上しています。
2019年6月30日に終了した3カ月間におけるスプリントに係る経営成績および2020年6月30日に終了した3カ
月間におけるスプリントに係る支配喪失利益は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続
事業として表示しています。
なお、当社は2020年6月26日に保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却しま
した。これにより議決権比率が低下し、Tモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、Tモバイルは当社の
持分法適用関連会社から除外されました。詳細は「注記24.追加情報 (Tモバイル株式の売却取引について) 」
をご参照ください。
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(1)売却目的保有に分類された処分グループ
(単位:百万円)
2020年3月31日 2020年6月30日
売却目的保有に分類された資産
240,982 -
現金及び現金同等物
385,511 -
営業債権及びその他の債権
7,166 -
その他の金融資産
97,712 -
棚卸資産
131,240 -
その他の流動資産
流動資産合計 862,611 -
1,890,600 -
有形固定資産
763,529 -
使用権資産
322,978 -
のれん
5,082,956 -
無形資産
196,438 -
契約獲得コスト
3,049 -
持分法で会計処理されている投資
3,225 -
投資有価証券
47,140 -
その他の金融資産
63,522 -
その他の非流動資産
8,373,437 -
非流動資産合計
9,236,048 -
資産合計
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債
331,881 -
有利子負債
202,743 -
リース負債
395,415 -
営業債務及びその他の債務
1,949 -
未払法人所得税
8,720 -
引当金
292,041 -
その他の流動負債
流動負債合計 1,232,749 -
3,591,777 -
有利子負債
583,348 -
リース負債
5,189 -
デリバティブ金融負債
4,298 -
その他の金融負債
81,261 -
引当金
746,834 -
繰延税金負債
209,515 -
その他の非流動負債
5,222,222 -
非流動負債合計
6,454,971 -
負債合計
売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他
の包括利益累計額
△3,454 -
キャッシュ・フロー・ヘッジ
209,149 -
在外営業活動体の為替換算差額
205,695 -
その他の包括利益累計額合計
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(2)非継続事業の業績
(単位:百万円)
2019年6月30日 に 2020年6月30日 に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
売上高 856,105 -
△523,124 -
売上原価
△222,539 -
販売費及び一般管理費
△82,024 -
財務費用
△41,082 -
その他
非継続事業からの税引前利益 △12,664 -
1,948 -
法人所得税
非継続事業からの税引後利益 △10,716 -
- 736,429
非継続事業の支配喪失に関連する利益(注)
△10,716 736,429
非継続事業からの純利益
△10,716 736,429
非継続事業からの純利益
△85,534 △205,694
非継続事業からのその他の包括利益
△96,250 530,735
非継続事業からの包括利益
(注)ソフトバンクグループ㈱において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併時に取得した条件付対価に
ついて非継続事業に関する利得が生じましたが、ソフトバンクグループ㈱の年間課税所得の発生が見込
まれないため、要約四半期連結損益計算書において、非継続事業の税金費用をゼロとして表示していま
す。
(3)非継続事業のキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
2019年6月30日 に 2020年6月30日 に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
192,556 △10,975
営業活動によるキャッシュ・フロー
△154,706 -
投資活動によるキャッシュ・フロー
△270,309 -
財務活動によるキャッシュ・フロー
△232,459 △10,975
2020年4月1日におけるスプリント株式の処分はTモバイル株式との交換により行われたため、非資金取引
に該当します。
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6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎
に決定しています。
2020年3月31日に終了した1年間までは、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド
事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」の4つを報告セグメントとしてい
ました。2020年4月1日にスプリントと T-Mobile US, Inc. の合併取引が完了し、同日からスプリントが当社
の子会社ではなくなったことにより、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏
まえて、取締役会が定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを変更しました。当該変更に伴い、
2020年6月30日に終了した3カ月間よりセグメント管理区分を見直し、「持株会社投資事業」、「ソフトバン
ク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ブラ
イトスター事業」の5つを報告セグメントとしています。
「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接また
は子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバン
クグループ㈱、SoftBank Group Capital Limitedおよびソフトバンクグループジャパン㈱のほか、投資または
資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグルー
プ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社か
らの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」においては、主にソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。ソフトバンク・ビジョン・
ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益は、子会社株式を含めたソフトバンク・ビジョン・ファン
ドが保有する投資からの投資損益により構成されています。
「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内における移動通信サービスの提供、携帯
端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供、 Zホールディングス㈱ がインターネット広告や
イーコマースサービスの提供を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、
ソフトウエアツールの販売、ソフトウエアサービスの提供を行っています。
「ブライトスター事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を行っています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なもの
として、PayPay㈱やフォートレス、ラテンアメリカにおけるファンド事業、福岡ソフトバンクホークス関連事
業などが含まれています。
「調整額」には、主にセグメント間取引の消去およびソフトバンク事業のセグメント利益に含まれるPayPay
㈱に対して認識した持分法による投資損益の消去などが含まれています。PayPay㈱は、当社においては子会社
として連結され、「その他」に含まれるため、ソフトバンク事業で認識した持分法による投資損益の消去を
行っています。
なお、2019年6月30日に終了した3カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示
しています。
(2)報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。2020年6月30日に終了した3カ月間より連結損益計算書に
おいて「営業利益」を表示しない表示方法の変更に併せて、経営資源の配分の決定および業績を評価する目的
で取締役会へと報告される報告セグメントの利益を「営業利益」から「税引前利益」へと変更しています。連
結損益計算書における表示方法の変更の詳細は、「注記2. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎(4)表示方
法の変更 」をご参照ください。セグメント利益に含まれる投資損益には、連結損益計算書と同様に、公正価値
で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の売却による実現損益、未実現の評価損益、投資先
からの受取配当金、 FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益 、および持分法で会計処理され
ている投資の売却による実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取
配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算
定しています。
セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
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2019年6月30日に終了した3カ月間
(単位:百万円)
報告セグメント
ソフトバンク・
ビジョン・
ブライト
持株会社投資 ソフトバンク アーム
ファンド等
スター 合計
事業 事業 事業
SBIAの運営する
事業
ファンド事業
売上高
- - 1,162,590 45,843 233,370 1,441,803
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - 1,996 88 - 2,084
売上高または振替高
- - 1,164,586 45,931 233,370 1,443,887
合計
1,247,180 212,064 261,696 △11,173 △2,863 1,706,904
セグメント利益
△464 △52 △164,949 △17,917 △1,771 △185,153
減価償却費及び償却費
1,226,250 414,419 9,373 55 139 1,650,236
投資損益
△51,111 △1,901 △14,013 △302 △2,412 △69,739
財務費用
88,883 - △3,458 78 26 85,529
持分法による投資損益
その他 調整額 連結
売上高
38,489 - 1,480,292
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,409 △6,493 -
売上高または振替高
42,898 △6,493 1,480,292
合計
△23,110 11,214 1,695,008
セグメント利益
△9,751 - △194,904
減価償却費及び償却費
△3,203 - 1,647,033
投資損益
△3,356 1,273 △71,822
財務費用
1,319 4,725 91,573
持分法による投資損益
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2020年6月30日に終了した3カ月間
(単位:百万円)
報告セグメント
ソフトバンク・
ビジョン・
ブライト
持株会社投資 ソフトバンク アーム
ファンド等
スター 合計
事業 事業 事業
SBIAの運営する
事業
ファンド事業
売上高
- - 1,166,974 48,986 172,763 1,388,723
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - 5,348 216 - 5,564
売上高または振替高
- - 1,172,322 49,202 172,763 1,394,287
合計
458,897 129,630 259,249 △13,340 △1,063 833,373
セグメント利益
△455 △150 △173,134 △18,298 △1,882 △193,919
減価償却費及び償却費
650,493 296,577 4,116 - 32 951,218
投資損益
△53,150 △4,600 △16,256 △213 △1,633 △75,852
財務費用
4,103 - △9,006 713 △157 △4,347
持分法による投資損益
その他 調整額 連結
売上高
61,332 - 1,450,055
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,022 △7,586 -
売上高または振替高
63,354 △7,586 1,450,055
合計
△8,689 8,363 833,047
セグメント利益
△12,807 - △206,726
減価償却費及び償却費
31,734 - 982,952
投資損益
△3,870 1,590 △78,132
財務費用
2,809 7,954 6,416
持分法による投資損益
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7.ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業
(1)ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業の損益
a.概要
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益(税引前利益)に
は、 ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業を構成するソフトバンク・ビジョ
ン・ファンドの損益、各ファンドのジェネラル・パートナーの損益、各ファンドのマネージャーであるSBIA
の損益が含まれます。ソフトバンク・ビジョン・ファンドの損益のうち、外部投資家に帰属する金額は、
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額」として
計上されます。この結果、ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業の セグメント
利益 には、当社に帰属するリミテッド・パートナーとしての損益、SBIAの管理報酬および成功報酬が含まれ
ています。
b.ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業の セグメント利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業の セグメント利益の内訳 は下記の通り
です。
(単位:百万円)
2019年6月30日に 2020年6月30日に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営する
ファンドからの投資損益
- 111,425
投資の売却による実現損益
投資の未実現評価損益
408,514 258,056
当期計上額
過年度計上額のうち実現損益への振替額(注1) - △79,942
5,905 2,888
投資先からの受取配当金
- 815
投資に係るデリバティブ関連損益
- 3,335
為替換算影響額(注2)
414,419 296,577
△16,795 △14,342
販売費及び一般管理費
財務費用(支払利息) △1,901 △4,600
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営する
△184,488 △147,643
ファンドにおける外部投資家持分の増減額
829 △362
その他の損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営する
212,064 129,630
ファンド事業のセグメント利益(税引前利益)
(注1)過年度に「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益」として計
上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に売却した分について、投資の実現に伴い、「投資の
売却による実現損益」に振り替えた金額です。
(注2)投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資
の売却による実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換
算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。
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(2) ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける外部投資家持分
a. リミテッド・パートナーが拠出する資金の種類と各資金に係る分配の性質
リミテッド・パートナーが拠出する資金は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める分
配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、
その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド の投資成果は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定
める配分方法に従って当社と外部投資家からなるリミテッド・パートナーの持分とSBIAへの成功報酬に配分
されます。配分されたリミテッド・パートナーの持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各リミ
テッド・パートナーの持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、当該
ファンドに資金が流入した後、各リミテッド・パートナーに成果分配額として支払われます。
プリファード・エクイティを拠出したリミテッド・パートナーには、その拠出したプリファード・エクイ
ティの金額に対して年率7%で算定された固定分配額が、原則、毎年6月および12月の最終営業日に支払わ
れます。
以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出
した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。
b.外部投資家持分の期中増減表
要約四半期連結財政状態計算書の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおけ
る外部投資家持分」の期中の増減は、以下の通りです。
(単位:百万円)
(参考)
要約四半期連結財務諸表との関連
外部投資家持分 連結キャッシュ・
連結損益計算書
(流動負債と非流動負債 フロー計算書
(△は費用)
の合計) (△は支出)
(内訳)
4,584,419
2020年4月1日
764,660 - 764,660
外部投資家からの払込による収入
147,643 △147,643 -
外部投資家持分の増減額
49,981
固定分配型投資家帰属分
97,662
成果分配型投資家帰属分
△217,367 - △217,367
外部投資家に対する分配額・返還額
△45,915
外部投資家持分に係る為替換算差額(注) - -
5,233,440
2020年6月30日
(注)当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれて
います。
c.外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額
2020年6月30日におけるソフトバンク・ビジョン・ファンドの外部投資家に対するキャピタル・コールの
将来実行可能額は98億米ドルです。
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(3)SBIAの管理報酬および成功報酬
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業の セグメント利益 に含まれる、ソフト
バンク・ビジョン・ファンドにかかるSBIAの管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。
a.SBIAの管理報酬
SBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイ
ティ額に対して原則年率1%で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとに ソフトバンク・ビジョン・
ファンド からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が
設定されています。
b.SBIAの成功報酬
SBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配
分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの開始時から2020年6月30日までの間、SBIAへ支払われた成功報酬
の累計額は439百万米ドルです。2020年6月30日に終了した3カ月間における、SBIAへの成功報酬の支払
いはありません。
なお、受け取った成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定さ
れています。
8.デリバティブ金融資産(非流動)
主に、Tモバイル株式取得に係る条件付対価およびアリババ株式先渡売買契約により増加しました。詳細は
「注記5.非継続事業」および 「注記10.有利子負債(1)有利子負債の内訳(注2)」 をご参照ください。
9.法人所得税
2020年6月30日に終了した3カ月間
2020年5月22日、当社の100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、2020年3月23日に公表した
「自己株式取得と負債削減のための4.5兆円のプログラムを決定」(以下「4.5兆円プログラム」)の一環とし
て、所有するソフトバンク株式の一部(所有割合5.0%)を譲渡し、手取金310,200百万円を受領しました。この
結果、当社のソフトバンク㈱に対する所有割合は67.1%から62.1%となりました。ソフトバンク㈱は引き続き当
社の子会社に該当するため、連結上のソフトバンク株式売却益に対応する法人所得税相当額96,081百万円は「支
配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
本取引によって、ソフトバンクグループジャパン㈱において繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を
使用できる課税所得が生じる可能性が高まったと判断したことにより、法人所得税が利益方向に37,933百万円計
上されました。
また、繰延税金資産を認識していなかったソフトバンク㈱に対する投資に関する将来減算一時差異の解消によ
り、法人所得税が利益方向に20,214百万円計上されました。
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10.有利子負債
(1)有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2020年3月31日 2020年6月30日
流動
短期借入金(注1) 1,529,458 1,327,936
206,000 174,100
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金(注1) 1,949,571 1,963,062
159,938 59,989
1年内償還予定の社債
186 175
1年内支払予定の割賦購入による未払金
3,845,153 3,525,262
合計
非流動
長期借入金(注1) 3,821,473 3,875,026
5,268,883 5,472,782
社債
272 232
割賦購入による未払金
196,101 1,933,065
株式先渡契約金融負債(注2)
9,286,729 11,281,105
合計
(注1)2020年6月30日において、長期借入金には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの借入金が、
159,072百万円(2020年3月31日は、短期借入金が408,465百万円、1年内返済予定の長期借入金が
10,883百万円、長期借入金が162,195百万円)含まれています。
(注2) 当社の100%子会社であるWest Raptor Holdings, LLC(以下「WRH LLC」)は2020年3月31日に終了
した1年間において、金融機関との間で保有するアリババ株の先渡売買契約を締結しました。また、
当社の100%子会社であるWest Raptor Holdings 2, LLC(以下「WRH2 LLC」)、Skybridge LLCおよ
びSkylark 2020 Holdings Limited (以下「Skylark Limited」)は、2020年6月30日に終了した3カ
月間において、「4.5兆円プログラム」の一環として、保有するアリババ株式を利用した、以下の複
数の先渡売買契約を金融機関との間で締結しました。
a. 2020年3月31日に終了した1年間の契約:調達金額 179,145百万円(16.5億米ドル)
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2021年10月および11月に実施されます。その決済
株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価には
キャップおよびフロアの設定があります。
b. 2020年6月30日に終了した3カ月間の契約:調達金額総額 1,481,716百万円(137億米ドル)
(a) 先渡契約:調達金額 161,610百万円(15億米ドル)
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2024年4月に実施されます。将来の市場株価
の変動に関わらず、決済株数および決済株価は固定されています。
(b) フロア契約:調達金額 161,853百万円(15億米ドル)
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2023年12月および2024年1月に実施されま
す。その決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定さ
れ、決済株価にはフロアの設定があります。
(c) カラー契約:調達金額 918,531百万円(85億米ドル)
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2022年1月から2022年9月にかけて実施され
ます。その決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定さ
れ、決済株価にはキャップおよびフロアの設定があります。
(d) カラー契約およびコールスプレッド:調達金額 239,722百万円(22億米ドル)
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2024年5月から2024年6月にかけて実施され
ます。その決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定さ
れ、決済株価にはキャップおよびフロアの設定があります。また当該先渡売買契約とともに、
アリババ株式の将来の株価の上昇に備えたコールスプレッド(権利行使価格の異なる買建コー
ルオプションと売建コールオプションの組み合わせ)契約を締結し、調達金額の一部をオプ
ションプレミアムの支払いに充当しています。
上記の先渡売買契約は、すべてフォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品であり、組込
デリバティブは公正価値により測定され、同様にコールスプレッドについても公正価値により測定さ
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れます。2020年6月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上、組込デリバティブについて
は「デリバティブ金融資産(非流動)」および「デリバティブ金融負債(非流動)」にそれぞれ
113,966 百万円、28,107百万円(2020年3月31日は、「デリバティブ金融資産(非流動)」に5,009百
万円)計上しており、コールスプレッド契約については「デリバティブ金融資産(非流動)」に
28,032百万円計上しています。
なお、WRH LLC、WRH2 LLC、Skybridge LLCおよびSkylark Limitedは当該すべての先渡売買契約を現
金、アリババ株式、 または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプションを保有
しています。WRH LLC、WRH2 LLC、Skybridge LLCおよびSkylark Limitedが現金決済を選択した場合
は、決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
当該すべての先渡売買契約に基づき、WRH LLC、WRH2 LLC、Skybridge LLCおよびSkylark Limitedは
保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供しており、当該アリババ株式についての使用権を
与えていますが、現金決済により WRH LLC、WRH2 LLC、Skybridge LLCおよびSkylark Limited の裁量
で担保を解除することが可能です。当社は議決権を通じてアリババに対する重要な影響力を引き続き
保持していることから、これらの取引後においてもアリババは継続して当社の持分法適用関連会社で
す。当社が担保に供しているアリババ株式については、2020年6月30日現在における要約四半期連結
財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上しており、その帳簿価額は
408,557百万円(2020年3月31日は54,453百万円)です。
(2)短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2019年6月30日に 2020年6月30日に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
短期借入金の純増減額(△は減少額)
411,575 354,170
57,000 △86,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少額)
468,575 268,170
合計
(3)有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2019年6月30日に 2020年6月30日に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
1,518,275 461,854
借入れによる収入
社債の発行による収入(注1)(注2) 500,000 200,000
- 1,481,716
株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入(注3)
2,018,275 2,143,570
合計
(注1)2019年6月30日に終了した3カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄 発行年月日 発行総額 利率 償還期限
ソフトバンクグループ㈱
1.64%
第55回無担保普通社債 2019年4月26日 500,000百万円 2025年4月25日
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(注2)2020年6月30日に終了した3カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄 発行年月日 発行総額 利率 償還期限
Zホールディングス㈱
第14回普通社債(1.5年債) 0.20%
2020年6月11日 25,000百万円 2021年12月10日
第15回普通社債(3年債) 0.35%
2020年6月11日 80,000百万円 2023年6月9日
第16回普通社債(5年債) 0.60%
2020年6月11日 70,000百万円 2025年6月11日
第17回普通社債(7年債) 0.79%
2020年6月11日 15,000百万円 2027年6月11日
第18回普通社債(10年債) 0.90%
2020年6月11日 10,000百万円 2030年6月11日
(注3) アリババ株式の先渡売買契約に基づき調達した金額です。詳細は「(1)有利子負債の内訳(注
2)」をご参照ください。
(4) 有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2019年6月30日に 2020年6月30日に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
借入金の返済による支出 △712,884 △917,864
社債の償還による支出 (注1)(注3) △490,235 △100,000
△3,025 -
割賦購入による未払金の支払いによる支出
△1,206,144 △1,017,864
合計
(注1)2019年6月30日に終了した3カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄 発行年月日 償還額 利率 償還日
ソフトバンクグループ㈱
1.45%
第45回無担保普通社債 2014年5月30日 300,000百万円 2019年5月30日
Sprint Capital Corporation
(注2)
6.9% Senior Notes due 2019 6.90%
1999年5月6日 2019年5月1日
1,729百万米ドル
190,235百万円
(注2)Sprint Capital Corporationは、スプリントの子会社です。
(注3)2020年6月30日に終了した3カ月間において償還した社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄 発行年月日 償還額 利率 償還日
ソフトバンクグループ㈱
1.36%
第47回無担保普通社債 2015年6月18日 100,000百万円 2020年6月18日
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11.金融商品
(1)金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2020年3月31日
(単位:百万円)
FVTPLの ヘッジ指定した FVTOCIの FVTOCIの 償却原価で測定
合計
金融資産 デリバティブ 負債性金融資産 資本性金融資産 する金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 - - - - 2,072,326 2,072,326
その他の金融資産 197,194 - 46,736 1,600 67,957 313,487
非流動資産
FVTPLで会計処理されてい
るソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド等SBIAの運
6,892,232 - - - - 6,892,232
営するファンドからの投
資
投資有価証券
809,233 - 308,345 70,607 23,326 1,211,511
デリバティブ金融資産 29,856 29,422 - - - 59,278
77,188 - - 370 1,023,136 1,100,694
その他の金融資産
8,005,703 29,422 355,081 72,577 3,186,745 11,649,528
合計
ローンコミット
FVTPLの ヘッジ指定した 償却原価で測定
メントおよび金 合計
金融負債 デリバティブ する金融負債
融保証契約
金融負債
流動負債
有利子負債
- - 3,845,153 - 3,845,153
リース負債 - - 378,383 - 378,383
銀行業の預金 - - 873,087 - 873,087
ソフトバンク・ビジョン・
ファンド等SBIAの運営す
- - 24,691 - 24,691
るファンドにおける外部
投資家持分
営業債務及びその他の債務 - - 1,585,326 - 1,585,326
デリバティブ金融負債 9,266 1 - - 9,267
その他の金融負債
- - 6,122 241,888 248,010
非流動負債
有利子負債 - - 9,286,729 - 9,286,729
リース負債 - - 761,943 - 761,943
ソフトバンク・ビジョン・
ファンド等SBIAの運営す
- - 4,559,728 - 4,559,728
るファンドにおける外部
投資家持分
デリバティブ金融負債 14,723 113,352 - - 128,075
16,434 - 57,360 3,413 77,207
その他の金融負債
40,423 113,353 21,378,522 245,301 21,777,599
合計
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2020年6月30日
(単位:百万円)
FVTPLの ヘッジ指定した FVTOCIの FVTOCIの 償却原価で測定
合計
金融資産 デリバティブ 負債性金融資産 資本性金融資産 する金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 - - - - 2,257,461 2,257,461
その他の金融資産 120,245 - 40,211 300 102,101 262,857
非流動資産
FVTPLで会計処理されてい
るソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド等SBIAの運
7,039,042 - - - - 7,039,042
営するファンドからの投
資
投資有価証券 2,751,240 - 323,003 78,310 23,143 3,175,696
デリバティブ金融資産 520,703 33,727 - - - 554,430
32,607 - - 300 1,081,610 1,114,517
その他の金融資産
10,463,837 33,727 363,214 78,910 3,464,315 14,404,003
合計
ローンコミット
FVTPLの ヘッジ指定した 償却原価で測定
メントおよび金 合計
金融負債 デリバティブ する金融負債
融保証契約
金融負債
流動負債
有利子負債 - - 3,525,262 - 3,525,262
リース負債 - - 357,220 - 357,220
銀行業の預金 - - 982,225 - 982,225
ソフトバンク・ビジョン・
ファンド等SBIAの運営す
- - 58,080 - 58,080
るファンドにおける外部
投資家持分
営業債務及びその他の債務 - - 1,604,379 - 1,604,379
デリバティブ金融負債 157,628 - - - 157,628
その他の金融負債
- - 18,348 184,746 203,094
非流動負債
有利子負債 - - 11,281,105 - 11,281,105
リース負債
- - 705,522 - 705,522
ソフトバンク・ビジョン・
ファンド等SBIAの運営す
- - 5,175,360 - 5,175,360
るファンドにおける外部
投資家持分
デリバティブ金融負債 40,043 84,691 - - 124,734
16,434 - 97,052 3,412 116,898
その他の金融負債
214,105 84,691 23,804,553 188,158 24,291,507
合計
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(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性
に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を
行っています。
なお、2019年6月30日に終了した3カ月間および2020年6月30日に終了した3カ月間において、レベル1と
レベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2020年3月31日
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビ
1,104,339 - 5,787,893 6,892,232
ジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド
からの投資
82,753 - 634,157 716,910
株式
5,301 247,181 56,824 309,306
債券および貸付金
デリバティブ金融資産
- 63,175 - 63,175
為替契約
オプション契約(注1) - 7,812 17,937 25,749
- 378 - 378
金利契約
- 63 - 63
その他
168,070 6,290 280,610 454,970
その他
1,360,463 324,899 6,777,421 8,462,783
合計
金融負債
デリバティブ金融負債
- 122,393 - 122,393
為替契約
- 657 221 878
オプション契約
- 14,015 - 14,015
金利契約
- 56 - 56
その他
- - 16,434 16,434
その他
- 137,121 16,655 153,776
合計
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2020年6月30日
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビ
1,081,730 - 5,957,312 7,039,042
ジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド
からの投資
1,927,437 4,310 708,157 2,639,904
株式
12,548 249,015 55,632 317,195
債券および貸付金
デリバティブ金融資産
184 62,278 - 62,462
為替契約
オプション契約(注1) 5 172,787 343,720 516,512
- 445 - 445
金利契約
18 53 - 71
その他
98,169 7,179 258,709 364,057
その他
3,120,091 496,067 7,323,530 10,939,688
合計
金融負債
デリバティブ金融負債
- 90,485 - 90,485
為替契約
オプション契約(注1) 6 178,952 - 178,958
- 12,887 - 12,887
金利契約
- 32 - 32
その他
- - 16,434 16,434
その他
6 282,356 16,434 298,796
合計
(注1)デリバティブ金融資産・負債に含まれるオプション契約のうち、主なものは、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約
(単位:百万円)
2020年3月31日 2020年6月30日
帳簿価額(公正価値) 帳簿価額(公正価値)
資産 負債 資産 負債
Tモバイル株式取得に係る条件付対価(注2)
- - 325,962 -
アリババ株式先渡売買契約(注3) 5,009 - 113,966 △28,107
アリババ株式先渡売買契約に関連するコールス
- - 28,032 -
プレッド契約(注3)
ドイツテレコムに対するTモバイル株式の売建
- - - △147,497
コールオプション(注4)
(注2) スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得したものです。条件付対価の詳細は「注記
5.非継続事業」をご参照ください。
(注3)アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約により
増加しました。詳細は「注記10.有利子負債(1)有利子負債の内訳(注2)」をご参照ください。
(注4)Tモバイル株式売却取引に関連して、当社がドイツテレコムに対して付与したTモバイル株式を対象と
する株式購入オプションです。詳細は「注記24.追加情報(Tモバイル株式の売却取引について)」
をご参照ください。
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経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a. FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投
資、株式、債券および貸付金
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定
し、レベル1に分類しています。
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナ
ンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象
銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、インカ
ム・アプローチ、またはネットアセット・アプローチを用いています。
マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、
評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法
です。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益
成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。ネッ
トアセット・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。上
記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分
には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、流動化事象が生じた場合の優先順位
を考慮したウォーターフォール・アプローチを用いています。
これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察
可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類して
います。
b.デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法や活発でない市場にお
ける相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプット
のうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないイ
ンプットを含む場合はレベル3に分類しています。
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(3)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a.評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値(レベル3)の評価技法およびインプットは、以下の通り
です。
(a)「 FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投
資」
公正価値(レベル3)の測定は、主に割引キャッシュ・フロー法、取引事例法および類似会社比較法を
採用しています。投資にかかる評価技法毎の公正価値は、以下の通りです。なお、複数の評価技法の組み
合わせを採用している場合、その評価技法の組み合わせ毎に公正価値を集計しています。
(単位:百万円)
公正価値
評価技法
2020年3月31日 2020年6月30日
2,163,880 2,950,578
割引キャッシュ・フロー法
1,090,088 1,200,726
割引キャッシュ・フロー法/類似会社比較法
1,567,914 1,148,422
取引事例法
766,600 451,587
割引キャッシュ・フロー法/取引事例法
134,125 150,285
割引キャッシュ・フロー法/純資産価値
65,286 55,714
その他
合計 5,787,893 5,957,312
評価技法およびインプットは、以下の通りです。
観察可能でないインプットの範囲
評価技法 観察可能でないインプット
2020年3月31日 2020年6月30日
11.0%~85.7% 11.0%~81.9%
割引キャッシュ・フロー法 資本コスト
EBITDA倍率(注1)
8.0倍~25.6倍 8.0倍~32.5倍
収益倍率(注1)
1.5倍~11.0倍 1.0倍~13.0倍
総流通総額倍率(注1)
0.6倍~1.5倍 0.6倍~1.5倍
株価収益率(注1)
9.0倍~30.0倍 9.0倍~30.0倍
売上総利益倍率(注1) -
5.0倍
EBIT倍率(注1) -
25.0倍
0.0%~3.2% 0.0%~4.4%
永久成長率
類似会社比較法 EBITDA倍率 10.5倍~21.0倍 12.5倍~24.5倍
収益倍率 0.4倍~5.5倍 0.7倍~6.5倍
(注1)継続価値算定のために、類似会社の各種倍率を使用しています。
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(b)「その他の金融資産」および「投資有価証券」等の 金融商品
公正価値(レベル3)の測定は主に類似会社比較法、割引キャッシュ・フロー法およびモンテカルロ・
シミュレーションを採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。そのほかの観察可能でないインプッ
トを使用した公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
観察可能でないインプットの範囲
評価技法 観察可能でないインプット
2020年3月31日 2020年6月30日
株式
類似会社比較法 収益倍率 1.5倍~8.5倍 2.9倍~9.8倍
-
EBITDA倍率 6.5倍~20.5倍
総流通総額倍率 0.8倍 0.8倍
15.0%~40.0% 13.5%~42.5%
割引キャッシュ・フロー法 資本コスト
- 6.1%~33.7%
収益還元率
収益倍率(注2) -
3.8倍~8.0倍
EBITDA倍率(注2)
6.0倍~13.2倍 6.0倍~21.8倍
デリバティブ金融資産
モンテカルロ・シミュレー
- 25.5%
ボラティリティ
ション
40.0% 31.8%
割引キャッシュ・フロー法 資本コスト
EBITDA倍率(注2)
8.0倍 8.0倍
その他
40.0% -
割引キャッシュ・フロー法 資本コスト
EBITDA倍率(注2) -
8.0倍
(注2)継続価値算定のために、類似会社の収益倍率およびEBITDA倍率を使用しています。
b.感応度分析
観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率、収益倍率、総流通総額倍率、株価収益率、売上総利益倍
率、EBIT倍率および永久成長率については、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。
一方、資本コスト、収益還元率およびボラティリティについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少
する関係にあります。
c.評価プロセス
(a)ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける評価プロセス
SBIAの評価チームはIFRS13号「公正価値測定」に従い、毎四半期末日において、SBIA Global
Valuation Policy およびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelinesに
基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技
法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、複雑な金融商品の公正価値測定において
は、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を利用する場合があります。公正価
値の測定後、SBIAに設置されたValuation and Financial Risk Committee(以下、「VFRC」)は、評価に
使用された重要なインプットや仮定、選択された評価技法の適正性、および評価結果の妥当性を審議し、
四半期ごとにSBIAの取締役会へ当該公正価値の審議結果を報告しています。
(b)その他の評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の
対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用い
て公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とし、且つ、金額的に重要性の
ある金融商品の公正価値測定においては、外部の評価専門家を利用しています。
当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社
の担当者が実施した金融商品の公正価値の測定結果及び外部専門家の評価結果を承認します。
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d.レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2019年6月30日に終了した3カ月間
(単位:百万円)
FVTPLで会計処
理されているソ
フトバンク・ビ
債券および デリバティブ
ジョン・ファン 株式 その他
金融資産
貸付金 金融資産
ド等SBIAの運営
するファンドか
らの投資
2019年4月1日 6,807,778 321,308 133,144 202 393,156
利得または損失(△は損失)
316,567 78,942 △10,527 2,947 △38,177
純損益
△177,831 △9,817 △3,309 △65 △7,919
その他の包括利益
681,649 233,498 - - 135,542
購入
- △208 △179 - △5,593
売却
当社からソフトバンク・ビジョン・
104,500 △104,500 - - -
ファンドへ移管したまたは移管が
決定した投資
- - 8,046 - -
貸付
△1,221,136 △11,077 - - -
上場によるレベル1への振替
- 105,106 △324 - △3,931
その他
6,511,527 613,252 126,851 3,084 473,078
2019年6月30日
2019年6月30日に保有する金融商品
に関して純損益に認識した利得また
433,043 68,374 △13,503 2,947 △39,474
は損失(△は損失)
デリバティブ
金融負債
金融負債
-
2019年4月1日
利得または損失(△は利得)
20,440
純損益
△410
その他の包括利益
20,030
2019年6月30日
2019年6月30日に保有する金融商品
に関して純損益に認識した損失(△
20,440
は利得)
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2020年6月30日に終了した3カ月間
(単位:百万円)
FVTPLで会計処
理されているソ
フトバンク・ビ
債券および デリバティブ
ジョン・ファン 株式 その他
金融資産
貸付金 金融資産
ド等SBIAの運営
するファンドか
らの投資
2020年4月1日 5,787,893 634,157 56,824 17,937 280,610
利得または損失(△は損失)
108,757 14,688 1,564 129,469 15,386
純損益
△57,969 △2,637 △161 - △1,662
その他の包括利益
149,704 26,602 - - 16,054
購入
△29,614 △162 △173 - △5,892
売却
- 46,558 △2,839 - △43,719
株式への転換
△1,459 △11,049 417 196,314 △2,068
その他(注)
5,957,312 708,157 55,632 343,720 258,709
2020年6月30日
2020年6月30日に保有する金融商品
に関して純損益に認識した利得また
108,651 15,061 97 129,469 13,965
は損失(△は損失)
デリバティブ
その他
金融負債
金融負債
2020年4月1日 221 16,434
利得または損失(△は利得)
△219 -
純損益
△2 -
その他の包括利益
- 16,434
2020年6月30日
2020年6月30日に保有する金融商品
に関して純損益に認識した損失
- -
(△は利得)
(注)デリバティブ金融資産の増加は、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付
対価です。条件付対価の詳細は「注記5.非継続事業」をご参照ください。
純損益に認識した利得または損失は、 要約四半期連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損
益」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益」、「その他の投資
損益」および「デリバティブ関連損益(投資損益を除く)」に含めています。その他の包括利益に認識した
利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書 の「FVTOCIの資本性金融資
産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
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(4)金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2020年3月31日
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
合計
有利子負債(非流動)
3,821,473 - 3,095,567 707,064 3,802,631
長期借入金
5,268,883 - 4,888,602 - 4,888,602
社債
9,090,356 - 7,984,169 707,064 8,691,233
合計
2020年6月30日
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
合計
有利子負債(非流動)
3,875,026 - 3,144,431 750,688 3,895,119
長期借入金
5,472,782 - 5,448,473 - 5,448,473
社債
9,347,808 - 8,592,904 750,688 9,343,592
合計
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に
公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていませ
ん。
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12.為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(1)期末日レート
(単位:円)
2020年3月31日 2020年6月30日
米ドル 108.83 107.74
15.31 15.23
中国人民元
イギリスポンド(注) 133.32 -
(2)期中平均レート
(単位:円)
2019年6月30日に 2020年6月30日に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
米ドル 110.00 107.74
16.13 15.16
中国人民元
イギリスポンド(注) 140.88 -
(注)2020年6月30日に終了した3カ月間において、当社の子会社であるArm Limitedは機能通貨をイギリ
スポンドから米ドルへ変更しました。
この変更は、Arm Limitedにおけるコスト全体に占める米ドル建てコストの割合が増加したことを主
な理由とし、Arm Limitedが営業活動を行う主たる経済環境が変化したものと判断したことによるも
のです。
当該機能通貨の変更により、イギリスポンドは在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨
ではなくなったため、2020年6月30日に終了した3カ月間より為替レートの記載を省略しています。
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13.資本
(1) 資本金
a.授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。
(単位:千株)
2020年3月31日 2020年6月30日
普通株式数(注3)
7,200,000 7,200,000
b.発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。
(単位:千株)
2019年6月30日に 2020年6月30日に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
期首残高 1,100,660 2,089,814
期中増加(注3) 1,044,907 -
△55,753 -
期中減少(注4)
2,089,814 2,089,814
期末残高
(注1)当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
(注2)発行済株式は、全額払込済となっています。
(注3)2019年6月30日に終了した3カ月間における授権株式総数の増加および発行済株式総数の期中増
加は、2019年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月28日付で当社株式1株を2株に
分割したことによるものです。
(注4)2019年6月30日に終了した3カ月間における期中減少は、2019年5月30日開催の取締役会決議に
基づき、2019年6月10日に自己株式55,753千株の消却を実施したことによるものです。
(2)資本剰余金
2019年6月30日に終了した3カ月間
Zホールディングス㈱ は、2019年6月27日にソフトバンク㈱を割当先として第三者割当により新株
1,511,478,050株を4,565億円で発行しました。また、 Zホールディングス㈱ は、2019年5月9日から6月5日
にかけて自己株式の公開買付けを行い、ソフトバンクグループ㈱は、本公開買付けへの応募により、100%子
会社であるソフトバンクグループジャパン㈱が所有していた Zホールディングス㈱ 普通株式1,792,819,200株
(5,145億円相当)を2019年6月27日に同社へ売却しました。
本第三者割当増資と本公開買付け(以下、総称して「本取引」)の結果、当社における Zホールディングス
㈱株式 の所有割合は、2019年3月末時点の48.16%から45.52%になりました。
本取引に伴い、「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金が91,431百万円増加しています。
2020年6月30日に終了した3カ月間
2020年5月22日に、当社の100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、「4.5兆円プログラム」
の一環として、所有するソフトバンク株式の一部(所有割合5.0%)を譲渡しました。この結果、当社のソフ
トバンク㈱に対する所有割合は67.1%から62.1%となりました。この取引に伴い、税金考慮後の連結上のソフ
トバンク株式売却益相当額194,721百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金に計上し
ています。
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(3) その他の資本性金融商品
当社は2017年7月19日に、米ドル建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)および米ドル建
ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)(以下あわせて「本ハイブリッド社債」)を発行しま
した。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時
を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資
本性金融商品に分類されます。
なお、2020年6月30日時点において、支払が確定していないためその他資本性金融商品の所有者に対する分
配として認識していない経過利息の金額は、13,833百万円(2020年3月31日時点においては、6,210百万円)
です。
また、2020年7月1日以後に支払が確定し、利払日である2020年7月20日において当該経過利息を含めた総
額15,339百万円の支払が完了しています。
(4)自己株式
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
(単位:千株)
2019年6月30日に 2020年6月30日に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
期首残高 46,827 21,818
期中増加(注1)(注2) 28,617 121,678
△56,306 △177
期中減少(注3)
19,138 143,319
期末残高
(注1)2019年6月30日に終了した3カ月間において、2019年2月6日開催の取締役会決議に基づく自己株
式の取得により、自己株式数が19,044千株( 取得価格 215,931百万円)増加しました。また、2019
年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月28日付で普通株式1株につき2株の割合で株
式分割を行ったことにより、自己株式数が9,573千株増加しました。
(注2) 2020年6月30日に終了した3カ月間において、2020年3月13日開催の取締役会決議に基づく自己株
式の取得により、自己株式数が102,960千株(取得価格483,971百万円)増加しました。また、
「4.5兆円プログラム」の一環として、2020年5月15日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取
得し、自己株式数が18,717千株(取得価格101,722百万円)増加しました。
(注3)2019年5月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月10日に自己株式55,753千株の消却を実施
しました。この結果、利益剰余金および自己株式がそれぞれ558,136百万円減少しました。
(5)その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2020年3月31日 2020年6月30日
5,115 5,851
FVTOCIの資本性金融資産
580 136
FVTOCIの負債性金融資産
13,128 37,572
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△381,082 △382,358
在外営業活動体の為替換算差額
△362,259 △338,799
合計
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14.配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2019年6月30日に終了した3カ月間
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年6月19日
(注)22 23,184
普通株式 2019年3月31日 2019年6月20日
定時株主総会
2020年6月30日に終了した3カ月間
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年6月25日
22 45,496
普通株式 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(注)当社は、2019年6月28日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。1株当たり配
当額は当該株式分割前の実績の配当金の額を記載しています。
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15.売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2019年6月30日に 2020年6月30日に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
ソフトバンク事業
通信
コンシューマ
サービス売上(注1)
417,948 404,923
移動通信
95,029 97,215
ブロードバンド
でんき(注2) 11,269 18,871
物販等売上(注2) 128,426 97,372
152,222 161,183
法人
107,552 99,248
流通
ヤフー
78,105 78,970
広告
104,365 126,703
ビジネス
50,687 62,533
パーソナル
414 417
その他
16,573 19,539
その他
小計 1,162,590 1,166,974
アーム事業
13,718 13,357
ライセンス収入
26,492 30,387
ロイヤルティー収入
5,633 5,242
その他
45,843 48,986
小計
ブライトスター事業
83,209 57,476
物品の販売
150,161 115,287
サービスの提供
小計 233,370 172,763
38,489 61,332
その他
1,480,292 1,450,055
合計
2020年6月30日に終了した3カ月間の売上高には、IFRS第15号以外のその他の源泉(主に、ソフトバンク事業
におけるリース取引)から生じた収益が30,748 百万円(2019年6月30日に終了した3カ月間は27,614百万円)含
まれています。
(注1)ソフトバンク事業の「通信サービス売上」を「サービス売上」に名称を変更しています。
(注2)2019年6月30日に終了した3カ月間においてソフトバンク事業の「物品等売上」に含めていた「でん
き」は、金額的重要性が高まったため、2020年6月30日に終了した3カ月間より独立掲記しています。
この表示の変更を反映させるため、2019年6月30日に終了した3カ月間の売上高の内訳の組換えを行っ
ています。その結果、2019年6月30日に終了した3カ月間において、ソフトバンク事業に表示していた
「物品等売上」は、「でんき」11,269百万円、「物販等売上」128,426百万円として組み替えていま
す。
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16.投資損益
(1)持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2019年6月30日に 2020年6月30日に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
Tモバイル株式売却関連損益(注1)
- 421,863
アリババ株式先渡売買契約決済益(注2) 1,218,527 -
1,738 64,159
投資の売却による実現損益
15,188 29,801
投資の未実現評価損益
投資に係るデリバティブ関連損益(注3) △11,082 133,349
1,879 1,321
その他
1,226,250 650,493
合計
(注1)当社は2020年6月26日に、保有するTモバイル株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却し、
2020年6月30日に終了した3カ月間において、関連会社株式売却益280,341百万円を計上しまし
た。
また、株式売却に伴う議決権比率の低下によりTモバイルに対する重要な影響力がなくなったた
め、2020年6月26日にTモバイルは当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。これにより、
2020年6月30日に終了した3カ月間において、持分法適用除外時に引き続き保有する株式に係る、
持分法適用除外に伴う再測定益296,013百万円を計上しました。
このほか、2020年6月30日に終了した3カ月間において、当社がドイツテレコムに付与したTモバ
イル株式を対象とする株式購入オプションに関して、契約締結時にデリバティブ関連損失154,491
百万円を計上しました。
以上の結果、2020年 6月30日に終了した3カ月間において、Tモバイル株式売却関連損益421,863百
万円を計上しました。取引の詳細は「注記24.追加情報(Tモバイル株式の売却取引について)」
をご参照ください。
(注2)当社の100%子会社であるWRH LLCが2016年6月にMandatory Exchangeable Trust(以下
「Trust」)との間で締結したTrustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約が、2019年6月3
日に、アリババ株式73,240,200株(2019年3月31日現在のアリババの議決権数の2.8%に相当)の
受け渡しにより決済されました。これに伴い、2019年6月30日に終了した3カ月間において、「ア
リババ株式先渡売買契約決済益」を1,218,527百万円計上しました。
当該先渡売買契約の詳細は以下の通りです。
WRH LLCは、2016年6月10日、Trustとの間で、当該先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとし
て578,436百万円(54億米ドル)を受領しました。
一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH LLCより将来引き渡される予定のアリババ
株式を活用し、アリババの米国預託株式(以下「アリババADS」)へ強制転換される他社株強制転
換証券(Mandatory Exchangeable Trust Securities 以下「Trust Securities」)を総額66億米ド
ル発行しました。
WRH LLCがTrustより受領した54億米ドルは、Trust Securitiesの発行総額66億米ドルから、Trust
がTrust Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust Securitiesの発行
のために必要な諸経費を除いた金額です。
当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust Securitiesの転換日(2019年6月3日)
において、1証券当たり一定数のアリババADS(当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照し
て決定)に転換され、当該先渡売買契約で受け渡されたアリババ株式の数はこのアリババADSの数
に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカ
ラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品です。
当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436
百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資
産を95,587百万円計上しました。当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込
デリバティブは公正価値により測定していました。
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<本取引の概略図>
(注3)2020年6月30日に終了した3カ月間において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により
取得した条件付対価の公正価値の変動により、投資に係るデリバティブ関連利益129,649百万円を
計上しました。条件付対価の詳細は「注記5.非継続事業」をご参照ください。
(2)ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益に関する詳細は、「注記7.
ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。
(3)その他の投資損益
その他の投資損益の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2019年6月30日に 2020年6月30日に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
投資の売却による実現損益 149 22
5,969 28,234
投資の未実現評価損益
△2,305 4,249
投資に係るデリバティブ関連損益
2,551 3,377
その他
6,364 35,882
合計
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17.財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2019年6月30日に 2020年6月30日に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
△71,822 △78,132
支払利息
18.デリバティブ関連損益(投資損益を除く)
2020年6月30日に終了した3カ月間
アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約によりデリバ
ティブ関連損失を179,471百万円計上しました。詳細 は「注記10.有利子負債(1)有利子負債の内訳(注
2)」をご参照ください。
19.その他の損益
その他の損益 の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2019年6月30日に 2020年6月30日に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
受取利息 7,210 2,329
△6,546 △5,763
為替差損益
ローンコミットメント損失評価引当金戻入益(注) - 43,485
- 8,076
金融保証契約損失評価引当金戻入益
669 4,967
持分変動利益
△1,387 △1,328
その他
△54 51,766
合計
(注) 2020年6月30日に終了した3カ月間において、WeWorkの発行する無担保債券の買い受けに係る貸出コ
ミットメントについて、市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが改善したことなどにより予
想信用損失が2020年3月31日時点より下回ったため、43,485百万円の損失評価引当金戻入益を計上しま
した。
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20.1株当たり純利益
基本的1株当たり純利益および希薄化後1株当たり純利益は、以下の通りです。
(1)基本的1株当たり純利益
2019年6月30日に 2020年6月30日に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
親会社の普通株主に帰属する純利益(百万円)
1,121,719 1,255,712
親会社の所有者に帰属する純利益
△7,507 △7,623
親会社の普通株主に帰属しない金額(注2)
1,114,212 1,248,089
基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益
基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益
1,122,950 511,660
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの純利益
△8,738 736,429
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの純利益
1,114,212 1,248,089
合計
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 2,083,066 2,026,278
基本的1株当たり純利益(円)
539.09 252.51
継続事業
△4.20 363.44
非継続事業
534.89 615.95
合計
(2)希薄化後1株当たり純利益
2019年6月30日に 2020年6月30日に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
希薄化後の普通株主に帰属する純利益(百万円)
継続事業
基本的1株当たり純利益の算定に用いる継続事業か
1,122,950 511,660
らの純利益
△3,258 △51,036
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額
1,119,692 460,624
小計
非継続事業
基本的1株当たり純利益の算定に用いる非継続事業
△8,738 736,429
からの純利益
△8,738 736,429
小計
1,110,954 1,197,053
合計
希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加
重平均株式数(千株)
2,083,066 2,026,278
発行済普通株式の加重平均株式数
調整
4,846 2,765
新株予約権
2,087,912 2,029,043
合計
希薄化後1株当たり純利益(円)
536.27 227.02
継続事業
△4.18 362.94
非継続事業
532.09 589.96
合計
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(注1)2019年6月28日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。2020年3月31日に
終了した1年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的1株当たり純利益」および
「希薄化後1株当たり純利益」を算定しています。
(注2)親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。
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21.要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1 )有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動
資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
(2)法人所得税の支払額
2019年6月30日に終了した3カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額422,648百万円、ソフトバンクグループジャパン㈱におい
て主に2018年12月のソフトバンク株式売出し時の株式売却益から発生した法人税の納付額321,290百万円、お
よびZホールディングス㈱が行った自己株式の公開買付けで発生したソフトバンクグループジャパン㈱のZホー
ルディングス株式売却のみなし配当に対する法人税の納付額78,801百万円が「法人所得税の支払額」に含まれ
ています。
なお、グループ会社間の配当に係る源泉所得税422,648百万円は2019年7月に還付されました。
2020年6月30日に終了した3カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額125,611百万円が「法人所得税の支払額」に含まれていま
す。
なお、グループ会社間の配当に係る源泉所得税123,314百万円は2020年7月に還付されました。
(3)投資の売却または償還による収入
2020年6月30日に終了した3カ月間
「投資の売却または償還による収入」には、Tモバイルの株式を売却したことにより受領した1,830,432百万
円が含まれています。
(4)非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
2020年6月30日に終了した3カ月間
「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」は、ソフトバンク㈱の株式を売却したことによるもの
です。
(5)重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2019年6月30日に 2020年6月30日に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
顧客に貸与するリース携帯端末の棚卸資産から有形固定資産への振替 112,219 -
72,437 44,467
リース取引に係る使用権資産の増加
上記のほかに、2019年6月30日に終了した3カ月間において、アリババ株式先渡売買契約で認識していた1
年内決済予定の株式先渡契約金融負債715,044百万円およびデリバティブ金融負債(流動)474,468百万円を、
保有するアリババ株式で決済しました。詳 細は「注記16.投資損益(1)持株会社投資事業からの投資損益
(注2)」をご参照ください。
また、2020年6月30日に終了した3カ月間において、株式売却代金未収入金740,230百万円と株式取得代金
未払金175,332百万円の決済日が同一であったことから、未収入金と未払金175,332百万円を相殺して決済し、
純額で564,898百万円を「投資の売却または償還による収入」として計上しています。さらに、スプリントと
T-Mobile US, Inc.の合併とそれに伴う条件付対価の取得については、重要な非資金取引に該当します。詳細
は「注記5.非継続事業」をご参照ください。
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22.関連当事者
2020年6月30日に終了した3カ月間
(1)Tモバイル株式の売却に伴う関連当事者取引
当社はTモバイル株式の売却に関連する取引の一環として、2020年6月に当社の一部の役職員に対するTモ
バイル株式の売却契約、およびTモバイル株式の購入を資金使途に指定した資金の貸付契約を締結しまし
た。
本取引に係る2020年6月30日に終了した3カ月間における当社と関連当事者との取引金額および未決済残
高は以下の通りです。
(単位:百万円)
2020年6月30日に
2020年6月30日
会社等の名称 関連当事者
終了した3カ月間
取引の内容
または氏名 との関係
取引金額 未決済残高
Tモバイル株式の売却
当社取締役お
(注1)(注2)(注3) - -
よび本人が議
(注5)(注6)(注8)
マルセロ・クラウレ
決権の過半数
(CLAURE MOBILE LLC)
資金の貸付
を保有してい
(注1)(注2)(注4) - -
る会社
(注5)(注6)(注8)
Tモバイル株式の売却
(注1)(注3)(注5) 49,937 -
(注7)
当社取締役お
ラジーブ・ミスラ
資金の貸付
よび本人が議
(Brightstart
(注1)(注4)(注5) 49,937 49,937
決権の過半数
Consultants
(注7)
を保有してい
Limited)
る会社
貸付金利息の受取
(注1)(注4)(注5) 13 13
(注7)
Tモバイル株式の売却
(注1)(注3)(注5) 3,884 -
(注7)
当社取締役お
ロナルド・フィッ
資金の貸付
よび本人が議
シャー(T-Mo Fisher
(注1)(注4)(注5) 3,884 3,884
決権の過半数
(注7)
LLC) を保有してい
る会社
貸付金利息の受取
(注1)(注4)(注5) 1 1
(注7)
(注1)借入人は各役職員が議決権の過半数を保有している会社であり、本貸付金および利息の返済につい
ては、借入人の持分の100%に設定した第一順位の担保権により担保されています。(ただし、マ
ルセロ・クラウレとロナルド・フィッシャーについては担保権の設定がTモバイルの取締役会によ
る制約等により禁止されていない場合に限ります。)各役職員は本貸付金および利息の返済をフ
ル・リコースで保証しています。なお、Tモバイル株式の取得者は借入人です。
(注2)規制当局による承認後にTモバイル株式を売却するコミットメントです。なお、2020年7月に規制
当局の承認が得られたため、2020年7月にCLAURE MOBILE LLCにTモバイル株式5,000,000株を515百
万米ドルで売却しました。また、2020年7月にCLAURE MOBILE LLC に515百万米ドルの貸付を実行
しています。
(注3)1株当たりの売却価額は103.00米ドルであり、Tモバイルによる米国内における公募の1株当たり
の売却価額と同額です。
(注4)貸付利率は市場金利及び借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した
固定金利1.93%、返済条件は2024年7月1日を弁済期日とする満期一括返済です。また、借入人は
任意かつ随時に期限前弁済ができます。
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(注5)本貸付金が全て返済される前に、以下の場合を除き、借入人は当社の事前の同意を得ずにTモバイ
ル株式を譲渡することはできません。
・公正な市場価格による現金を対価とする売却
ただしこの場合、当該売却で得られた資金は、強制的な期限前弁済の対象とはなりませんが、借入
人は、満期前に当該資金を市場性のある有価証券への投資または貸付の任意の繰り上げ弁済以外の
目的に使用することが禁止されます。
(注6)本貸付金が全て返済される前に、借入人は当社の事前の同意を得ずにTモバイル株式を担保に供す
ることはできません。
(注7)各借入人は当社を含む債権者間契約を締結するなどの一定の条件を満たす場合に、Tモバイル株式
等を担保に、第三者からそれぞれ一定額までの追加借入を行うことができます。追加借入で得られ
た資金は、強制的な期限前弁済の対象とはなりませんが、借入人は、満期前に当該資金を市場性の
ある有価証券への投資または貸付の任意の繰り上げ弁済以外の目的に使用することが禁止されま
す。
(注8)マルセロ・クラウレがTモバイルの取締役に指名されず譲渡制限が解除される等の一定の条件を満
たした場合、CLAURE MOBILE LLCはリミテッド・リコースを選択する事ができ、マルセロ・クラウ
レ個人のフル・リコースは解除されます。また、リミテッド・リコースを選択した場合、当社は、
CLAURE MOBILE LLCが購入したTモバイル株式に直接担保権が設定できる場合は当該Tモバイル株式
に、第一順位の担保権を設定します。(ただし、連邦準備制度等法律上の制約により当該担保権の
設定ができない場合には、CLAURE MOBILE LLCの持分の100%に担保権を設定します。)
リミテッド・リコースを選択した場合のTモバイル株式売却代金による貸付金および未収利息の精
算は以下の通りです。
a.売却時のTモバイルの株価が、貸付金元本残高および未収利息の合計の50%未満となってい
る場合、CLAURE MOBILE LLCは、Tモバイル株式の売却等により回収した代金のみをもって当
社への支払義務を履行し、当該返済額が貸付金元本残高および未収利息の合計の50%に満た
ない部分について、マルセロ・クラウレが支払義務を負います。
b.売却時のTモバイルの株価が、貸付金元本残高および未収利息の合計の50%以上100%以下と
なっている場合、CLAURE MOBILE LLCは、Tモバイル株式の売却等により回収した代金のみを
もって当社への支払義務を履行します。
c.売却時のTモバイルの株価が、貸付金元本残高および未収利息の合計の100%を超える場合、
まずTモバイルの株式売却代金は貸付金および未収利息の返済に充当され、CLAURE MOBILE
LLCはその残額を受け取ります。
ただし、売却時のTモバイルの株価が1株当たり150米ドルを超える場合、1株当たり150米
ドル部分を超える部分にかかる税引後売却代金については当社に帰属します。
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上記の関連当事者との取引の他、当社は2020年6月に当社の取締役以外の職員に対してTモバイル株式を
売却すること、およびTモバイル株式の購入を資金使途にした資金の貸付契約を締結しました。
当該職員は当社の関連当事者には該当しません。
本取引に係る2020年6月30日に終了した3カ月間における当社と当該職員との取引金額および未決済残高
は以下の通りです。
(単位:百万円)
2020年6月30日に
2020年6月30日
終了した3カ月間
取引の内容
取引金額 未決済残高
Tモバイル株式の売却
1,665 -
(注1)(注3)(注5)(注7)
資金の貸付
1,665 1,665
(注1)(注4)(注5)(注7)
貸付金利息の受取
0 0
(注1)(注4)(注5)(注7)
(2)その他の関連当事者取引
2020年6月30日に終了した3カ月間において、当社は当社代表取締役の孫 正義に対してマスクの販売を
行いました。当社と関連当事者との取引は以下の通りです。
(単位:百万円)
2020年6月30日に
2020年6月30日
会社等の名称 関連当事者
終了した3カ月間
取引の内容
または氏名 との関係
取引金額 未決済残高
(注1)(注2)66 -
孫 正義 当社代表取締役 物品の販売
(注1)取引金額には消費税等は含まれていません。
(注2)当社の取得原価を基礎として算出しています。
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23.偶発事象
(1)訴訟
(WeWork公開買付訴訟)
2020年4月7日に、WeWorkの取締役会の特別委員会は、当社以外の株主を対象とするWeWork株式にかかる最
大30億米ドルの公開買付(以下「本公開買付け」)の取りやめが、契約違反及び信認義務違反に該当すると主
張し、WeWorkを代表して、デラウエア州の衡平法裁判所(Chancery Court)に、ソフトバンクグループ㈱及び
SoftBank Vision Fund(AIV M1)L.P.に対する訴状(The We Company v. SoftBank Group Corp. et al.、以
下「4月7日付訴訟」)を提出しました。ソフトバンクグループ㈱は、2020年4月2日、本公開買付けの完了
に必要な条件の一部が充足されなかったことを理由に、WeWork、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Vision
Fund(AIV M1)L.P.、アダム・ニューマン氏及びWe Holdings LLC間の2019年10月22日付Master Transaction
Agreementに定められた条項に従い本公開買付けを取りやめました。
また、2020年5月4日、アダム・ニューマン氏及びWe Holdings LLCは、本公開買付けを取りやめたこと
が、契約違反及び信認義務違反に該当すると主張して、デラウエア州衡平法裁判所に、ソフトバンクグループ
㈱及びSoftBank Vision Fund(AIV M1)L.P.に対する訴状(Neumann, et al. v. SoftBank Group, Corp., et
al.、以下「5月4日付訴訟」)を提出しました。2020年5月5日、アダム・ニューマン氏及びWe Holdings
LLCは、5月4日付訴訟を4月7日付訴訟と併合するように申し立てました。2020年5月28日、デラウエア州
衡平法裁判所は5月4日付訴訟及び4月7日付訴訟を併合(以下併合後の訴訟を「本訴訟」)しました。
原告らは、契約違反及び信認義務違反等の確認、公開買付の完了(または、予備的にそれらの義務違反に
よって発生した損害の賠償)、及び弁護士費用の支払いを求めています。ソフトバンクグループ㈱は、本訴訟
には根拠がないと考えており、原告らの主張を全面的に争う方針です。
(2)その他
当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびドイツテレコムを含む当事者との間で締結した事業統合合意
に基づき、Tモバイルおよびその子会社において、特定の事項に起因する金銭的損失、および特定の状況下で
のスプリントおよびその子会社の周波数へのTモバイルおよびその子会社のアクセス停止に起因する損失が発
生した場合、原則として当社はTモバイルおよびその子会社に対し補償を行う可能性があります。当社は、
2020年6月30日に終了した3カ月間において当該補償を行う可能性が高くなったことから、2020年6月30日時
点で合理的に見積られる金額10,774百万円を引当金に計上しました。なお、引当金繰入額は「非継続事業から
の純利益」に同額含まれています。
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24.追加情報
(Tモバイル株式の売却取引について)
(1)本売却の概要
当社は「4.5兆円プログラム」の一環として、保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち、2020年
6月26日に173,564,426株((2)に記載のa、b)、2020年7月16日に5,000,000株((2)に記載のc)、
2020年8月3日に19,750,000株((2)に記載のd)を、当社子会社を通じてTモバイルに売却しました(以下
「本売却」)。
Tモバイルは当社子会社から購入した株式を米国内における公募、現金強制転換証券(Cash Mandatory
Exchangeable Trust Securities)を発行する信託を通じた私募、株主割当による株式募集(注)および同社
取締役のマルセロ・クラウレへの売却(以下「本件関連取引」)を通じて処分し、その手取金は当社子会社に
引渡されました。
当社は本売却および本件関連取引の実施に関連して、Tモバイルに対して3億米ドルを支払いました。
なお、本売却において当社が受け取る売却価額の総額は、本件関連取引におけるTモバイルの手取金と同額
です。
(注)当社、ドイツテレコム、マルセロ・クラウレおよびその関連当事者は、割当てを受ける権利を放棄して
います。
(2)本売却売却株式数および売却価額
a.Tモバイルによる米国内における公募の対 154,147,026株
象株式数および売却価額
1株当たりの売却価額 103.00米ドル
売却価額の総額 15,877百万米ドル
b.Tモバイルによる信託を通じた私募におい 19,417,400株
てTモバイルが信託に対して売却する株式
数および売却価額 売却価額の総額 1,667百万米ドル
c.Tモバイルによる同社取締役のマルセロ・ 5,000,000株
クラウレへの売却対象株式数および売却
価額 1株当たりの売却価額 103.00米ドル
売却価額の総額 515百万米ドル
d.Tモバイルによる株主割当による株式募集 19,750,000株
の売却対象株式数および売却価額
1株当たりの売却価額 103.00米ドル
売却価額の総額 2,034百万米ドル
(3)ドイツテレコムに対するオプションの付与
当社は当社子会社を通じて保有するTモバイル株式101,491,623株を対象株式とする株式購入オプション(以
下「本オプション」)をドイツテレコムに付与しました。
ⅰ.上記101,491,623株のうち44,905,479株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、1株当たり
103.00米ドルです。また、ドイツテレコムはオプション付与日以降いつでも権利行使可能です。
ⅱ.上記101,491,623株のうち56,586,144株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、行使に先立つ
20取引日のTモバイル株式市場株価の加重平均価額の平均です。また、ドイツテレコムは、上記ⅰの権
利行使後もしくは2020年10月2日以降、権利行使可能となります。
(注)本オプションは、早期終了をもたらす一定の事象が発生しない限り、2024年6月22日に行使期限が到
来します。
(4)本売却株式数、本オプションの対象株式数および本取引前後の当社が所有する株式の状況
a.本売却前の保有株式数 304,606,049株
b.本売却株式数(2020年8月3日時点)
198,314,426株
c.本売却後の保有株式数 106,291,623株
d.本オプションの対象株式数 101,491,623株
e.本オプションが行使された場合の所有株式数(注)
4,800,000株
(注)本オプションの全てが行使されたと仮定して算出しています。
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(Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合について)
ソフトバンク㈱、NAVER Corporation(以下「NAVER」、ソフトバンク㈱とNAVERを総称して「両社」)、Z
ホールディングス㈱(以下「ZHD」)およびNAVERの子会社であるLINE㈱(以下「LINE」)は、ZHDおよびその
子会社(以下「ZHDグループ」)とLINEおよびその子会社(以下「LINEグループ」)の経営統合(以下「本経
営統合」)に関して協議・検討を進めてきました。
2019年12月23日、4社間において、本経営統合に関する法的拘束力のある最終契約である経営統合契約書
(以下「本統合最終契約」)を締結し、また、同日、両社間において、本統合最終契約に関連して法的拘束力
のある取引契約書および合弁契約書を締結しました。
本経営統合を実現するための取引の一環として、両社が共同して、日本および米国において公開買付け(以
下、日本における公開買付けを「日本公開買付け」、米国における公開買付けを「米国公開買付け」、日本公
開買付けおよび米国公開買付けを総称して「本件共同公開買付け」)を実施すること をそれぞれ決定しまし
た。
本経営統合後の上場統合会社であるZHD(以下「統合会社」)は、当社の子会社となる予定です。本経営統
合は、必要とされる各国における競争法、外為法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了し
ていること、その他本統合最終契約において定める前提条件( 以下「本前提条件」) が充足されることを条件
として行われます。 ソフトバンク㈱およびNAVERの完全子会社であるNAVER J.Hub株式会社(以下「NAVER
J.Hub」、ソフトバンク㈱およびNAVER J.Hubを総称して「公開買付者ら」)は、米国、台湾および韓国の競争
法に基づき必要な手続および対応が完了し、また、日本の競争法に基づく必要な手続および対応についても日
本公開買付けの買付け等の期間(以下「公開買付期間」)満了の日の前日までに完了する目途が付いたことも
踏まえ、2020年8月3日、本前提条件のうち本非公開化取引(注1)の実行に必要な本クリアランス手続(注
2)が完了していることとの条件以外の全てが充足され、当該条件については本統合最終契約の全当事者によ
り放棄されたことを確認したため、当該決定に従い、本件共同公開買付けを開始することを決定しました。な
お、公正取引委員会から2020年8月4日付「排除措置命令を行わない旨の通知書」および「禁止期間の短縮の
通知書」を同日付で受領しています。当該公開買付けの開始を決定したことに伴い、本経営統合の完了は2021
年3月頃と想定しています。
本経営統合の方式は「(2)本経営統合の概要」をご参照ください。
(注1)本非公開化取引とは、本件共同公開買付けと併せて、 LINEを非公開化するための一連の手続をいいま
す。
(注2) 本クリアランス手続とは、許認可等の取得および必要な待機期間および/または審査期間の経過を含
む、本経営統合の実行につき必要とされる各国における競争法令および投資規制法令上の手続をいい
ます。
(1)本経営統合の目的
本経営統合は、ZHDグループおよびLINEグループがそれぞれの経営資源を集約し、本経営統合後の統合会社
グループにおいて、それぞれの事業領域におけるシナジーを追求するとともに、AI、コマース、FinTech(注
1)、広告・O2O(注2)、その他の新規事業領域における成長を目指して事業投資を実行することで、日本
およびグローバルにおける熾烈な競争を勝ち抜くことができる企業グループへと飛躍することを目的として、
ZHDおよびLINEが対等の精神に則って経営統合を行うものです。
(注1)FinTech(フィンテック)とは、FinanceとTechnologyを組み合わせた造語で、スマートフォン・タブ
レット端末等のスマートデバイスやビッグデータ活用技術の活用により、既存の金融サービスの非効
率性を解消し、金融サービスのイノベーションを提供しようとする活動をいいます。
(注2)O2O(オー・ツー・オー)とは、Online to Offlineの略語で、オンライン(インターネット)の情報
がオフライン(実世界)の購買活動に影響を与える施策をいいます。
(2)本経営統合の概要
本統合最終契約において、ソフトバンク㈱、NAVER、ZHDおよびLINEの4社間で、本経営統合の方式につい
て、大要以下の通り合意しています。
① ソフトバンク㈱およびNAVERまたはその完全子会社(日本法人)(NAVERと併せて、以下「NAVERら」)
は、共同して、LINEの非公開化を目的として、本件共同公開買付けを実施する。
② 本件共同公開買付けが成立し、本件共同公開買付けにおいて本対象株式等(注1)の全てが取得されな
かった場合には、LINEの株主をソフトバンク㈱およびNAVERらのみとし、LINEを非公開化するための、株
式の併合その他の方法を用いたスクイーズアウト手続(以下「本件スクイーズアウト手続」)を行い、
LINEの株主に対して本件共同公開買付けにおける公開買付価格と同額の対価を交付する。
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③ ソフトバンク㈱の子会社である汐留Zホールディングス 合同会社 (以下「汐留Zホールディングス」)(注
2)が保有するZHD株式の全部(以下「応募予定株式」)を取得することを目的として、LINEがZHD株式に
対する公開買付け(以下「ZHD株式公開買付け」)(注3)を行う。
④ ZHD株式公開買付けの決済に先立ち、LINEは、ZHD株式公開買付けの買付代金を確保するために、ソフトバ
ンク㈱を引受先、引受金額をZHD株式公開買付けの買付代金相当額とする社債の発行(以下「本社債発
行」)を行う。
⑤ ZHD株式公開買付けの決済の完了後、汐留Zホールディングスを吸収合併消滅会社、LINEを吸収合併存続会
社とする吸収合併(以下「本合併」)を行い、LINEは、2019年9月30日時点におけるLINEおよびZHDの各
発行済株式総数(自己株式を除く)を前提として、本合併の対価として、LINE株式180,882,293株の新株
を発行し(注4)、その全てを汐留Zホールディングスの親会社であるソフトバンク㈱に対して割当て交
付する。
⑥ ZHD株式公開買付けの決済開始日の前日までに、ソフトバンク㈱およびNAVERらの間においてソフトバンク
㈱の保有するLINE株式の一部のNAVERらに対する譲渡を行い、本合併の効力発生直後におけるソフトバン
ク㈱およびNAVERらの保有するLINEの議決権割合を50:50とする(以下「本件JV化取引」)。なお、本合
併および本件JV化取引を経て、LINEはソフトバンク㈱の子会社(予定)となる。
⑦ 本合併の効力発生と同時に、LINEが新たに設立するその完全子会社(以下「LINE承継会社」)に対して
LINEの全事業(ただし、ZHD株式および本経営統合に関してLINEが締結した契約に係る契約上の地位その
他吸収分割契約において定める権利義務を除く。)を承継させる吸収分割(以下「本会社分割」)を行
う。
⑧ 本会社分割の効力発生後、ZHDを株式交換完全親会社、LINE承継会社を株式交換完全子会社、その対価を
ZHD株式とする株式交換(以下「本株式交換」)を行う。
(注1)LINEの普通株式( 以下「LINE株式」) 、新株予約権、新株予約権付社債および米国預託証券( 以
下「本米国預託証券」) (NAVER所有分およびLINE保有の自己株式を除きます。)を総称して、
「本対象株式等」といいます。
(注2)ソフトバンク㈱は、本経営統合に関連して、2019年12月18日を実行日として、ソフトバンク㈱が
保有していたZHD株式の全部についてソフトバンク㈱の子会社である汐留Zホールディングスに譲
渡しました。 なお、汐留Zホールディングス合同会社は2020年3月31日付で汐留Zホールディング
ス㈱より組織変更しています 。
(注3)ZHD株式公開買付けは、応募予定株式を汐留ZホールディングスからLINEへ移管することを目的と
してソフトバンク㈱およびNAVERの合意に基づき実施されるものですので、ZHD株式公開買付けの
開始までの状況の変化等により、法令等で許容される範囲で応募予定株式を汐留Zホールディン
グスからLINEへ移管する方法または条件が変更になる可能性があります。また、ZHD株式公開買
付けは、直接間接を問わず、米国内においてまたはZHD株式公開買付けから明確に除外される米
国株主に向けてもしくはその利益のために行われるものではありません。 なお、ZHD株式公開買
付けの開始は、公開買付者らが本件共同公開買付けの開始を決定したことに伴い、2021年1月頃
を想定しています。
(注4)ただし、本件スクイーズアウト手続の結果およびその他合理的に調整を要する事由が生じた場合
には当該事由に応じてソフトバンク㈱およびNAVERが別途合意するところにより適切に調整され
る予定です。
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なお、本経営統合の方式の詳細については、以下スキーム図もご参照ください。
本経営統合のスキーム図
2019年12月23日
時点
① 本件共同公開
買付け(LINE
株式等の共同
公開買付け)
および
② 本件スクイー
ズアウト手続
① 公開買付者らは、米国、台湾および韓国の競争法に基づき必要な手続および対応
が完了し、また、日本の競争法に基づく必要な手続および対応についても公開買
付期間満了の日の前日までに完了する目途が付いたことも踏まえ、2020年8月3
日、本前提条件のうち本非公開化取引の実行に必要な本クリアランス手続が完了
していることとの条件以外の全てが充足され、当該条件については本統合最終契
約の全当事者により放棄されたことを確認したため、当該決定に従い、本件共同
公開買付けを開始することを決定しました。
また、買付代金は、約3,720億円を見込んでおり、公開買付者らがそれぞれ50%の
買付けを行う予定です。
② 本件共同公開買付けが成立し、本件共同公開買付けにおいて本対象株式等の全て
が取得されなかった場合には、LINEの株主をソフトバンク㈱およびNAVERらのみと
し、LINEを非公開化するための、株式の併合その他の方法を用いたスクイーズア
ウト手続を行い、LINEの株主に対して本件共同公開買付けにおける公開買付価格
と同額の対価を交付します。
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③ ZHD株式公開
買付け
および
④ 本社債発行
(LINEによる
社債の発
行)
③ 汐留Zホールディングスが保有するZHD株式の全部を取得することを目的として、
LINEがZHD株式公開買付けを行います。なお、ZHD株式公開買付けの開始は、公開
買付者らが本件共同公開買付けの開始を決定したことに伴い、2021年1月頃を想
定しています。また、買付代金は、買付予定数(2,125,366,950株)にZHD株式公
開買付けに係る公開買付価格(348円(ただし、(i)ZHD株式公開買付け開始日の前
営業日のZHD株式の東京証券取引所市場第一部における終値または(ii)同日までの
過去1カ月間の終値の単純平均値のうち低い金額に対して5%ディスカウントした
金額(1円未満の金額については切り捨てます。)が348円を下回る場合には、当
該金額))を乗じた金額となりますが、具体的な金額は未定で す。
④ ZHD株式公開買付けの決済に先立ち、LINEは、ZHD株式公開買付けの買付代金を確
保するために、ソフトバンク㈱を引受先とする社債の発行を行います。なお、ソ
フトバンク㈱およびNAVERは、本社債発行に係る払込金額をZHD株式公開買付けに
おける買付代金相当額とすることに合意しています。
⑤ 本合併
(汐留Zホール
ディングスと
LINEの合併)
および
⑥ 本件JV化取引
(ソフトバン
ク㈱および
NAVERらの
LINEの議決
権割合を
⑤ ZHD株式公開買付けの決済の完了後、汐留Zホールディングスを吸収合併消滅会
50:50とす
社、LINEを吸収合併存続会社とする吸収合併を行い、LINEは、2019年9月30日時
る調整取
点におけるLINEおよびZHDの各発行済株式総数(自己株式を除く)を前提として、
引)
本合併の対価として、LINE株式180,882,293株の新株を発行し、その全てを汐留Z
ホールディングスの親会社であるソフトバンク㈱に対して割当て交付します。
⑥ ZHD株式公開買付けの決済開始日の前日までに、ソフトバンク㈱およびNAVERらの
間におけるソフトバンク㈱の保有するLINE株式の一部のNAVERらに対する譲渡を行
い、本合併の効力発生直後のソフトバンク㈱およびNAVERらの保有するLINEの議決
権割合を50:50とします。なお、ZHD株式公開買付けおよび本件JV化取引を経て、
LINEはソフトバンク㈱の子会社となる予定です。
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⑦ 本会社分割
(LINEによる全
事業のLINE承
継会社への分
割)
⑦ 本合併の効力発生と同時に、LINEが新たに設立するLINE承継会社に対してLINEの
全事業(ただし、ZHD株式および本経営統合に関してLINEが締結した契約に係る契
約上の地位その他吸収分割契約において定める権利義務を除く。)を承継させる
吸収分割を行います。
⑧ 本株式交換
(ZHDとLINE承継
会社の株式交
換)
⑧ 本会社分割の効力発生後、ZHDを株式交換完全親会社、LINE承継会社を株式交換完
全子会社、その対価をZHD株式とする株式交換を行います。なお、本株式交換の交
換比率(LINE承継会社の株式1株に対して交付するZHDの株式の割当比率)は
11.75であり、 公開買付者らが本件共同公開買付けの開始を決定したことに伴い、
本株式交換効力発生日は2021年3月頃と想定しています。
本経営統合後
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(3)当事会社の概要
a.本経営統合に係る当事会社
(a)異動する子会社の概要
① 名称 LINE㈱
② 所在地 東京都新宿区新宿四丁目1番6号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 出澤 剛
モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」
を基盤とした広告サービス、スタンプ販売およびゲー
④ 事業内容
ムサービス等を含むコア事業ならびにFinTech、AIおよ
びコマースサービスを含む戦略事業の展開
97,284百万円(2020年6月30日)
⑤ 資本金
NAVER 72.45 %
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
大株主および持分比率
⑥ 2.80 %
(20 20年6月30日時点) CLIENT ACCOUNT
Shin Jung Ho
1.97 %
b.本合併の当事会社
(a)吸収合併消滅会社
① 名称 汐留Zホールディングス 合同会社
② 所在地 東京都港区東新橋一丁目9番1号
代表 社員 ソフトバンク㈱
③ 代表者の役職・氏名
職務執行者 藤原 和彦
④ 事業内容 事業準備会社
10百万円(2020年3月31日現在)
⑤ 資本金
出資比率
ソフトバンク㈱
⑥ 100%
(2020年3月31日時点)
(注) 汐留Zホールディングス合同会社は2020年3月31日付で汐留Zホールディングス㈱より組織変更してい
ます 。
(b)吸収合併存続会社
吸収合併存続会社であるLINEの概要については、前記「(3)当事会社の概要」の「a.本経営統合に
係る当事会社」の「(a)異動する子会社の概要」をご参照ください。
(c)本合併後の吸収合併存続会社の状況
LINE㈱
① 名称
② 所在地 東京都新宿区新宿四丁目1番6号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 出澤 剛
モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基
盤とした広告サービス、スタンプ販売およびゲームサービ
④ 事業内容
ス等を含むコア事業ならびにFinTech、AIおよびコマース
サービスを含む戦略事業の展開
97,284百万円(2020年6月30日)
⑤ 資本金
(注)本会社分割の効力発生前の状況を記載しています。LINEは、本会社分割により、その全事業をLINE承
継会社に承継させる予定であり、本会社分割の効力発生後、LINE(本JV)は、ZHD(統合会社)株式
を保有することにより、その事業活動を支配、管理する事業およびそれに付随する業務を行う予定で
す。また、本会社分割の効力発生後、LINE(本JV)の名称は変更される予定ですが、変更後の名称は
未定です。
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c.本株式交換の当事会社
(a)株式交換完全親会社および株式交換完全子会社
株式交換完全親会社 株式交換完全子会社
① Zホールディングス㈱ LINE分割準備㈱
名称
東京都千代田区紀尾井町1番3号
②
所在地 東京ガーデンテラス紀尾井町 東京都新宿区新宿四丁目1番6号
紀尾井タワー
代表取締役社長・最高経営責任者
③
代表者の役職・氏名 代表取締役 出澤 剛
川邊 健太郎
グループ会社の経営管理、ならびに
④
事業内容 事業準備会社
それに付随する業務
237,422百万円 150万円
⑤
資本金
(2020年3月31日現在) (2019年12月13日設立時点)
44.6%
汐留Zホールディングス LINE㈱ 100%
日本マスタートラスト信託
4.1%
銀行㈱(信託口)
JP MORGAN CHASE BANK
4.1%
385632
日本トラスティ・サービス
3.5%
信託銀行㈱(信託口)
STATE STREET BANK AND
2.9%
TRUST COMPANY 505325
大株主および
持株比率(注)
BNYM AS AGT/CLTS NON
⑥
1.6%
(2020年3月31日現
TREATY JASDEC
在)
MLI FOR CLIENT GENERAL
OMNI NON COLLATERAL NON 1.4%
TREATY-PB
日本トラスティ・サービス
1.2%
信託銀行㈱(信託口5)
SSBTC CLIENT OMNIBUS
1.1%
ACCOUNT
JP MORGAN CHASE BANK
1.0%
385151
(注)ZHDについては、上記のほかZHD所有の自己株式 60,061,000 株があります。
(b)本株式交換後の株式交換完全親会社の概要
Zホールディングス㈱
① 名称
東京都千代田区紀尾井町1番3号
② 所在地 東京ガーデンテラス紀尾井町
紀尾井タワー
代表取締役 Co-CEO 出澤 剛
③ 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 Co-CEO 川邊 健太郎
④ 事業内容 グループ会社の経営管理、ならびにそれに付随する業務
⑤ 資本金 現時点では確定していません。
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(4)日本公開買付けの概要
a.LINEの概要
①
名称 LINE株式会社
②
所在地 東京都新宿区新宿四丁目1番6号
③
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 出澤 剛
モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤と
した広告サービス、スタンプ販売およびゲームサービス等を含
④
事業内容
むコア事業ならびにFintech、AIおよびコマースサービスを含
む戦略事業の展開
⑤ 97,284百万円(2020年6月30日)
資本金
⑥
設立年月日 2000年9月4日
NAVER 72.45%
大株主および持分比率
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT
⑦ (2020年6月30日時点) 2.80%
ACCOUNT
Shin Jung Ho 1.97%
b.日程
決定日 2020年8月3日
公開買付届出書提出日 2020年8月4日
c.買付け等の価格
(a)普通株式 1株につき、5,380円
(b)新株予約権 1個につき、1円
(c)新株予約権付社債
2018年9月4日開催のLINE取締役会の決議に基づき発行された2023年満期ユーロ円建転換社債型新
①
株予約権付社債 額面10,000,000円につき、7,203,820円
2018年9月4日開催のLINE取締役会の決議に基づき発行された2025年満期ユーロ円建転換社債型新
②
株予約権付社債 額面10,000,000円につき、7,155,400円
(d)株券等預託証券
原株式保管銀行である株式会社みずほ銀行に預託されたLINE株式1株の所有権を表章するものとし
て、 預託銀行であるJPモルガン・チェース銀行 により米国で登録・発行され、ニューヨーク証券取引
所に上場されている米国預託証券 1個につき、5,380円
d.買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
88,309,642株 -株 -株
e.買付け等による株券等所有割合の異動
(買付け等前における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者らの所有株券
-個
-%)
等に係る議決権の数
(買付け等前における株券等所有割合
買付け等前における特別関係者の所有株券等
1,901,025個
69.62%)
に係る議決権の数
(買付け等後における株券等所有割合
買付け等後における公開買付者らの所有株券
883,096 個
32.34%)
等に係る議決権の数
(買付け等後における株券等所有割合
買付け等後における特別関係者の所有株券等
1,847,565個
67.66%)
に係る議決権の数
-
LINEの総株主の議決権の数 2,412,535個
f.買付代金
買付代金は約3,720億円を見込んでおり、公開買付者らがそれぞれ50%の買付けを行う予定です。
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g.その他
米国公開買付け
公開買付者らは、日本公開買付けと並行して米国公開買付けを実施します。米国公開買付けにおいては、
米国株主が所有するLINE株式および全ての本米国預託証券を対象とし、その条件は、米国証券法および米国
における公開買付け実務に照らして可能な範囲で、日本公開買付けの各種条件と実質的に同一の条件として
います。具体的には、米国公開買付けにおける本米国預託証券1個当たりの買付け等の価格およびLINE株式
1株当たりの買付け等の価格はいずれも日本公開買付けにおける公開買付価格と同一の価格(金5,380円)と
されており、米国公開買付けに係る買付け等の期間も、日本公開買付けに係る買付け等の期間(2020年8月
4日から2020年9月15日)と同一とされています。
(5)今後の業績に与える影響
本件共同公開買付けおよび本経営統合による業績等への影響については確定していません。
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25.後発事象
(「4.5兆円プログラム」の一部実施について)
当社は「4.5兆円プログラム」の一環として、保有資産の売却または資金化を目的に「(1)アリババ株式
先渡売買契約の締結」、「(2)Tモバイル株式の一部売却」、および「(3)Tモバイル株式を活用した資金
調達」を行いました。これらで得られた資金については、本発表の通り最大2兆円の自己株式取得(「(6)
自己株式取得の決議」を含む)に加え、残額を負債の償還(「(5)アリババ株式を担保とした借入金の返
済」を含む)、社債の買入れ(「(4)国内無担保社債の買入れ」を含む)、現預金残高に充当する予定で
す。なお、自己株式の取得や負債の削減に充当するまでの間、現預金で保有するだけでなく、従来から掲げて
いるLTV(Loan to Value、保有資産に対する負債の割合。)や手元流動性に関する財務方針を堅持しつつ、流
動性の高い優良有価証券等で運用することもあります。
(1)アリババ株式先渡売買契約の締結
当社の100%子会社であるScout 2020 Holdings Limited (以下「Scout Limited」)は2020年7月に、金融
機関との間で保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約を締結し、9億米ドルを調達しました。当該先
渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2022年7月に実施されます。その決済株数は決済日に先立つ評価
日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップおよびフロアの設定がありま
す。当該先渡売買契約は、フォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品であり、組込デリバティ
ブは公正価値により測定されます。
なお、Scout Limitedは当該先渡売買契約を現金、 アリババ株式、 または現金およびアリババ株式の組み
合わせによって決済するオプションを保有しています。Scout Limitedが現金決済を選択した場合は、決済
株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
当該先渡売買契約に基づき、Scout Limitedは保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供してお
り、当該アリババ株式についての使用権を与えていますが、現金決済により Scout Limited の裁量で担保を
解除することが可能です。当社は議決権を通じてアリババに対する重要な影響力を引き続き保持しているこ
とから、これらの取引後においてもアリババは継続して当社の持分法適用関連会社です。当社がこの取引に
よって担保に供したアリババ株式の2020年6月30日における帳簿価額は17,838百万円です。
本取引により発生する損益が2021年3月31日に終了する1年間の業績に与える影響は、現時点では確定し
ていません。
(2)Tモバイル株式の一部売却
当社は保有するTモバイル株式のうち、2020年7月16日に5,000,000株、2020年8月3日に19,750,000株
を、当社子会社を通じて1株当たり103.00米ドルでTモバイルに売却しました。当該株式はTモバイルの持分
法適用除外時に公正価値で再測定されており、持分法除外時の公正価値と売却価額との差額が僅少なため、
本取引により発生する損益が2021年3月31日に終了する1年間の業績に与える影響は軽微です。
(3)Tモバイル株式を活用した資金調達
当社100%子会社は2020年7月30日に、保有するTモバイル株式を担保に43.8億米ドルの借入を行いまし
た。当該借入金の返済期限は2024年7月29日です。なお、担保に供したTモバイル株式は、2020年6月30日
現在の要約四半期連結財政状態計算書上「投資有価証券」に1,192,711百万円計上されています。
また、本取引に関連して当社は保有するアリババ株式を担保に供しています。担保に供したアリババ株式
は、2020年6月30日現在の要約四半期連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている投資」に 31,964
百万円計上されています。
本取引により発生する費用が2021年3月31日に終了する1年間の業績に与える影響は軽微です。
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(4)国内無担保社債の買入れ
当社は、2020年7月22日に以下の国内無担保社債について額面総額167,595百万円を買入れ、合わせて消
却を行いました。本取引により発生する費用が2021年3月31日に終了する1年間の業績に与える影響は軽微
です。
当社が買入れた
利率
額面金額
会社名・銘柄 償還期限
(%)
(単位:百万円)
ソフトバンクグループ㈱
第1回無担保社債(劣後特約付) 2.50 38,383
2021年12月17日
第2回無担保社債(劣後特約付) 2.50 45,648
2022年2月9日
2.13 32,976
第48回無担保普通社債 2022年12月9日
1.94 500
第49回無担保普通社債 2023年4月20日
2.03 47,388
第51回無担保普通社債 2024年3月15日
2,700
2.03
第52回無担保普通社債 2024年3月8日
合計 167,595
(5)アリババ株式を担保とした借入金の返済
当社100%子会社のスカイウォークファイナンス合同会社は、2020年7月8日に、保有するアリババ株式
を担保として借り入れた借入金の全額(94.4億米ドル)の期日前返済を実施しました。また同日、アリババ
株式の差入担保は解除されました。
当該借入金は、2020年6月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上「有利子負債(流動)」の
1年内返済予定の長期借入金に1,015,339百万円計上されています。また、同社が担保に供していたアリバ
バ株式は、2020年6月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている投
資」に716,436百万円計上されています。本取引により発生する費用が2021年3月31日に終了する1年間の
業績に与える影響は軽微です。
(6)自己株式取得の決議
ソフトバンクグループ㈱は、2020年7月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定によ
り読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを以下の通り決議しまし
た。
取得の内容
取得する株式の種類 当社普通株式
240,000,000株(上限)
取得する株式の総数
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:12.3%)
1兆円(上限)
株式の取得価額の総額
取得期間 2020年7月31日~2021年7月30日
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四半期報告書
26.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、 2020年8月12日 に当社代表取締役会長兼社長 孫 正義によって承認されてい
ます。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月13日
ソフトバンクグループ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 川 正 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 澄 直 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 亮 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 増 田 裕 介 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグ
ループ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日か
ら2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソフトバンク
グループ株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
強調事項
・ 注記2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎(4)表示方法の変更 b.に記載されているとおり、2020年6月30日
に終了した3カ月間より連結損益計算書において「営業利益」を表示しないこととし、また、当該変更と併せて、新た
に「投資損益」及びその内訳を表示している。
・ 注記25.後発事象(6)に記載されているとおり、会社は2020年7月30日に自己株式の取得を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及
び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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