SBIホールディングス株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | SBIホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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SBIホールディングス株式会社(E05159)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月13日
【四半期会計期間】 第23期第1四半期(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
【会社名】 SBIホールディングス株式会社
【英訳名】 SBI Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 北尾 吉孝
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 (03)6229-0100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務担当 勝地 英之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 (03)6229-0100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務担当 勝地 英之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期 第22期
回次
前第1四半期 当第1四半期 前期
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
(百万円) 92,127 111,101 368,055
収益
(百万円) 20,217 27,757 65,819
税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 11,677 16,284 37,487
(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) △ 1,389 19,769 13,519
(当期)包括利益
(百万円) 436,911 452,635 451,476
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 5,157,876 6,016,637 5,513,227
総資産額
基本的1株当たり四半期(当期)利
(円) 51.16 70.54 163.18
益(親会社の所有者に帰属)
希薄化後1株当たり四半期(当期)
(円) 45.83 63.76 147.44
利益(親会社の所有者に帰属)
(%) 8.5 7.5 8.2
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) △ 62,972 △ 28,634 26,849
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 684 △ 14,423 △ 70,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 96,635 △ 19,383 181,626
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(百万円) 744,398 782,307 843,755
末)残高
(注)1.当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.収益には、消費税等は含まれておりません。
3.本報告書においては、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間を「第1四半期」、前連結会計
年度を「前期」と記載しております。
2【事業の内容】
当社、当社の子会社(2020年6月30日現在275社)及び持分法適用会社(同33社)から構成される当企業グループ
は、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、投資事業、海外
金融サービス事業、資産運用サービス事業を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の
開発・販売を行う「バイオ関連事業」を中心に事業を行っております。
当第1四半期において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに
ついての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期の経営成績につきましては、収益が111,101百万円(前年同期比20.6%増加)、税引前利益は
27,757百万円(同37.3%増加)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は16,284百万円(同39.4%増加)となりま
した。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前期まで「金融サービス事業」に含めていたSBIリーシングサービス株式会社及び 「その他」に含めて
いた SBIクリプトインベストメント株式会社については、当第1四半期から「アセットマネジメント事業」に含
めております。 また、前期まで「その他」に含めていたSBI CapitalBase株式会社(2020年7月1日付でSBIエ
クイティクラウド株式会社へ商号変更)については、当第1四半期から「金融サービス事業」に含めております。
このため、前第1四半期についても当第1四半期のセグメント構成に合わせて組み替えております。
収益 税引前利益
前第1四半期 前第1四半期
当第1四半期 当第1四半期
百万円 百万円 % 百万円 百万円 %
金融サービス事業 56,784 70,690 24.5 14,566 20,978 44.0
アセットマネジメント事業 32,799 39,749 21.2 11,876 11,990 1.0
714 771 7.9 (3,879) (1,692) -
バイオ関連事業
計
90,297 111,210 23.2 22,563 31,276 38.6
その他 2,615 864 (67.0) 828 (1,014) -
(785) (973) - (3,174) (2,505) -
消去又は全社
92,127 111,101 20.6 20,217 27,757 37.3
連結
(%表示は対前年同期増減率)
(金融サービス事業)
証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。
当第1四半期における収益は、70,690百万円(同24.5%増加)、税引前利益は20,978百万円(同44.0%増加)と
なりました。
(アセットマネジメント事業)
国内外のIT、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事
業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。
当第1四半期における収益は、39,749百万円(同21.2%増加)、税引前利益は11,990百万円(同1.0%増加)と
なりました。
(バイオ関連事業)
生体内に存在するアミノ酸の一種である5-アミノレブリン酸(ALA) (※) を活用した医薬品・健康食品・化
粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業を行っておりま
す。
当第1四半期における収益は、771百万円(同7.9%増加)、税引前利益は1,692百万円の損失(前年同期は3,879
百万円の損失)となりました。
(※)5-アミノレブリン酸(ALA)とは、体内のミトコンドリアで作られるアミノ酸で、ヘムやシトクロムと呼ばれるエネルギー生
産に関与するたんぱく質の原料となる重要な物質ですが、加齢に伴い生産性が低下することが知られています。ALAは、焼酎粕
や赤ワイン、高麗人参等の食品にも含まれるほか、植物の葉緑体原料としても知られています。
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なお、当第1四半期末の総資産は6,016,637百万円となり、前期末の5,513,227百万円から503,410百万円の増加
となりました。また、資本は前期末に比べ10,586百万円増加し、604,285百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期末の現金及び現金同等物残高は782,307百万円となり、前期末の843,755百万円から61,448百万円の
減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、28,634百万円の支出(前第1四半期は62,972百万円の支出)となりまし
た。これは主に、「顧客預金の増減」が71,511百万円の収入及び「営業債務及びその他の債務の増減」が29,484百
万円の収入となった一方で、「営業債権及びその他の債権の増減」が80,026百万円の支出及び「証券業関連資産及
び負債の増減」が43,804百万円の支出となったこと等の要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、14,423百万円の支出(前第1四半期は684百万円の収入)となりまし
た。これは主に、「投資有価証券の売却及び償還による収入」が6,596百万円となった一方で、「投資有価証券の
取得による支出」が9,825百万円及び「子会社の取得による支出」が6,783百万円となったこと等の要因によるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 19,383百万円の支出 (前第1四半期は 96,635百万円の収入 )となりまし
た。これは主に、「社債の発行による収入」が60,421百万円となった一方で、「配当金の支払額」が18,200百万円
及び 「短期借入金の純増減額」が77,298百万円の支出となったこと等の要因によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期における当企業グループの研究開発費は、1,031百万円であります。なお、当第1四半期におい
て、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 341,690,000
計 341,690,000
②【発行済株式】
第1四半期末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年8月13日)
(2020年6月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
236,556,393 236,556,393
普通株式
市場第一部 100株
236,556,393 236,556,393 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2020年4月1日~
- 236,556,393 - 92,018 - 137,130
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期は第1四半期であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
(2020年6月30日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 5,730,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 228,344,200 2,283,442 -
普通株式
2,482,193 - -
単元未満株式 普通株式
236,556,393 - -
発行済株式総数
- 2,283,442 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数46個が含まれております。
②【自己株式等】
(2020年6月30日現在)
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
SBIホールディングス 東京都港区六本木
5,730,000 - 5,730,000 2.42
株式会社 一丁目6番1号
- 5,730,000 - 5,730,000 2.42
計
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が3,100株(議決権の数
31個)あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれて
おります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準(IAS)第34号「期中財務報
告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
前期末 当第1四半期末
注記
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
百万円 百万円
資産
843,755 782,307
現金及び現金同等物
5 822,131 913,182
営業債権及びその他の債権
証券業関連資産
1,726,040 1,896,413
預託金
495,997 611,923
信用取引資産
576,501 720,645
その他の証券業関連資産
5
2,798,538 3,228,981
証券業関連資産計
40,994 47,244
その他の金融資産
5 394,923 411,983
営業投資有価証券
5 180,444 190,029
その他の投資有価証券
63,657 66,458
持分法で会計処理されている投資
51,857 100,940
有形固定資産
190,278 199,777
無形資産
116,765 65,459
その他の資産
9,885 10,277
繰延税金資産
5,513,227 6,016,637
資産合計
負債
5 1,149,050 1,182,228
社債及び借入金
5 76,977 111,621
営業債務及びその他の債務
証券業関連負債
150,699 208,105
信用取引負債
351,701 584,999
有価証券担保借入金
959,773 1,019,687
顧客からの預り金
819,838 895,876
受入保証金
392,347 352,583
その他の証券業関連負債
5
証券業関連負債計 2,674,358 3,061,250
5 734,221 816,444
顧客預金
141,898 144,168
保険契約負債
11,373 5,853
未払法人所得税
23,083 22,230
その他の金融負債
88,925 46,652
その他の負債
19,643 21,906
繰延税金負債
4,919,528 5,412,352
負債合計
資本
9 92,018 92,018
資本金
139,993 139,709
資本剰余金
9 ( 13,874 ) ( 13,734 )
自己株式
( 6,385 ) ( 2,900 )
その他の資本の構成要素
239,724 237,542
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 451,476 452,635
142,223 151,650
非支配持分
593,699 604,285
資本合計
5,513,227 6,016,637
負債・資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
前第1四半期 当第1四半期
(自2019年4月1日 (自2020年4月1日
注記
至2019年6月30日) 至2020年6月30日)
百万円 百万円
6,7 92,127 111,101
収益
(内、受取利息) 28,294 31,581
費用
8 ( 5,908 ) ( 6,399 )
金融収益に係る金融費用
( 9,051 ) ( 9,845 )
信用損失引当金繰入
( 24,519 ) ( 30,658 )
売上原価
( 29,948 ) ( 36,742 )
販売費及び一般管理費
8 ( 1,304 ) ( 1,342 )
その他の金融費用
( 3,355 ) ( 681 )
その他の費用
費用合計 ( 74,085 ) ( 85,667 )
2,175 2,323
持分法による投資利益
6
税引前利益 20,217 27,757
( 6,512 ) ( 7,478 )
法人所得税費用
13,705 20,279
四半期利益
四半期利益の帰属
11,677 16,284
親会社の所有者
2,028 3,995
非支配持分
13,705 20,279
四半期利益
1株当たり四半期利益
(親会社の所有者に帰属)
基本的(円) 11 51.16 70.54
希薄化後(円) 11 45.83 63.76
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
前第1四半期 当第1四半期
(自2019年4月1日 (自2020年4月1日
至2019年6月30日) 至2020年6月30日)
注記
百万円 百万円
13,705 20,279
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
( 618 ) 6
測定する金融資産
持分法適用会社のその他の包括利益に
( 98 ) 189
対する持分
( 716 ) 195
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
628 426
測定する金融資産
( 10,214 ) 2,703
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に
( 2,677 ) 215
対する持分
( 12,263 ) 3,344
( 12,979 ) 3,539
税引後その他の包括利益
726 23,818
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
( 1,389 ) 19,769
親会社の所有者
2,115 4,049
非支配持分
726 23,818
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前 第1四半期(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
注記
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の構 合計
剰余金 剰余金
成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年4月1日残高 92,018 142,094 (20,128 ) 16,977 225,714 456,675 105,882 562,557
四半期利益
- - - - 11,677 11,677 2,028 13,705
- - - (13,066 ) - (13,066 ) 87 (12,979 )
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - (13,066 ) 11,677 (1,389 ) 2,115 726
連結範囲の変動
- - - - - - (3,862 ) (3,862 )
剰余金の配当 10 - - - - (18,260 ) (18,260 ) (2,915 ) (21,175 )
自己株式の取得 9 - - (▶) - - (▶) - (▶)
自己株式の処分 9 - 0 0 - - 0 - 0
株式に基づく報酬取引
- 169 - - - 169 139 308
支配喪失を伴わない子会社に
- (280 ) - - - (280 ) 16,258 15,978
対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
- - - 604 (604 ) - - -
利益剰余金への振替
92,018 141,983 (20,132 ) 4,515 218,527 436,911 117,617 554,528
2019年6月30日残高
当第1四半期(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
注記
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の構 合計
剰余金 剰余金
成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年4月1日残高 92,018 139,993 (13,874 ) (6,385 ) 239,724 451,476 142,223 593,699
四半期利益
- - - - 16,284 16,284 3,995 20,279
- - - 3,485 - 3,485 54 3,539
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - - 3,485 16,284 19,769 4,049 23,818
連結範囲の変動
- - - - - - 1,833 1,833
剰余金の配当 10 - - - - (18,466 ) (18,466 ) (436 ) (18,902 )
自己株式の取得 9 - - (6) - - (6) - (6)
自己株式の処分 9 - (51 ) 146 - - 95 - 95
株式に基づく報酬取引
- - - - - - 139 139
支配喪失を伴わない子会社に
- (233 ) - - - (233 ) 3,842 3,609
対する所有者持分の変動
92,018 139,709 (13,734 ) (2,900 ) 237,542 452,635 151,650 604,285
2020年6月30日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第1四半期 当第1四半期
(自2019年4月1日 (自2020年4月1日
至2019年6月30日) 至2020年6月30日)
注記
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,217 27,757
税引前利益
3,381 6,196
減価償却費及び償却費
持分法による投資利益 ( 2,175 ) ( 2,323 )
( 29,949 ) ( 33,305 )
受取利息及び受取配当金
7,213 7,738
支払利息
( 32,760 ) ( 17,450 )
営業投資有価証券の増減
( 30,908 ) ( 80,026 )
営業債権及びその他の債権の増減
20,467 29,484
営業債務及びその他の債務の増減
( 86,177 ) ( 43,804 )
証券業関連資産及び負債の増減
45,834 71,511
顧客預金の増減
6,214 ( 8,348 )
その他
小計 ( 78,643 ) ( 42,570 )
30,183 32,356
利息及び配当金の受取額
( 6,599 ) ( 7,300 )
利息の支払額
( 7,913 ) ( 11,120 )
法人所得税の支払額
( 62,972 ) ( 28,634 )
営業活動によるキャッシュ・フロー
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前第1四半期 当第1四半期
(自2019年4月1日 (自2020年4月1日
至2019年6月30日) 至2020年6月30日)
注記
百万円 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
( 3,290 ) ( 3,350 )
無形資産の取得による支出
( 6,605 ) ( 9,825 )
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入 13,718 6,596
( 5,182 ) ( 6,783 )
子会社の取得による支出
( 5,259 ) ( 6,594 )
貸付による支出
7,293 7,332
貸付金の回収による収入
9 ( 1,799 )
その他
684 ( 14,423 )
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
17,041 ( 77,298 )
短期借入金の純増減額
6,663 36,828
長期借入による収入
( 1,951 ) ( 6,206 )
長期借入金の返済による支出
85,785 60,421
社債の発行による収入
( 2,659 ) ( 17,728 )
社債の償還による支出
185 5
非支配持分からの払込による収入
投資事業組合等における非支配持分からの出資受
12,600 4,586
入による収入
( 17,966 ) ( 18,200 )
配当金の支払額
( 411 ) ( 433 )
非支配持分への配当金の支払額
投資事業組合等における非支配持分への分配金支
( 2,526 ) -
払額
( ▶ ) ( 6 )
自己株式の取得による支出
202 1
非支配持分への子会社持分売却による収入
( 28 ) ( 111 )
非支配持分からの子会社持分取得による支出
( 296 ) ( 1,242 )
その他
96,635 ( 19,383 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額 34,347 ( 62,440 )
713,974 843,755
現金及び現金同等物の期首残高
( 3,923 ) 992
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
744,398 782,307
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1 報告企業
SBIホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務
諸表は、当社及び子会社(以下、当企業グループ)、並びに当企業グループの関連会社及び共同支配企業に対する
持分により構成されております。当企業グループは、金融サービス事業、アセットマネジメント事業及びバイオ関
連事業を主要3事業として多様な事業活動を行っております。各事業の内容については、「6 事業セグメント」
に記載しております。
2 作成の基礎
当企業グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)
に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情
報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年8月11日に代表取締役 社長 北尾吉孝及び執行役員 経理・財務担当 勝地
英之によって承認されております。
3 重要な会計方針
当企業グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前期の連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
4 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積
り、判断及び仮定の設定を行う必要があります。しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能
性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、
その見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う経済や企業活動への影響は依然として継続しており、将来の不確実性は
高い状況ではありますが、当企業グループの見積り及びその基礎となる仮定について重要な影響を及ぼし得る事象
は認識されていないことから、本要約四半期連結財務諸表で用いた見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様
であります。
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5 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前期の連結財務諸表
における公正価値の算定方法と同一であります。
(2) 金融商品の分類及び公正価値
金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末(2020年3月31日)
帳簿価額
FVTOCIで FVTOCIで
公正価値
FVTPLで 償却原価で
測定する 測定する
測定する 測定される 合計
資本性 負債性
金融資産 金融資産
金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債権及びその他の債権 - - - 822,131 822,131 828,248
証券業関連資産 155,835 - - 2,642,703 2,798,538 2,798,538
営業投資有価証券 394,923 - - - 394,923 394,923
131,929 751 47,764 - 180,444 180,444
その他の投資有価証券
682,687 751 47,764 3,464,834 4,196,036 4,202,153
合計
当第1四半期末(2020年6月30日)
帳簿価額
FVTOCIで FVTOCIで
公正価値
FVTPLで 償却原価で
測定する 測定する
測定する 測定される 合計
資本性 負債性
金融資産 金融資産
金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債権及びその他の債権 - - - 913,182 913,182 919,992
証券業関連資産 143,622 - - 3,085,359 3,228,981 3,228,981
営業投資有価証券 411,983 - - - 411,983 411,983
143,940 764 45,325 - 190,029 190,029
その他の投資有価証券
699,545 764 45,325 3,998,541 4,744,175 4,750,985
合計
金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末(2020年3月31日)
帳簿価額
公正価値
FVTPLで 償却原価で
測定する 測定される 合計
金融負債 金融負債
百万円 百万円 百万円 百万円
社債及び借入金 - 1,149,050 1,149,050 1,151,431
営業債務及びその他の債務 4,075 72,902 76,977 76,977
81,289
証券業関連負債 2,593,069 2,674,358 2,674,358
- 734,221 734,221 735,048
顧客預金
85,364 4,549,242 4,634,606 4,637,814
合計
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当第1四半期末(2020年6月30日)
帳簿価額
公正価値
FVTPLで 償却原価で
測定する 測定される 合計
金融負債 金融負債
百万円 百万円 百万円 百万円
社債及び借入金 - 1,182,228 1,182,228 1,183,623
営業債務及びその他の債務 4,025 107,596 111,621 111,621
証券業関連負債 86,200 2,975,050 3,061,250 3,061,250
- 816,444 816,444 817,271
顧客預金
90,225 5,081,318 5,171,543 5,173,765
合計
(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の
ヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル3:観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なイ
ンプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
連結財政状態計算書又は要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定する金融資産及び金融
負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
前期末(2020年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
証券業関連資産 155,835 - - 155,835
営業投資有価証券及び
その他の投資有価証券
FVTPLで測定する金融資産 148,861 494 377,497 526,852
18
FVTOCIで測定する資本性金融資産 - 733 751
FVTOCIで測定する負債性金融資産 47,764 - - 47,764
352,478 494 378,230 731,202
金融資産合計
金融負債
営業債務及びその他の債務 - - 4,075 4,075
81,289 - - 81,289
証券業関連負債
81,289 - 4,075 85,364
金融負債合計
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当第1四半期末(2020年6月30日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
証券業関連資産 143,622 - - 143,622
営業投資有価証券及び
その他の投資有価証券
FVTPLで測定する金融資産 163,379 500 392,044 555,923
FVTOCIで測定する資本性金融資産 28 - 736 764
45,325 - - 45,325
FVTOCIで測定する負債性金融資産
352,354 500 392,780 745,634
金融資産合計
金融負債
営業債務及びその他の債務 - - 4,025 4,025
86,200 - - 86,200
証券業関連負債
86,200 - 4,025 90,225
金融負債合計
(4) レベル3に分類される金融商品
レベル3に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評
価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、経理・財務担当執行役員及び経理財務部門責任者によりレビューされ、承認されておりま
す。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される金融商品について、経常的な公正価値測定に用いた評価技
法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。
前 期末(2020年3月31日)
観察可能でない
公正価値 評価技法 範囲
インプット
百万円
割引率 12%~16%
インカムアプローチ
営業投資有価証券及び
株価収益率 5.4倍~45.2倍
及び
378,230
EBITDA倍率 25.0倍~40.0倍
その他の投資有価証券
マーケットアプローチ
非流動性ディスカウント
10%~20%
当第1四半期末(2020年6月30日)
観察可能でない
公正価値 評価技法 範囲
インプット
百万円
割引率 12%~16%
インカムアプローチ
営業投資有価証券及び
株価収益率 8.7倍~45.2倍
及び
392,780
EBITDA倍率 25.0倍~40.0倍
その他の投資有価証券
マーケットアプローチ
非流動性ディスカウント 10%~20%
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値のうち、インカムアプローチ及び
マーケットアプローチで評価される「営業投資有価証券」及び「その他の投資有価証券」の公正価値は、割
引率の上昇(下落)により減少(増加)し、株価収益率の上昇(下落)により増加(減少)し、EBITDA倍率
の上昇(下落)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(下落)により減少(増加)いたし
ます。
レベル3に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
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レベル3に分類される金融資産及び金融負債の増減は次のとおりであります。
前第1四半期(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
金融資産 金融負債
営業投資有価証券及び
営業債務
その他の投資有価証券
合計 及び
FVTPLで測定する FVTOCIで測定する その他の債務
金融資産 資本性金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年4月1日残高 296,899 797 297,696 2,536
購入 22,385 - 22,385 -
四半期包括利益
四半期利益(注)1 2,277 - 2,277 (16)
その他の包括利益(注)2 - (13) (13) -
分配等 (991) - (991) -
売却及び償還等 (2,285) - (2,285) -
決済等 - - - (1,987)
在外営業活動体の換算差額 (3,431) (17) (3,448) -
(708) - (708) -
レベル3からの振替(注)3
314,146 767 314,913 533
2019年6月30日残高
当第1四半期(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
金融資産 金融負債
営業投資有価証券及び
営業債務
その他の投資有価証券
合計 及び
FVTPLで測定する FVTOCIで測定する その他の債務
金融資産 資本性金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年4月1日残高 377,497 733 378,230 4,075
購入 18,798 - 18,798 -
四半期包括利益
四半期利益(注)1 1,691 - 1,691 (8)
その他の包括利益(注)2 - 1 1 -
分配等 (1,508) - (1,508) -
売却及び償還等 (3,757) - (3,757) -
決済等 - - - -
在外営業活動体の換算差額 163 2 165 (42)
(840) - (840) -
レベル3からの振替(注)3
392,044 736 392,780 4,025
2020年6月30日残高
(注)1.四半期利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「収益」に含まれてお
ります。なお、当該利得又は損失のうち、前四半期末及び当四半期末に保有するFVTPLで測定する
金融資産に起因するものは、それぞれ2,273百万円及び331百万円の利得であります。
2.その他の包括利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
3.公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。
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6 事業セグメント
当企業グループは、インターネットを通じた金融に関する事業や国内外への投資に関する事業を中核に据えた総
合金融グループとして事業を展開しており、これらに21世紀の成長産業として期待されるバイオ関連事業を加えた
主要3事業を報告セグメントとしております。
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
(金融サービス事業)
証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。
(アセットマネジメント事業)
国内外のIT、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事
業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。
(バイオ関連事業)
生体内に存在するアミノ酸の一種である5-アミノレブリン酸(ALA)を活用した医薬品・健康食品・化粧品
の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業を行っております。
その他には、不動産事業及びデジタルアセット関連事業などが含まれておりますが、当第1四半期の報告セグメ
ントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。
消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれており
ます。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。
当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、前期まで「金融サービス事業」に含めていたSBIリーシングサービス株式会社及び 「その他」に含めて
いた SBIクリプトインベストメント株式会社については、当第1四半期から「アセットマネジメント事業」に含
めております。 また、前期まで「その他」に含めていたSBI CapitalBase株式会社(2020年7月1日付でSBIエ
クイティクラウド株式会社へ商号変更)については、当第1四半期から「金融サービス事業」に含めております。
このため、前第1四半期についても当第1四半期のセグメント構成に合わせて組み替えております。
前第1四半期(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
アセットマ
金融サービ バイオ関連 消去又は
ネジメント 計 その他 連結
ス事業 事業 全社
事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
56,784 32,799 714 90,297 2,615 ( 785 ) 92,127
収益
14,566 11,876 ( 3,879 ) 22,563 828 ( 3,174 ) 20,217
税引前利益
当第1四半期(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
アセットマ
金融サービ バイオ関連 消去又は
ネジメント 計 その他 連結
ス事業 事業 全社
事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
70,690 39,749 771 111,210 864 ( 973 ) 111,101
収益
20,978 11,990 ( 1,692 ) 31,276 ( 1,014 ) ( 2,505 ) 27,757
税引前利益
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7 収益
収益の内訳は次のとおりであります。
前第1四半期 当第1四半期
(自2019年4月1日 (自2020年4月1日
至2019年6月30日) 至2020年6月30日)
百万円 百万円
収益
金融収益
受取利息
償却原価で測定される金融資産(注)1
28,094 31,394
FVTOCIで測定する負債性金融資産(注)2
200 187
FVTPLで測定する金融資産から生じる収益 13,858 25,151
55 165
その他
金融収益合計
42,207 56,897
保険契約から生じる収益 19,526 22,888
顧客との契約から生じる収益
役務の提供による収益 19,342 22,233
物品の販売による収益 799 1,415
10,253 7,668
その他
92,127 111,101
収益合計
(注)1.主に、銀行業及び証券業における貸付金から生じる受取利息であります。
2.主に、保険業において保有する債券から生じる受取利息であります。
顧客との契約から生じる収益の内訳は次のとおりであります。役務の提供による収益は、主に証券業におけ
る委託手数料が含まれております。物品の販売収益は、航空機、医薬品、健康食品及び化粧品等の販売が含ま
れております。
前第1四半期(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
アセット
金融サー バイオ関 消去又は
マネジメ 計 その他 連結
ビス事業 連事業 全社
ント事業
百万円 百万円 百万円 百万円
百万円 百万円 百万円
顧客との契約から生じる収益
役務の提供による収益 16,260 3,532 0 19,792 147 (597) 19,342
154 - 657 811 32 (44) 799
物品の販売による収益
16,414 3,532 657 20,603 179 (641) 20,141
合計
当第1四半期(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
アセット
金融サー バイオ関 消去又は
マネジメ 計 その他 連結
ビス事業 連事業 全社
ント事業
百万円 百万円 百万円 百万円
百万円 百万円 百万円
顧客との契約から生じる収益
役務の提供による収益 19,751 2,924 - 22,675 135 (577) 22,233
475 473 579 1,527 18 (130) 1,415
物品の販売による収益
20,226 3,397 579 24,202 153 (707) 23,648
合計
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8 金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
前第1四半期 当第1四半期
(自2019年4月1日 (自2020年4月1日
至2019年6月30日) 至2020年6月30日)
百万円 百万円
金融収益に係る金融費用
支払利息
(5,908) (6,399)
償却原価で測定される金融負債
(5,908) (6,399)
金融収益に係る金融費用合計
その他の金融費用
支払利息
(1,304) (1,342)
償却原価で測定される金融負債
(1,304) (1,342)
その他の金融費用合計
9 資本金及び自己株式
当社の発行済株式総数は次のとおりであります。
前第1四半期 当第1四半期
(自2019年4月1日 (自2020年4月1日
至2019年6月30日) 至2020年6月30日)
株 株
発行済株式総数
236,556,393 236,556,393
期首
236,556,393 236,556,393
四半期末
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
前第1四半期 当第1四半期
(自2019年4月1日 (自2020年4月1日
至2019年6月30日) 至2020年6月30日)
株 株
自己株式数
期首 8,312,501 5,730,038
期中増加(注)1、2 1,490 2,753
(70) (60,610)
期中減少(注)3、4
8,313,921 5,672,181
四半期末
(注)1.前第1四半期の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得であります。
2.当第1四半期の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得であります。
3.前第1四半期の期中減少は、単元未満株式の売渡請求による売却であります。
4.当第1四半期の期中減少は、単元未満株式の売渡請求による売却510株及びストック・オプションと
しての新株予約権の権利行使への充当60,100株であります。
10 配当
前第1四半期において、1株当たり80円、総額18,260百万円の配当を支払っております。また、当第1四半期に
おいて、1株当たり80円、総額18,466百万円の配当を支払っております。
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11 1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は次の情報に基づい
て算定しております。
前第1四半期 当第1四半期
(自2019年4月1日 (自2020年4月1日
至2019年6月30日) 至2020年6月30日)
百万円 百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的 11,677 16,284
96 92
調整:転換社債型新株予約権付社債
11,773 16,376
希薄化後
加重平均株式数 株 株
基本的 228,243,487 230,835,546
2,301,797 1,336,614
調整:ストック・オプション
26,336,746 24,662,691
調整:転換社債型新株予約権付社債
256,882,030 256,834,851
希薄化後
1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属) 円 円
基本的 51.16 70.54
希薄化後 45.83 63.76
12 後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
(剰余金の配当)
2020年4月28日開催の当社取締役会において、次のとおり2020年3月31日を基準日とする剰余金の配当を行うこ
とを決議いたしました。
(1)配当金の総額 18,466百万円
(2)1株当たりの金額 80円
(3)効力発生日 2020年6月8日
(4)配当の原資 利益剰余金
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
SBIホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
淡 島 國 和 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 繁 彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
原 田 達 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSBI
ホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)
に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約
四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の
用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
て、SBIホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビュー
を行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに
おける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社
及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場か
ら要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半
期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会
計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要
約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否
定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していない
と信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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