ソフトバンクグループ株式会社 四半期報告書 第41期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

提出書類 四半期報告書-第41期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出日
提出者 ソフトバンクグループ株式会社
カテゴリ 四半期報告書

                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  【表紙】
  【提出書類】      四半期報告書

  【根拠条文】      金融商品取引法第24条の4の7第1項

  【提出先】      関東財務局長

  【提出日】      2020年8月13日

  【四半期会計期間】      第41期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

  【会社名】      ソフトバンクグループ株式会社

  【英訳名】      SoftBank  Group Corp.

  【代表者の役職氏名】      代表取締役会長   兼 社長  孫 正義

  【本店の所在の場所】      東京都港区東新橋一丁目9番1号

  【電話番号】      03-6889-2290

  【事務連絡者氏名】      常務執行役員  君和田 和子

  【最寄りの連絡場所】      東京都港区東新橋一丁目9番1号

  【電話番号】      03-6889-2290

  【事務連絡者氏名】      常務執行役員  君和田 和子

  【縦覧に供する場所】      株式会社東京証券取引所

        (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

              1/111









                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  第一部【企業情報】
  本四半期報告書における社名または略称

   本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以
  下の意味を有します。
  社名または略称        意味
  ソフトバンクグループ㈱        ソフトバンクグループ㈱(単体)
  当社        ソフトバンクグループ㈱および子会社
  ※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
          SoftBank  Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
  ソフトバンク・ビジョン・ファンド
  SBIA        SB Investment  Advisers  (UK) Limited
          Sprint Corporation
  スプリント
          スプリントと合併後のT-Mobile     US, Inc.
  Tモバイル
          Arm Limited
  アーム
          Alibaba  Group Holding  Limited
  アリババ
  当第1四半期        2020年6月30日に終了した3カ月間
  当第1四半期末        2020年6月30日
  当期        2021年3月31日に終了する1年間
  前期        2020年3月31日に終了した1年間
  前期末        2020年3月31日
              2/111














                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  第1【企業の概況】
  1【主要な経営指標等の推移】
           2019年6月30日に    2020年6月30日に    2020年3月31日に
      回次
           終了した3カ月間    終了した3カ月間    終了した1年間
           自 2019年4月1日    自 2020年4月1日    自 2019年4月1日

     会計期間
           至 2019年6月30日    至 2020年6月30日    至 2020年3月31日
         (百万円)    1,480,292    1,450,055    6,185,093
  売上高
         (百万円)    1,695,008    833,047    35,492
  税引前利益
         (百万円)    1,121,719    1,255,712
  親会社の所有者に帰属する純利益                  △961,576
         (百万円)    706,799   1,073,486   △1,425,587
  親会社の所有者に帰属する包括利益
         (百万円)    8,187,563    6,532,437    5,913,613
  親会社の所有者に帰属する持分
         (百万円)    36,586,961    33,563,348    37,257,292
  総資産額
         (円)    534.89    615.95
  基本的1株当たり純利益                  △478.50
         (円)    532.09    589.96
  希薄化後1株当たり純利益                  △485.33
         (%)    22.4    19.5    15.9
  親会社所有者帰属持分比率
         (百万円)    △547,191    154,024   1,117,879
  営業活動によるキャッシュ・フロー
         (百万円)    △1,367,991    1,241,103
  投資活動によるキャッシュ・フロー                  △4,286,921
         (百万円)    1,026,301    1,415,375    2,920,863
  財務活動によるキャッシュ・フロー
         (百万円)    2,932,541    6,181,315    3,369,015
  現金及び現金同等物の期末残高
  (注)1.ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の

    推移については記載していません。
   2. 本報告書において、第1四半期連結会計期間および第1四半期連結累計期間は「6月30日に終了した3カ月
    間」、連結会計年度は「3月31日に終了した1年間」と記載しています。
   3. 2019年6月30日に終了した3カ月間より、IFRS第16号「リース」を適用しています。
   4.2019年6月28日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。2020年3月31日に終了した
    1年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的1株当たり純利益」および「希薄化後1株当た
    り純利益」を算定しています。
   5.2020年6月30日に終了した3カ月間より連結損益計算書において「営業利益」を表示しないこととしたた
    め、主要な経営指標等の推移において「営業利益」を記載していません。また、報告セグメントの利益を
    「営業利益」から「税引前利益」へ変更したことから、主要な経営指標等の推移において「税引前利益」を
    記載しています。詳細については、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財
    務諸表注記 2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎(4)表示方法の変更」および「第4 経理の状況、
    1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 6.セグメント情報(2)報告セグメントの
    売上高および利益」をご参照ください。
   6. 2020年3月31日に終了した1年間において、スプリントがT-Mobile           US Inc.との統合により当社の子会社で
    はなくなる可能性が非常に高まったことから、同社を非継続事業に分類しました。これにより、2019年6月
    30日に終了した   3カ月間  の売上高および税引前利益を修正しています。2020年3月31日に終了した1年間お
    よび2020年6月30日に終了した     3カ月間  の売上高および税引前利益は、継続事業の金額であり、非継続事業
    は含めていません。非継続事業の詳細については、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要
    約四半期連結財務諸表注記 5.非継続事業」をご参照ください。
              3/111




                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  2【事業の内容】
  (1)事業内容の重要な変更
    当第1四半期において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更
   はありません。
    なお、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえ、当第1四半期よりセグメン
   ト管理区分を変更し、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事
   業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」の5つを報告セグメントとしています。
   詳細は、  「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 6.セグメント情
   報」をご  参照ください。
  (2)主要な関係会社の異動

    当第1四半期における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
    2018年4月29日(米国東部時間)に当社がスプリント、T-Mobile           US, Inc.およびDeutsche    Telekom  AGを含む当

   事者との間で締結した事業統合合意(2019年7月26日および2020年2月20日の各変更契約を含む)に基づき、2020
   年4月1日(米国東部時間)、スプリントとT-Mobile         US, Inc.の合併取引が完了しました。当該合併取引におい
   て、スプリントの株式を保有していたStarburst        I, Inc.およびGalaxy   Investment  Holdings,  Inc.は、T-Mobile
   US, Inc.が直接保有する米国子会社であるHuron        Merger Sub LLCとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行い、
   また、Huron  Merger Sub LLCが直接保有する米国子会社であるSuperior        Merger Sub Corp.は、スプリントとの間
   で同社を存続会社とする吸収合併を行いました。本取引の結果として、スプリントは、合併後の新会社であるTモ
   バイルが間接的に保有する完全子会社となりました。これにより、同日からスプリントは当社の子会社ではなくな
   り、Tモバイルが当社の持分法適用関連会社となりました。
   2020年6月26日(米国東部時間)に、当社は当社子会社を通じて保有するTモバイル株式の一部をTモバイルに売
   却しました。Tモバイルは当社子会社から購入した株式を米国内における株式の公募および信託を通じた私募によ
   り処分しました。株式売却に伴う議決権比率の低下によりTモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、Tモ
   バイルは当社の持分法適用関連会社から除外されました。関連する取引の概要については、「第4 経理の状況、
   1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 24.追加情報(Tモバイル株式の売却取引につい
   て)」をご参照ください。
              4/111











                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  第2【事業の状況】
  1【事業等のリスク】
    当第1四半期において、新たな事業等のリスクの発生、または、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリ
   スクについての重要な変更はありません。
              5/111



















                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
   文中の将来に関する事項は、当第1四半期末において判断したものです。
  (1)財政状態及び経営成績の状況

  1.4.5兆円の資産の売却または資金化の進捗
  ◆Tモバイル株式の一部売却および同株式を活用した借入れ、先渡売買契約によるアリババ株式の一部資金化、およ
   びソフトバンク㈱株式の一部売却により、2020年8月3日ま          でに4.3兆円の資産を売却    または資金化
  ◆202 0年5月から7月にかけて合計2兆円の自己株式取得を決定し、このうち2020年6月末までに1,017億円、その
   後8月3日までに3,983億円の自己株式を取得
  ◆2020年7月、国内無担保社債1,676億円(買入額面総額)の買入れを完了
  ◆2020年7月、アリババ株式を活用した借入れ(マージン・ローン)全額94億米ドルを返済
  2.スプリントへの投資の成果

  ◆2020年4月1日にスプリントがT-Mobile       US, Inc.と合併完了
  ◆2020年6月から8月にかけて保有するTモバイルの株式の約3分の2を売却
  (取引の詳細および当第1四半期の要約四半期連結財務諸表への主な影響は後述)
  3.業績ハイライト

  ◆投資利益9,830億円
   -持株会社投資事業からの投資利益6,505億円:このうちTモバイル株式売却関連利益4,219億円。前年同期にはア
   リババ株式先渡売買契約決済益1.2兆円を計上
   -ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資利益2,966億円:投資の売却による実
   現益(純額)1,114億円を計上したほか、公開株式市場復調により上場投資先を中心に未実現評価益を計上
  ◆税引前利益8,330億円(前年同期比8,620億円減少)

   -財務費用781億円*
   -デリバティブ関連損失(投資損益を除く)1,763億円*
   -ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額△1,476億円*
                (*:費用の当第1四半期計上額)
  ◆親会社所有者に帰属する純利益1.3兆円(前年同期比1,340億円増加)
   -非継続事業からの純利益7,364億円:スプリントに係る支配喪失利益
  為替換算レート

  期中平均レート
                2020年3月期   2021年3月期
       第1四半期   第2四半期   第3四半期   第4四半期   第1四半期
  1米ドル      110.00円   107.70円   108.98 円  109.22円   107.74円
  期末日レート

                 2020年   2020年
                 3月31日   6月30日
  1米ドル               108.83 円  107.74 円
              6/111






                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更
  ソフトバンクグループ㈱は、直接(子会社を通じた投資を含む)または投資ファンド(例えば、ソフトバンク・ビジョ
  ン・ファンド)を通じて多数の企業に投資を行い、その投資ポートフォリオを管理する戦略的投資持株会社です。2020年
  4月1日にスプリントとT-Mobile      US, Inc.の合併取引が完了し、同日からスプリントが当社の子会社ではなくなったこ
  とにより、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、当第1四半期より連結損益計
  算書の表示を変更しました。
   具体的には、連結損益計算書において「営業利益」の表示を取り止める一方で、連結業績における投資の成果を明示す
  るために新たに「投資損益」を表示しています。従前の「営業利益」には「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの
  運営するファンドからの営業利益」に含まれる投資損益以外の投資損益が含まれておらず、戦略的投資持株会社としての
  連結業績を適切に表示するには有用でないと判断したためです。新たに設けた「投資損益」には、①投資有価証券
  (FVTPLの金融資産)および持分法で会計処理されている投資の売却による実現損益、②FVTPLの金融資産の未実現評価損
  益、③投資先からの受取配当金、④FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益が含まれています。なお、
  上記の投資損益に含まれないデリバティブ関連損益は、「デリバティブ関連損益(投資損益を除く)」として表示してい
  ます。また、投資先の純損益に対する当社持分を認識する持分法による投資損益については、従前と同様に「持分法によ
  る投資損益」として表示しています。前年同期における連結損益計算書も同様に組み替えて表示しています。
   また、前述の通り当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、当第1四半期よりセ
  グメント管理区分も変更し、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事
  業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」の5つを報告セグメントとしています。新たに
  設けた「持株会社投資事業」の概要については「b.セグメントの業績概況 (a)持株会社投資事業 <事業概要>」を
  ご参照ください。なお、連結損益計算書における「営業利益」の表示の取り止めに伴い、報告セグメントの利益は「税引
  前利益」に変更しました。前年同期におけるセグメント情報も同様に変更後の報告セグメントに組み替えて表示していま
  す。
              7/111













                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  <4.5兆円の資産の売却または資金化の方針(4.5兆円プログラム)について>
  ソフトバンクグループ㈱は2020年3月23日、自己株式取得と負債削減のために4.5兆円の当社保有資産の売却または資
  金化に関する方針を発表しました。売却または資金化で得られた資金のうち最大2兆円を自己株式取得に、残額を負債の
  償還、社債の買入れ、現預金残高に振り向けるものです(以下「4.5兆円プログラム」と総称)。このうち、4.5兆円の保
  有資産の売却または資金化に     ついては、  下表の通り2020年8月3日までに4.3兆円の資産の売却または資金化を行いまし
  た。 一方で、最大2兆円の自己株式取得については、2020年3月23日の発表から4四半期にわたって行うことを予定して
  いましたが、市場動向などの不確実性等に鑑み、取得の終了が2021年4月以降となる可能性があります。
   なお、ソフトバンクグループ㈱は、新型コロナウイルスの感染拡大の第2波、第3波が警戒される現在の状況に鑑み手
  元資金のさらなる拡充が必要と考えています。自己株式の取得や負債の削減に充当するまでの間の調達資金およびその他
  の余剰資金に関しては、現預金で保有するだけでなく、従来から掲げているLTV(Loan               to Value、保有資産に対する負債
  の割合)や手元流動性に関する財務方針       を堅持しつつ、流動性の高い優良有価証券等で運用を行っています。
  4.5兆円プログラムに基づく資産の売却または資金化

  2020年8月3日現在
                売却または資金化額

              2020年   2020年
                    合計
             6月末まで   7月以降
  1.Tモバイル株式の一部売却     および同株式を活用した借入れ        1.9兆円  0.5兆円  2.4兆円
  2.先渡売買契約によるアリババ株式の一部資金化             1.5兆円   0.1兆円   1.6兆円
  3.ソフトバンク㈱株式の一部売却             0.3兆円    -  0.3兆円
  合計            3.7兆円  0.6兆円  4.3兆円

  1.スプリントとT-Mobile     US, Inc.の合併完了、およびTモバイル株式の一部売却等について

  ① スプリントとT-Mobile    US, Inc.の合併完了
  当社米国子会社であったスプリントとT-Mobile        US, Inc.の全ての対価を株式とする合併による取引(以下「本合併
  取引」)が、2020年4月1日、完了しました。当社は、本合併取引の対価としてTモバイルの株式304,606,049株と一定
  の条件を満たした際にTモバイル株式48,751,557株を無償で取得できる権利(以下「条件付対価」)を取得しました。
  同日から、スプリントは当社の子会社ではなくなり、統合後の新会社であるTモバイルが、株式の24.7%を当社が保有
  する持分法適用関連会社となりました。       詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財
  務諸表注記 5.非継続事業」をご参照ください。
  ② Tモバイル株式の一部売却

   さらに当社は保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち、2020年6月26日に173,564,426株(以下「本一部
  売却の内容」の(a)および(b))、2020年7月16日に5,000,000株(同(c))、2020年8月3日に19,750,000株(同
  (d))を当社子会社を通じてTモバイルに売却しました(以下「本一部売却」)。Tモバイルは当社子会社から購入し
  た株式を米国内における公募、現金強制転換証券(Cash          Mandatory  Exchangeable  Trust Securities)を発行する信託
  を通じた私募、同社取締役のマルセロ・クラウレ(ソフトバンクグループ㈱取締役副社長COO)への売却および株主割
  当による株式募集を通じて処分し、その手取金は当社子会社に引渡されました。
   なお、2020年6月26日の株式売却に伴う議決権比率の低下によりTモバイルに対する重要な影響力がなくなったた
  め、同日をもってTモバイルは当社の持分法適用関連会社から除外されました。
              8/111






                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  本一部売却の内容
       取引内容        売却株式数    売却価額の総額

  (a)Tモバイルによる米国内における公募             154,147,026株    15,877百万米ドル

  (b)Tモバイルによる信託を通じた私募             19,417,400株    1,667百万米ドル

  (c)Tモバイルによる同社取締役のマルセロ・クラウレへの売却             5,000,000株    515百万米ドル

  (d)Tモバイルによる株主割当による株式募集             19,750,000株    2,034百万米ドル
   また、Deutsche   Telekom  AG(以下「ドイツテ   レコム」)は、本一部売却後に当社が引き続き保有するTモバイル株式

  101,491,623株を対象とする株式購入オプション(以下「ドイツテレコムの株式購入オプション」)                 を受領しました。
                  1
  (i) 上記101,491,623株のうち44,905,479株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、1株当たり103.00米ド

   ルです。また、ドイツテレコムはオプション付与日以降いつでも権利行使可能です。
  (ⅱ)上記101,491,623株のうち56,586,144株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、行使に先立つ20取引日
   のTモバイル株式市場株価の加重平均価額の平均です。また、ドイツテレコムは、上記(i)の権利行使後もしく
   は2020年10月2日以降、権利行使可能となります。
  本一部売却前後の当社が保有するTモバイル株式

  (a)本一部売却前の保有株式数                  304,606,049株

  (b)本一部売却株式数(2020年8月3日時点)
                   198,314,426株
  (c)本一部売却後の保有株式数 (a)-(b)
                   106,291,623株
  (d)ドイツテレコムの株式購入オプションの対象株式数                  101,491,623株

  (e)ドイツテレコムの株式購入オプションが全て行使された場合の
   所有株式数 (c)-(d)
                    4,800,000株
  (f)条件付対価で取得できる株式数                  48,751,557株

  (g)条件付対価で株式を取得した場合の所有株式数 (e)+(f)
                   53,551,557株
  ③ Tモバイル株式を活用し    た借入れ

   ソフトバンクグループ㈱の100%子会社は2020年7月30日に、保有するTモバイル株式を担保に、43.8億米ドルの借入
  れ(マージン・ローン)を行いました。本マージン・ローンについては、例外的にソフトバンクグループ㈱が一部保証
  しているため、当該保証債務の上限枠(20.8億米ドル)を控除した23.0億米ドルを4.5兆円プログラムに基づく資産の資
  金化額としています。なお、ソフトバンクグループ㈱が当該保証を履行する前提条件として、                金融機関はまず当該マー
  ジン・ローンの担保に供されているアリババ株式から最大限回収を図ることが義務付けられています。
  2.先渡売買契約によるアリババ株式の一部資金化

  ソフトバンクグループ㈱の100%子会社であるWest         Raptor Holdings  2, LLC、Skybridge   LLC、およびSkylark    2020
  Holdin gs Limitedが、2020年4月から6月にかけて、保有するアリババ株式を利用した、複数の先渡売買契約を金融機関
  との間で締結し、総額で137億米ドルを調達しました。なお本取引後もアリババは継続して当社の持分法適用関連会社で
  す。
   さらに、ソフトバンクグループ㈱の100%子会社であるScout           2020 Holdings  Limitedが、2020年7月に、保有するアリ
  ババ株式を利用した先渡売買契約を金融機関との間で締結し、9億米ドルを調達しました。
  1


  早期終了をもたらす一定の事象が発生しない限り、2024年6月22日に行使期限が到来します。
              9/111


                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  3.ソフトバンク㈱株式の一部売却
   2020年  5月22日、ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループジャパン㈱を通じて保有する子会社ソフトバンク
  ㈱の普通株式3,182,919,470株の一部である240,000,000株を複数の証券会社を通じて3,102億円で売却しました。なお、
  本売却後もソフトバンク㈱は引き続きソフトバンクグループ㈱の子会社であるため、本売却における売却益相当額(税金
  考慮後)は、要約四半期連結財政状態計算書の資本剰余金として計上されています。これに加え、本取引によって、ソフ
  トバンクグループジャパン㈱において繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用できる課税所得が生じる可能
  性が高まったと判断したことなどにより、法        人所得税  が利益方向に計上されています。
  4.5兆円プログラムに基づく自己株式取得

  2020年 8月3日現  在
  取締役会決議日    取得可能株式数     取得価額総額       取得期間

  2020年5月15日     81,940,400株       5,000億円   2020年6月17日
        (取得済)       (取得済)   ~2020年8月3日
  2020年6月25日     上限115百万株       上限5,000億円    2020年6月26日
                  ~2021年3月31日
  2020年7月30日     上限240百万株       上限1兆円    2020年7月31日
                  ~2021年7月30日
  (参考:4.5兆円プログラム以前に決定された自己株式の取得状況)

  2020年3月13日     107,679,300株       5,000億円   2020年3月16日
        (取得済)       (取得済)
                  ~2020年6月15日
  4.5兆円プログラムに基づく負債削減

  当第1四半期には4.5兆円プログラムの一環として実施した負債の削減はありませんでしたが、当第1四半期末以降に
  以下を行いました。
  ①国内無担保社債の買入れ

   ソフトバンクグループ㈱は、2020年7月22日、国内無担保社債1,676億円(買入額面総額)の買入れを完了しました。
  ②アリババ株式を活用した借入れの返済

  当社の100  %子会社であるスカイウォークファイナンス合同会社は2020年7月、アリババ株式を活用した借入れ(マー
  ジン・ローン)全額94億米ドルを返済しました。
             10/111









                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  <スプリントとT-Mobile    US, Inc.の合併取引およびTモバイル株式の一部売却による当第1四半期の要約四半期連結財務
  諸表への主な影響>
  スプリントとT-Mobile    US, Inc.の合併取引による影響
  ①要約四半期連結損益計算書への影響
  スプリントの支配喪失利益7,364億円を「非継続事業からの純利益」に計上
  ②要約四半期連結財政状態計算書への影響

  資産の部
  ・本合併取引の対価として受領したTモバイル株式の公正価値2.7兆円を「持分法で会計処理されている投資」に計上
   (以下のTモバイル株式の一部売却の結果、引き続き保有するTモバイル株式は公正価値で「投資有価証券」に振替
   え)
  ・本合併取引の対価として受領した条件付対価の公正価値1,963億円を「デリバティブ金融資産」に計上。なお、条件
   付対価は毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損益」に
   計上します。当第1四半期に計上した条件付対価に係るデリバティブ関連利益は1,296億円です。
  Tモバイル株式の一部売却取引による影響

  ①要約四半期連結損益計算書への影響
  投資損益
  Tモバイル株式売却関連利益4,219億円を「持株会社投資事業からの投資損益」に計上:
  関連会社株式売却益2,803億円、引き続き保有するTモバイル株式の再評価益2,960億円、ドイツテレコムの株式購入オ
  プションに係るデリバティブ関連損失1,545億円
  ②要約四半期連結財政状態計算書への影響

  資産の部
  引き続き保有するTモバイル株式を公正価値で「投資有価証券」に計上(当第1四半期末:1.5兆円)                 。なお、引き続
  き保有するTモバイル株式は毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は連結損益計算書の「持株会社投資事業から
  の投資損益」に計上します。2020年6月26日から同年6月30日までの期間に認識したTモバイル株式に係る投資の評価
  損失は148億円です。
  負債の部
  ドイツテレコムの株式購入オプションを公正価値で「デリバティブ金融負債」に計上(当第1四半期末:1,475億
  円)。なお、ドイツテレコムの株式購入オプションは毎四半期末に公正価値で測定し、その変動額は連結損益計算書
  の「持株会社投資事業からの投資損益」にデリバティブ関連損益として計上します              。
  ③要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書への影響

  投資活動によるキャッシュ・フロー
  Tモバイル株式売却の手取金1.8兆円を「投資の売却または償還による収入」に計上
  <新型コロナウイルスの感染拡大の影響について>

   新型コロナウイルスの感染拡大は収束の兆しが未だに見えていません。米国のジョンズ・ホプキンス大学の集計による
  と、2020年8月2日には世界の累計感染者数が1,800万人を超えました。米国やインド、ブラジルなどの国で感染が増え
  続けています。こうした中、2020年2月下旬から急落した世界の株式相場は急落前の水準を回復しつつあるものの、感染
  拡大の第2波、第3波への懸念から引き続き不安定な動きを続けています。
   ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいては、公開株式市場の復調により上場投資先を中心に公正価値が回復し、当
  第1四半期におけるソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益は直前四半期から1.4
  兆円改善し296,577百万円の利益となりました。新型コロナウイルスの感染拡大による影響は投資先企業の属するセク
  ターにより大きく異なっており、イーコマースや食品デリバリーなどのオンライン事業においては顧客エンゲージメント
  (顧客によるサービスの利用やその定着)の高まりが見られる一方、旅行・ホスピタリティーなどの事業には引き続きマ
  イナスの影響が及んでおり、今後も投資先ご        とに異なる影響をきたすことが予想されます。
             11/111




                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  a.連結経営成績の概況
                   (単位:百万円)
          6月30日に終了した3カ月間

           2019年   2020年   増減  増減率
  継続事業
           1,480,292   1,450,055   △30,237   △2.0%  A
  売上高
           667,561   707,820   40,259   6.0%
  売上総利益
  投資損益
           1,226,250   650,493  △575,757   △47.0%  B
   持株会社投資事業からの投資損益
   ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIA
           414,419   296,577  △117,842   △28.4%  C
   の運営するファンドからの投資損益
            6,364   35,882   29,518   463.8%
   その他の投資損益
           1,647,033   982,952  △664,081   △40.3%
  投資損益合計
           △457,370   △513,875   △56,505   12.4%
   販売費及び一般管理費
           △71,822   △78,132   △6,310   8.8% D
   財務費用
           91,573   6,416  △85,157   △93.0%  E
   持分法による投資損益
   デリバティブ関連損益(投資損益を除く)         2,575  △176,257   △178,832    - F
   ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIA
   の運営するファンドにおける        △184,488   △147,643   36,845  △20.0%
   外部投資家持分の増減額
            △54  51,766   51,820    -
   その他の損益
           1,695,008   833,047  △861,961   △50.9%
  税引前利益
           △506,813   △253,055   253,758   △50.1%  G
   法人所得税
           1,188,195   579,992  △608,203   △51.2%
  継続事業からの純利益
  非継続事業
           △10,716   736,429   747,145    - H
  非継続事業からの純利益
           1,177,479   1,316,421   138,942   11.8%
  純利益
           1,121,719   1,255,712   133,993   11.9%
  親会社の所有者に帰属する純利益
           747,172  1,136,007   388,835   52.0%

  包括利益合計
           706,799  1,073,486   366,687   51.9%
  親会社の所有者に帰属する包括利益
  (注)前期において、継続事業と非継続事業を区分して表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前年
   同期においても同様に組み替えて表示しています。
             12/111









                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
   以下、要約四半期連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。
  A 売上高

   ソフトバンク事業とアーム事業はいずれも増収となったものの、ブライトスター事業は減収となりました。
  B 持株会社投資事業からの投資損益

   Tモバイル株式売却関連利益421,863百万円を計上しました。なお、前年同期には、アリババ株式先渡売買契約決済益
  1,218,527百万円を計上していました。詳細は「b.セグメントの業績概況(a)持株会社投資事業」をご参照ください。
  C ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益

   ソフトバンク・ビジョン・ファンドが上場投資先4銘柄の一部株式および非上場投資先3銘柄の全株式を売却(関係投
  資先株式との株式の交換を含む)したことにより、投資の売却による実現益111,425百万円を計上したほか、当第1四半
  期末に保有する投資86銘柄について未実現評価益258,056百万円(純額)を計上しました。詳細は「b.セグメントの業績
  概況(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。
   主にBおよびCの結果、投資損益合計は前年同期比664,081百万円(40.3%)減少の982,952百万円の利益となりまし

  た。
  D 財務費用

   持株会社投資事業で2,039百万円、ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業で2,699百万円、
  ソフトバンク事業で2,243百万円、それぞれの支払利息が増加しました。
  E 持分法による投資損益

   2 020年4月1日から同年6月25日までの期間におけるTモバイルに係る持分法投資利益24,736百万円を計上しました
  (前年同期は計上なし)。一方で、アリババに係る持分法投資損益は107,586百万円悪化し、18,472百万円の損失となり
  ました。これは主に、2020年3月31日に終了した3カ月間          において、新型コロナウイルスの感染拡大による株式相場の
           2
  急落に伴う同社のFVTPLの金融資産に分類される投資先に係る投資損失の計上によるものです。
  F デリバティブ関連損益(投資損益を除く)

   2019年11月および2020年4月から6月にかけて締結したアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連損失
  179,471百万円を計上しました。
   主にA~Fの結果、税引前利益は前年同期比861,961百万円(50.9%)減少の833,047百万円となりました。

  G 法人所得税

   ソフト  バンク㈱やヤフー㈱に係る法人所得税を計上しているほか、Tモバイル株式の売却に係る税金費用を計上してい
  ます。なお、ソフトバンク㈱株式の一部売却        (前述の「3.ソフトバンク㈱株式の一部売却」ご参照)          によって、ソフト
  バンクグループジャパン㈱において繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用できる課税所得が生じる可能性
  が高まったと判断したことなどにより、法人所得税が         利益方向に  58,147百万円  計上されました   。
  H 非継続事業からの純利益

   スプリントとT-Mobile    US, Inc.の合併取引の完了によりスプリントが当社の子会社でなくなったことに伴い、同社に
  係る支配喪失利益736,429百万円を計上しました。
   主にA~Hの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比133,993百万円(11.9%)増加の1,255,712百万円と

  なりました。
  2


  アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告期間が3カ月相違した同社
  の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を
  行っています。
             13/111


                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  b.セグメントの業績概況
   当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当社の連
  結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、当第1四半期よりセグメント管理区分を変更し、
  「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事
  業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」の5つを報告セグメントとしています。なお、連結損益計算書における
  「営業利益」の表示の取り止めに伴い、報告セグメントの利益を「税引前利益」に変更しました。
  前期までは、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アー
  ム事業」、「ブライトスター事業」の4つを報告セグメントとしていました。
   報告セグメントの概要は以下の通りです。

  セグメント名称     主な事業の内容        主な会社

  報告セグメント
  持株会社投資事業     ・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社に        ソフトバンクグループ㈱
        よる投資事業
                SoftBank  Group Capital  Limited
                ソフトバンクグループジャパン㈱
  ソフトバンク・ビジョン・     ・ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投        SB Investment  Advisers  (UK)

   ファンド等SBIAの運営す     資事業
                Limited
   るファンド事業
                SoftBank  Vision Fund L.P.
  ソフトバンク事業     ・日本国内での移動通信サービスの提供、携帯        ソフトバンク㈱

        端末の販売、ブロードバンドなど固定通信
                Zホールディングス㈱
        サービスの提供
       ・インターネット広告や    イーコマースサ   ービス
        の提供
  アーム事業     ・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノ        Arm Limited

        ロジーのデザイン
       ・ソフトウエアツールの販売、ソフトウエア
        サービスの提供
  ブライトスター事業     ・海外での携帯端末の流通事業        Brightstar  Corp.

  その他     ・スマートフォン決済事業        PayPay㈱

       ・オルタナティブ投資の資産運用事業
                Fortress  Investment  Group LLC
       ・ラテンアメリカにおけるファンド事業
       ・福岡ソフトバンクホークス関連事業        福岡ソフトバンクホークス㈱
             14/111








                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  (a)持株会社投資事業
  1.Tモバイル株式売却関連利益4,219億円を計上
   関連会社株式売却益2,803億円、引き続き保有する同社株式の再評価益2,960億円、デリバティブ関連損失1,545億
   円を計上
  2.Tモバイル株式の一部売却、アリババ株式を活用した先渡売買契約およびソフトバンク㈱株式の一部売却により、

   当第1四半期に合計3.6兆円の手取金を受領
  <事業概要>

   当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を
  行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱および、SoftBank            Group Capital  Limitedやソフトバンクグループ
  ジャパン㈱(以下「SB    GJ」)などの投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業から
  の投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されてい
  ます。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みま
  せん。
   当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、The             We Company(以下「WeWork」)(注)など約
  120社で、持分法適用関連会社(例えばアリババ)のほか、FVTPLの金融資産として認識されるものがあります。持分法適
  用関連会社に該当する投資先の業績は、持分に応じて損益が「持分法による投資損益」に計上されます。FVTPLの金融資
  産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上していま
  す。
  (注)ソフトバンク・ビジョン・フ      ァンドが保有するWeWork株式に係る投資損益は「ソフトバンク・ビジョン・ファンド
   等SBIAの運営するファンド事業」に含まれています。
  <業績全般>

                   (単位:百万円)
          6月30日に終了した3カ月間
           2019年   2020年   増減   増減率
          1,226,250   650,493   △575,757   △47.0%  A
  投資損益
            -  421,863   421,863    -
  Tモバイル株式売却関連損益
          1,218,527    - △1,218,527     -
  アリババ株式先渡売買契約決済益
           1,738   65,445   63,707    -
  投資の売却による実現損益
           15,188   28,515   13,327   87.7 %
  投資の未実現評価損益
           △11,082   133,349   144,431    -
  投資に係る  デリバティブ関連損益
           1,879   1,321   △558  △29.7%
  その他
           △18,322   △22,288   △3,966   21.6 %
  販売費及び一般管理費
           △51,111   △53,150   △2,039   4.0% B
  財務費用
           88,883   4,103  △84,780   △95.4%  C
  持分法による投資損益
  デリバティブ関連損益(投資損益を除く)         2,113  △176,189   △178,302    - D
           △633   55,928   56,561    - E
  その他の損益
  セグメント利益(税引前利益)         1,247,180   458,897   △788,283   △63.2 %
             15/111






                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  A 投資利益:650,493百万円
  ・Tモバイル株式売却関連利益421,863百万円を計上しました。これは、①2020年6月26日に保有するTモバイル株式
  304,606,049株のうち173,564,426株を売却したことに伴う関連会社株式売却益280,341百万円、②Tモバイルの持分法適
  用除外時に引き続き保有する同社株式に係る再測定益296,013百万円、③ドイツテレコムが受領した当社が保有するTモ
  バイル株式101,491,623株を対象とする株式購入オプションに関するデリバティブ関連損失154,491百万円から成りま
  す。
  ・投資に係るデリバティブ関連利益133,349百万円を計上しました。これは主に、スプリントとT-Mobile                  US, Inc.の合併
  取引の対価として受領した一定の条件を満たした際にTモバイル株式を無償で取得できる権利の公正価値の増加額
  129,649百万円を当該利益として計上したことによるものです。
  ・投資の売却による実現利益65,445百万円を計上しました。これは主に、4.5兆円プログラムの調達資金およびその他の
  余剰資金を使って流動性の高い上場株式への投資を行ったことによるものです。
  B 財務費用:53,150百万円(前年同期比2,039百万円増)

  ・ソフトバンクグループ㈱の支払利息       が1,993百万円増の53,102百万円となりました。
        3
  C  持分法による投資利益:4,103百万円(前年同期比84,780百万円減少)

  ・2020年4月1日から同年6月25日までの期間におけるTモバイルに係る持分法投資利益24,736百万円を計上しました
  (前年同期は計上なし)。
  ・アリババ  に係る持分法投資損益は107,586百万円悪化し、18,472百万円の損失となりました。これは主に、2020年3月
  31日に終了した3カ月間    において、新型コロナウイルスの感染拡大による株式相場の急落に伴う同社のFVTPLの金融資
      2
  産に分類される投資先に係る投資損失の計上によるものです。
  D  デリバティブ関連損失:176,189百万円

  ・2019年11月および2020年4月から6月にかけて締結したアリババ株式の先渡売買契約に関するデリバティブ関連損失
  179,471百万円を計上しました。
  E  その他の利益:55,928百万円

  ・当社による金融機関からWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポート、および当社100%子会社によるWeWorkの
  無担保債券の買い受けについて、      2020年3月31日に終了した3カ月間(前期第4四半期)         に損失評価引当金繰入額をそ
  れぞれ52,349百万円、90,210百万円を計上しましたが、同社の信用リスクが改善した              ことなどにより   、それぞれ  3,472
  百万円、43,485百万円の戻し入れを行いました。
  3







  ソフトバンクグループ㈱の支払利息は、資金調達を行う100%子会社(スカイウォークファイナンス合同会社、West                Raptor Holdings,  LLC、
  West Raptor Holdings 2,LLC、Skybridge  LLC、Skylark  2020 Holdings Limitedおよびムーンライトファイナンス合同会社)の有利子負債に
  係る支払利息を含めて表示しています。なお、これらの有利子負債にはソフトバンクグループ㈱による保証は付されておらず、ソフトバンクグ
  ループ㈱に対してはノンリコースです。
             16/111


                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  <当第1四半期の主な活動>
   4.5兆円プログラムに基づく資産の売却または資金化、自己株式の取得、負債の削減については、前述の「<4.5兆円の
  資産の売却または資金化の方針(4.5兆円プログラム)について>」をご参照ください。
  <当事業における主な有利子負債>

                   2020年6月30日
                   要約四半期連結
  借入者        種別        財政状態計算書残高
  ソフトバンクグループ㈱        借入金         1兆3,348億円
          社債         4兆9,390億円
          コマーシャル・ペーパー          450億円
  (資金調達を行う100%子会社(注))

  West Raptor Holdings,  LLC    アリババ株式を活用した複数の株式先渡売         1兆9,331億円
          買契約(先渡契約、フロア契約、カラー契
  West Raptor Holdings  2, LLC
          約およびコールスプレッド)
  Skybridge  LLC
  Skylark  2020 Holdings  Limited
  スカイウォークファイナンス合同会社        アリババ株式を活用した借入れ          1兆153億円

  ムーンライトファイ   ナンス合同会社     ソフトバンク㈱株式を活用した借入れ          4,977億円

  (注)資金調達を行う100%子会社による借入れはソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。
             17/111













                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  (b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業
  1.投資利益(純額)2,966億円となり直前四半期から1.4兆円改善。外部投資家持分増減額を控除したセグメント利
   益は1,296億円に
  ◆ソフトバンク・ビジョン・ファンド(注1)
   -投資の売却による実現益(純額)1,114億円:上場投資先4銘柄の一部株式などを売却
   -当第1四半期末に保有する投資の未実現評価益(純額)2,581億円:株式市場復調により上場投資先で1,494億
   円、コロナ禍において顧客によるサービス利用が増加した投資先の公正価値上昇により未上場投資先でも1,087
   億円を計上
  2.ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資および運営の状況

  ◆当第1四半期末現在、86銘柄を保有:投資額合計752億米ドルに対し、公正価値合              計715億米ドル  。
   エグジットした銘柄を含めた活動開始来の累計投資利益(グロス)は20億米ドルに(注2)
  ◆投資先のうち2020年7月16日にRelay      Therapeutics,   Inc.が上場
  ◆新型コロナウイルスの感染拡大に対し、事業回復に向けたロードマップを投資先個別に策定するなど、引き続き
   事業運営の支援や戦略への指導を提供
  (注1)「ソフトバンク・ビジョン・ファンド2」(予定)による初期段階の投資として取り扱われる見込みの投資を

    保有する予定の投資ビークルによる投資成果は含みません。
  (注2)投資先株式に係るデリバティブ関連損益を含みます。累計投資利益(グロス)は外部投資家持分および税金等
    の控除前の金額です。
  <事業概要>

   当事業の業績には、主に、金融行為規制機構(The         Financial  Conduct  Authority)の認可および規制を受けた当社の
  英国100%子会社SBIAが運営するソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資および事業活動の結果が含まれています。
   ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、「ユニコーン(投資時において企業価値が10億米ドル以上と推定される非公開
  企業)」を中心に、AIを活用した成長可能性の大きな企業への投資を保有しており、中長期的視点から投資成果を最大化
  することを目指しています。同ファンドの投資期間は2019年9月12日に終了しましたが、合弁会社への投資を含む既存投
  資先への追加投資や固定分配、ファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されていま
  す。存続期間は原則として2029年11月20日までです。
  新型コロナウイルスの感染拡大の影響

   新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済および金融市場に影響を及ぼす中、ソフトバンク・ビジョン・ファンドにお
  いては投資先企業の属するセクターにより大きく異なる影響を受けています。イーコマースや食品デリバリーなどのオン
  ライン事業においては顧客エンゲージメント(顧客によるサービスの利用やその定着)の高まりが見られる一方、旅行・
  ホスピタリティーなどの事業には引き続きマイナスの影響が及んでいます。当社要約四半期連結財務諸表における投資先
  の公正価値評価は、新型コロナウイルスによる投資先固有の影響の当第1四半期末時点での見込みや各社の手元流動性、
  市場および類似企業の    状況、上昇した市場ボラティリティーなどの要素に基づいて行われていますが、新型コロナウイル
  スの感染拡大は今後も各投資先ごとに異なる影響を及ぼすことが予想されます。
   このような状況下で、SBIAは各投資先企業と協力して、回復へのロードマップを個別に策定し、コスト削減や世界各地
  域別の回復アプローチの検討、柔軟性の維持        、グローバルサプライチェーンの混乱に備えたシナリオ策定、顧客行動の変
  化の分析などに関する助言を行っています。業界によって、SBIAによる支援活動は、成長機会の活用に向けた投資先との
  連携から、現預金残高の最適化に向けたより慎重な事業運営の指導まで、多岐にわたります。一方、業種や地域にかかわ
  らず、SBIAはすべての投資先企業に対し、この期間をコスト構造の見直し、事業の最適化・合理化、事業の柔軟性の保
  持、明確な危機管理計画の維持に充てるよう推奨しています。新型コロナウイルス感染拡大の収束時期を予測することは
  困難であるものの、SBIAは、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先企業がこの危機を乗り越えるための支援に注力
  しており、投資先企業の多くが、困難な状況の克服後には、ベストプラクティスを備えたより強固な存在となることを期
  待しています。
             18/111





                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  当事業における主なファンドの概要
  2020年6月30日現在
          ソフトバンク・ビジョン・ファンド
  主なリミテッド・パートナーシップ        SoftBank  Vision Fund L.P.
  出資コミットメント総額        986億米ドル
          (当社:331億米ドル、外部投資家:655億米ドル)
          SVF GP (Jersey)  Limited(当社海外100%子会社)
  ジェネラル・パートナー
  投資期間        2019年9月12日に終了
          2029年11月20日まで(原則)
  存続期間
  (注)ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、Arm              Limited株式を活用した約82億米ドル
   相当の支払義務履行分(全該当株式を拠出済み)のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセン
   ティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。
  ソフトバンク・ビジョン・ファンドの資金の状況

  2020年6月30日現在
                  (単位:十億米ドル)
               合計   当社  外部投資家
  出資コミットメント(A)              98.6   33.1   65.5
  払込資金  (B)
               84.1   28.4   55.7
   4
  払込資金返還額(再コール不可)(C)             5.9   0.9   5.0
  払込資金残高(D)=(B)-(C)             78.2   27.5   50.7
  コミットメント残額(E)=(A)-(B)              14.5   4.7   9.8
  (注)ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、Arm              Limited株式を活用した約82億米ドル
   相当の支払義務履行分(全該当株式を拠出済み)のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセン
   ティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。
  4









  ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける払込資金は、払込後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引
  いています。
             19/111


                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  <業績全般>
                   (単位:百万円)

            6月30日に終了した3カ月間
             2019年   2020年   増減  増減率

             414,419   296,577  △117,842   △28.4%
  投資損益
             -  111,425   111,425    -
  投資の売却による実現損益
             408,514   178,114  △230,400   △56.4%
  投資の未実現評価損益
             408,514   258,056  △150,458   △36.8%
   当期計上額
   過年度計上額のうち実現損益への振替額(注)           -  △79,942   △79,942    -
             5,905   2,888  △3,017  △51.1%
  投資先からの受取配当金
             -  815   815   -
  投資に係るデリバティブ関連損益
             -  3,335   3,335   -
  為替換算影響額
            △16,795   △14,342   2,453  △14.6%
  販売費及び一般管理費
             △1,901   △4,600   △2,699   142.0%
  財務費用
            △184,488   △147,643   36,845  △20.0%
  外部投資家持分の増減額
             829  △362  △1,191    -
  その他の損益
  セグメント利益(税引前利益)           212,064   129,630  △82,434   △38.9%
  (注)当期に売却した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の売却による実現損益」に振り替えていま
   す。
   当第1四半期において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、既存投資先およびその合弁会社へ合計12.7億米ドルの

  追加投資  を行った一方、上場投資先4銘柄の一部株式および非上場投資先3銘柄            の全株式を、合計10.7億米ドルの当初
   5            5
  取得額に対し合計21.0億米ドル     で売却しました。
       6
  セグメント利益

  投資利益:296,577百万円
  ・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが上場投資先4銘柄の一部株式および非上場投資先3銘柄の全株式を売却                   したこ
                     5
  とにより、投資の売却による実現益111,425百万円を計上しました。
  ・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが当第1四半期末に保有する投資86銘柄について未実現評価益258,056百万円
  (2,395百万米ドル、純額)を計上しました。内訳は以下「ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の状況」をご参
  照ください。上場投資先について、公開株式市場の復調などに伴う株価回復により、合計1,387百万米ドルの未実現評
  価益を計上しました。また、非上場株式についても、主にエンターテインメントやイーコマースなど、新型コロナウイ
  ルス感染拡大局面において顧客エンゲージメント(顧客によるサービスの利用やその定着)の高まりが見られるオンラ
  イン事業を営む投資先の公正価値の増加に伴い合計1,008百万米ドルの未実現評価益を計上しました。
  外部投資家持分の増減額:△147,643百万円

   ソフトバン  ク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドの投資損益から当社英国100%子会社SBIAに支払われる
  管理報酬および成功報酬、ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドの営業費用ならびにその他の費
  用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した成果分配額および固定分配額の合計です。詳細は「第4 経理
  の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 7.ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの
  運営するファンド事業(2)ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける外部投資家持分」をご                参照ください。
  5



  株式の交換を含みます。当第1四半期において、既存投資先2社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換しました。当該株式
  の交換は 、投資のエグジット(売却)および新規投資の取得として取り扱い、売却額および交換先の株式取得額をそれぞれグロスで算入すると
  ともに、当初保有株式の取得額と売却額(交換先の株式の取得額)との差額を投資の実現損益として計上しています。
  6
  売却手数料等の控除後
             20/111


                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資の状況
  2020年6月30日現在
                  (単位:十億米ドル)
  ①エグジット前の投資(当第1四半期末に保有する投資)
                   累計
                    未実現損益
                 未実現損益
             投資額  公正価値     当期計上額
           銘柄数
              A1   A2    Q1
  セクター
                   A3
                  (注1)
           14  11.5   13.7   2.2  0.9
  a コンシューマー
            8  2.2   2.9   0.7  △0.0
  b エンタープライズ
           11  4.9   4.9  △0.0   0.0
  c フィンテック
           10  10.8   10.4  △0.4  △0.0
  d フロンティアテック
           10  2.3   4.5   2.2  0.6
  e ヘルステック
            9  9.7   4.6  △5.1  △0.1
  f リアルエステート   &コンストラクション
           24  33.8   30.5  △3.3   1.0
  g トランスポーテーション    &ロジスティクス
           86  75.2   71.5  △3.7   2.4
  合計
  (別掲)
  上場株式(注2)          8  8.9  10.0   1.1  1.4
  Slack           0.0   0.1   0.1  0.0
  b
  OneConnect           0.1   0.1  △0.0   0.0
  c
  ZhongAn  Insurance          0.5   0.4  △0.1   0.1
  c
  10x Genomics           0.0   0.1   0.1  0.0
  e
  Guardant  Health          0.2   1.1   0.9  0.2
  e
  PingAn Good Doctor         0.2   0.4   0.2  0.2
  e
  Vir Biotechnology           0.2   0.9   0.7  0.2
  e
  Uber           7.7   6.9  △0.8   0.7
  g
           78  66.3   61.5  △4.8   1.0
  非上場株式
           86  75.2   71.5  △3.7   2.4
  合計
  ②エグジットした投資

                   累計
                    実現損益
                  実現損益
             投資額   売却額
                    当期計上額
           銘柄数
              B1   B2    Q1
                   B3
                  (注3)
              0.8   2.8   2.0  1.4
  一部エグジット          -
  全部エグジット
            6  6.3   8.5   2.2  △0.4
    5
            6  7.1  11.3   4.2  1.0
  合計
  ③投資に係るデリバティブ関連損益

            デリバティブ   公正価値  累計デリバ  テ
              原価 または決済額   ィブ関連損益
              C1   C2   C3
             △0.0   △0.0   0.0
  未決済
              0.0   1.5   1.5
  既決済
              0.0   1.5   1.5
  合計
  合計(①+②+③)

           累計

                 累計損益
                   (注
            累計投資額  累計リターン
          投資銘柄数
                 3)
             A1+B1+C1   A2+B2+C2
                  A3+B3+C3
           92  82.3   84.3   2.0
  (注1)当社からソフトバンク・ビジョン・ファンドへの移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、

   移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。
  (注2)上場株式に付された記号は属するセクターを表しています。当該セクターにおける投資先は掲載された上場株式
   に限りません。
  (注3)外部投資家持分および税金等の控除前
             21/111

                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  (c)ソフトバンク事業
  1. セグメント利益は前年同期比0.9%減少:Zホールディングス㈱と法人向け事業が下支えも、コンシューマ向け事
   業の減益が影響
  2. Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合:2020年8月4日、LINE㈱株式を対象とした公開買付けを開始

                   (単位:百万円)

            6月30日に終了した3カ月間
             2019年   2020年   増減  増減率
            1,164,586   1,172,322   7,736   0.7%
  売上高
  セグメント利益(税引前利益)           261,696   259,249   △2,447   △0.9%
            △164,949   △173,134   △8,185   5.0%
  減価償却費及び償却費
             9,373   4,116  △5,257  △56.1%
  投資損益
            △14,013   △16,256  △2,243   16.0%
  財務費用
  持分法による投資損益(注)          △3,458   △9,006  △5,548    -
  (注)主にPayPay㈱に係る持分法投資損失です。ソフトバンク㈱においては、PayPay㈱は持分法適用会社に分類されてい
   ますが、ソフトバンクグループ㈱においては、PayPay㈱は2018年6月の設立から一貫して子会社として連結されて
   おり、その業績は「その他」に含まれています。このため、ソフトバンク事業で認識したPayPay㈱に係る持分法投
   資損失はセグメント情報の「調整額」で消去されています。
  <業績全般>

   セグメント利益は、前年同期比2,447百万円(0.9%)減少の259,249百万円となりました。Zホールディングス㈱と法人
  向け事業が下支えしたものの、コンシューマ向け事業の減益や投資利益の減少、持分法投資損失の増加などのマイナス影
  響を補いきれませんでした。
   Z ホールディングス㈱は主に2019年11月の㈱ZOZO子会社化および既存イーコマース事業の増収の影響で、また法人向け
  事業は主に新型コロナウイルス感染拡大を受けたテレワークの広がりによりクラウドサービスやセキュリティソリュー
  ションの売上が伸びた影響で、いずれも増益となりました。一方、コンシューマ向け事業は、スマートフォンの累計契約
  数が引き続き順調に拡大したものの、料金プランの割引施策などの影響により減益となりました。
  Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合

   Zホールディングス㈱とLINE㈱は、2019年12月にソフトバンク㈱とNAVER             Corporationを含む4社間で経営統合(以下
  「本経営統合」)に関する最終契約を締結しました。本経営統合後の上場統合会社であるZホールディングス㈱は、当社
  およびソフトバンク㈱の子会社となる予定です。2020年8月3日、ソフトバンク㈱およびNAVER                Corporationの完全子会
  社は、本経営統合を実現するための取引の一環として、日本および米国においてLINE㈱株式を対象とした公開買付けを開
  始することを決定し、同月4日から公開買付けを開始しました。この決定に伴い、本経営統合の完了時期は2021年3月頃
  と想定しています。
             22/111








                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  (d)アーム事業
  1. 売上高が前年同期比7.1%増の一方、研究開発投資強化に伴いセグメント損失は悪化
  ◆5G用スマートフォンおよびネットワーク機器の出荷増が牽引し、ロイヤルティー収入が前年同期比17.5%増(米
   ドルベース)。ライセンス収入は、新型コロナウイルスの感染拡大による半導体市場の先行き不透明感を受けつ
   つも、前年同期比2.4%減にとどまる(米ドルベース)
  ◆研究開発の強化に伴う従業員数の増加により、セグメント損失は前年同期比22億円悪化
  2. 研究開発強化が徐々に結実

  ◆アームのサーバー向けテクノロジーを搭載した「富岳」が、スーパーコンピューターの計算速度を競う世界ラン
   キング「TOP500」で第1位を獲得
  ◆ウェアラブル端末やIoT、サーバー、ゲーム端末などの成長分野において、将来収益につながる新規ライセンス契
   約を締結
                   (単位:百万円)

            6月30日に終了した3カ月間
             2019年   2020年   増減  増減率
             45,931   49,202   3,271   7.1 %
  売上高
  セグメント利益(税引前利益)           △11,173   △13,340   △2,167    -
  (注)セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第1四半期は
   12,215百  万円、前年同期は12,868百万円含まれています。
  <事業概要>

   アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP(回路の設計
  情報などの知的財産)のライセンス事業を行っています。現在アームは既存市場でのシェアの維持・獲得および新規市場
  でのシェア獲得に向けて新技術開発を目指しており、技術関連人員の増強により研究開発投資を加速することで、技術力
  の強化を図っています。
  市場の動向とその影響

   アームの業績は半導体市場の動向に強く影響を受けることがあります。半導体市場は現在、貿易摩擦や特定企業への制
  裁などの外部要因に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動縮小の影響にさらされています。当期は、これ
  らの影響により、コンシューマー・エレクトロニクスの出荷数が力強さを欠いたまま推移した場合にはロイヤルティー収
  入の押し下げ要因となる可能性があるほか、収入減に直面したライセンシーが新規ライセンス契約の締結を延期する動向
  が継続した場合にはライセンス収入も押し下げられる可能性があります。しかしながら、現時点で半導体業界全体、また
  はアームへの悪影響を見通すことは困難です。
   足元でこうしたリスクは残るものの、今後、市場環境が改善するにつれて、アームは再度成長軌道に転じるものと見込
  んでいます。さらに今後テクノロジーの高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機会は長期的に拡大し
  ていくと期待しています。
             23/111








                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  <業績全般>
  売上高(米ドルベース)
  アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
                  (単位:百万米ドル)

        2020年3月31日に終了した1年間       2021年3月31日に終了する1年間
                  前年同期比
         Q1  Q2  Q3  Q4  Q1
                   増減   増減率
  テクノロジー・ライセンス
         125  87  130  240  122   △3  △2.4%
  収入
  テクノロジー・ロイヤルティー
         240  254  312  275  282   42  17.5%
  収入
  ソフトウエアおよびサービス
         53  55  63  64  53   0  0.0%
  収入
         418  396  505  579  457   39  9.3%
  売上高合計
   当第1四半期の売上高は前年同期から39百万米ドル(9.3%)増加しました。テクノロジー・ライセンス収入は前年同

  期から3百万米ドル(2.4%)減少した一方、テクノロジー・ロイヤルティー収入は前年同期から42百万米ドル
  (17.5%)増加しました。
  テクノロジー・ライセンス収入

   テクノロジー・ライセンス収入は前年同期から3百万米ドル(2.4%)減少しました。新型コロナウイルスの感染拡大
  による半導体市場の先行き不透明感を受けながらも、当第1四半期の新規ライセンス契約締結数は42件と堅調に推移しま
  した。一部の顧客が契約の締結を延期する動きが見られたものの、そのほとんどは今後経済状況が改善するにつれて締結
  を再開していくとアームは見込んでいます。
  テクノロジー・ロイヤルティー収入

   テクノロジー・ロイヤルティー収入は前年同期から42百万米ドル(17.5%)増加しました。ライセンシーによる5G向け
  スマートフォンおよびネットワーク機器用チップの出荷の増加が増収に寄与しました。
  ソフトウエアおよびサービス収入

   ソフトウエアおよびサービス収入は前年同期から横ばいとなりました。
  セグメント利益

   セグメント利益は、前年同期から2,167百万円悪化し、13,340百万円の損失となりました。これは、研究開発体制の強
  化に伴い技術関連人員を中心に従業員の採用を進めていることにより、人件費が増加したことによるものです。なお、
  アームの従業員数は前年同期末から744人(12.3%)増加し、当第1四半期末現在6,808人となっています。
             24/111








                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  <営業概況>
  ロイヤルティー・ユニット
      7
                 2019年   2020年
        1~3月期   4~6月期   7~9月期   10~12月期    1~3月期
  ロイヤルティー・ユニット出荷数
  (ライセンシーからの報告に基づく実績ベース)
        48億個   56億個   64億個   60億個   55億個
  成長率
  (前年同期比)      △9.4%    0.2%   3.2%   11.1%   14.6 %
   2020年1~3月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は55           億個となりました。   アームが関連する   半導体 市場 のチップ

  出荷数が前年同期から4.3    % の増加となる中、アームのロイヤルティー・ユニットの出荷数は前年同期から14.6%増加し
      8
  ました。一方、通期では、前述の「市場の動向とその影響」にて記述の通り、新型コロナウイルスの感染拡大などの要因
  が当期のロイヤルティー・ユニット出荷数を押し下げる可能性があります。このような影響を受けつつも、引き続きアー
  ムのテクノロジーの利用が進むことにより、ターゲットとなる最終製品市場におけるシェアを維持・拡大することを見込
  んでいます。
  <技術開発>

   アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業におけるテクノロジーの開発に取り組
  んでいます。
  重点投資分野と主な進捗:

  モバイルコンピューティング
  オポチュニティー    : モバイル端末用メインチップの市場シェアは既に95%超
       ロイヤルティー単価が長年にわたり上昇傾向
  当第1四半期    : ハイエンドスマートフォン向けに、プロセッサー、機械学習アクセレレーター、グラ
       フィック・プロセッサーを含む新テクノロジーシリーズを発表
  インフラ
  オポチュニティー    : ネットワークインフラの市場シェアが拡大、データセンター用サーバーの市場シェアも確
       立中
  当第1四半期    : ・アームのサーバー向けテクノロジーを搭載した理化学研究所と富士通㈱共同開発のスー
       パーコンピューター「富岳」が、スーパーコンピューターの計算速度を競うランキング
       「TOP500」で世界第1位を獲得
       ・Amazon  Web Services  Inc.が、アームのテクノロジーを搭載した同社Graviton2で、コン
       ピューティングおよびメモリ集約型アプリケーションに最適化した2つの新サービスを
       提供開始
  自動車
  オポチュニティー    : 自動車のスマート化に伴い高度処理能力の需要が上昇する中、アームのテクノロジーは省
       電力性で好位置に付け、多くの自動車向けチップ開発企業とライセンス契約を締結済み
  当第1四半期    : インフォテインメントやダッシュボードなどの車載アプリケーション間でグラフィック・
       プロセッサーが共有できるソフトウエアの新規開発を発表。AUDI           AGとSamsung
       Electronics  Co., Ltd.などが2022年に発売予定の自動車にアームのグラフィックスIPを導
       入予定
  IoT
  オポチュニティー    : IoTの真価発揮に不可欠な安全性や耐久性を追求し、IoT機器ネットワーク内での安全な
       データ管理用テクノロジーを開発
  7

  ロイヤルティー・ユニット(アームのテクノロジーを含んだチップ)の出荷実績は、出荷の発生から1四半期遅れでライセンシーから報告を受
  けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2020年1~3月期までの出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出
  荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。
  8
  World Semiconductor  Trade Statisitcs(WSTS)、2020年7月時点。プロセッサー技術を含まないメモリーおよびアナログチップを除く。同
  データはWSTS  Inc.のヒアリングに協力をした半導体企業からの情報を元に作成されています。
             25/111


                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  (e)ブライトスター事業
                   (単位:百万円)
          6月30日に終了した3カ月間
           2019年   2020年    増減   増減率
           233,370   172,763   △60,607   △26.0%
  売上高
  セグメント利益(税引前利益)         △2,863   △1,063    1,800    -
  (f)その他

                   (単位:百万円)
          6月30日に終了した3カ月間
           2019年   2020年    増減   増減率
           42,898   63,354   20,456   47.7%
  売上高
  セグメント利益(税引前利益)         △23,110   △8,689    14,421    -
           △9,751   △12,807    △3,056    31.3%
  減価償却費及び償却費
           △3,203   31,734   34,937    -
  投資損益
           △3,356   △3,870    △514   15.3%
  財務費用
           1,319   2,809   1,490   113.0%
  持分法による投資損益
   その他のセグメント利益は合計8,689百万円の損失となりました。主に、日本でスマートフォン決済サービスを手掛け

  るPayPay㈱が、ユーザー獲得と利用促進を目的としたキャンペーンやサービス利用可能店舗の拡大に引き続き取り組んだ
  ことなどにより15,811百万円の税引前損失を計上したことによるものです。
   ラテンアメリカのファンド事業においては、前期末から投資の公正価値が一部回復したことに                より、22,373百   万円の税
  引前利益を計上しました。なお、同ファンド事業の当第1四半期末現在の累計投資額は1,659百万米ドル、公正価値は
  1,426百万米ドルです。
  「その他」に含まれるPayPay㈱の業績

                   (単位:百万円)
          6月30日に終了した3カ月間
           2019年   2020年    増減   増減率
           540   5,667   5,127   949.4%
  売上高
          △16,206   △15,811    395    -
  税引前損失
             26/111









                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  c. 財政状態の概況
  1. スプリントとT-Mobile    US, Inc.の合併完了(注1)
   スプリントの支配喪失に伴い、前期末時点で売却目的保有に分類された処分グループに係る資産、負債、資本を
   除外
  2. 当第1四半期における資産売却および資金化

   以下①~③の取引の結果、手取金を合計3兆6,223億円受領
   (この他の主な影響)
   ①Tモバイル株式の一部売却(注1)
    売却後に引き続き保有する同社株式1兆4,704億円(当第1四半期末時点)を投資有価証券に計上
   ②アリババ株式を活用した複数の先渡売買契約の締結
    株式先渡契約金融契約負債1兆7,381億円(当第1四半期末時点)を計上
   ③ソフトバンク㈱株式の一部売却
    支配継続子会社に対する持分変動194,721百万円(資本剰余金の増加)
  3. ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資の帳簿価額は6.8兆円(前期末比1,360億円増)(注2)

   公開株式市場復調により上場投資先を中心に公正価値が回復
  (注1)スプリントとT-Mobile     US, Inc.の合併およびTモバイル株式の一部売却取引の詳細については、前述の「<4.5

   兆円の資産の売却または資金化の方針(4.5兆円プログラム)について>1.スプリントとT-Mobile                 US, Inc.の
   合併完了、およびTモバイル株式の一部売却等について」をご参照ください。
  (注2)アームは当社の子会社のため、同社への投資はソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資に含まれません。
                   (単位:百万円)

           2020 年  2020年
          3月31日   6月30日    増減   増減率
          37,257,292   33,563,348   △3,693,944    △9.9 %
  資産合計
          29,884,375   25,986,568   △3,897,807    △13.0 %
  負債合計
          7,372,917   7,576,780    203,863    2.8 %
  資本合計
             27/111











                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  (a) 資産
                   (単位:百万円)
              2020年   2020年
             3月31日   6月30日    増減
             3,369,015   6,181,315   2,812,300  A
  現金及び現金同等物
             2,072,326   2,257,461    185,135  B
  営業債権及びその他の債権
             313,487   262,857   △50,630
  その他の金融資産
             185,097   183,805   △1,292
  棚卸資産
             460,970   485,611   24,641
  その他の流動資産
             9,236,048    -  △9,236,048  C
  売却目的保有に分類された資産
             15,636,943   9,371,049   △6,265,894
  流動資産合計
             1,264,516   1,324,370    59,854
  有形固定資産
                     D
             1,293,692   1,199,484   △94,208
  使用権資産
             3,998,167   4,013,284    15,117
  のれん
             1,985,972   1,951,311   △34,661
  無形資産
             212,036   215,914    3,878
  契約獲得コスト
             3,240,361   3,245,974    5,613
  持分法で会計処理されている投資
  FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・
             6,892,232   7,039,042    146,810  E
  ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資
             6,681,671   6,817,661    135,990
  (うち)ソフトバンク・ビジョン・ファンド
             1,211,511   3,175,696   1,964,185  F
  投資有価証券
              59,278   554,430   495,152  G
  デリバティブ金融資産
             1,100,694   1,114,517    13,823
  その他の金融資産
             221,371   197,103   △24,268
  繰延税金資産
             140,519   161,174   20,655
  その他の非流動資産
             21,620,349   24,192,299   2,571,950
  非流動資産合計
             37,257,292   33,563,348   △3,693,944
  資産合計
  主な科目別の増減理由

  科目     前期末からの主な増減理由
  流動資産
  A 現金及び 現金同等物
       主に4.5兆円プログラムに基づく資産売却および資金化により増加しました。詳細につ
       いては、「(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
  B 営業債権及びその他の債権

       4.5兆円プログラムの調達資金およびその他の余剰資金を使った流動性の高い上場株式
       への投資の売却に係る未収入金242,653百万円を計上しました。
  C 売却目的保有に分類された

       スプリントとT-Mobile    US, Inc.の合併完了により、スプリントが当社の子会社ではな
  資産
       くなったことに伴い、同社の資産が除外されました。
             28/111






                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  科目
       前期末からの主な増減理由
  非流動資産
  D 使用権資産     ソフトバンク㈱が使用権資産の規則的な償却を行いました。
  E FVTPLで会計処理されてい     ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおいて、公開株式市場復調により上場投資先を中

       心に公正価値が回復し、当第1四半期末に保有する投資の公正価値が24億米ドル(純
  るソフトバンク・ビジョ
       額)増加しました。また、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、既存投資先およびそ
  ン・ファンド等SBIAの運営
       の合弁会社へ追加投資を行った一方、保有投資先のうち4銘柄の一部および1銘柄の全
  するファンドからの投資
       株式を売却しました。詳細は「b.      セグメントの業績概況(b)ソフトバンク・ビジョ
       ン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。
  F 投資有価証券

       ・Tモバイル株式の一部売却後に引き続き保有する同社株式1,470,434百万円を計上して
        います。詳細は   前述の「<4.5兆円の資産の売却または資金化の方針(4.5兆円プログ
        ラム)について>1.スプリントとT-Mobile        US, Inc.の合併完了、およびTモバイル
        株式の一部売却等について」     をご参照ください。
       ・4.5兆円プログラムの調達資金およびその他の余剰資金を使った流動性の高い上場株
        式への投資により、365,203百万円増加しました。
  G デリバティブ金融資産

       ・スプリントとT-Mobile    US, Inc.の合併  取引の対価として受領した     、一定の条件を満
        たした場合に、当社が無償でTモバイル株式を取得できる権利について、デリバティ
        ブ金融資産325,962百万円を計上しました。
       ・アリババ株式を利用した複数の先渡売買契約に係るデリバティブ金融資産113,966百
        万円を計上しました。
             29/111












                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  (b)負債
                   (単位:百万円)
              2020年   2020年
             3月31日   6月30日    増減
             3,845,153   3,525,262   △319,891
  有利子負債
             378,383   357,220   △21,163
  リース負債
             873,087   982,225   109,138
  銀行業の預金
  ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの
              24,691   58,080   33,389
  運営するファンドにおける外部投資家持分
             1,585,326   1,604,379    19,053
  営業債務及びその他の債務
              9,267   157,628   148,361  A
  デリバティブ金融負債
             248,010   203,094   △44,916
  その他の金融負債
             164,298   217,330   53,032
  未払法人所得税
              11,448   28,606   17,158
  引当金
             596,499   491,255   △105,244  B
  その他の流動負債
             6,454,971    -  △6,454,971  C
  売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債
             14,191,133   7,625,079   △6,566,054
  流動負債合計
             9,286,729   11,281,105   1,994,376
  有利子負債
             761,943   705,522   △56,421
  リース負債
  ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの
             4,559,728   5,175,360    615,632
  運営するファンドにおける外部投資家持分
             128,075   124,734   △3,341
  デリバティブ金融負債
              77,207   116,898   39,691
  その他の金融負債
              88,791   85,408   △3,383
  引当金
             711,216   798,001   86,785
  繰延税金負債
              79,553   74,461   △5,092
  その他の非流動負債
             15,693,242   18,361,489   2,668,247
  非流動負債合計
             29,884,375   25,986,568   △3,897,807
  負債合計
  主な科目別の増減理由

  科目     前期末からの主な増減理由
  流動負債
  A デリバティブ金融負債     ドイツテレコムが受領した当社が保有するTモバイル株式を対象株式とする株式購入オ
       プションについて、デリバティブ金融負債147,497百万円を計上しました。
  B その他の流動負債     前期に発生したヤフー㈱からZホールディングス㈱への配当に係る源泉所得税102,100百

       万円を納付しました。
  C 売却目的保有に分類された     スプリントとT-Mobile    US, Inc.の合併完了により、スプリントが当社の子会社ではな

  資産に直接関連する負債     くなったことに伴い、同社の負債が除外されました。
             30/111






                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  (別掲)連結有利子負債およびリース負債(流動負債および非流動負債の合計)
                   (単位:百万円)
              2020年    2020年
             3月31日    6月30日    増減
  ソフトバンクグループ㈱および
  資金調達を行う100%子会社(注1)           8,247,063    9,764,920    1,517,857
  ソフトバンクグループ㈱           6,528,734    6,318,830    △209,904
             1,388,240    1,334,806    △53,434
   借入金
             5,034,494    4,939,024    △95,470
   社債
             106,000    45,000   △61,000
   コマーシャル・ペーパー
  資金調達を行う100%子会社(注1)           1,718,329    3,446,090    1,727,761
             1,522,228    1,513,025    △9,203
   借入金
             196,101   1,933,065    1,736,964
   株式先渡契約金融負債
  ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営する
  ファンド事業
             581,543    159,072   △422,471
  ソフトバンク・ビジョン・ファンド
             581,543    159,072   △422,471
   借入金
  SBIA            535    425   △110
              535    425   △110
   リース負債
  ソフトバンク事業
  ソフトバンク㈱           3,828,904    4,226,386    397,482
             2,856,027    3,292,854    436,827
   借入金
              40,000    40,000    -
   社債
             832,877    764,432   △68,445
   リース負債
             100,000    129,100    29,100
   コマーシャル・ペーパー
  Zホールディングス㈱(注2)           839,042    949,324    110,282
             463,598    376,739   △86,859
   借入金
             354,327    553,747    199,420
   社債
              21,117    18,838   △2,279
   リース負債
             413,127    397,785   △15,342
  その他の子会社
  その他
             259,801    265,939    6,138
  その他の有利子負債
             102,193    105,258    3,065
  リース負債
             14,272,208    15,869,109    1,596,901
  合計
  (注1)アリババ株式を活用した借入れを行うスカイウォークファイナンス合同会社、アリババ株式の先渡売買契約を締

   結しているWest   Raptor Holdings,  LLC、West  Raptor Holdings  2, LLC、Skybridge   LLC、Skylark  2020
   Holdings  Limitedおよびソフトバンク㈱株式を活用した借入れを行うムーンライトファイナンス合同会社の有利
   子負債を記載しています。これらの有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。
  (注2)ヤフー㈱の有利子負債およびリース負債を含めて記載しています。
             31/111







                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  前期末からの主な会社別の増減理由
  ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100%子会社
  ソフトバンクグループ㈱
  ・国内普通社債1,000億円を償還しました。
  ・コマーシャル・ペーパーを610億円(純額)返済しました。
  (資金調達を行う100%子会社)

  West Raptor Holdings  2, LLC、Skybridge   LLC、Skylark  2020 Holdings  Limited
  2020年4月~6月、複数の資金調達を行う100%子会社において、保有するアリババ株式を利用した、複数の先渡売買
  契約を金融機関との間で締結したことに伴い、当第1四半期末において株式先渡契約金融負債1,738,128百万円を計上し
  ました。
  ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド           事業

  ・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、投資の資本効率向上などのために設定した借入枠(以下「ファンド・レベ
  ル・ファシリティー」)を利用した借入れについて、30.8億米ドルを返済しました。当第1四半期末における借入残
  高はありません。
  ・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、保有株式の一部の資金化を目的とした借入れ(以下「ポートフォリオ・ファ
  イナンシング・ファシリティー」)のうち、7.9億米ドルを返済しました。
  ソフトバンク事業

  ソフトバンク㈱
  通信債権の流動化および通信設備のセール・アンド・リースバックなどにより、借入金が増加しました。
  Zホールディングス㈱

  国内普通社債を合計2,000億円発行しました。
             32/111












                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  (c) 資本
                   (単位:百万円)
              2020年   2020年
             3月31日   6月30日    増減
             238,772   238,772    -
  資本金
             1,490,325   1,666,102    175,777  A
  資本剰余金
             496,876   496,876    -
  その他の資本性金融商品
             3,945,820   5,155,983   1,210,163  B
  利益剰余金
             △101,616   △686,497   △584,881  C
  自己株式
             △362,259   △338,799    23,460
  その他の包括利益累計額
  売却目的保有に分類された資産に直接関連する
             205,695    -  △205,695  D
  その他の包括利益累計額
             5,913,613   6,532,437    618,824
  親会社の所有者に帰属する持分合計
             1,459,304   1,044,343   △414,961  E
  非支配持分
             7,372,917   7,576,780    203,863
  資本合計
  主な科目別の増減理由

  科目     前期末からの主な増減理由
  A 資本剰余金     ソフトバンク㈱株式の一部売却に伴い、支配継続子会社に対する持分変動194,721百万
       円を計上しました。
  B 利益剰余金     親会社の所有者に帰属する純利益1,255,712百万円を計上しました。

  C 自己株式     ・取得総額5,000億円を上限とする自己株式取得に関する2020年3月13日の取締役会決

        議に基づき、当第1四半期に4,840億円で102,960千株(前期に160億円で4,720千株)
        を取得しました。
       ・取得総額5,000億円を上限とする自己株式取得に関する2020年5月15日の取締役会の
        決議に基づき、当第1四半期に1,017億円で18,717千株を取得しました。
  D 売却目的保有に分類された     スプリントとT-Mobile    US, Inc.の合併完了により、スプリントが当社の子会社ではな

  資産に直接関連するその他     くなったことに伴い、同社のその他の包括利益累計額が除外されました。
  の包括利益累計額
  E 非支配持分     スプリントとT-Mobile    US, Inc.の合併完了により、スプリントが当社の子会社ではな

       くなったことに伴い、同社の非支配持分424,746百万円(前期末時点)が除外されまし
       た。
             33/111








                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  (2)キャッシュ・フローの状況
  4.5兆円プログラムに基づく資産の売却・資金化および自己株式の取得が進捗
  ◆Tモバイル株式の一部売却、アリババ株式を活用した先渡売買契約の締結、ソフトバンク㈱株式の一部売却によ
   り、当第1四半期に合計3兆6,223億円を受領
  ◆自己株式を1,017億円で取得(4.5兆円プログラム以前の決定分と合わせ、当第1四半期に自己株式                 を合計5,857億
   円で取得)
                   (単位:百万円)

             6月30日に終了した3カ月間
             2019年    2020年    増減
            △547,191     154,024    701,215
  営業活動によるキャッシュ・フロー
            △1,367,991     1,241,103    2,609,094
  投資活動によるキャッシュ・フロー
            1,026,301    1,415,375    389,074
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  (注)非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれています。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、
   「第4 経理の状況、1要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 5.非継続事業」                 をご参照く
   ださい。
  (a)営業活動によるキャッシュ・フロー

   当第1四半期の法人税の支払額には、前期に発生したヤフー㈱からZホールディングス㈱への配当に係る源泉所得税
  102,100百万円の支払いが含まれ     ていま す。なお、当該源泉所得税は2020年7月に還付されています。前年同期の法人税
  の支払額には、SBGJで発生したソフトバンク㈱株式売却益などに対する法人税およびSBGJが行ったソフトバンクグループ
  ㈱への配当に対する源泉所得税が含まれています。なお、後者の源泉所得税は2019年7月に還付されました。
  (b)投資活動によるキャッシュ・フロー

  主な科目別の内容
  科目      主な内容
  投資の取得による支出      ソフトバンクグループ㈱が、4.5兆円プログラムの一環として調達した資金やその
  △1,100,223百万円      他の余剰資金1兆60億円で流動性の高い上場株式を取得しました。
  投資の売却または償還による収入      ・ソフトバンクグループ㈱が、上記の上場株式の一部を売却し5,649億円を受領し

        ました。
  2,452,522百万円
        ・ソフトバンクグループ㈱が、     子会社を通じて保有するTモバイル株式の一部を売
        却し1兆8,304億円を受領しました。
  ソフトバンク・ビジョン・ファン      ソフトバンク・ビジョン・ファンドが既存投資先およびその合弁会社へ追加投資を

  ド等SBIAの運営するファンドによ      行いました。
  る投資の取得による支出
  △120,091百万円
  ソフトバンク・ビジョン・ファン      ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、上場投資先4銘柄の一部株式および非上場

  ド等SBIAの運営するファンドによ      投資先1銘柄の全株式を売却しました。
  る投資の売却による収入
  197,591百万円
  有形固定資産及び無形資産の取得      ソフトバンク㈱が5G向けを含む通信設備を取得しました。
  による支出
  △149,661百万円
             34/111





                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  (c)財務活動によるキャッシュ・フロー
  主な科目別の内容
  科目       主な内容
  短期有利子負債の収支(純額)       ソフトバンク㈱が通信債権の流動化による借入れ2,980億円(純額)を行いま
         した。
  268,170百万円
  有利子負債の収入

  2,143,570百万円
  借入れによる収入      ・Zホールディングス㈱が1,095億円の短期借入れを行いました。
   461,854百万円(注)      ・ソフトバンク㈱が、割賦債権の売却により1,083億円、通信設備のセール・
         アンド・リースバックにより849億円を借入れました。
  社債発行による収入      Zホールディングス㈱が2,000億円の国内普通社債を発行しました。

   200,000百万円
  株式先渡売買契約に基づく資金      資金調達を行う複数の当社100%子会社が、保有するアリババ株式を利用した

  調達による収入      複数の先渡売買契約を金融機関との間で締結し、総額で1兆4,817億円(137億
   1,481,716百万円      米ドル)を調達しました。
  有利子負債の支出

  △1,017,864百万円
  借入金の返済による支出      ・ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、ファンド・レベル・ファシリティー
   △917,864百万円(注)      による借入金30.8億米ドル、ポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリ
         ティーによる借入金7.9億米ドルを返済しました。
         ・Zホールディングス㈱とソフトバンク㈱が、借入金を2,100億円、1,480億円
         それぞれ返済しました。
  社債の償還による支出      ソフトバンクグループ㈱が、国内普通社債1,000億円を満期償還しました。

   △100,000百万円
  ソフトバンク・ビジョン・ファンド等       ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、キャピタル・コールに対する資金を外

  SBIAの運営するファンドにおける外部       部投資家から受領しました。
  投資家からの払込による収入
  764,660百万円
  ソフトバンク・ビジョン・ファンド等       ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、外部投資家への分配および返還を行い

  SBIAの運営するファンドにおける外部       ました。
  投資家に対する分配額・返還額
  △217,367百万円
  非支配持分への子会社持分の一部売却       ソフトバンクグループ㈱が、子会社を通じて保有するソフトバンク㈱株式の一

  による収入       部を3,102億円で売却しました。
  310,200百万円
  自己株式の取得による支出       ソフトバンクグループ㈱が、2020年3月13日の取締役会決議に基づき4,840億

  △585,699百万円       円、2020年5月15日の取締役会決議に基づき1,017億円でそれぞれ自己株式を
         取得しました。
  (注)借入れによる収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が1年以内の借入金に係る収入が

   220,746百万円、支出が△718,365百万円、それぞれ含まれています。
             35/111



                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  (3)経営方針・経営戦略等
   当第1四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
  (4)事業上及び財務上の対処すべき課題

   当第1四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
  (5)研究開発活動

   当第1四半期における研究開発費は39,103百万円です。
  (6)主要な設備   の状況

   当第1四半期において、スプリントは当社の子会社ではなくなりました。そのため、当第1四半期において、ス
   プリントに係る設備は、当社の主要な設備ではなくなりました。
  (7)従業員の状況

    当社の従業員数は前期末から25,265名減少し、当第1四半期末において55,644名となりました。                 これは主に、当
   第1四半期において、スプリントが当社の子会社でなくなったことに伴い、スプリント事業の従業員数が26,937名
   減少したことによるものです。     なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は除いています。
             36/111















                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  3【経営上の重要な契約等】
   スプリントのT-Mobile    US, Inc.との合併完了について
    2018年4月29日(米国東部時間)に当社がスプリント、T-Mobile           US, Inc.およびドイツテレコムを含む当事者と
   の間で締結した事業統合合意(2019年7月26日および2020年2月20日の各変更契約と併せ、以下「事業統合合
   意」)に基づき、2020年4月1日、スプリントとT-Mobile          US, Inc.の全ての対価を株式とする合併による取引
   (以下「本取引」)が完了しました。
    本取引の完了に関して、カリフォルニア州の公益事業委員会(California             public utility  commission、以下
   「CPUC」)による最終的な承認の取得が本取引の完了の前提条件として事業統合合意に定められていましたが、事
   業統合合意の当事者間においてかかる前提条件が放棄されたことにより、本取引の完了に必要なすべての規制当局
   の承認に係る条件が、2020年4月1日までに充足されました。なお、2020年4月16日にCPUCは本取引を承認してい
   ます。
    本取引の完了に伴い、2020年4月1日から、スプリントは当社の子会社ではなくなり、合併後の新会社であるT
   モバイルは持分法適用関連会社となりました。また、2020年6月26日に、保有するTモバイルの普通                 株式の一部を
   売却したことにより、    Tモバイル  は当社の持分法適用関連会社から除外されました。詳細は「          第4 経理の状況、
   1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記            5.非継続事業」および    「第4 経理の状況、1 
   要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 24.追加情報(Tモバイル株式の売却取引について)」
   をご参照ください。
             37/111















                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  第3【提出会社の状況】
  1【株式等の状況】
  (1)【株式の総数等】
     ① 【株式の総数】
               発行可能株式総数(株)
      種類
                   7,200,000,000
      普通株式
                   7,200,000,000
       計
     ② 【発行済株式】

          提出日現在
             上場金融商品取引所名
     2020年6月30日現在
          発行数(株)
   種類           または登録認可金融      内容
      発行数(株)
         (2020年8月13日)    商品取引業協会名
                 完全議決権株式であり権利
                 内容に何ら限定のないソフ
              東京証券取引所
                 トバンクグループ㈱におけ
      2,089,814,330    2,089,814,330
  普通株式
              (市場第一部)
                 る標準となる株式です。
                 単元株式数は、100株で
                 す。
      2,089,814,330    2,089,814,330     -     -
   計
  (注) 「提出日現在発行数」の欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
    発行された株式数は含まれていません。
  (2)【新株予約権等の状況】

     ① 【ストックオプション制度の内容】
        該当事項はありません。
     ② 【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。
  (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。
  (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

       発行済株式   発行済株式   資本金   資本金  資本準備金   資本準備金
       総数増減数   総数残高   増減額   残高  増減額   残高
   年月日
       (千株)   (千株)  (百万円)   (百万円)   (百万円)   (百万円)
  2020年4月1日~
        - 2,089,814    -  238,772    -  472,079
  2020年6月30日
  (5)【大株主の状況】

     当四半期は第1四半期(6月30日に終了した3カ月間)であるため、記載事項はありません。
             38/111






                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  (6)【議決権の状況】
     2020年6月30日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
    とができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
     ① 【発行済株式】

                   2020年6月30日現在
         株式数(株)     議決権の数(個)
    区分               内容
            -     -   -
  無議決権株式
  議決権制限株式(自己株式等)          -     -   -
  議決権制限株式(その他)          -     -   -

       (自己保有株式)
  完全議決権株式(自己株式等)               -   -
          21,818,400
       普通株式
  完全議決権株式(その他)        2,067,136,300     20,671,363    -
       普通株式
           859,630      -   -
  単元未満株式      普通株式
         2,089,814,330       -   -
  発行済株式総数
            -   20,671,363    -
  総株主の議決権
  (注)1 「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式71株が含まれています。
   2 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に156,300株(議決権1,563個)、「単
    元未満株式」の欄に84株それぞれ含まれています。
     ② 【自己株式等】

                   2020年6月30日現在
                   発行済株式総数
          自己名義所有   他人名義所有   所有株式数の
                   に対する所有
   所有者の氏名
           株式数   株式数   合計
       所有者の住所
                   株式数の割合
   または名称
           (株)   (株)   (株)
                    (%)
  (自己保有株式)
      東京都港区東新橋
           21,818,400     -  21,818,400    1.04
  ソフトバンクグループ㈱     一丁目9番1号
        -   21,818,400     -  21,818,400    1.04
    計
  (注) 上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が
    3,800株(議決権38個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」
    の欄に含まれています。
  2【役員の状況】

   該当事項はありません。
             39/111







                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  第4【経理の状況】
  1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
   当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
  府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
  (注) 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。

    前第1四半期連結会計期間:2019年6月30日、
         2019年6月30日に終了した3カ月間
    前第1四半期連結累計期間:2019年6月30日に終了した3カ月間
    前連結会計年度     :2020年3月31日、
         2020年3月31日に終了した1年間
    当第1四半期連結会計期間:2020年6月30日、
         2020年6月30日に終了した3カ月間
    当第1四半期連結累計期間:2020年6月30日に終了した3カ月間
  2.監査証明について

   当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から
  2020年6月30日まで)および当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半
  期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
             40/111














                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  1【要約四半期連結財務諸表】
  (1)【要約四半期連結財政状態計算書】
                   (単位:百万円)
              2020年3月31日     2020年6月30日
            注記
  (資産の部)
  流動資産
               3,369,015     6,181,315
   現金及び現金同等物
            11   2,072,326     2,257,461
   営業債権及びその他の債権
            11   313,487     262,857
   その他の金融資産
                185,097     183,805
   棚卸資産
                460,970     485,611
   その他の流動資産
               6,400,895     9,371,049
   小計
            5   9,236,048      -
   売却目的保有に分類された資産
  流動資産合計             15,636,943     9,371,049
  非流動資産

               1,264,516     1,324,370
   有形固定資産
               1,293,692     1,199,484
   使用権資産
               3,998,167     4,013,284
   のれん
               1,985,972     1,951,311
   無形資産
                212,036     215,914
   契約獲得コスト
               3,240,361     3,245,974
   持分法で会計処理されている投資
   FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・
            11   6,892,232     7,039,042
   ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資
            11   1,211,511     3,175,696
   投資有価証券
            8,11    59,278    554,430
   デリバティブ金融資産
            11   1,100,694     1,114,517
   その他の金融資産
                221,371     197,103
   繰延税金資産
                140,519     161,174
   その他の非流動資産
               21,620,349     24,192,299
  非流動資産合計
               37,257,292     33,563,348
  資産合計
             41/111










                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
                   (単位:百万円)
              2020年3月31日     2020年6月30日
            注記
  (負債及び資本の部)
  流動負債
            10,11   3,845,153     3,525,262
   有利子負債
            11   378,383     357,220
   リース負債
            11   873,087     982,225
   銀行業の預金
   ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営する
            7,11    24,691     58,080
   ファンドにおける外部投資家持分
            11   1,585,326     1,604,379
   営業債務及びその他の債務
            11    9,267    157,628
   デリバティブ金融負債
            11   248,010     203,094
   その他の金融負債
                164,298     217,330
   未払法人所得税
                11,448     28,606
   引当金
                596,499     491,255
   その他の流動負債
               7,736,162     7,625,079
   小計
            5   6,454,971      -
   売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債
  流動負債合計             14,191,133     7,625,079
  非流動負債

            10,11   9,286,729    11,281,105
   有利子負債
            11   761,943     705,522
   リース負債
   ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営する
            7,11   4,559,728     5,175,360
   ファンドにおける外部投資家持分
            11   128,075     124,734
   デリバティブ金融負債
            11    77,207    116,898
   その他の金融負債
                88,791     85,408
   引当金
                711,216     798,001
   繰延税金負債
                79,553     74,461
   その他の非流動負債
               15,693,242     18,361,489
  非流動負債合計
  負債合計             29,884,375     25,986,568
  資本

  親会社の所有者に帰属する持分
            13   238,772     238,772
   資本金
            13   1,490,325     1,666,102
   資本剰余金
            13   496,876     496,876
   その他の資本性金融商品
               3,945,820     5,155,983
   利益剰余金
            13   △101,616    △686,497
   自己株式
               △362,259    △338,799
            13
   その他の包括利益累計額
               5,707,918     6,532,437
   小計
   売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他
            5   205,695     -
   の包括利益累計額
  親会社の所有者に帰属する持分合計             5,913,613     6,532,437
               1,459,304     1,044,343
  非支配持分
               7,372,917     7,576,780
  資本合計
               37,257,292     33,563,348
  負債及び資本合計
             42/111




                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  (2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
   【要約四半期連結損益計算書】
                   (単位:百万円)
              2019年6月30日に     2020年6月30日に
            注記
              終了した3カ月間     終了した3カ月間
  継続事業(注1)
            15   1,480,292     1,450,055
  売上高
               △812,731    △742,235
  売上原価
  売上総利益              667,561     707,820
  投資損益

            16   1,226,250     650,493
  持株会社投資事業からの投資損益
  ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営する
            16   414,419     296,577
  ファンドからの投資損益
                6,364    35,882
            16
  その他の投資損益
  投資損益合計              1,647,033     982,952
               △457,370    △513,875

  販売費及び一般管理費
            17   △71,822    △78,132
  財務費用
                91,573     6,416
  持分法による投資損益
  デリバティブ関連損益(投資損益を除く)          18    2,575    △176,257
  ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営する
            7   △184,488    △147,643
  ファンドにおける外部投資家持分の増減額
                △54    51,766
            19
  その他の損益
  税引前利益              1,695,008     833,047
               △506,813    △253,055
            9
  法人所得税
               1,188,195     579,992
  継続事業からの純利益
  非継続事業(注1)

                △10,716    736,429
            5
  非継続事業からの純利益
               1,177,479     1,316,421
  純利益
  純利益の帰属

               1,121,719     1,255,712
  親会社の所有者
               1,130,457     519,283
   継続事業からの純利益
                △8,738    736,429
   非継続事業からの純利益
                55,760     60,709

  非支配持分
                57,738     60,709
   継続事業からの純利益
                △1,978     -
   非継続事業からの純利益
               1,177,479     1,316,421
  1株当たり純利益(注3)

  基本的1株当たり純利益(円)
            20    539.09     252.51
   継続事業
                △4.20    363.44
            20
   非継続事業
                534.89     615.95
            20
  基本的1株当たり純利益合計
  希薄化後1株当たり純利益(円)
            20    536.27     227.02
   継続事業
                △4.18    362.94
            20
   非継続事業
                532.09     589.96
            20
  希薄化後1株当たり純利益合計
             43/111



                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  (注1)2020年3月31日に終了した1年間において、継続事業と非継続事業を区分して表示しています。この表示方法の
   変更を反映させるため、2019年6月30日に終了した3カ月間においても同様に組み替えて表示しています。非継
   続事業の詳細について    は、「注記5.非継続事業」をご参照ください。
  (注2)2020年6月30日に終了した3カ月間より、要約四半期連結損益計算書の表示方法を変更しました。表示方法の変

   更の詳細については、「注記2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎(4)表示方法の変更」をご参照くださ
   い。
  (注3)2019年6月28日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。2020年3月31日に終了した1年

   間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的1株当たり純利益」および「希薄化後1株当たり純利
   益」を算定しています。
             44/111

















                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
   【要約四半期連結包括利益計算書】
                   (単位:百万円)
              2019年6月30日に     2020年6月30日に
            注記
              終了した3カ月間     終了した3カ月間
               1,177,479     1,316,421
  純利益
  その他の包括利益(税引後)
  純損益に振り替えられることのない項目
                △10    1,947
   FVTOCIの資本性金融資産
  純損益に振り替えられることのない項目合計              △10    1,947
  純損益に振り替えられる可能性のある項目
                 566     577
   FVTOCIの負債性金融資産
                22,981     28,625
   キャッシュ・フロー・ヘッジ
               △445,524    △219,091
   在外営業活動体の為替換算差額
                △8,320     7,528
   持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
               △430,297    △182,361
  純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
               △430,307    △180,414
  その他の包括利益(税引後)合計
                747,172    1,136,007
  包括利益合計
  包括利益合計の内訳(注)

                843,422     605,272
  継続事業からの包括利益
            5   △96,250    530,735
  非継続事業からの包括利益
  包括利益合計の帰属(注)

                706,799    1,073,486
  親会社の所有者
                786,550     542,751
   継続事業からの包括利益
                △79,751    530,735
   非継続事業からの包括利益
                40,373     62,521
  非支配持分
                747,172    1,136,007
  (注)非継続事業の詳細については、「注記5.非継続事業」をご参照ください。

             45/111










                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  (3)【要約四半期連結持分変動計算書】
    2019年6月30日に終了した3カ月間
                   (単位:百万円)
             親会社の所有者に帰属する持分
             その他の       その他の
       注記
         資本金  資本剰余金   資本性  利益剰余金   自己株式  包括利益
             金融商品       累計額
  2019年4月1日
         238,772  1,467,762   496,876  5,571,285  △443,482  290,268
  新基準適用による累積的影響額
          -  -  -  13,997   -  -
  (注)
  2019年4月1日(修正後)
         238,772  1,467,762   496,876  5,585,282  △443,482  290,268
  包括利益
  純利益
          -  -  - 1,121,719   -  -
          -  -  -  -  - △414,920
  その他の包括利益
  包括利益合計
          -  -  - 1,121,719   - △414,920
  所有者との取引額等
  剰余金の配当     14  -  -  - △23,184   -  -
  その他の包括利益累計額から
          -  -  -  1,994   -  △1,994
  利益剰余金への振替
  自己株式の取得及び処分     13  -  △739   -  △582 △210,450   -
  自己株式の消却     13  -  -  - △558,136  558,136   -
  支配継続子会社に対する
       13  -  78,407   -  -  -  -
  持分変動
  関連会社の支配継続子会社
          -  △1,003   -  -  -  -
  に対する持分変動
  関連会社の資本剰余金の変動
          -  1,259   -  -  -  -
  に対する持分変動
  株式に基づく報酬取引        -  1,578   -  -  -  -
          -  -  -  -  -  -
  その他
  所有者との取引額等合計
          -  79,502   - △579,908  347,686  △1,994
         238,772  1,547,264   496,876  6,127,093   △95,796  △126,646
  2019年6月30日
            (単位:百万円)

        親会社の所有者
        に帰属する持分
           非支配持分   資本合計
       注記
         合計
  2019年4月1日

         7,621,481  1,387,723  9,009,204
  新基準適用による累積的影響額
         13,997  △1,357  12,640
  (注)
  2019年4月1日(修正後)
         7,635,478  1,386,366  9,021,844
  包括利益
  純利益      1,121,719   55,760  1,177,479
         △414,920  △15,387  △430,307
  その他の包括利益
  包括利益合計
         706,799   40,373  747,172
  所有者との取引額等
  剰余金の配当     14 △23,184  △84,146  △107,330
  その他の包括利益累計額から
          -  -  -
  利益剰余金への振替
  自己株式の取得及び処分
       13 △211,771   - △211,771
  自己株式の消却     13  -  -  -
  支配継続子会社に対する
       13  78,407  △82,754  △4,347
  持分変動
  関連会社の支配継続子会社
         △1,003   -  △1,003
  に対する持分変動
  関連会社の資本剰余金の変動
         1,259   -  1,259
  に対する持分変動
  株式に基づく報酬取引
         1,578  △2,809  △1,231
          -  739  739
  その他
  所有者との取引額等合計       △154,714  △168,970  △323,684
         8,187,563  1,257,769  9,445,332
  2019年6月30日
  (注)IFRS第16号「リース」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しています。
             46/111



                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
    2020年6月30日に終了した3カ月間
                   (単位:百万円)
             親会社の所有者に帰属する持分
             その他の       その他の
       注記
         資本金  資本剰余金   資本性  利益剰余金   自己株式  包括利益
             金融商品       累計額
  2020年4月1日
         238,772  1,490,325   496,876  3,945,820  △101,616  △362,259
  包括利益
  純利益        -  -  - 1,255,712   -  -
          -  -  -  -  -  23,469
  その他の包括利益
  包括利益合計
          -  -  - 1,255,712   -  23,469
  所有者との取引額等
  剰余金の配当     14  -  -  - △45,496   -  -
  その他の包括利益累計額から
          -  -  -   9  -  △9
  利益剰余金への振替
  自己株式の取得及び処分
       13  -  -  -  △62 △584,881   -
  企業結合による変動        -  -  -  -  -  -
  支配喪失による変動     5  -  -  -  -  -  -
  支配継続子会社に対する
       13  -  177,712   -  -  -  -
  持分変動
  関連会社の支配継続子会社
          -  △3,692   -  -  -  -
  に対する持分変動
  関連会社の資本剰余金の変動
          -  1,277   -  -  -  -
  に対する持分変動
  株式に基づく報酬取引        -  480   -  -  -  -
          -  -  -  -  -  -
  その他
  所有者との取引額等合計        -  175,777   - △45,549  △584,881   △9
         238,772  1,666,102   496,876  5,155,983  △686,497  △338,799
  2020年6月30日
                 (単位:百万円)

         親会社の所有者に帰属する持分
          売却目的保有に
          分類された資産
               非支配持分   資本合計
       注記
         小計  に直接関連する   合計
          その他の包括利
           益累計額
  2020年4月1日
         5,707,918   205,695  5,913,613  1,459,304  7,372,917
  包括利益
  純利益      1,255,712   - 1,255,712   60,709  1,316,421
         23,469  △205,695  △182,226   1,812  △180,414
  その他の包括利益
  包括利益合計
         1,279,181  △205,695  1,073,486   62,521  1,136,007
  所有者との取引額等
  剰余金の配当
       14 △45,496   - △45,496  △92,818  △138,314
  その他の包括利益累計額から
          -  -  -  -  -
  利益剰余金への振替
  自己株式の取得及び処分     13 △584,943   - △584,943   - △584,943
  企業結合による変動        -  -  -  883  883
  支配喪失による変動
       5  -  -  - △425,889  △425,889
  支配継続子会社に対する
       13  177,712   -  177,712   39,858  217,570
  持分変動
  関連会社の支配継続子会社
         △3,692   -  △3,692   -  △3,692
  に対する持分変動
  関連会社の資本剰余金の変動
         1,277   -  1,277   -  1,277
  に対する持分変動
  株式に基づく報酬取引       480   -  480  976  1,456
          -  -  -  △492  △492
  その他
  所有者との取引額等合計
         △454,662   - △454,662  △477,482  △932,144
         6,532,437   - 6,532,437  1,044,343  7,576,780
  2020年6月30日
             47/111





                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  (4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
                   (単位:百万円)
              2019年6月30日に     2020年6月30日に
            注記
              終了した3カ月間     終了した3カ月間
  営業活動によるキャッシュ・フロー
               1,188,195     579,992
   継続事業からの純利益
                △10,716    736,429
   非継続事業からの純利益
               1,177,479     1,316,421
  純利益
                497,198     206,726
   減価償却費及び償却費
   持株会社投資事業からの投資損益(△は益)             △1,226,250     △650,493
   ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営する
               △414,419    △296,577
   ファンドからの投資損益(△は益)
                153,846     78,132
   財務費用
   持分法による投資損益(△は益)             △90,942    △6,416
   デリバティブ関連損益(投資損益を除く)(△は益)             △5,715    176,257
   ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営する
                184,488     147,643
   ファンドにおける外部投資家持分の増減額(△は益)
   その他の投資損益及びその他の損益(△は益)             △9,789    △87,648
                504,865     253,055
   法人所得税
   営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加額)             26,429     50,590
   棚卸資産の増減額(△は増加額)             △51,832    △3,204
   営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少額)             △113,646    △27,957
                 -   △736,429
   非継続事業の支配喪失に関連する利益
                △71,908     84,100
   その他
  小計              559,804     504,200
                15,479     8,584
   利息及び配当金の受取額
               △135,298    △66,486
   利息の支払額
            21   △989,542    △292,757
   法人所得税の支払額
                2,366     483
   法人所得税の還付額
  営業活動によるキャッシュ・フロー             △547,191     154,024
  投資活動によるキャッシュ・フロー
               △431,742    △1,100,223
   投資の取得による支出
            21    60,564    2,452,522
   投資の売却または償還による収入
   ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営する
               △681,649    △120,091
   ファンドによる投資の取得による支出
   ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営する
                 -    197,591
   ファンドによる投資の売却による収入
                 -   △12,151
   子会社の支配獲得による支出
                △14,789    △18,784
   短期運用有価証券の取得による支出
                25,337     88,100
   短期運用有価証券の売却または償還による収入
            21   △319,247    △149,661
   有形固定資産及び無形資産の取得による支出
                △80,277    △62,062
   貸付による支出
                42,472     5,146
   貸付金の回収による収入
                31,340    △39,284
   その他
  投資活動によるキャッシュ・フロー             △1,367,991     1,241,103
             48/111





                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
                   (単位:百万円)

              2019年6月30日に     2020年6月30日に
            注記
              終了した3カ月間     終了した3カ月間
  財務活動によるキャッシュ・フロー
   短期有利子負債の収支(△は支出)          10   468,575     268,170
            10   2,018,275     2,143,570
   有利子負債の収入
            10   △1,206,144    △1,017,864
   有利子負債の支出
               △195,149    △110,577
   リース負債の返済による支出
   ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営する
            7   345,672     764,660
   ファンドにおける外部投資家からの払込による収入
   ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営する
            7   △68,409    △217,367
   ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額
            21    -    310,200
   非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
                △14,221     △1
   非支配持分からの子会社持分取得による支出
               △215,935    △585,699
   自己株式の取得による支出
                △22,684    △44,404
   配当金の支払額
                △79,801    △89,719
   非支配持分への配当金の支払額
                △3,878    △5,594
   その他
  財務活動によるキャッシュ・フロー             1,026,301     1,415,375
                △37,096     1,798
  現金及び現金同等物に係る換算差額
  現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)
               △925,977    2,812,300
               3,858,518     3,369,015
  現金及び現金同等物の期首残高
               2,932,541     6,181,315
  現金及び現金同等物の期末残高
  (注1)継続事業からのキャッシュ・フローおよび非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれています。非継続事業

   からのキャッシュ・フローについては、「注記5.非継続事業」をご参照ください。
  (注2)2020年6月30日に終了した3カ月間より、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の表示方法を変更しまし

   た。表示方法の変更の詳細については、「       注記2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎(4)表示方法の変更           」
   をご参照ください。
             49/111










                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  【要約四半期連結財務諸表注記】
   1.報告企業
    ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社
   の住所は、ホームぺージ(https://group.softbank/)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフト
   バンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、「           持株会社投資事業」、    「ソフトバンク・ビ
   ジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業        」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ブライトス
   ター事業」を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
    詳細は、「注記6.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
   2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎

   (1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
     当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007
    年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93
    条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財
    務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2020年3月31日に終了した
    1年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
   (2)測定の基礎

     要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成して
    います。
   (3)表示通貨および単位

     要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における
    通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
   (4)表示方法の変更

    (要約四半期連結損益計算書)
    a.2020年3月31日に終了した1年間において、継続事業と非継続事業を区分して表示しています。この表
    示方法の変更を反映させるため、2019年6月30日に終了した3カ月間においても同様に組み替えて表示
    しています。非継続事業の詳細につい      ては、「注記5.非継続事業」をご      参照ください。
    b.ソフトバンクグループ㈱は、直接(子会社を通じた投資を含む)または投資ファンド(例えば、ソフト

    バンク・ビジョン・ファンド)を通じて多数の企業に投資を行い、その投資ポートフォリオを管理する
    戦略的投資持株会社です。当社は、2017年に活動を開始したソフトバンク・ビジョン・ファンドなどを
    中心に投資活動へと注力しており、事業構造を変革してきました。
     2020年4月1日にスプリントとT-Mobile       US, Inc.の合併取引が完了し、同日からスプリントが当社の
    子会社ではなくなったことにより、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったこと
    を踏まえて、2020年6月30日に終了した3カ月間より連結損益計算書の表示方法を見直すこととしまし
    た。従前の「営業利益」は、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営
    業利益」に含まれる投資損益以外の投資損益が含まれておらず、戦略的投資持株会社としての連結業績
    を適切に表示するには有用でないと判断しました。そのため、2020年6月30日に終了した3カ月間より
    連結損益計算書において「営業利益」を表示しないこととしました。
     また、当該変更と併せて、連結業績における投資の成果を明示するために、2020年6月30日に終了し
    た3カ月間より連結損益計算書において「投資損益」を表示することとしました。「投資損益」には、
    公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の売却による実現損益、未実現の評価
    損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分
    法で会計処理されている投資の売却による実現損益が含まれています。また、「投資損益」の内訳とし
    て、「持株会社投資事業からの投資損益」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営する
    ファンドからの投資損益」および「その他の投資損益」を表示することとしました。当社では、2020年
    6月30日に終了した3カ月間より持株会社投資事業を報告セグメントに含めています。持株会社投資事
    業の 内容は、「注記6.セグメント情報」をご参照く        ださい。なお、上記の投資損益に含まれないデリ
    バティブ関連損益は、「デリバティブ関連損益(投資損益を除く)」として表示しています。また、投
    資先の純損益に対する当社持分を認識する持分法による投資損益については、従前と同様に「持分法に
    よる投資損益」として表示しています。
     この表示方法の変更を反映させるため、2019年6月30日に終了した3カ月間における要約四半期連結
    損益計算書も同様に組み替えて表示しています。当該組み替えの詳細については、以下の通りです。
             50/111


                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
   2019年6月30日に終了した3カ月間
                   (単位:百万円)
      表示方法の変更前
            組替金額
                 表示方法の変更後
     (非継続事業の組替後)
   継続事業              継続事業
          1,480,292    - 1,480,292  売上高
   売上高
          △812,731     △812,731  売上原価
              -
   売上原価
                 売上総利益
              -
   売上総利益       667,561     667,561
                 投資損益

                 持株会社投資事業からの投
           - 1,226,250  1,226,250
                 資損益
                 ソフトバンク・ビジョン・
           - 414,419  414,419
                 ファンド等SBIAの運営する
                 ファンドからの投資損益
               6,364  その他の投資損益
           -  6,364
                 投資損益合計
           - 1,647,033
               1,647,033
          △440,575   △16,795  △457,370  販売費及び一般管理費

   販売費及び一般管理費
        (注1)   827  △827   -

   その他の営業損益
   営業利益(ソフトバンク・ビ

   ジョン・ファンド等SBIAの運
          227,813  △227,813   -
   営するファンドからの営業利
   益を除く)
   ソフトバンク・ビジョン・
          397,630
        (注2)    △397,630   -
   ファンド等SBIAの運営する
   ファンドからの営業利益
            △625,443   -
          625,443
   営業利益
          △71,822   - △71,822
   財務費用              財務費用
           90,746   827  91,573
   持分法による投資損益              持分法による投資損益
        (注3)  △6,546   6,546   -
   為替差損益
                 デリバティブ関連損益(投資
        (注4)  △10,812   13,387  2,575
   デリバティブ関連損益
                 損益を除く)
   アリババ株式先渡売買契約
        (注5)  1,218,527  △1,218,527    -
   決済益
   FVTPLの金融商品から生じる
        (注6)  27,354  △27,354   -
   損益
                 ソフトバンク・ビジョン・
   ソフトバンク・ビジョン・
                 ファンド等SBIAの運営する
   ファンド等SBIAの運営する
          △184,488    - △184,488
                 ファンドにおける外部投資
   ファンドにおける外部投資
                 家持分の増減額
   家持分の増減額
        (注7)  6,606  △6,606   -
   その他の営業外損益
           -    △54  その他の損益
             △54
              -
   税引前利益       1,695,008     1,695,008  税引前利益
          △506,813    - △506,813
   法人所得税              法人所得税
              -
          1,188,195     1,188,195
   継続事業からの純利益              継続事業からの純利益
   非継続事業              非継続事業

          △10,716   - △10,716
   非継続事業からの純利益              非継続事業からの純利益
              -
          1,177,479     1,177,479
   純利益              純利益
   (注1)従前において「その他の営業損益」に表示していたフォートレスにおける持分法による投資損益827百万

    円は、「持分法による投資損益」に組み替えて表示しています。
             51/111



                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
   (注2)従前において「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業利益」に表示し
    ていた397,630百万円のうち、投資損益は「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファン
    ドからの投資損益」に414,419百万円、その他は「販売費及び一般管理費」に△16,795百万円、「その他
    の損益」に6百万円を組み替えて表示しています。
   (注3)従前において「為替差損益」に表示していた△6,546百万円は、「その他の損益」に組み替えて表示して

    います。
   (注4)従前において「デリバティブ関連損益」に含まれていた投資損益に関連したデリバティブ関連損益△

    13,387百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益」に△11,082百万円、「その他の投資損益」に△
    2,305百万円を組み替えて表示しています。
   (注5)従前において「アリババ株式先渡売買契約決済益」に表示していた1,218,527百万円は、「持株会社投資

    事業からの投資損益」に組み替えて表示しています。
   (注6)従前において「FVTPLの金融商品から生じる損益」に表示していた27,354百万円は、「持株会社投資事業

    からの投資損益」に18,805百万円、「その他の投資損益」に8,549百万円を組み替えて表示しています。
   (注7)従前において「その他の営業外損益」に表示していた6,606百万円のうち、受取配当金は「その他の投資

    損益」に120百万円、その他は「その他の損益」に6,486百万円を組み替えて表示しています。
             52/111














                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  (要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
   2019年6月30日に終了した3カ月間
                   (単位:百万円)
            組替金額
      表示方法の変更前           表示方法の変更後
   営業活動によるキャッシュ・              営業活動によるキャッシュ・
   フロー              フロー
          1,188,195    - 1,188,195
   継続事業からの純利益              継続事業からの純利益
          △10,716   - △10,716
   非継続事業からの純利益              非継続事業からの純利益
          1,177,479    - 1,177,479
   純利益              純利益
          497,198   - 497,198

   減価償却費及び償却費              減価償却費及び償却費
                 持株会社投資事業からの投
           - △1,226,250  △1,226,250
                 資損益(△は益)
   ソフトバンク・ビジョン・              ソフトバンク・ビジョン・
   ファンド等SBIAの運営する              ファンド等SBIAの運営する
          △414,419    - △414,419
   ファンドからの投資損益              ファンドからの投資損益
   (△は益)              (△は益)
          153,846   - 153,846
   財務費用              財務費用
   持分法による投資損益              持分法による投資損益
        (注1)  △90,115   △827  △90,942
   (△は益)              (△は益)
   デリバティブ関連損益              デリバティブ関連損益(投
        (注2)   7,672  △13,387   △5,715
   (△は益)              資損益を除く)(△は益)
   アリババ株式先渡売買契約
        (注3) △1,218,527   1,218,527    -
   決済益
   FVTPLの金融商品から生じ
        (注4)  △27,496   27,496   -
   る損益(△は益)
   ソフトバンク・ビジョン・              ソフトバンク・ビジョン・
   ファンド等SBIAの運営する              ファンド等SBIAの運営する
          184,488   - 184,488
   ファンドにおける外部投資              ファンドにおける外部投資
   家持分の増減額   (△は益)           家持分の増減額   (△は益)
   為替差損益及びその他の営
        (注5)  △3,396   3,396   -
   業外損益(△は益)
                 その他の投資損益及びその
           - △9,789  △9,789
                 他の損益(△は益)
          504,865   - 504,865
   法人所得税              法人所得税
   営業債権及びその他の債権              営業債権及びその他の債権
           26,429   -  26,429
   の増減額(△は増加額)              の増減額(△は増加額)
   棚卸資産の増減額(△は増              棚卸資産の増減額(△は増
          △51,832   - △51,832
   加額)              加額)
   営業債務及びその他の債務              営業債務及びその他の債務
          △113,646    - △113,646
   の増減額(△は減少額)              の増減額(△は減少額)
          △72,742     △71,908
        (注1)     834
   その他              その他
              -
   小計       559,804     559,804  小計
   (注1)従前において「その他」に含まれていたフォートレスにおける持分法による投資損益△827百万円は、

    「持分法による投資損益(△は益)」に組み替えて表示しています。
   (注2)従前において「デリバティブ関連損益(△は益)」に含まれていた投資損益に関連したデリバティブ関連

    損益13,387百万円は、「持株会社投資事業からの投資損益(△は益)」に11,082百万円、「その他の投資
    損益及びその他の損益(△は益)」に2,305百万円を組み替えて表示しています。
   (注3)従前において「アリババ株式先渡売買契約決済益」に表示していた△1,218,527百万円は、「持株会社投

    資事業からの投資損益(△は益)」に組み替えて表示しています。
             53/111



                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
   (注4)従前において「FVTPLの金融商品から生じる損益(△は益)」に表示していた△27,496百万円は、「持株
    会社投資事業からの投資損益     (△は益)  」に△18,805百万円、「その他の投資損益及びその他の損益(△
    は益)」に△8,691百万円を組み替えて表示しています。
   (注5)従前において「為替差損益及びその他の営業外損益          (△は益)  」に表示していた△3,396百万円は、「そ

    の他の投資損益及びその他の損益(△は益)」に組み替えて表示しています。
   (5)本注記における社名または略称

     本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は
    以下の意味を有します。
      社名または略称          意味
    ソフトバンクグループ㈱       ソフトバンクグループ㈱(単体)
    当社       ソフトバンクグループ㈱および子会社

    ※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。

          SoftBank  Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
    ソフトバンク・ビジョン・ファンド
    SBIA       SB Investment  Advisers  (UK) Limited
          Sprint Corporation

    スプリント
          スプリントと合併後のT-Mobile     US, Inc.
    Tモバイル
          Arm Limited
    アーム
          Brightstar  Global Group Inc.
    ブライトスター
          Fortress  Investment  Group LLC
    フォートレス
          Alibaba  Group Holding  Limited
    アリババ
    WeWork       The We Company
             54/111











                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
   3.重要な会計方針
    本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2020年3月31日に終了した1年間
   の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2020年6月30日に終了した3カ月間における法人
   所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
   (ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業に関する重要な会計方針               )

     当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに対し、以下の会計方針を採用しています。
    a.当社によるソフトバンク・ビジョン・ファンドの連結

     ソフトバンク・ビジョン・ファンド      は当社の100%子会社であるジェネラル・パートナーにより設立さ
    れたリミテッド・パートナーシップであり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当し
    ます。当社は、以下の理由により、      ソフトバンク・ビジョン・ファンド      を連結しています。
     ソフトバンク・ビジョン・ファンド      は、SBIAに設置された投資委員会を通じて、投資の意思決定を行い
    ます。SBIAは当社の英国100%子会社であり、当社は、         ソフトバンク・ビジョン・ファンド      に対しIFRS第
    10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、当社はリミ
    テッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、ファンド
    に対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、             ソフトバンク・ビジョン・
    ファンド  に対しIFRS第10号で   規定する支配を有しています。
     なお、  ソフトバンク・ビジョン・ファンド      から支払われるSBIAへの管理報酬および成功報酬等は内部取
    引として連結上消去しています。
    b.ソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資

    (a)子会社への投資
     ソフトバンク・ビジョン・ファンド      が投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号で規定する支配
     を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連結財務諸
     表に取り込んでいます。
      なお、  ソフトバンク・ビジョン・ファンド      で計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、内部
     取引として連結上消去します。
    (b)関連会社および共同支配企業への投資

     ソフトバンク・ビジョン・ファンド      が投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び
     共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、
     IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定する        ソフトバンク・ビジョン・ファンド      を含む投資家による共
     同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企
     業です。
     ソフトバンク・ビジョン・ファンド      を通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資について
     は、IAS第28号第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、
     「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投
     資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー
     計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドによる投資の取得による支
     出(投資活動によるキャッシュ・フロー)」として表示しています。
    (c)その他の投資

     ソフトバンク・ビジョン・ファンド      を通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融
     商品として会計処理しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結
     キャッシュ・フロー計算書上の表示は上記「(b)関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。
    c.ソフトバンク・ビジョン・ファンドに対するリミテッド・パートナーの出資持分

     ソフトバンク・ビジョン・ファンド      は、参画するリミテッド・パートナーに対して資金拠出の要請(以
    下「キャピタル・コール」)を行います。
             55/111




                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
    (a)当社以外のリミテッド・パートナーの出資持分
      当社以外のリミテッド・パートナー(以下「外部投資家」)の出資持分は、リミテッド・パートナー
     シップ・アグリーメントにおいて存続期間が予め定められており、存続期間満了時におけるリミテッ
     ド・パートナーへの支払いが明記されています。このため、要約四半期連結財政状態計算書上「ソフト
     バンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分」として負債に計上
     し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末で               ソフトバン
     ク・ビジョン・ファンド    を清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメント
     に基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。
      「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分」は、キャ
     ピタル・コールに基づく外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、ソフトバンク・ビジョ
     ン・ファンドの業績により変動します。このうち、業績による変動は、要約四半期連結損益計算書上、
     「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額」と
     して表示しています。
      外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動による
     キャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投
     資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財
     務活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドに
     おける外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。
      外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は、IFRS第9号「金融商品」の範囲外であ
     るため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。
    (b)当社の出資持分

      リミテッド・パートナーとしての当社のソフトバンク・ビジョン・ファンドへの出資は、連結上消去
     しています。
             56/111













                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
   4.重要な判断および見積り
    IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収
   益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮
   定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案
   した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定と
   は異なる結果となる可能性があります。
    見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積
   りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
    以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定
   は、2020年3月31日に終了した1年間と同様です。
    ・注記7.ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業(1)ソフトバンク・ビジョ
     ン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業の損益、(2)ソフトバンク・ビジョン・ファンドに
     おける外部投資家持分
    ・注記9.法人所得税
    ・注記11.金融商品(3)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
    ・注記16.投資損益
    ・注記19.その他の損益    (注)
    ・新型コロナウイルス感染症の影響
    のれん、有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損評価、投資の公正価値評価および当社の有する債
    権、貸出コミットメントおよび保証債務に関する予想信用損失の評価などは、要約四半期連結財務諸表作成
    時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の期間とその影響のリスクや
    不確実性を考慮のうえで、合理的な金額を見積って計上しています。ただし、引き続き感染拡大の収束時期
    が見通しにくく、事業環境における先行きの不透明感が強いことから、将来の不確実性により、最善の見積
    りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
             57/111













                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
   5.非継続事業
    当社は、2020年3月31日において、スプリントがT-Mobile          US, Inc.との統合により当社の子会社ではなくな
   る可能性が非常に高まったことから、スプリントの資産、負債およびその他の包括利益累計額を売却目的保有に
   分類された処分グループに分類しました。当合併取引により当社が取得するT-Mobile              US, Inc.株式の公正価値
   がスプリントの帳簿価額を上回っていたため、売却目的保有に分類された処分グループは帳簿価額で測定しまし
   た。
    2018年4月29日(米国東部時間)に当社がスプリント、T-Mobile           US, Inc.およびDeutsche    Telekom  AG(以下
   「ドイツテレコム」)を含む当事者との間で締結した事業統合合意(2019年7月26日および2020年2月20日の各
   変更契約と併せ、以下「事業統合合意」)に基づき、2020年4月1日、スプリントとT-Mobile                US, Inc.の合併
   取引が完了しました。当該合併取引において、スプリントの株式を保有していたStarburst               I, Inc.および
   Galaxy Investment  Holdings,  Inc.は、T-Mobile   US, Inc.が直接保有する米国子会社であるHuron        Merger Sub
   LLCとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行い、また、Huron           Merger Sub LLCが直接保有する米国子会社で
   あるSuperior  Merger Sub Corp.は、スプリントとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行いました。本取引
   の結果として、スプリントは、合併後の新会社であるTモバイルが間接的に保有する完全子会社となりました。
   これにより、同日からスプリントは当社の子会社ではなくなり、Tモバイルが当社の持分法適用関連会社となり
   ました。2020年6月30日に終了した3カ月間において、当合併取引の対価として取得したTモバイルの株式と一
   定の条件を満たした際に取得するTモバイルの株式(以下「条件付対価」)の2020年4月1日時点の公正価値の
   合計から売却コストを控除した額と、当社のスプリントの帳簿価額(資産、負債、その他の包括利益累計額およ
   び同社に対する非支配持分)との差額を支配喪失利益として計上しました。なお、スプリントの支配喪失時点の
   同社に対する非支配持分の帳簿価額は424,746百万円です。
    当社は、本取引の実行後すみやかに、受領したTモバイルの普通株式353,357,606株のうち、48,751,557株を条
   件付対価としてTモバイルに引き渡しました。本取引完了日の2年後の応当日から2025年12月31日の期間に、
   NASDAQ Global Select MarketにおけるTモバイル普通株式の45日間の出来高加重平均価格が150米ドル以上と
   なった場合、原則として、Tモバイルは当社に対し無償で上記の引き渡し株式数と同数の普通株式を再発行する
   こととなっています(但し、事業統合合意に定められる一定の条件に服します。)。
    当社は当該条件付対価の公正価値を要約四半期連結財政状態計算書上「デリバティブ金融資産(非流動)」に
   計上し、取得日時点で196,313百万円認識しています。また、取得日以降の公正価値の変動は、要約四半期連結
   損益計算書上「持株会社投資事業からの投資損益」に計上しています。
    2019年6月30日に終了した3カ月間におけるスプリントに係る経営成績および2020年6月30日に終了した3カ

   月間におけるスプリントに係る支配喪失利益は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続
   事業として表示しています。
    なお、当社は2020年6月26日に保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却しま
   した。これにより議決権比率が低下し、Tモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、Tモバイルは当社の
   持分法適用関連会社から除外されました。詳細は「注記24.追加情報            (Tモバイル株式の売却取引について)       」
   をご参照ください。
             58/111








                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
   (1)売却目的保有に分類された処分グループ
                   (単位:百万円)
              2020年3月31日     2020年6月30日
    売却目的保有に分類された資産
                240,982      -
    現金及び現金同等物
                385,511      -
    営業債権及びその他の債権
                7,166     -
    その他の金融資産
                97,712     -
    棚卸資産
                131,240      -
    その他の流動資産
    流動資産合計           862,611      -
               1,890,600      -

    有形固定資産
                763,529      -
    使用権資産
                322,978      -
    のれん
               5,082,956      -
    無形資産
                196,438      -
    契約獲得コスト
                3,049     -
    持分法で会計処理されている投資
                3,225     -
    投資有価証券
                47,140     -
    その他の金融資産
                63,522     -
    その他の非流動資産
               8,373,437      -
    非流動資産合計
               9,236,048      -
     資産合計
    売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債

                331,881      -
    有利子負債
                202,743      -
    リース負債
                395,415      -
    営業債務及びその他の債務
                1,949     -
    未払法人所得税
                8,720     -
    引当金
                292,041      -
    その他の流動負債
    流動負債合計           1,232,749      -
               3,591,777      -

    有利子負債
                583,348      -
    リース負債
                5,189     -
    デリバティブ金融負債
                4,298     -
    その他の金融負債
                81,261     -
    引当金
                746,834      -
    繰延税金負債
                209,515      -
    その他の非流動負債
               5,222,222      -
    非流動負債合計
               6,454,971      -
     負債合計
    売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他

    の包括利益累計額
                △3,454      -
    キャッシュ・フロー・ヘッジ
                209,149      -
    在外営業活動体の為替換算差額
                205,695      -
    その他の包括利益累計額合計
             59/111




                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
   (2)非継続事業の業績
                   (単位:百万円)
              2019年6月30日   に  2020年6月30日   に
              終了した3カ月間     終了した3カ月間
    売上高            856,105      -
               △523,124      -
    売上原価
               △222,539      -
    販売費及び一般管理費
                △82,024      -
    財務費用
                △41,082      -
    その他
    非継続事業からの税引前利益            △12,664      -
                1,948     -
    法人所得税
    非継続事業からの税引後利益            △10,716      -
                 -    736,429
    非継続事業の支配喪失に関連する利益(注)
                △10,716     736,429
    非継続事業からの純利益
                △10,716     736,429

    非継続事業からの純利益
                △85,534    △205,694
    非継続事業からのその他の包括利益
                △96,250     530,735
    非継続事業からの包括利益
    (注)ソフトバンクグループ㈱において、スプリントとT-Mobile           US, Inc.の合併時に取得した条件付対価に

     ついて非継続事業に関する利得が生じましたが、ソフトバンクグループ㈱の年間課税所得の発生が見込
     まれないため、要約四半期連結損益計算書において、非継続事業の税金費用をゼロとして表示していま
     す。
   (3)非継続事業のキャッシュ・フロー

                   (単位:百万円)
              2019年6月30日   に  2020年6月30日   に
              終了した3カ月間     終了した3カ月間
                192,556    △10,975
    営業活動によるキャッシュ・フロー
               △154,706      -
    投資活動によるキャッシュ・フロー
               △270,309      -
    財務活動によるキャッシュ・フロー
               △232,459     △10,975
     2020年4月1日におけるスプリント株式の処分はTモバイル株式との交換により行われたため、非資金取引

    に該当します。
             60/111









                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
   6.セグメント情報
   (1)報告セグメントの概要
     当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
    資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎
    に決定しています。
     2020年3月31日に終了した1年間までは、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド

    事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」の4つを報告セグメントとしてい
    ました。2020年4月1日にスプリントと       T-Mobile  US, Inc. の合併取引が完了し、同日からスプリントが当社
    の子会社ではなくなったことにより、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏
    まえて、取締役会が定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを変更しました。当該変更に伴い、
    2020年6月30日に終了した3カ月間よりセグメント管理区分を見直し、「持株会社投資事業」、「ソフトバン
    ク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ブラ
    イトスター事業」の5つを報告セグメントとしています。
    「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接また
    は子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバン
    クグループ㈱、SoftBank    Group Capital  Limitedおよびソフトバンクグループジャパン㈱のほか、投資または
    資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグルー
    プ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社か
    らの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
    「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」においては、主にソフトバンク・ビ
    ジョン・ファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。ソフトバンク・ビジョン・
    ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益は、子会社株式を含めたソフトバンク・ビジョン・ファン
    ドが保有する投資からの投資損益により構成されています。
    「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内における移動通信サービスの提供、携帯
    端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供、          Zホールディングス㈱    がインターネット広告や
    イーコマースサービスの提供を行っています。
    「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、
    ソフトウエアツールの販売、ソフトウエアサービスの提供を行っています。
    「ブライトスター事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を行っています。
    「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なもの
    として、PayPay㈱やフォートレス、ラテンアメリカにおけるファンド事業、福岡ソフトバンクホークス関連事
    業などが含まれています。
    「調整額」には、主にセグメント間取引の消去およびソフトバンク事業のセグメント利益に含まれるPayPay
    ㈱に対して認識した持分法による投資損益の消去などが含まれています。PayPay㈱は、当社においては子会社
    として連結され、「その他」に含まれるため、ソフトバンク事業で認識した持分法による投資損益の消去を
    行っています。
     なお、2019年6月30日に終了した3カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示
    しています。
   (2)報告セグメントの売上高および利益

    報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。2020年6月30日に終了した3カ月間より連結損益計算書に
    おいて「営業利益」を表示しない表示方法の変更に併せて、経営資源の配分の決定および業績を評価する目的
    で取締役会へと報告される報告セグメントの利益を「営業利益」から「税引前利益」へと変更しています。連
    結損益計算書における表示方法の変更の詳細は、「注記2.          要約四半期連結財務諸表作成の基礎(4)表示方
    法の変更  」をご参照ください。セグメント利益に含まれる投資損益には、連結損益計算書と同様に、公正価値
    で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の売却による実現損益、未実現の評価損益、投資先
    からの受取配当金、   FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益          、および持分法で会計処理され
    ている投資の売却による実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取
    配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算
    定しています。
     セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
             61/111



                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  2019年6月30日に終了した3カ月間
                   (単位:百万円)
             報告セグメント
          ソフトバンク・
          ビジョン・
                  ブライト
        持株会社投資     ソフトバンク   アーム
          ファンド等
                  スター   合計
        事業     事業  事業
          SBIAの運営する
                  事業
          ファンド事業
   売上高
         -  - 1,162,590   45,843  233,370  1,441,803
   外部顧客への売上高
   セグメント間の内部
         -  -  1,996   88  -  2,084
   売上高または振替高
         -  - 1,164,586   45,931  233,370  1,443,887
   合計
        1,247,180   212,064  261,696  △11,173  △2,863  1,706,904

   セグメント利益
         △464  △52 △164,949  △17,917  △1,771  △185,153
   減価償却費及び償却費
        1,226,250   414,419   9,373   55  139 1,650,236
   投資損益
        △51,111  △1,901  △14,013   △302  △2,412  △69,739
   財務費用
         88,883   - △3,458   78  26  85,529
   持分法による投資損益
        その他  調整額   連結

   売上高
         38,489   - 1,480,292
   外部顧客への売上高
   セグメント間の内部
         4,409  △6,493   -
   売上高または振替高
         42,898  △6,493  1,480,292
   合計
        △23,110  11,214  1,695,008

   セグメント利益
        △9,751   - △194,904
   減価償却費及び償却費
        △3,203   - 1,647,033
   投資損益
        △3,356  1,273  △71,822
   財務費用
         1,319  4,725  91,573
   持分法による投資損益
             62/111











                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  2020年6月30日に終了した3カ月間
                   (単位:百万円)
             報告セグメント
          ソフトバンク・
          ビジョン・
                  ブライト
        持株会社投資     ソフトバンク   アーム
          ファンド等
                  スター   合計
        事業     事業  事業
          SBIAの運営する
                  事業
          ファンド事業
   売上高
         -  - 1,166,974   48,986  172,763  1,388,723
   外部顧客への売上高
   セグメント間の内部
         -  -  5,348   216   -  5,564
   売上高または振替高
         -  - 1,172,322   49,202  172,763  1,394,287
   合計
        458,897  129,630  259,249  △13,340  △1,063  833,373

   セグメント利益
         △455  △150 △173,134  △18,298  △1,882  △193,919
   減価償却費及び償却費
        650,493  296,577   4,116   -  32 951,218
   投資損益
        △53,150  △4,600  △16,256   △213  △1,633  △75,852
   財務費用
         4,103   - △9,006   713  △157  △4,347
   持分法による投資損益
        その他  調整額   連結

   売上高
         61,332   - 1,450,055
   外部顧客への売上高
   セグメント間の内部
         2,022  △7,586   -
   売上高または振替高
         63,354  △7,586  1,450,055
   合計
        △8,689  8,363  833,047

   セグメント利益
        △12,807   - △206,726
   減価償却費及び償却費
         31,734   - 982,952
   投資損益
        △3,870  1,590  △78,132
   財務費用
         2,809  7,954  6,416
   持分法による投資損益
             63/111











                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
   7.ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業
   (1)ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業の損益
    a.概要
    ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業のセグメント利益(税引前利益)に
    は、 ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業を構成するソフトバンク・ビジョ
    ン・ファンドの損益、各ファンドのジェネラル・パートナーの損益、各ファンドのマネージャーであるSBIA
    の損益が含まれます。ソフトバンク・ビジョン・ファンドの損益のうち、外部投資家に帰属する金額は、
    「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおける外部投資家持分の増減額」として
    計上されます。この結果、ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業の                セグメント
    利益 には、当社に帰属するリミテッド・パートナーとしての損益、SBIAの管理報酬および成功報酬が含まれ
    ています。
    b.ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業の            セグメント利益

     ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業の            セグメント利益の内訳    は下記の通り
    です。
                   (単位:百万円)
              2019年6月30日に    2020年6月30日に
              終了した3カ月間    終了した3カ月間
    ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営する
    ファンドからの投資損益
                 -   111,425
    投資の売却による実現損益
    投資の未実現評価損益
                408,514    258,056
    当期計上額
    過年度計上額のうち実現損益への振替額(注1)            -   △79,942
                5,905    2,888
    投資先からの受取配当金
                 -    815
    投資に係るデリバティブ関連損益
                 -    3,335
    為替換算影響額(注2)
                414,419    296,577
                △16,795    △14,342
    販売費及び一般管理費
    財務費用(支払利息)            △1,901    △4,600
    ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営する
                △184,488    △147,643
    ファンドにおける外部投資家持分の増減額
                 829    △362
    その他の損益
    ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営する
                212,064    129,630
    ファンド事業のセグメント利益(税引前利益)
    (注1)過年度に「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益」として計

     上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に売却した分について、投資の実現に伴い、「投資の
     売却による実現損益」に振り替えた金額です。
    (注2)投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資

     の売却による実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換
     算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。
             64/111






                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
   (2) ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける外部投資家持分
    a. リミテッド・パートナーが拠出する資金の種類と各資金に係る分配の性質
     リミテッド・パートナーが拠出する資金は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める分
    配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、
    その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。
    ソフトバンク・ビジョン・ファンド      の投資成果は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定
    める配分方法に従って当社と外部投資家からなるリミテッド・パートナーの持分とSBIAへの成功報酬に配分
    されます。配分されたリミテッド・パートナーの持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各リミ
    テッド・パートナーの持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、当該
    ファンドに資金が流入した後、各リミテッド・パートナーに成果分配額として支払われます。
     プリファード・エクイティを拠出したリミテッド・パートナーには、その拠出したプリファード・エクイ
    ティの金額に対して年率7%で算定された固定分配額が、原則、毎年6月および12月の最終営業日に支払わ
    れます。
     以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出
    した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。
    b.外部投資家持分の期中増減表

     要約四半期連結財政状態計算書の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドにおけ
    る外部投資家持分」の期中の増減は、以下の通りです。
                   (単位:百万円)
                  (参考)
                要約四半期連結財務諸表との関連
            外部投資家持分       連結キャッシュ・
                連結損益計算書
           (流動負債と非流動負債        フロー計算書
                (△は費用)
             の合計)      (△は支出)
              (内訳)
            4,584,419
    2020年4月1日
            764,660      -  764,660
    外部投資家からの払込による収入
            147,643     △147,643    -
    外部投資家持分の増減額
               49,981
    固定分配型投資家帰属分
               97,662
    成果分配型投資家帰属分
            △217,367       -  △217,367
    外部投資家に対する分配額・返還額
            △45,915
    外部投資家持分に係る為替換算差額(注)               -   -
            5,233,440
    2020年6月30日
    (注)当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれて

     います。
    c.外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額

     2020年6月30日におけるソフトバンク・ビジョン・ファンドの外部投資家に対するキャピタル・コールの
    将来実行可能額は98億米ドルです。
             65/111







                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
   (3)SBIAの管理報酬および成功報酬
     ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業の            セグメント利益   に含まれる、ソフト
    バンク・ビジョン・ファンドにかかるSBIAの管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。
    a.SBIAの管理報酬

     SBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイ
    ティ額に対して原則年率1%で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとに             ソフトバンク・ビジョン・
    ファンド  からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が
    設定されています。
    b.SBIAの成功報酬

     SBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配
    分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、ソフトバンク・ビ
    ジョン・ファンドに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。
     ソフトバンク・ビジョン・ファンドの開始時から2020年6月30日までの間、SBIAへ支払われた成功報酬
    の累計額は439百万米ドルです。2020年6月30日に終了した3カ月間における、SBIAへの成功報酬の支払
    いはありません。
     なお、受け取った成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定さ
    れています。
   8.デリバティブ金融資産(非流動)

    主に、Tモバイル株式取得に係る条件付対価およびアリババ株式先渡売買契約により増加しました。詳細は
   「注記5.非継続事業」および     「注記10.有利子負債(1)有利子負債の内訳(注2)」          をご参照ください。
   9.法人所得税

   2020年6月30日に終了した3カ月間
    2020年5月22日、当社の100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、2020年3月23日に公表した
   「自己株式取得と負債削減のための4.5兆円のプログラムを決定」(以下「4.5兆円プログラム」)の一環とし
   て、所有するソフトバンク株式の一部(所有割合5.0%)を譲渡し、手取金310,200百万円を受領しました。この
   結果、当社のソフトバンク㈱に対する所有割合は67.1%から62.1%となりました。ソフトバンク㈱は引き続き当
   社の子会社に該当するため、連結上のソフトバンク株式売却益に対応する法人所得税相当額96,081百万円は「支
   配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除しています。
    本取引によって、ソフトバンクグループジャパン㈱において繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を
   使用できる課税所得が生じる可能性が高まったと判断したことにより、法人所得税が利益方向に37,933百万円計
   上されました。
    また、繰延税金資産を認識していなかったソフトバンク㈱に対する投資に関する将来減算一時差異の解消によ
   り、法人所得税が利益方向に20,214百万円計上されました。
             66/111








                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
   10.有利子負債
   (1)有利子負債の内訳
     有利子負債の内訳は、以下の通りです。
                   (単位:百万円)
              2020年3月31日     2020年6月30日
    流動
    短期借入金(注1)           1,529,458     1,327,936
                206,000     174,100
    コマーシャル・ペーパー
    1年内返済予定の長期借入金(注1)           1,949,571     1,963,062
                159,938     59,989
    1年内償還予定の社債
                186     175
    1年内支払予定の割賦購入による未払金
               3,845,153     3,525,262
    合計
    非流動

    長期借入金(注1)           3,821,473     3,875,026
               5,268,883     5,472,782
    社債
                272     232
    割賦購入による未払金
                196,101    1,933,065
    株式先渡契約金融負債(注2)
               9,286,729     11,281,105
    合計
    (注1)2020年6月30日において、長期借入金には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの借入金が、

     159,072百万円(2020年3月31日は、短期借入金が408,465百万円、1年内返済予定の長期借入金が
     10,883百万円、長期借入金が162,195百万円)含まれています。
    (注2)  当社の100%子会社であるWest     Raptor Holdings,  LLC(以下「WRH   LLC」)は2020年3月31日に終了

     した1年間において、金融機関との間で保有するアリババ株の先渡売買契約を締結しました。また、
     当社の100%子会社であるWest     Raptor Holdings  2, LLC(以下「WRH2   LLC」)、Skybridge    LLCおよ
     びSkylark  2020 Holdings  Limited  (以下「Skylark   Limited」)は、2020年6月30日に終了した3カ
     月間において、「4.5兆円プログラム」の一環として、保有するアリババ株式を利用した、以下の複
     数の先渡売買契約を金融機関との間で締結しました。
     a. 2020年3月31日に終了した1年間の契約:調達金額         179,145百万円(16.5億米ドル)
     当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2021年10月および11月に実施されます。その決済
     株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価には
     キャップおよびフロアの設定があります。
     b. 2020年6月30日に終了した3カ月間の契約:調達金額総額 1,481,716百万円(137億米ドル)
     (a) 先渡契約:調達金額 161,610百万円(15億米ドル)
      当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2024年4月に実施されます。将来の市場株価
      の変動に関わらず、決済株数および決済株価は固定されています。
     (b) フロア契約:調達金額 161,853百万円(15億米ドル)
      当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2023年12月および2024年1月に実施されま
      す。その決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定さ
      れ、決済株価にはフロアの設定があります。
     (c) カラー契約:調達金額 918,531百万円(85億米ドル)
      当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2022年1月から2022年9月にかけて実施され
      ます。その決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定さ
      れ、決済株価にはキャップおよびフロアの設定があります。
     (d) カラー契約およびコールスプレッド:調達金額 239,722百万円(22億米ドル)
      当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2024年5月から2024年6月にかけて実施され
      ます。その決済株数は決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定さ
      れ、決済株価にはキャップおよびフロアの設定があります。また当該先渡売買契約とともに、
      アリババ株式の将来の株価の上昇に備えたコールスプレッド(権利行使価格の異なる買建コー
      ルオプションと売建コールオプションの組み合わせ)契約を締結し、調達金額の一部をオプ
      ションプレミアムの支払いに充当しています。
     上記の先渡売買契約は、すべてフォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品であり、組込
     デリバティブは公正価値により測定され、同様にコールスプレッドについても公正価値により測定さ
             67/111


                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
     れます。2020年6月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上、組込デリバティブについて
     は「デリバティブ金融資産(非流動)」および「デリバティブ金融負債(非流動)」にそれぞれ
     113,966 百万円、28,107百万円(2020年3月31日は、「デリバティブ金融資産(非流動)」に5,009百
     万円)計上しており、コールスプレッド契約については「デリバティブ金融資産(非流動)」に
     28,032百万円計上しています。
     なお、WRH  LLC、WRH2  LLC、Skybridge   LLCおよびSkylark   Limitedは当該すべての先渡売買契約を現
     金、アリババ株式、   または現金およびアリババ株式の組み合わせによって決済するオプションを保有
     しています。WRH   LLC、WRH2  LLC、Skybridge   LLCおよびSkylark   Limitedが現金決済を選択した場合
     は、決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
     当該すべての先渡売買契約に基づき、WRH       LLC、WRH2  LLC、Skybridge   LLCおよびSkylark   Limitedは
     保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供しており、当該アリババ株式についての使用権を
     与えていますが、現金決済により      WRH LLC、WRH2  LLC、Skybridge   LLCおよびSkylark   Limited の裁量
     で担保を解除することが可能です。当社は議決権を通じてアリババに対する重要な影響力を引き続き
     保持していることから、これらの取引後においてもアリババは継続して当社の持分法適用関連会社で
     す。当社が担保に供しているアリババ株式については、2020年6月30日現在における要約四半期連結
     財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上しており、その帳簿価額は
     408,557百万円(2020年3月31日は54,453百万円)です。
   (2)短期有利子負債の収支の内訳

     要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
                   (単位:百万円)
              2019年6月30日に    2020年6月30日に
              終了した3カ月間    終了した3カ月間
    短期借入金の純増減額(△は減少額)
                411,575    354,170
                57,000    △86,000
    コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少額)
                468,575    268,170
    合計
   (3)有利子負債の収入の内訳

     要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
                   (単位:百万円)
              2019年6月30日に    2020年6月30日に
              終了した3カ月間    終了した3カ月間
                1,518,275     461,854
    借入れによる収入
    社債の発行による収入(注1)(注2)            500,000    200,000
                 -   1,481,716
    株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入(注3)
                2,018,275    2,143,570
    合計
    (注1)2019年6月30日に終了した3カ月間において発行した社債は、以下の通りです。

     会社名・銘柄     発行年月日    発行総額   利率   償還期限
    ソフトバンクグループ㈱
                 1.64%

    第55回無担保普通社債      2019年4月26日    500,000百万円      2025年4月25日
             68/111






                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
    (注2)2020年6月30日に終了した3カ月間において発行した社債は、以下の通りです。
     会社名・銘柄     発行年月日    発行総額   利率   償還期限
    Zホールディングス㈱
    第14回普通社債(1.5年債)             0.20%

          2020年6月11日    25,000百万円      2021年12月10日
    第15回普通社債(3年債)             0.35%

          2020年6月11日    80,000百万円      2023年6月9日
    第16回普通社債(5年債)             0.60%

          2020年6月11日    70,000百万円      2025年6月11日
    第17回普通社債(7年債)             0.79%

          2020年6月11日    15,000百万円      2027年6月11日
    第18回普通社債(10年債)             0.90%

          2020年6月11日    10,000百万円      2030年6月11日
    (注3)  アリババ株式の先渡売買契約に基づき調達した金額です。詳細は「(1)有利子負債の内訳(注

     2)」をご参照ください。
   (4) 有利子負債の支出の内訳

     要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
                   (単位:百万円)
              2019年6月30日に    2020年6月30日に
              終了した3カ月間    終了した3カ月間
    借入金の返済による支出            △712,884    △917,864
    社債の償還による支出    (注1)(注3)        △490,235    △100,000
                △3,025     -
    割賦購入による未払金の支払いによる支出
               △1,206,144    △1,017,864
    合計
    (注1)2019年6月30日に終了した3カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。

     会社名・銘柄     発行年月日    償還額   利率   償還日
    ソフトバンクグループ㈱
                 1.45%

    第45回無担保普通社債      2014年5月30日    300,000百万円      2019年5月30日
    Sprint Capital  Corporation

    (注2)
    6.9% Senior Notes due 2019         6.90%
          1999年5月6日         2019年5月1日
             1,729百万米ドル
             190,235百万円
    (注2)Sprint   Capital  Corporationは、スプリントの子会社です。

    (注3)2020年6月30日に終了した3カ月間において償還した社債は、以下の通りです。

     会社名・銘柄     発行年月日    償還額   利率   償還日
    ソフトバンクグループ㈱
                 1.36%

    第47回無担保普通社債      2015年6月18日    100,000百万円      2020年6月18日
             69/111





                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
   11.金融商品
   (1)金融商品の分類
     金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
    2020年3月31日
                   (単位:百万円)
       FVTPLの  ヘッジ指定した   FVTOCIの   FVTOCIの  償却原価で測定
                    合計
       金融資産  デリバティブ  負債性金融資産   資本性金融資産   する金融資産
  金融資産
  流動資産
  営業債権及びその他の債権      -   -   -   -  2,072,326   2,072,326
  その他の金融資産     197,194   -  46,736   1,600  67,957  313,487
  非流動資産
  FVTPLで会計処理されてい
   るソフトバンク・ビジョ
   ン・ファンド等SBIAの運
       6,892,232    -   -   -   -  6,892,232
   営するファンドからの投
   資
  投資有価証券
        809,233   -  308,345   70,607   23,326  1,211,511
  デリバティブ金融資産     29,856   29,422   -   -   -  59,278
        77,188   -   -  370  1,023,136   1,100,694
  その他の金融資産
       8,005,703   29,422  355,081   72,577  3,186,745  11,649,528
   合計
              ローンコミット

       FVTPLの  ヘッジ指定した   償却原価で測定
              メントおよび金   合計
       金融負債  デリバティブ   する金融負債
               融保証契約
  金融負債
  流動負債
  有利子負債
        -   -  3,845,153    -  3,845,153
  リース負債      -   -  378,383   -  378,383
  銀行業の預金      -   -  873,087   -  873,087
  ソフトバンク・ビジョン・
   ファンド等SBIAの運営す
        -   -  24,691   -  24,691
   るファンドにおける外部
   投資家持分
  営業債務及びその他の債務      -   -  1,585,326    -  1,585,326
  デリバティブ金融負債      9,266   1  -   -  9,267
  その他の金融負債
        -   -  6,122  241,888   248,010
  非流動負債
  有利子負債      -   -  9,286,729    -  9,286,729
  リース負債      -   -  761,943   -  761,943
  ソフトバンク・ビジョン・
   ファンド等SBIAの運営す
        -   -  4,559,728    -  4,559,728
   るファンドにおける外部
   投資家持分
  デリバティブ金融負債     14,723  113,352   -   -  128,075
        16,434   -  57,360   3,413  77,207
  その他の金融負債
        40,423  113,353  21,378,522   245,301  21,777,599
   合計
             70/111





                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
    2020年6月30日
                   (単位:百万円)
       FVTPLの  ヘッジ指定した   FVTOCIの   FVTOCIの  償却原価で測定
                    合計
       金融資産  デリバティブ  負債性金融資産   資本性金融資産   する金融資産
  金融資産
  流動資産
  営業債権及びその他の債権      -   -   -   -  2,257,461   2,257,461
  その他の金融資産     120,245    -  40,211   300  102,101   262,857
  非流動資産
  FVTPLで会計処理されてい
   るソフトバンク・ビジョ
   ン・ファンド等SBIAの運
       7,039,042    -   -   -   -  7,039,042
   営するファンドからの投
   資
  投資有価証券     2,751,240    -  323,003   78,310   23,143  3,175,696
  デリバティブ金融資産     520,703   33,727   -   -   -  554,430
        32,607   -   -  300  1,081,610   1,114,517
  その他の金融資産
       10,463,837   33,727  363,214   78,910  3,464,315  14,404,003
   合計
              ローンコミット

       FVTPLの  ヘッジ指定した   償却原価で測定
              メントおよび金   合計
       金融負債  デリバティブ   する金融負債
               融保証契約
  金融負債
  流動負債
  有利子負債      -   -  3,525,262    -  3,525,262
  リース負債      -   -  357,220   -  357,220
  銀行業の預金      -   -  982,225   -  982,225
  ソフトバンク・ビジョン・
   ファンド等SBIAの運営す
        -   -  58,080   -  58,080
   るファンドにおける外部
   投資家持分
  営業債務及びその他の債務      -   -  1,604,379    -  1,604,379
  デリバティブ金融負債     157,628   -   -   -  157,628
  その他の金融負債
        -   -  18,348  184,746   203,094
  非流動負債
  有利子負債      -   - 11,281,105    - 11,281,105
  リース負債
        -   -  705,522   -  705,522
  ソフトバンク・ビジョン・
   ファンド等SBIAの運営す
        -   -  5,175,360    -  5,175,360
   るファンドにおける外部
   投資家持分
  デリバティブ金融負債     40,043   84,691   -   -  124,734
        16,434   -  97,052   3,412  116,898
  その他の金融負債
        214,105   84,691  23,804,553   188,158  24,291,507
   合計
             71/111






                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
   (2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
     当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性
    に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
     当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
    レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
    レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
    レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
     公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低
    いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
     振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を
    行っています。
    なお、2019年6月30日に終了した3カ月間および2020年6月30日に終了した3カ月間において、レベル1と
    レベル2の間における振替はありません。
     経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。

    2020年3月31日

                   (単位:百万円)
             レベル1  レベル2  レベル3
                    合計
    金融資産
    FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビ
             1,104,339    - 5,787,893  6,892,232
    ジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド
    からの投資
             82,753   -  634,157  716,910
    株式
             5,301  247,181   56,824  309,306
    債券および貸付金
    デリバティブ金融資産
              -  63,175   -  63,175
    為替契約
    オプション契約(注1)         -  7,812  17,937  25,749
              -  378   -  378
    金利契約
              -  63  -  63
    その他
             168,070   6,290  280,610  454,970
    その他
             1,360,463   324,899  6,777,421  8,462,783
     合計
    金融負債
    デリバティブ金融負債
              -  122,393   -  122,393
    為替契約
              -  657  221  878
    オプション契約
              -  14,015   -  14,015
    金利契約
              -  56  -  56
    その他
              -  -  16,434  16,434
    その他
              -  137,121   16,655  153,776
     合計
             72/111







                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
    2020年6月30日
                   (単位:百万円)
             レベル1  レベル2  レベル3
                    合計
    金融資産
    FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビ
             1,081,730    - 5,957,312  7,039,042
    ジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド
    からの投資
             1,927,437   4,310  708,157  2,639,904
    株式
             12,548  249,015   55,632  317,195
    債券および貸付金
    デリバティブ金融資産
              184  62,278   -  62,462
    為替契約
    オプション契約(注1)          5 172,787  343,720  516,512
              -  445   -  445
    金利契約
              18  53  -  71
    その他
             98,169   7,179  258,709  364,057
    その他
             3,120,091   496,067  7,323,530  10,939,688
     合計
    金融負債
    デリバティブ金融負債
              -  90,485   -  90,485
    為替契約
    オプション契約(注1)          6 178,952   -  178,958
              -  12,887   -  12,887
    金利契約
              -  32  -  32
    その他
              -  -  16,434  16,434
    その他
              6 282,356   16,434  298,796
     合計
    (注1)デリバティブ金融資産・負債に含まれるオプション契約のうち、主なものは、以下の通りです。

    ヘッジ会計を適用していないオプション契約

                   (単位:百万円)
              2020年3月31日     2020年6月30日
             帳簿価額(公正価値)     帳簿価額(公正価値)

             資産  負債  資産  負債

    Tモバイル株式取得に係る条件付対価(注2)
              -  - 325,962   -
    アリババ株式先渡売買契約(注3)         5,009   - 113,966  △28,107
    アリババ株式先渡売買契約に関連するコールス
              -  -  28,032   -
    プレッド契約(注3)
    ドイツテレコムに対するTモバイル株式の売建
              -  -  - △147,497
    コールオプション(注4)
    (注2)  スプリントとT-Mobile    US, Inc.の合併取引により取得したものです。条件付対価の詳細は「注記

     5.非継続事業」をご参照ください。
    (注3)アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約により

     増加しました。詳細は「注記10.有利子負債(1)有利子負債の内訳(注2)」をご参照ください。
    (注4)Tモバイル株式売却取引に関連して、当社がドイツテレコムに対して付与したTモバイル株式を対象と

     する株式購入オプションです。詳細は「注記24.追加情報(Tモバイル株式の売却取引について)」
     をご参照ください。
             73/111



                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
     経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
    a. FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投

     資、株式、債券および貸付金
     活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定
    し、レベル1に分類しています。
     活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナ
    ンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象
    銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。
     これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、インカ
    ム・アプローチ、またはネットアセット・アプローチを用いています。
     マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、
    評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法
    です。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益
    成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。ネッ
    トアセット・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。上
    記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分
    には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、流動化事象が生じた場合の優先順位
    を考慮したウォーターフォール・アプローチを用いています。
     これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察
    可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類して
    います。
    b.デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

     デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法や活発でない市場にお
    ける相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプット
    のうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないイ
    ンプットを含む場合はレベル3に分類しています。
             74/111











                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
   (3)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
    a.評価技法およびインプット
     観察可能でないインプットを使用した公正価値(レベル3)の評価技法およびインプットは、以下の通り
    です。
    (a)「 FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投
     資」
     公正価値(レベル3)の測定は、主に割引キャッシュ・フロー法、取引事例法および類似会社比較法を
    採用しています。投資にかかる評価技法毎の公正価値は、以下の通りです。なお、複数の評価技法の組み
    合わせを採用している場合、その評価技法の組み合わせ毎に公正価値を集計しています。
                   (単位:百万円)
                  公正価値
         評価技法
               2020年3月31日    2020年6月30日
                2,163,880    2,950,578
     割引キャッシュ・フロー法
                1,090,088    1,200,726
     割引キャッシュ・フロー法/類似会社比較法
                1,567,914    1,148,422
     取引事例法
                 766,600    451,587
     割引キャッシュ・フロー法/取引事例法
                 134,125    150,285
     割引キャッシュ・フロー法/純資産価値
                 65,286    55,714
     その他
     合計           5,787,893    5,957,312
     評価技法およびインプットは、以下の通りです。

                観察可能でないインプットの範囲
      評価技法    観察可能でないインプット
               2020年3月31日    2020年6月30日
                11.0%~85.7%    11.0%~81.9%
    割引キャッシュ・フロー法      資本コスト
          EBITDA倍率(注1)
                8.0倍~25.6倍    8.0倍~32.5倍
          収益倍率(注1)
                1.5倍~11.0倍    1.0倍~13.0倍
          総流通総額倍率(注1)
                0.6倍~1.5倍    0.6倍~1.5倍
          株価収益率(注1)
                9.0倍~30.0倍    9.0倍~30.0倍
          売上総利益倍率(注1)        -
                     5.0倍
          EBIT倍率(注1)        -
                     25.0倍
                0.0%~3.2%    0.0%~4.4%
          永久成長率
    類似会社比較法      EBITDA倍率      10.5倍~21.0倍    12.5倍~24.5倍

          収益倍率      0.4倍~5.5倍    0.7倍~6.5倍
    (注1)継続価値算定のために、類似会社の各種倍率を使用しています。

             75/111








                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
    (b)「その他の金融資産」および「投資有価証券」等の          金融商品
     公正価値(レベル3)の測定は主に類似会社比較法、割引キャッシュ・フロー法およびモンテカルロ・
    シミュレーションを採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。そのほかの観察可能でないインプッ
    トを使用した公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
                観察可能でないインプットの範囲
      評価技法    観察可能でないインプット
               2020年3月31日    2020年6月30日
    株式
     類似会社比較法     収益倍率      1.5倍~8.5倍    2.9倍~9.8倍
                  -
          EBITDA倍率         6.5倍~20.5倍
          総流通総額倍率       0.8倍    0.8倍
                15.0%~40.0%    13.5%~42.5%

     割引キャッシュ・フロー法     資本コスト
                  - 6.1%~33.7%
          収益還元率
          収益倍率(注2)        -
                   3.8倍~8.0倍
          EBITDA倍率(注2)
                6.0倍~13.2倍    6.0倍~21.8倍
    デリバティブ金融資産

     モンテカルロ・シミュレー
                  -   25.5%
          ボラティリティ
     ション
                 40.0%    31.8%

     割引キャッシュ・フロー法     資本コスト
          EBITDA倍率(注2)
                 8.0倍    8.0倍
    その他

                 40.0%    -
     割引キャッシュ・フロー法     資本コスト
          EBITDA倍率(注2)           -
                 8.0倍
    (注2)継続価値算定のために、類似会社の収益倍率およびEBITDA倍率を使用しています。

    b.感応度分析

     観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率、収益倍率、総流通総額倍率、株価収益率、売上総利益倍
    率、EBIT倍率および永久成長率については、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。
     一方、資本コスト、収益還元率およびボラティリティについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少
    する関係にあります。
    c.評価プロセス

    (a)ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける評価プロセス
     SBIAの評価チームはIFRS13号「公正価値測定」に従い、毎四半期末日において、SBIA               Global
    Valuation  Policy およびInternational    Private  Equity and Venture  Capital  Valuation  Guidelinesに
    基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技
    法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、複雑な金融商品の公正価値測定において
    は、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を利用する場合があります。公正価
    値の測定後、SBIAに設置されたValuation       and Financial  Risk Committee(以下、「VFRC」)は、評価に
    使用された重要なインプットや仮定、選択された評価技法の適正性、および評価結果の妥当性を審議し、
    四半期ごとにSBIAの取締役会へ当該公正価値の審議結果を報告しています。
    (b)その他の評価プロセス

     当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の
    対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用い
    て公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とし、且つ、金額的に重要性の
    ある金融商品の公正価値測定においては、外部の評価専門家を利用しています。
     当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社
    の担当者が実施した金融商品の公正価値の測定結果及び外部専門家の評価結果を承認します。
             76/111


                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
    d.レベル3に分類した金融商品の調整表
     レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
  2019年6月30日に終了した3カ月間

                   (単位:百万円)
        FVTPLで会計処
        理されているソ
        フトバンク・ビ
              債券および   デリバティブ
        ジョン・ファン    株式        その他
  金融資産
              貸付金   金融資産
        ド等SBIAの運営
        するファンドか
         らの投資
  2019年4月1日       6,807,778   321,308   133,144    202  393,156
  利得または損失(△は損失)
         316,567   78,942  △10,527   2,947  △38,177
  純損益
         △177,831   △9,817   △3,309   △65  △7,919
  その他の包括利益
         681,649   233,498    -   -  135,542
  購入
          -  △208   △179   -  △5,593
  売却
  当社からソフトバンク・ビジョン・
         104,500  △104,500    -   -   -
  ファンドへ移管したまたは移管が
  決定した投資
          -   -  8,046   -   -
  貸付
         △1,221,136   △11,077    -   -   -
  上場によるレベル1への振替
          -  105,106   △324   -  △3,931
  その他
         6,511,527   613,252   126,851   3,084  473,078
  2019年6月30日
  2019年6月30日に保有する金融商品
  に関して純損益に認識した利得また
         433,043   68,374  △13,503   2,947  △39,474
  は損失(△は損失)
        デリバティブ

  金融負債
         金融負債
          -
  2019年4月1日
  利得または損失(△は利得)
         20,440
  純損益
          △410
  その他の包括利益
         20,030
  2019年6月30日
  2019年6月30日に保有する金融商品
  に関して純損益に認識した損失(△
         20,440
  は利得)
             77/111







                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  2020年6月30日に終了した3カ月間
                   (単位:百万円)
        FVTPLで会計処
        理されているソ
        フトバンク・ビ
              債券および   デリバティブ
        ジョン・ファン    株式        その他
  金融資産
              貸付金   金融資産
        ド等SBIAの運営
        するファンドか
         らの投資
  2020年4月1日       5,787,893   634,157   56,824   17,937   280,610
  利得または損失(△は損失)
         108,757   14,688   1,564  129,469   15,386
  純損益
         △57,969   △2,637   △161   -  △1,662
  その他の包括利益
         149,704   26,602    -   -  16,054
  購入
         △29,614   △162   △173   -  △5,892
  売却
          -  46,558   △2,839    -  △43,719
  株式への転換
         △1,459   △11,049    417  196,314   △2,068
  その他(注)
         5,957,312   708,157   55,632   343,720   258,709
  2020年6月30日
  2020年6月30日に保有する金融商品
  に関して純損益に認識した利得また
         108,651   15,061    97  129,469   13,965
  は損失(△は損失)
        デリバティブ

            その他
  金融負債
         金融負債
  2020年4月1日        221  16,434
  利得または損失(△は利得)
          △219   -
  純損益
          △2   -
  その他の包括利益
          -  16,434
  2020年6月30日
  2020年6月30日に保有する金融商品
  に関して純損益に認識した損失
          -   -
  (△は利得)
    (注)デリバティブ金融資産の増加は、スプリントとT-Mobile           US, Inc.の合併取引により取得した条件付

     対価です。条件付対価の詳細は「注記5.非継続事業」をご参照ください。
     純損益に認識した利得または損失は、       要約四半期連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損

    益」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益」、「その他の投資
    損益」および「デリバティブ関連損益(投資損益を除く)」に含めています。その他の包括利益に認識した
    利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書             の「FVTOCIの資本性金融資
    産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
             78/111







                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
   (4)金融商品の帳簿価額および公正価値
     金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
    2020年3月31日

                   (単位:百万円)
                公正価値
         帳簿価額
            レベル1   レベル2   レベル3
                    合計
    有利子負債(非流動)
         3,821,473    - 3,095,567   707,064  3,802,631
    長期借入金
         5,268,883    - 4,888,602    - 4,888,602
    社債
         9,090,356    - 7,984,169   707,064  8,691,233
       合計
    2020年6月30日

                   (単位:百万円)
                公正価値
         帳簿価額
            レベル1   レベル2   レベル3
                    合計
    有利子負債(非流動)
         3,875,026    - 3,144,431   750,688  3,895,119
    長期借入金
         5,472,782    - 5,448,473    - 5,448,473
    社債
         9,347,808    - 8,592,904   750,688  9,343,592
       合計
     帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に

    公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていませ
    ん。
             79/111












                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
   12.為替レート
    在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
   (1)期末日レート

                    (単位:円)
              2020年3月31日    2020年6月30日
    米ドル            108.83    107.74
                15.31    15.23
    中国人民元
    イギリスポンド(注)            133.32     -
   (2)期中平均レート

                    (単位:円)
              2019年6月30日に    2020年6月30日に
              終了した3カ月間    終了した3カ月間
    米ドル            110.00    107.74
                16.13    15.16
    中国人民元
    イギリスポンド(注)            140.88     -
    (注)2020年6月30日に終了した3カ月間において、当社の子会社であるArm             Limitedは機能通貨をイギリ

     スポンドから米ドルへ変更しました。
     この変更は、Arm   Limitedにおけるコスト全体に占める米ドル建てコストの割合が増加したことを主
     な理由とし、Arm   Limitedが営業活動を行う主たる経済環境が変化したものと判断したことによるも
     のです。
     当該機能通貨の変更により、イギリスポンドは在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨
     ではなくなったため、2020年6月30日に終了した3カ月間より為替レートの記載を省略しています。
             80/111












                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
   13.資本
   (1) 資本金
    a.授権株式総数
     授権株式総数は、以下の通りです。
                   (単位:千株)
              2020年3月31日     2020年6月30日
    普通株式数(注3)
               7,200,000     7,200,000
    b.発行済株式数

     発行済株式数の増減は、以下の通りです。
                   (単位:千株)
              2019年6月30日に     2020年6月30日に
              終了した3カ月間     終了した3カ月間
    期首残高           1,100,660     2,089,814
    期中増加(注3)           1,044,907      -
                △55,753      -
    期中減少(注4)
               2,089,814     2,089,814
    期末残高
    (注1)当社の発行する株式は、無額面普通株式です。

    (注2)発行済株式は、全額払込済となっています。

    (注3)2019年6月30日に終了した3カ月間における授権株式総数の増加および発行済株式総数の期中増

      加は、2019年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月28日付で当社株式1株を2株に
      分割したことによるものです。
    (注4)2019年6月30日に終了した3カ月間における期中減少は、2019年5月30日開催の取締役会決議に

      基づき、2019年6月10日に自己株式55,753千株の消却を実施したことによるものです。
   (2)資本剰余金

    2019年6月30日に終了した3カ月間
    Zホールディングス㈱    は、2019年6月27日にソフトバンク㈱を割当先として第三者割当により新株
    1,511,478,050株を4,565億円で発行しました。また、         Zホールディングス㈱    は、2019年5月9日から6月5日
    にかけて自己株式の公開買付けを行い、ソフトバンクグループ㈱は、本公開買付けへの応募により、100%子
    会社であるソフトバンクグループジャパン㈱が所有していた          Zホールディングス㈱    普通株式1,792,819,200株
    (5,145億円相当)を2019年6月27日に同社へ売却しました。
     本第三者割当増資と本公開買付け(以下、総称して「本取引」)の結果、当社における               Zホールディングス
    ㈱株式 の所有割合は、2019年3月末時点の48.16%から45.52%になりました。
     本取引に伴い、「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金が91,431百万円増加しています。
    2020年6月30日に終了した3カ月間

     2020年5月22日に、当社の100%子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱は、「4.5兆円プログラム」
    の一環として、所有するソフトバンク株式の一部(所有割合5.0%)を譲渡しました。この結果、当社のソフ
    トバンク㈱に対する所有割合は67.1%から62.1%となりました。この取引に伴い、税金考慮後の連結上のソフ
    トバンク株式売却益相当額194,721百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金に計上し
    ています。
             81/111





                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
   (3) その他の資本性金融商品
     当社は2017年7月19日に、米ドル建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)および米ドル建
    ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)(以下あわせて「本ハイブリッド社債」)を発行しま
    した。
     本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時
    を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資
    本性金融商品に分類されます。
     なお、2020年6月30日時点において、支払が確定していないためその他資本性金融商品の所有者に対する分
    配として認識していない経過利息の金額は、13,833百万円(2020年3月31日時点においては、6,210百万円)
    です。
     また、2020年7月1日以後に支払が確定し、利払日である2020年7月20日において当該経過利息を含めた総
    額15,339百万円の支払が完了しています。
   (4)自己株式

     自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
                   (単位:千株)
              2019年6月30日に     2020年6月30日に
              終了した3カ月間     終了した3カ月間
    期首残高            46,827     21,818
    期中増加(注1)(注2)            28,617     121,678
                △56,306     △177
    期中減少(注3)
                19,138     143,319
    期末残高
    (注1)2019年6月30日に終了した3カ月間において、2019年2月6日開催の取締役会決議に基づく自己株

     式の取得により、自己株式数が19,044千株(        取得価格  215,931百万円)増加しました。また、2019
     年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月28日付で普通株式1株につき2株の割合で株
     式分割を行ったことにより、自己株式数が9,573千株増加しました。
    (注2)  2020年6月30日に終了した3カ月間において、2020年3月13日開催の取締役会決議に基づく自己株

     式の取得により、自己株式数が102,960千株(取得価格483,971百万円)増加しました。また、
     「4.5兆円プログラム」の一環として、2020年5月15日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取
     得し、自己株式数が18,717千株(取得価格101,722百万円)増加しました。
    (注3)2019年5月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月10日に自己株式55,753千株の消却を実施

     しました。この結果、利益剰余金および自己株式がそれぞれ558,136百万円減少しました。
   (5)その他の包括利益累計額

     その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
                   (単位:百万円)
              2020年3月31日     2020年6月30日
                5,115     5,851
    FVTOCIの資本性金融資産
                580     136
    FVTOCIの負債性金融資産
                13,128     37,572
    キャッシュ・フロー・ヘッジ
               △381,082     △382,358
    在外営業活動体の為替換算差額
               △362,259     △338,799
    合計
             82/111





                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
   14.配当金
    配当金支払額は、以下の通りです。
    2019年6月30日に終了した3カ月間

          1株当たり
             配当金の総額
           配当額
     決議   株式の種類         基準日   効力発生日
             (百万円)
           (円)
    2019年6月19日
           (注)22   23,184
        普通株式        2019年3月31日   2019年6月20日
    定時株主総会
    2020年6月30日に終了した3カ月間

          1株当たり
             配当金の総額
           配当額
     決議   株式の種類         基準日   効力発生日
             (百万円)
           (円)
    2020年6月25日
            22  45,496
        普通株式        2020年3月31日   2020年6月26日
    定時株主総会
    (注)当社は、2019年6月28日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。1株当たり配

     当額は当該株式分割前の実績の配当金の額を記載しています。
             83/111














                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
   15.売上高
    売上高の内訳は、以下の通りです。
                   (単位:百万円)
              2019年6月30日に     2020年6月30日に
              終了した3カ月間     終了した3カ月間
   ソフトバンク事業
    通信
    コンシューマ
    サービス売上(注1)
                417,948     404,923
     移動通信
                95,029     97,215
     ブロードバンド
     でんき(注2)           11,269     18,871
    物販等売上(注2)           128,426     97,372
                152,222     161,183
    法人
                107,552     99,248
    流通
    ヤフー
                78,105     78,970
    広告
                104,365     126,703
    ビジネス
                50,687     62,533
    パーソナル
                414     417
    その他
                16,573     19,539
    その他
     小計          1,162,590     1,166,974
   アーム事業
                13,718     13,357
    ライセンス収入
                26,492     30,387
    ロイヤルティー収入
                5,633     5,242
    その他
                45,843     48,986
     小計
   ブライトスター事業
                83,209     57,476
    物品の販売
                150,161     115,287
    サービスの提供
     小計           233,370     172,763
                38,489     61,332

   その他
               1,480,292     1,450,055
     合計
    2020年6月30日に終了した3カ月間の売上高には、IFRS第15号以外のその他の源泉(主に、ソフトバンク事業

   におけるリース取引)から生じた収益が30,748        百万円(2019年6月30日に終了した3カ月間は27,614百万円)含
   まれています。
   (注1)ソフトバンク事業の「通信サービス売上」を「サービス売上」に名称を変更しています。

   (注2)2019年6月30日に終了した3カ月間においてソフトバンク事業の「物品等売上」に含めていた「でん

     き」は、金額的重要性が高まったため、2020年6月30日に終了した3カ月間より独立掲記しています。
     この表示の変更を反映させるため、2019年6月30日に終了した3カ月間の売上高の内訳の組換えを行っ
     ています。その結果、2019年6月30日に終了した3カ月間において、ソフトバンク事業に表示していた
     「物品等売上」は、「でんき」11,269百万円、「物販等売上」128,426百万円として組み替えていま
     す。
             84/111




                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
   16.投資損益
   (1)持株会社投資事業からの投資損益
     持株会社投資事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。
                   (単位:百万円)
              2019年6月30日に    2020年6月30日に
              終了した3カ月間    終了した3カ月間
    Tモバイル株式売却関連損益(注1)
                 -   421,863
    アリババ株式先渡売買契約決済益(注2)           1,218,527      -
                1,738    64,159
    投資の売却による実現損益
                15,188    29,801
    投資の未実現評価損益
    投資に係るデリバティブ関連損益(注3)            △11,082     133,349
                1,879    1,321
    その他
                1,226,250     650,493
     合計
    (注1)当社は2020年6月26日に、保有するTモバイル株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却し、

     2020年6月30日に終了した3カ月間において、関連会社株式売却益280,341百万円を計上しまし
     た。
     また、株式売却に伴う議決権比率の低下によりTモバイルに対する重要な影響力がなくなったた
     め、2020年6月26日にTモバイルは当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。これにより、
     2020年6月30日に終了した3カ月間において、持分法適用除外時に引き続き保有する株式に係る、
     持分法適用除外に伴う再測定益296,013百万円を計上しました。
     このほか、2020年6月30日に終了した3カ月間において、当社がドイツテレコムに付与したTモバ
     イル株式を対象とする株式購入オプションに関して、契約締結時にデリバティブ関連損失154,491
     百万円を計上しました。
     以上の結果、2020年   6月30日に終了した3カ月間において、Tモバイル株式売却関連損益421,863百
     万円を計上しました。取引の詳細は「注記24.追加情報(Tモバイル株式の売却取引について)」
     をご参照ください。
    (注2)当社の100%子会社であるWRH       LLCが2016年6月にMandatory     Exchangeable  Trust(以下

     「Trust」)との間で締結したTrustへのアリババ株式の売却に係る先渡売買契約が、2019年6月3
     日に、アリババ株式73,240,200株(2019年3月31日現在のアリババの議決権数の2.8%に相当)の
     受け渡しにより決済されました。これに伴い、2019年6月30日に終了した3カ月間において、「ア
     リババ株式先渡売買契約決済益」を1,218,527百万円計上しました。
     当該先渡売買契約の詳細は以下の通りです。

     WRH LLCは、2016年6月10日、Trustとの間で、当該先渡売買契約を締結し、売却代金の前受けとし
     て578,436百万円(54億米ドル)を受領しました。
     一方、Trustは、当該先渡売買契約に基づき決済時にWRH          LLCより将来引き渡される予定のアリババ
     株式を活用し、アリババの米国預託株式(以下「アリババADS」)へ強制転換される他社株強制転
     換証券(Mandatory   Exchangeable  Trust Securities  以下「Trust  Securities」)を総額66億米ド
     ル発行しました。
     WRH LLCがTrustより受領した54億米ドルは、Trust        Securitiesの発行総額66億米ドルから、Trust
     がTrust  Securitiesの購入者への利払いに備えた米国債の購入金額およびTrust            Securitiesの発行
     のために必要な諸経費を除いた金額です。
     当該先渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は、Trust          Securitiesの転換日(2019年6月3日)
     において、1証券当たり一定数のアリババADS(当該時点におけるアリババADSの取引価格を参照し
     て決定)に転換され、当該先渡売買契約で受け渡されたアリババ株式の数はこのアリババADSの数
     に基づき決定されます。決済株数にはキャップおよびフロアの設定があり、当該先渡売買契約はカ
     ラー取引の組込デリバティブを含む混合金融商品です。
     当社は当該先渡売買契約について主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行い、578,436
     百万円の入金に対し、当初認識額として株式先渡契約金融負債を674,023百万円、デリバティブ資
     産を95,587百万円計上しました。当初認識後は、株式先渡契約金融負債は償却原価で測定し、組込
     デリバティブは公正価値により測定していました。
             85/111


                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
     <本取引の概略図>
    (注3)2020年6月30日に終了した3カ月間において、スプリントとT-Mobile             US, Inc.の合併取引により






     取得した条件付対価の公正価値の変動により、投資に係るデリバティブ関連利益129,649百万円を
     計上しました。条件付対価の詳細は「注記5.非継続事業」をご参照ください。
   (2)ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益

     ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの投資損益に関する詳細は、「注記7.
    ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンド事業」をご参照ください。
   (3)その他の投資損益

     その他の投資損益の内訳は、以下の通りです。
                   (単位:百万円)
              2019年6月30日に    2020年6月30日に
              終了した3カ月間    終了した3カ月間
    投資の売却による実現損益            149     22
                5,969    28,234
    投資の未実現評価損益
                △2,305     4,249
    投資に係るデリバティブ関連損益
                2,551    3,377
    その他
                6,364    35,882
     合計
             86/111









                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
   17.財務費用
    財務費用の内訳は、以下の通りです。
                   (単位:百万円)
              2019年6月30日に     2020年6月30日に
              終了した3カ月間     終了した3カ月間
                △71,822     △78,132
    支払利息
   18.デリバティブ関連損益(投資損益を除く)

   2020年6月30日に終了した3カ月間
    アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約によりデリバ
   ティブ関連損失を179,471百万円計上しました。詳細         は「注記10.有利子負債(1)有利子負債の内訳(注
   2)」をご参照ください。
   19.その他の損益

    その他の損益  の内訳は、以下の通りです。
                   (単位:百万円)
              2019年6月30日に     2020年6月30日に
              終了した3カ月間     終了した3カ月間
    受取利息            7,210     2,329
                △6,546     △5,763
    為替差損益
    ローンコミットメント損失評価引当金戻入益(注)             -    43,485
                 -    8,076
    金融保証契約損失評価引当金戻入益
                669    4,967
    持分変動利益
                △1,387     △1,328
    その他
                △54    51,766
    合計
    (注) 2020年6月30日に終了した3カ月間において、WeWorkの発行する無担保債券の買い受けに係る貸出コ

     ミットメントについて、市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが改善したことなどにより予
     想信用損失が2020年3月31日時点より下回ったため、43,485百万円の損失評価引当金戻入益を計上しま
     した。
             87/111









                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
   20.1株当たり純利益
    基本的1株当たり純利益および希薄化後1株当たり純利益は、以下の通りです。
    (1)基本的1株当たり純利益

              2019年6月30日に    2020年6月30日に
              終了した3カ月間    終了した3カ月間
    親会社の普通株主に帰属する純利益(百万円)
                1,121,719    1,255,712
    親会社の所有者に帰属する純利益
                △7,507    △7,623
    親会社の普通株主に帰属しない金額(注2)
                1,114,212    1,248,089
    基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益
    基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益

                1,122,950     511,660
    親会社の普通株主に帰属する継続事業からの純利益
                △8,738    736,429
    親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの純利益
                1,114,212    1,248,089
     合計
    発行済普通株式の加重平均株式数(千株)            2,083,066    2,026,278

    基本的1株当たり純利益(円)

                539.09    252.51
    継続事業
                △4.20    363.44
    非継続事業
                534.89    615.95
     合計
    (2)希薄化後1株当たり純利益

              2019年6月30日に    2020年6月30日に
              終了した3カ月間    終了した3カ月間
    希薄化後の普通株主に帰属する純利益(百万円)
    継続事業
     基本的1株当たり純利益の算定に用いる継続事業か
                1,122,950     511,660
     らの純利益
                △3,258    △51,036
     子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額
                1,119,692     460,624
     小計
    非継続事業

     基本的1株当たり純利益の算定に用いる非継続事業
                △8,738    736,429
     からの純利益
                △8,738    736,429
     小計
                1,110,954    1,197,053
     合計
    希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加

    重平均株式数(千株)
                2,083,066    2,026,278
    発行済普通株式の加重平均株式数
     調整
                 4,846    2,765
     新株予約権
                2,087,912    2,029,043
     合計
    希薄化後1株当たり純利益(円)

                536.27    227.02
    継続事業
                △4.18    362.94
    非継続事業
                532.09    589.96
     合計
             88/111



                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
    (注1)2019年6月28日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。2020年3月31日に
     終了した1年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的1株当たり純利益」および
     「希薄化後1株当たり純利益」を算定しています。
    (注2)親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

             89/111



















                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
   21.要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
   (1 )有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
     「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動
    資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
   (2)法人所得税の支払額

    2019年6月30日に終了した3カ月間
     グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額422,648百万円、ソフトバンクグループジャパン㈱におい
    て主に2018年12月のソフトバンク株式売出し時の株式売却益から発生した法人税の納付額321,290百万円、お
    よびZホールディングス㈱が行った自己株式の公開買付けで発生したソフトバンクグループジャパン㈱のZホー
    ルディングス株式売却のみなし配当に対する法人税の納付額78,801百万円が「法人所得税の支払額」に含まれ
    ています。
     なお、グループ会社間の配当に係る源泉所得税422,648百万円は2019年7月に還付されました。
    2020年6月30日に終了した3カ月間

     グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額125,611百万円が「法人所得税の支払額」に含まれていま
    す。
     なお、グループ会社間の配当に係る源泉所得税123,314百万円は2020年7月に還付されました。
   (3)投資の売却または償還による収入

    2020年6月30日に終了した3カ月間
     「投資の売却または償還による収入」には、Tモバイルの株式を売却したことにより受領した1,830,432百万
    円が含まれています。
   (4)非支配持分への子会社持分の一部売却による収入

    2020年6月30日に終了した3カ月間
     「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」は、ソフトバンク㈱の株式を売却したことによるもの
    です。
   (5)重要な非資金取引

     重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。
                   (単位:百万円)
                2019年6月30日に   2020年6月30日に
                終了した3カ月間   終了した3カ月間
    顧客に貸与するリース携帯端末の棚卸資産から有形固定資産への振替             112,219    -
                 72,437   44,467
    リース取引に係る使用権資産の増加
     上記のほかに、2019年6月30日に終了した3カ月間において、アリババ株式先渡売買契約で認識していた1

    年内決済予定の株式先渡契約金融負債715,044百万円およびデリバティブ金融負債(流動)474,468百万円を、
    保有するアリババ株式で決済しました。詳       細は「注記16.投資損益(1)持株会社投資事業からの投資損益
    (注2)」をご参照ください。
     また、2020年6月30日に終了した3カ月間において、株式売却代金未収入金740,230百万円と株式取得代金
    未払金175,332百万円の決済日が同一であったことから、未収入金と未払金175,332百万円を相殺して決済し、
    純額で564,898百万円を「投資の売却または償還による収入」として計上しています。さらに、スプリントと
    T-Mobile  US, Inc.の合併とそれに伴う条件付対価の取得については、重要な非資金取引に該当します。詳細
    は「注記5.非継続事業」をご参照ください。
             90/111





                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
   22.関連当事者
   2020年6月30日に終了した3カ月間

    (1)Tモバイル株式の売却に伴う関連当事者取引
    当社はTモバイル株式の売却に関連する取引の一環として、2020年6月に当社の一部の役職員に対するTモ
    バイル株式の売却契約、およびTモバイル株式の購入を資金使途に指定した資金の貸付契約を締結しまし
    た。
    本取引に係る2020年6月30日に終了した3カ月間における当社と関連当事者との取引金額および未決済残
    高は以下の通りです。
                   (単位:百万円)
                2020年6月30日に
                   2020年6月30日
     会社等の名称    関連当事者
                終了した3カ月間
            取引の内容
     または氏名    との関係
                取引金額   未決済残高
           Tモバイル株式の売却
        当社取締役お
           (注1)(注2)(注3)       -   -
        よび本人が議
           (注5)(注6)(注8)
    マルセロ・クラウレ
        決権の過半数
    (CLAURE  MOBILE LLC)
           資金の貸付
        を保有してい
           (注1)(注2)(注4)       -   -
        る会社
           (注5)(注6)(注8)
           Tモバイル株式の売却
           (注1)(注3)(注5)       49,937    -
           (注7)
        当社取締役お
    ラジーブ・ミスラ
           資金の貸付
        よび本人が議
    (Brightstart
           (注1)(注4)(注5)       49,937   49,937
        決権の過半数
    Consultants
           (注7)
        を保有してい
    Limited)
        る会社
           貸付金利息の受取
           (注1)(注4)(注5)       13   13
           (注7)
           Tモバイル株式の売却
           (注1)(注3)(注5)       3,884    -
           (注7)
        当社取締役お
    ロナルド・フィッ
           資金の貸付
        よび本人が議
    シャー(T-Mo  Fisher
           (注1)(注4)(注5)       3,884   3,884
        決権の過半数
           (注7)
    LLC)    を保有してい
        る会社
           貸付金利息の受取
           (注1)(注4)(注5)        1   1
           (注7)
    (注1)借入人は各役職員が議決権の過半数を保有している会社であり、本貸付金および利息の返済につい

     ては、借入人の持分の100%に設定した第一順位の担保権により担保されています。(ただし、マ
     ルセロ・クラウレとロナルド・フィッシャーについては担保権の設定がTモバイルの取締役会によ
     る制約等により禁止されていない場合に限ります。)各役職員は本貸付金および利息の返済をフ
     ル・リコースで保証しています。なお、Tモバイル株式の取得者は借入人です。
    (注2)規制当局による承認後にTモバイル株式を売却するコミットメントです。なお、2020年7月に規制

     当局の承認が得られたため、2020年7月にCLAURE        MOBILE LLCにTモバイル株式5,000,000株を515百
     万米ドルで売却しました。また、2020年7月にCLAURE         MOBILE LLC に515百万米ドルの貸付を実行
     しています。
    (注3)1株当たりの売却価額は103.00米ドルであり、Tモバイルによる米国内における公募の1株当たり

     の売却価額と同額です。
    (注4)貸付利率は市場金利及び借入期間に類似する当社での実績借入利率等を勘案して合理的に算定した

     固定金利1.93%、返済条件は2024年7月1日を弁済期日とする満期一括返済です。また、借入人は
     任意かつ随時に期限前弁済ができます。
             91/111


                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
    (注5)本貸付金が全て返済される前に、以下の場合を除き、借入人は当社の事前の同意を得ずにTモバイ

     ル株式を譲渡することはできません。
     ・公正な市場価格による現金を対価とする売却
     ただしこの場合、当該売却で得られた資金は、強制的な期限前弁済の対象とはなりませんが、借入
     人は、満期前に当該資金を市場性のある有価証券への投資または貸付の任意の繰り上げ弁済以外の
     目的に使用することが禁止されます。
    (注6)本貸付金が全て返済される前に、借入人は当社の事前の同意を得ずにTモバイル株式を担保に供す

     ることはできません。
    (注7)各借入人は当社を含む債権者間契約を締結するなどの一定の条件を満たす場合に、Tモバイル株式

     等を担保に、第三者からそれぞれ一定額までの追加借入を行うことができます。追加借入で得られ
     た資金は、強制的な期限前弁済の対象とはなりませんが、借入人は、満期前に当該資金を市場性の
     ある有価証券への投資または貸付の任意の繰り上げ弁済以外の目的に使用することが禁止されま
     す。
    (注8)マルセロ・クラウレがTモバイルの取締役に指名されず譲渡制限が解除される等の一定の条件を満

     たした場合、CLAURE    MOBILE LLCはリミテッド・リコースを選択する事ができ、マルセロ・クラウ
     レ個人のフル・リコースは解除されます。また、リミテッド・リコースを選択した場合、当社は、
     CLAURE MOBILE LLCが購入したTモバイル株式に直接担保権が設定できる場合は当該Tモバイル株式
     に、第一順位の担保権を設定します。(ただし、連邦準備制度等法律上の制約により当該担保権の
     設定ができない場合には、CLAURE      MOBILE LLCの持分の100%に担保権を設定します。)
     リミテッド・リコースを選択した場合のTモバイル株式売却代金による貸付金および未収利息の精
     算は以下の通りです。
      a.売却時のTモバイルの株価が、貸付金元本残高および未収利息の合計の50%未満となってい
       る場合、CLAURE   MOBILE LLCは、Tモバイル株式の売却等により回収した代金のみをもって当
       社への支払義務を履行し、当該返済額が貸付金元本残高および未収利息の合計の50%に満た
       ない部分について、マルセロ・クラウレが支払義務を負います。
      b.売却時のTモバイルの株価が、貸付金元本残高および未収利息の合計の50%以上100%以下と
       なっている場合、CLAURE    MOBILE LLCは、Tモバイル株式の売却等により回収した代金のみを
       もって当社への支払義務を履行します。
      c.売却時のTモバイルの株価が、貸付金元本残高および未収利息の合計の100%を超える場合、
       まずTモバイルの株式売却代金は貸付金および未収利息の返済に充当され、CLAURE              MOBILE
       LLCはその残額を受け取ります。
       ただし、売却時のTモバイルの株価が1株当たり150米ドルを超える場合、1株当たり150米
       ドル部分を超える部分にかかる税引後売却代金については当社に帰属します。
             92/111








                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
     上記の関連当事者との取引の他、当社は2020年6月に当社の取締役以外の職員に対してTモバイル株式を
    売却すること、およびTモバイル株式の購入を資金使途にした資金の貸付契約を締結しました。
     当該職員は当社の関連当事者には該当しません。
     本取引に係る2020年6月30日に終了した3カ月間における当社と当該職員との取引金額および未決済残高
    は以下の通りです。
                   (単位:百万円)

              2020年6月30日に
                  2020年6月30日
              終了した3カ月間
       取引の内容
              取引金額     未決済残高
    Tモバイル株式の売却
                1,665     -
    (注1)(注3)(注5)(注7)
    資金の貸付
                1,665     1,665
    (注1)(注4)(注5)(注7)
    貸付金利息の受取
                 0     0
    (注1)(注4)(注5)(注7)
    (2)その他の関連当事者取引

     2020年6月30日に終了した3カ月間において、当社は当社代表取締役の孫 正義に対してマスクの販売を
    行いました。当社と関連当事者との取引は以下の通りです。
                   (単位:百万円)
               2020年6月30日に
                   2020年6月30日
     会社等の名称    関連当事者
               終了した3カ月間
            取引の内容
     または氏名    との関係
               取引金額    未決済残高
              (注1)(注2)66       -
    孫 正義    当社代表取締役   物品の販売
    (注1)取引金額には消費税等は含まれていません。

    (注2)当社の取得原価を基礎として算出しています。
             93/111










                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
   23.偶発事象
   (1)訴訟
    (WeWork公開買付訴訟)
     2020年4月7日に、WeWorkの取締役会の特別委員会は、当社以外の株主を対象とするWeWork株式にかかる最
    大30億米ドルの公開買付(以下「本公開買付け」)の取りやめが、契約違反及び信認義務違反に該当すると主
    張し、WeWorkを代表して、デラウエア州の衡平法裁判所(Chancery           Court)に、ソフトバンクグループ㈱及び
    SoftBank  Vision Fund(AIV  M1)L.P.に対する訴状(The     We Company  v. SoftBank  Group Corp. et al.、以
    下「4月7日付訴訟」)を提出しました。ソフトバンクグループ㈱は、2020年4月2日、本公開買付けの完了
    に必要な条件の一部が充足されなかったことを理由に、WeWork、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank                 Vision
    Fund(AIV  M1)L.P.、アダム・ニューマン氏及びWe       Holdings  LLC間の2019年10月22日付Master      Transaction
    Agreementに定められた条項に従い本公開買付けを取りやめました。
     また、2020年5月4日、アダム・ニューマン氏及びWe          Holdings  LLCは、本公開買付けを取りやめたこと
    が、契約違反及び信認義務違反に該当すると主張して、デラウエア州衡平法裁判所に、ソフトバンクグループ
    ㈱及びSoftBank   Vision Fund(AIV  M1)L.P.に対する訴状(Neumann,      et al. v. SoftBank  Group, Corp., et
    al.、以下「5月4日付訴訟」)を提出しました。2020年5月5日、アダム・ニューマン氏及びWe                 Holdings
    LLCは、5月4日付訴訟を4月7日付訴訟と併合するように申し立てました。2020年5月28日、デラウエア州
    衡平法裁判所は5月4日付訴訟及び4月7日付訴訟を併合(以下併合後の訴訟を「本訴訟」)しました。
     原告らは、契約違反及び信認義務違反等の確認、公開買付の完了(または、予備的にそれらの義務違反に
    よって発生した損害の賠償)、及び弁護士費用の支払いを求めています。ソフトバンクグループ㈱は、本訴訟
    には根拠がないと考えており、原告らの主張を全面的に争う方針です。
   (2)その他

     当社がスプリント、T-Mobile     US, Inc.およびドイツテレコムを含む当事者との間で締結した事業統合合意
    に基づき、Tモバイルおよびその子会社において、特定の事項に起因する金銭的損失、および特定の状況下で
    のスプリントおよびその子会社の周波数へのTモバイルおよびその子会社のアクセス停止に起因する損失が発
    生した場合、原則として当社はTモバイルおよびその子会社に対し補償を行う可能性があります。当社は、
    2020年6月30日に終了した3カ月間において当該補償を行う可能性が高くなったことから、2020年6月30日時
    点で合理的に見積られる金額10,774百万円を引当金に計上しました。なお、引当金繰入額は「非継続事業から
    の純利益」に同額含まれています。
             94/111











                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
   24.追加情報
   (Tモバイル株式の売却取引について)
   (1)本売却の概要
     当社は「4.5兆円プログラム」の一環として、保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち、2020年
    6月26日に173,564,426株((2)に記載のa、b)、2020年7月16日に5,000,000株((2)に記載のc)、
    2020年8月3日に19,750,000株((2)に記載のd)を、当社子会社を通じてTモバイルに売却しました(以下
    「本売却」)。
     Tモバイルは当社子会社から購入した株式を米国内における公募、現金強制転換証券(Cash                Mandatory
    Exchangeable  Trust Securities)を発行する信託を通じた私募、株主割当による株式募集(注)および同社
    取締役のマルセロ・クラウレへの売却(以下「本件関連取引」)を通じて処分し、その手取金は当社子会社に
    引渡されました。
     当社は本売却および本件関連取引の実施に関連して、Tモバイルに対して3億米ドルを支払いました。
     なお、本売却において当社が受け取る売却価額の総額は、本件関連取引におけるTモバイルの手取金と同額
    です。
    (注)当社、ドイツテレコム、マルセロ・クラウレおよびその関連当事者は、割当てを受ける権利を放棄して
     います。
   (2)本売却売却株式数および売却価額

    a.Tモバイルによる米国内における公募の対        154,147,026株
     象株式数および売却価額
            1株当たりの売却価額 103.00米ドル
            売却価額の総額 15,877百万米ドル
    b.Tモバイルによる信託を通じた私募におい        19,417,400株
     てTモバイルが信託に対して売却する株式
     数および売却価額       売却価額の総額 1,667百万米ドル
    c.Tモバイルによる同社取締役のマルセロ・        5,000,000株
     クラウレへの売却対象株式数および売却
     価額       1株当たりの売却価額 103.00米ドル
            売却価額の総額 515百万米ドル
    d.Tモバイルによる株主割当による株式募集        19,750,000株
     の売却対象株式数および売却価額
            1株当たりの売却価額 103.00米ドル
            売却価額の総額 2,034百万米ドル
   (3)ドイツテレコムに対するオプションの付与

     当社は当社子会社を通じて保有するTモバイル株式101,491,623株を対象株式とする株式購入オプション(以
    下「本オプション」)をドイツテレコムに付与しました。
    ⅰ.上記101,491,623株のうち44,905,479株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、1株当たり
     103.00米ドルです。また、ドイツテレコムはオプション付与日以降いつでも権利行使可能です。
    ⅱ.上記101,491,623株のうち56,586,144株を対象とする株式購入オプションの行使価額は、行使に先立つ
     20取引日のTモバイル株式市場株価の加重平均価額の平均です。また、ドイツテレコムは、上記ⅰの権
     利行使後もしくは2020年10月2日以降、権利行使可能となります。
    (注)本オプションは、早期終了をもたらす一定の事象が発生しない限り、2024年6月22日に行使期限が到
     来します。
   (4)本売却株式数、本オプションの対象株式数および本取引前後の当社が所有する株式の状況

    a.本売却前の保有株式数            304,606,049株
    b.本売却株式数(2020年8月3日時点)
                198,314,426株
    c.本売却後の保有株式数            106,291,623株

    d.本オプションの対象株式数            101,491,623株

    e.本オプションが行使された場合の所有株式数(注)
                4,800,000株
    (注)本オプションの全てが行使されたと仮定して算出しています。
             95/111


                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
   (Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合について)
     ソフトバンク㈱、NAVER     Corporation(以下「NAVER」、ソフトバンク㈱とNAVERを総称して「両社」)、Z
    ホールディングス㈱(以下「ZHD」)およびNAVERの子会社であるLINE㈱(以下「LINE」)は、ZHDおよびその
    子会社(以下「ZHDグループ」)とLINEおよびその子会社(以下「LINEグループ」)の経営統合(以下「本経
    営統合」)に関して協議・検討を進めてきました。
     2019年12月23日、4社間において、本経営統合に関する法的拘束力のある最終契約である経営統合契約書
    (以下「本統合最終契約」)を締結し、また、同日、両社間において、本統合最終契約に関連して法的拘束力
    のある取引契約書および合弁契約書を締結しました。
    本経営統合を実現するための取引の一環として、両社が共同して、日本および米国において公開買付け(以
    下、日本における公開買付けを「日本公開買付け」、米国における公開買付けを「米国公開買付け」、日本公
    開買付けおよび米国公開買付けを総称して「本件共同公開買付け」)を実施すること              をそれぞれ決定しまし
    た。
     本経営統合後の上場統合会社であるZHD(以下「統合会社」)は、当社の子会社となる予定です。本経営統
    合は、必要とされる各国における競争法、外為法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了し
    ていること、その他本統合最終契約において定める前提条件(           以下「本前提条件」)    が充足されることを条件
    として行われます。   ソフトバンク㈱およびNAVERの完全子会社であるNAVER         J.Hub株式会社(以下「NAVER
    J.Hub」、ソフトバンク㈱およびNAVER       J.Hubを総称して「公開買付者ら」)は、米国、台湾および韓国の競争
    法に基づき必要な手続および対応が完了し、また、日本の競争法に基づく必要な手続および対応についても日
    本公開買付けの買付け等の期間(以下「公開買付期間」)満了の日の前日までに完了する目途が付いたことも
    踏まえ、2020年8月3日、本前提条件のうち本非公開化取引(注1)の実行に必要な本クリアランス手続(注
    2)が完了していることとの条件以外の全てが充足され、当該条件については本統合最終契約の全当事者によ
    り放棄されたことを確認したため、当該決定に従い、本件共同公開買付けを開始することを決定しました。な
    お、公正取引委員会から2020年8月4日付「排除措置命令を行わない旨の通知書」および「禁止期間の短縮の
    通知書」を同日付で受領しています。当該公開買付けの開始を決定したことに伴い、本経営統合の完了は2021
    年3月頃と想定しています。
     本経営統合の方式は「(2)本経営統合の概要」をご参照ください。
    (注1)本非公開化取引とは、本件共同公開買付けと併せて、           LINEを非公開化するための一連の手続をいいま
     す。
    (注2)  本クリアランス手続とは、許認可等の取得および必要な待機期間および/または審査期間の経過を含
     む、本経営統合の実行につき必要とされる各国における競争法令および投資規制法令上の手続をいい
     ます。
   (1)本経営統合の目的

     本経営統合は、ZHDグループおよびLINEグループがそれぞれの経営資源を集約し、本経営統合後の統合会社
    グループにおいて、それぞれの事業領域におけるシナジーを追求するとともに、AI、コマース、FinTech(注
    1)、広告・O2O(注2)、その他の新規事業領域における成長を目指して事業投資を実行することで、日本
    およびグローバルにおける熾烈な競争を勝ち抜くことができる企業グループへと飛躍することを目的として、
    ZHDおよびLINEが対等の精神に則って経営統合を行うものです。
    (注1)FinTech(フィンテック)とは、FinanceとTechnologyを組み合わせた造語で、スマートフォン・タブ
     レット端末等のスマートデバイスやビッグデータ活用技術の活用により、既存の金融サービスの非効
     率性を解消し、金融サービスのイノベーションを提供しようとする活動をいいます。
    (注2)O2O(オー・ツー・オー)とは、Online        to Offlineの略語で、オンライン(インターネット)の情報
     がオフライン(実世界)の購買活動に影響を与える施策をいいます。
   (2)本経営統合の概要

     本統合最終契約において、ソフトバンク㈱、NAVER、ZHDおよびLINEの4社間で、本経営統合の方式につい
    て、大要以下の通り合意しています。
    ① ソフトバンク㈱およびNAVERまたはその完全子会社(日本法人)(NAVERと併せて、以下「NAVERら」)

    は、共同して、LINEの非公開化を目的として、本件共同公開買付けを実施する。
    ② 本件共同公開買付けが成立し、本件共同公開買付けにおいて本対象株式等(注1)の全てが取得されな
    かった場合には、LINEの株主をソフトバンク㈱およびNAVERらのみとし、LINEを非公開化するための、株
    式の併合その他の方法を用いたスクイーズアウト手続(以下「本件スクイーズアウト手続」)を行い、
    LINEの株主に対して本件共同公開買付けにおける公開買付価格と同額の対価を交付する。
             96/111


                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
    ③ ソフトバンク㈱の子会社である汐留Zホールディングス          合同会社  (以下「汐留Zホールディングス」)(注
    2)が保有するZHD株式の全部(以下「応募予定株式」)を取得することを目的として、LINEがZHD株式に
    対する公開買付け(以下「ZHD株式公開買付け」)(注3)を行う。
    ④ ZHD株式公開買付けの決済に先立ち、LINEは、ZHD株式公開買付けの買付代金を確保するために、ソフトバ
    ンク㈱を引受先、引受金額をZHD株式公開買付けの買付代金相当額とする社債の発行(以下「本社債発
    行」)を行う。
    ⑤ ZHD株式公開買付けの決済の完了後、汐留Zホールディングスを吸収合併消滅会社、LINEを吸収合併存続会
    社とする吸収合併(以下「本合併」)を行い、LINEは、2019年9月30日時点におけるLINEおよびZHDの各
    発行済株式総数(自己株式を除く)を前提として、本合併の対価として、LINE株式180,882,293株の新株
    を発行し(注4)、その全てを汐留Zホールディングスの親会社であるソフトバンク㈱に対して割当て交
    付する。
    ⑥ ZHD株式公開買付けの決済開始日の前日までに、ソフトバンク㈱およびNAVERらの間においてソフトバンク
    ㈱の保有するLINE株式の一部のNAVERらに対する譲渡を行い、本合併の効力発生直後におけるソフトバン
    ク㈱およびNAVERらの保有するLINEの議決権割合を50:50とする(以下「本件JV化取引」)。なお、本合
    併および本件JV化取引を経て、LINEはソフトバンク㈱の子会社(予定)となる。
    ⑦ 本合併の効力発生と同時に、LINEが新たに設立するその完全子会社(以下「LINE承継会社」)に対して
    LINEの全事業(ただし、ZHD株式および本経営統合に関してLINEが締結した契約に係る契約上の地位その
    他吸収分割契約において定める権利義務を除く。)を承継させる吸収分割(以下「本会社分割」)を行
    う。
    ⑧ 本会社分割の効力発生後、ZHDを株式交換完全親会社、LINE承継会社を株式交換完全子会社、その対価を
    ZHD株式とする株式交換(以下「本株式交換」)を行う。
    (注1)LINEの普通株式(     以下「LINE株式」)   、新株予約権、新株予約権付社債および米国預託証券(         以

      下「本米国預託証券」)    (NAVER所有分およびLINE保有の自己株式を除きます。)を総称して、
      「本対象株式等」といいます。
    (注2)ソフトバンク㈱は、本経営統合に関連して、2019年12月18日を実行日として、ソフトバンク㈱が

      保有していたZHD株式の全部についてソフトバンク㈱の子会社である汐留Zホールディングスに譲
      渡しました。  なお、汐留Zホールディングス合同会社は2020年3月31日付で汐留Zホールディング
      ス㈱より組織変更しています     。
    (注3)ZHD株式公開買付けは、応募予定株式を汐留ZホールディングスからLINEへ移管することを目的と

      してソフトバンク㈱およびNAVERの合意に基づき実施されるものですので、ZHD株式公開買付けの
      開始までの状況の変化等により、法令等で許容される範囲で応募予定株式を汐留Zホールディン
      グスからLINEへ移管する方法または条件が変更になる可能性があります。また、ZHD株式公開買
      付けは、直接間接を問わず、米国内においてまたはZHD株式公開買付けから明確に除外される米
      国株主に向けてもしくはその利益のために行われるものではありません。            なお、ZHD株式公開買
      付けの開始は、公開買付者らが本件共同公開買付けの開始を決定したことに伴い、2021年1月頃
      を想定しています。
    (注4)ただし、本件スクイーズアウト手続の結果およびその他合理的に調整を要する事由が生じた場合

      には当該事由に応じてソフトバンク㈱およびNAVERが別途合意するところにより適切に調整され
      る予定です。
             97/111






                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
     なお、本経営統合の方式の詳細については、以下スキーム図もご参照ください。
   本経営統合のスキーム図

   2019年12月23日
   時点
   ① 本件共同公開




    買付け(LINE
    株式等の共同
    公開買付け)
   および

   ② 本件スクイー

    ズアウト手続
       ①  公開買付者らは、米国、台湾および韓国の競争法に基づき必要な手続および対応


        が完了し、また、日本の競争法に基づく必要な手続および対応についても公開買
        付期間満了の日の前日までに完了する目途が付いたことも踏まえ、2020年8月3
        日、本前提条件のうち本非公開化取引の実行に必要な本クリアランス手続が完了
        していることとの条件以外の全てが充足され、当該条件については本統合最終契
        約の全当事者により放棄されたことを確認したため、当該決定に従い、本件共同
        公開買付けを開始することを決定しました。
        また、買付代金は、約3,720億円を見込んでおり、公開買付者らがそれぞれ50%の
        買付けを行う予定です。
       ② 本件共同公開買付けが成立し、本件共同公開買付けにおいて本対象株式等の全て
        が取得されなかった場合には、LINEの株主をソフトバンク㈱およびNAVERらのみと
        し、LINEを非公開化するための、株式の併合その他の方法を用いたスクイーズア
        ウト手続を行い、LINEの株主に対して本件共同公開買付けにおける公開買付価格
        と同額の対価を交付します。
             98/111






                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
   ③ ZHD株式公開

     買付け
   および

   ④ 本社債発行

    (LINEによる
    社債の発
    行)
       ③  汐留Zホールディングスが保有するZHD株式の全部を取得することを目的として、

        LINEがZHD株式公開買付けを行います。なお、ZHD株式公開買付けの開始は、公開
        買付者らが本件共同公開買付けの開始を決定したことに伴い、2021年1月頃を想
        定しています。また、買付代金は、買付予定数(2,125,366,950株)にZHD株式公
        開買付けに係る公開買付価格(348円(ただし、(i)ZHD株式公開買付け開始日の前
        営業日のZHD株式の東京証券取引所市場第一部における終値または(ii)同日までの
        過去1カ月間の終値の単純平均値のうち低い金額に対して5%ディスカウントした
        金額(1円未満の金額については切り捨てます。)が348円を下回る場合には、当
        該金額))を乗じた金額となりますが、具体的な金額は未定で           す。
       ④ ZHD株式公開買付けの決済に先立ち、LINEは、ZHD株式公開買付けの買付代金を確
        保するために、ソフトバンク㈱を引受先とする社債の発行を行います。なお、ソ
        フトバンク㈱およびNAVERは、本社債発行に係る払込金額をZHD株式公開買付けに
        おける買付代金相当額とすることに合意しています。
   ⑤ 本合併
    (汐留Zホール
    ディングスと
    LINEの合併)
   および

   ⑥ 本件JV化取引

    (ソフトバン
    ク㈱および
    NAVERらの
    LINEの議決
    権割合を
       ⑤ ZHD株式公開買付けの決済の完了後、汐留Zホールディングスを吸収合併消滅会
    50:50とす
        社、LINEを吸収合併存続会社とする吸収合併を行い、LINEは、2019年9月30日時
    る調整取
        点におけるLINEおよびZHDの各発行済株式総数(自己株式を除く)を前提として、
    引)
        本合併の対価として、LINE株式180,882,293株の新株を発行し、その全てを汐留Z
        ホールディングスの親会社であるソフトバンク㈱に対して割当て交付します。
       ⑥ ZHD株式公開買付けの決済開始日の前日までに、ソフトバンク㈱およびNAVERらの
        間におけるソフトバンク㈱の保有するLINE株式の一部のNAVERらに対する譲渡を行
        い、本合併の効力発生直後のソフトバンク㈱およびNAVERらの保有するLINEの議決
        権割合を50:50とします。なお、ZHD株式公開買付けおよび本件JV化取引を経て、
        LINEはソフトバンク㈱の子会社となる予定です。
             99/111




                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
   ⑦ 本会社分割

    (LINEによる全
    事業のLINE承
    継会社への分
    割)
       ⑦ 本合併の効力発生と同時に、LINEが新たに設立するLINE承継会社に対してLINEの



        全事業(ただし、ZHD株式および本経営統合に関してLINEが締結した契約に係る契
        約上の地位その他吸収分割契約において定める権利義務を除く。)を承継させる
        吸収分割を行います。
   ⑧ 本株式交換
    (ZHDとLINE承継
    会社の株式交
    換)
       ⑧ 本会社分割の効力発生後、ZHDを株式交換完全親会社、LINE承継会社を株式交換完



        全子会社、その対価をZHD株式とする株式交換を行います。なお、本株式交換の交
        換比率(LINE承継会社の株式1株に対して交付するZHDの株式の割当比率)は
        11.75であり、  公開買付者らが本件共同公開買付けの開始を決定したことに伴い、
        本株式交換効力発生日は2021年3月頃と想定しています。
   本経営統合後
            100/111








                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
   (3)当事会社の概要
    a.本経営統合に係る当事会社
    (a)異動する子会社の概要
    ① 名称       LINE㈱
    ② 所在地       東京都新宿区新宿四丁目1番6号

    ③ 代表者の役職・氏名       代表取締役社長 出澤 剛

            モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」
            を基盤とした広告サービス、スタンプ販売およびゲー
    ④ 事業内容
            ムサービス等を含むコア事業ならびにFinTech、AIおよ
            びコマースサービスを含む戦略事業の展開
            97,284百万円(2020年6月30日)
    ⑤ 資本金
            NAVER        72.45 %

            UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
     大株主および持分比率
    ⑥                2.80 %
     (20 20年6月30日時点)      CLIENT ACCOUNT
            Shin Jung Ho
                     1.97 %
    b.本合併の当事会社

    (a)吸収合併消滅会社
    ① 名称       汐留Zホールディングス    合同会社
    ② 所在地       東京都港区東新橋一丁目9番1号

            代表 社員 ソフトバンク㈱
    ③ 代表者の役職・氏名
            職務執行者   藤原 和彦
    ④ 事業内容       事業準備会社
            10百万円(2020年3月31日現在)
    ⑤ 資本金
     出資比率
            ソフトバンク㈱
    ⑥                100%
     (2020年3月31日時点)
    (注) 汐留Zホールディングス合同会社は2020年3月31日付で汐留Zホールディングス㈱より組織変更してい

     ます 。
    (b)吸収合併存続会社

     吸収合併存続会社であるLINEの概要については、前記「(3)当事会社の概要」の「a.本経営統合に
    係る当事会社」の「(a)異動する子会社の概要」をご参照ください。
    (c)本合併後の吸収合併存続会社の状況

            LINE㈱
    ① 名称
    ② 所在地       東京都新宿区新宿四丁目1番6号

    ③ 代表者の役職・氏名       代表取締役社長 出澤 剛

            モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基
            盤とした広告サービス、スタンプ販売およびゲームサービ
    ④ 事業内容
            ス等を含むコア事業ならびにFinTech、AIおよびコマース
            サービスを含む戦略事業の展開
            97,284百万円(2020年6月30日)
    ⑤ 資本金
    (注)本会社分割の効力発生前の状況を記載しています。LINEは、本会社分割により、その全事業をLINE承

     継会社に承継させる予定であり、本会社分割の効力発生後、LINE(本JV)は、ZHD(統合会社)株式
     を保有することにより、その事業活動を支配、管理する事業およびそれに付随する業務を行う予定で
     す。また、本会社分割の効力発生後、LINE(本JV)の名称は変更される予定ですが、変更後の名称は
     未定です。
            101/111


                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
    c.本株式交換の当事会社
    (a)株式交換完全親会社および株式交換完全子会社
           株式交換完全親会社      株式交換完全子会社
    ①     Zホールディングス㈱      LINE分割準備㈱
     名称
         東京都千代田区紀尾井町1番3号
    ②
     所在地    東京ガーデンテラス紀尾井町      東京都新宿区新宿四丁目1番6号
         紀尾井タワー
         代表取締役社長・最高経営責任者
    ③
     代表者の役職・氏名           代表取締役 出澤 剛
         川邊 健太郎
         グループ会社の経営管理、ならびに
    ④
     事業内容           事業準備会社
         それに付随する業務
         237,422百万円      150万円
    ⑤
     資本金
         (2020年3月31日現在)      (2019年12月13日設立時点)
              44.6%
         汐留Zホールディングス      LINE㈱     100%
         日本マスタートラスト信託
              4.1%
         銀行㈱(信託口)
         JP MORGAN CHASE BANK
              4.1%
         385632
         日本トラスティ・サービス
              3.5%
         信託銀行㈱(信託口)
         STATE STREET BANK AND
              2.9%
         TRUST COMPANY  505325
     大株主および
     持株比率(注)
         BNYM AS AGT/CLTS  NON
    ⑥
              1.6%
     (2020年3月31日現
         TREATY JASDEC
     在)
         MLI FOR CLIENT GENERAL
         OMNI NON COLLATERAL  NON 1.4%
         TREATY-PB
         日本トラスティ・サービス
              1.2%
         信託銀行㈱(信託口5)
         SSBTC CLIENT OMNIBUS
              1.1%
         ACCOUNT
         JP MORGAN CHASE BANK
              1.0%
         385151
    (注)ZHDについては、上記のほかZHD所有の自己株式         60,061,000  株があります。
    (b)本株式交換後の株式交換完全親会社の概要

            Zホールディングス㈱
    ① 名称
            東京都千代田区紀尾井町1番3号
    ② 所在地       東京ガーデンテラス紀尾井町
            紀尾井タワー
            代表取締役 Co-CEO 出澤 剛
    ③ 代表者の役職・氏名
            代表取締役社長 Co-CEO 川邊 健太郎
    ④ 事業内容       グループ会社の経営管理、ならびにそれに付随する業務
    ⑤ 資本金       現時点では確定していません。

            102/111





                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
   (4)日本公開買付けの概要
    a.LINEの概要
    ①
     名称      LINE株式会社
    ②
     所在地      東京都新宿区新宿四丁目1番6号
    ③
     代表者の役職・氏名      代表取締役社長 出澤 剛
           モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤と
           した広告サービス、スタンプ販売およびゲームサービス等を含
    ④
     事業内容
           むコア事業ならびにFintech、AIおよびコマースサービスを含
           む戦略事業の展開
    ⑤       97,284百万円(2020年6月30日)
     資本金
    ⑥
     設立年月日      2000年9月4日
           NAVER         72.45%
     大株主および持分比率
           UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED  CLIENT
    ⑦ (2020年6月30日時点)               2.80%
           ACCOUNT
           Shin Jung Ho       1.97%
    b.日程

    決定日       2020年8月3日
    公開買付届出書提出日       2020年8月4日
    c.買付け等の価格

    (a)普通株式      1株につき、5,380円
    (b)新株予約権     1個につき、1円
    (c)新株予約権付社債
     2018年9月4日開催のLINE取締役会の決議に基づき発行された2023年満期ユーロ円建転換社債型新
    ①
     株予約権付社債    額面10,000,000円につき、7,203,820円
     2018年9月4日開催のLINE取締役会の決議に基づき発行された2025年満期ユーロ円建転換社債型新
    ②
     株予約権付社債    額面10,000,000円につき、7,155,400円
    (d)株券等預託証券
     原株式保管銀行である株式会社みずほ銀行に預託されたLINE株式1株の所有権を表章するものとし
     て、 預託銀行であるJPモルガン・チェース銀行       により米国で登録・発行され、ニューヨーク証券取引
     所に上場されている米国預託証券 1個につき、5,380円
    d.買付予定の株券等の数

      買付予定数    買付予定数の下限    買付予定数の上限
       88,309,642株      -株    -株
    e.買付け等による株券等所有割合の異動

               (買付け等前における株券等所有割合

    買付け等前における公開買付者らの所有株券
              -個
                     -%)
    等に係る議決権の数
               (買付け等前における株券等所有割合

    買付け等前における特別関係者の所有株券等
             1,901,025個
                    69.62%)
    に係る議決権の数
               (買付け等後における株券等所有割合
    買付け等後における公開買付者らの所有株券
             883,096 個
                    32.34%)
    等に係る議決権の数
               (買付け等後における株券等所有割合
    買付け等後における特別関係者の所有株券等
             1,847,565個
                    67.66%)
    に係る議決権の数
                  -
    LINEの総株主の議決権の数        2,412,535個
    f.買付代金

     買付代金は約3,720億円を見込んでおり、公開買付者らがそれぞれ50%の買付けを行う予定です。
            103/111


                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
    g.その他
    米国公開買付け
     公開買付者らは、日本公開買付けと並行して米国公開買付けを実施します。米国公開買付けにおいては、
    米国株主が所有するLINE株式および全ての本米国預託証券を対象とし、その条件は、米国証券法および米国
    における公開買付け実務に照らして可能な範囲で、日本公開買付けの各種条件と実質的に同一の条件として
    います。具体的には、米国公開買付けにおける本米国預託証券1個当たりの買付け等の価格およびLINE株式
    1株当たりの買付け等の価格はいずれも日本公開買付けにおける公開買付価格と同一の価格(金5,380円)と
    されており、米国公開買付けに係る買付け等の期間も、日本公開買付けに係る買付け等の期間(2020年8月
    4日から2020年9月15日)と同一とされています。
   (5)今後の業績に与える影響

     本件共同公開買付けおよび本経営統合による業績等への影響については確定していません。
            104/111

















                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
   25.後発事象
   (「4.5兆円プログラム」の一部実施について)
     当社は「4.5兆円プログラム」の一環として、保有資産の売却または資金化を目的に「(1)アリババ株式
    先渡売買契約の締結」、「(2)Tモバイル株式の一部売却」、および「(3)Tモバイル株式を活用した資金
    調達」を行いました。これらで得られた資金については、本発表の通り最大2兆円の自己株式取得(「(6)
    自己株式取得の決議」を含む)に加え、残額を負債の償還(「(5)アリババ株式を担保とした借入金の返
    済」を含む)、社債の買入れ(「(4)国内無担保社債の買入れ」を含む)、現預金残高に充当する予定で
    す。なお、自己株式の取得や負債の削減に充当するまでの間、現預金で保有するだけでなく、従来から掲げて
    いるLTV(Loan   to Value、保有資産に対する負債の割合。)や手元流動性に関する財務方針を堅持しつつ、流
    動性の高い優良有価証券等で運用することもあります。
    (1)アリババ株式先渡売買契約の締結

     当社の100%子会社であるScout      2020 Holdings  Limited  (以下「Scout  Limited」)は2020年7月に、金融
    機関との間で保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約を締結し、9億米ドルを調達しました。当該先
    渡売買契約に基づくアリババ株式の決済は2022年7月に実施されます。その決済株数は決済日に先立つ評価
    日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にはキャップおよびフロアの設定がありま
    す。当該先渡売買契約は、フォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品であり、組込デリバティ
    ブは公正価値により測定されます。
     なお、Scout   Limitedは当該先渡売買契約を現金、      アリババ株式、   または現金およびアリババ株式の組み
    合わせによって決済するオプションを保有しています。Scout           Limitedが現金決済を選択した場合は、決済
    株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
     当該先渡売買契約に基づき、Scout      Limitedは保有するアリババ株式を金融機関へ担保として提供してお
    り、当該アリババ株式についての使用権を与えていますが、現金決済により             Scout Limited の裁量で担保を
    解除することが可能です。当社は議決権を通じてアリババに対する重要な影響力を引き続き保持しているこ
    とから、これらの取引後においてもアリババは継続して当社の持分法適用関連会社です。当社がこの取引に
    よって担保に供したアリババ株式の2020年6月30日における帳簿価額は17,838百万円です。
     本取引により発生する損益が2021年3月31日に終了する1年間の業績に与える影響は、現時点では確定し
    ていません。
    (2)Tモバイル株式の一部売却

     当社は保有するTモバイル株式のうち、2020年7月16日に5,000,000株、2020年8月3日に19,750,000株
    を、当社子会社を通じて1株当たり103.00米ドルでTモバイルに売却しました。当該株式はTモバイルの持分
    法適用除外時に公正価値で再測定されており、持分法除外時の公正価値と売却価額との差額が僅少なため、
    本取引により発生する損益が2021年3月31日に終了する1年間の業績に与える影響は軽微です。
    (3)Tモバイル株式を活用した資金調達

     当社100%子会社は2020年7月30日に、保有するTモバイル株式を担保に43.8億米ドルの借入を行いまし
    た。当該借入金の返済期限は2024年7月29日です。なお、担保に供したTモバイル株式は、2020年6月30日
    現在の要約四半期連結財政状態計算書上「投資有価証券」に1,192,711百万円計上されています。
     また、本取引に関連して当社は保有するアリババ株式を担保に供しています。担保に供したアリババ株式
    は、2020年6月30日現在の要約四半期連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている投資」に                 31,964
    百万円計上されています。
     本取引により発生する費用が2021年3月31日に終了する1年間の業績に与える影響は軽微です。
            105/111






                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
    (4)国内無担保社債の買入れ
     当社は、2020年7月22日に以下の国内無担保社債について額面総額167,595百万円を買入れ、合わせて消
    却を行いました。本取引により発生する費用が2021年3月31日に終了する1年間の業績に与える影響は軽微
    です。
                   当社が買入れた

             利率
                   額面金額
       会社名・銘柄        償還期限
            (%)
                  (単位:百万円)
    ソフトバンクグループ㈱
     第1回無担保社債(劣後特約付)        2.50        38,383
               2021年12月17日
     第2回無担保社債(劣後特約付)        2.50        45,648
               2022年2月9日
             2.13        32,976
     第48回無担保普通社債           2022年12月9日
             1.94        500
     第49回無担保普通社債           2023年4月20日
             2.03        47,388
     第51回無担保普通社債           2024年3月15日
                     2,700
             2.03
     第52回無担保普通社債           2024年3月8日
     合計               167,595

    (5)アリババ株式を担保とした借入金の返済

     当社100%子会社のスカイウォークファイナンス合同会社は、2020年7月8日に、保有するアリババ株式
    を担保として借り入れた借入金の全額(94.4億米ドル)の期日前返済を実施しました。また同日、アリババ
    株式の差入担保は解除されました。
     当該借入金は、2020年6月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上「有利子負債(流動)」の
    1年内返済予定の長期借入金に1,015,339百万円計上されています。また、同社が担保に供していたアリバ
    バ株式は、2020年6月30日現在における要約四半期連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている投
    資」に716,436百万円計上されています。本取引により発生する費用が2021年3月31日に終了する1年間の
    業績に与える影響は軽微です。
    (6)自己株式取得の決議

     ソフトバンクグループ㈱は、2020年7月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定によ
    り読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを以下の通り決議しまし
    た。
    取得の内容

    取得する株式の種類       当社普通株式
           240,000,000株(上限)
    取得する株式の総数
           (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:12.3%)
           1兆円(上限)
    株式の取得価額の総額
    取得期間       2020年7月31日~2021年7月30日

            106/111






                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
   26.要約四半期連結財務諸表の承認
    本要約四半期連結財務諸表は、      2020年8月12日   に当社代表取締役会長兼社長 孫 正義によって承認されてい
   ます。
            107/111




















                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  2【その他】
   該当事項はありません。
            108/111




















                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  第二部【提出会社の保証会社等の情報】
  該当事項はありません。
            109/111




















                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
        独立監査人の四半期レビュー報告書
                   2020年8月13日

  ソフトバンクグループ株式会社
  取 締 役 会  御 中
          有限責任監査法人トーマツ

           東 京 事 務 所
          指定有限責任社員

              公認会計士
                 中 川 正 行     ㊞
          業務執行社員
          指定有限責任社員

              公認会計士   山 澄 直 史     ㊞
          業務執行社員
          指定有限責任社員

              公認会計士   酒 井   亮     ㊞
          業務執行社員
          指定有限責任社員

              公認会計士   増 田 裕 介     ㊞
          業務執行社員
  監査人の結論

   当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグ
  ループ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日か
  ら2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結
  財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
  約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
   当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
  式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソフトバンク
  グループ株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間
  の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
  なかった。
  監査人の結論の根拠

   当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
  た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
  責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
  しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
  入手したと判断している。
  強調事項

  ・ 注記2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎(4)表示方法の変更 b.に記載されているとおり、2020年6月30日
  に終了した3カ月間より連結損益計算書において「営業利益」を表示しないこととし、また、当該変更と併せて、新た
  に「投資損益」及びその内訳を表示している。
  ・ 注記25.後発事象(6)に記載されているとおり、会社は2020年7月30日に自己株式の取得を決議した。
   当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
  要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

   経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
  とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
  経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
   要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
  ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
  開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及
  び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
            110/111


                     EDINET提出書類
                  ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
                      四半期報告書
  要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
   監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
  半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
   監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
  て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
  ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
  実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
  ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
  められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
  務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
  た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
  務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
  ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
  の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
  業として存続できなくなる可能性がある。
  ・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
  せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
  容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
  れないかどうかを評価する。
  ・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
  る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
  は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
   監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
  発見事項について報告を行う。
   監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
  びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
  講じている場合はその内容について報告を行う。
  利害関係

   会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
  い。
                    以 上
  (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
    告書提出会社)が別途保管しております。
   2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
            111/111










PDFをダウンロード

関連コンテンツ

このエントリーをはてなブックマークに追加

書類提出日で検索

今日注目の企業・投資家

お知らせ

2024年4月16日

2024年4月よりデータの更新が停止しております。
他のより便利なサービスが多々出てきた現在、弊サイトは役割を終えたと考えております。改修はせずこのままサービス終了する予定です。2008年よりの長きにわたりご利用いただきましてありがとうございました。登録いただいたメールアドレスなどの情報はサービス終了時点で全て破棄させていただきます。

2023年2月15日

2023年1月より一部報告書の通知、表示が旧社名で通知、表示される現象が発生しておりました。対応を行い現在は解消しております。

2023年2月15日

メール通知設定可能件数を15件から25件に変更しました。

2023年1月7日

2023年分の情報が更新されない問題、解消しました。

2023年1月6日

2023年分より情報が更新されない状態となっております。原因調査中です。

2022年4月25日

社名の変更履歴が表示されるようになりました

2020年12月21日

新規上場の通知機能を追加しました。Myページにて通知の設定が行えます。

2020年9月22日

企業・投資家の個別ページに掲載情報を追加しました。また、併せて細かい改修を行いました。

2019年3月22日

2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。

2017年10月31日

キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。

2017年2月12日

キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。

2017年1月23日

キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。