日華化学株式会社 四半期報告書 第107期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日華化学株式会社(E00887)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第107期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日華化学株式会社
【英訳名】 NICCA CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江守 康昌
【本店の所在の場所】 福井県福井市文京４丁目23番１号
【電話番号】 (０７７６)２４－０２１３（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理部門長 澤崎 祥也
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市文京４丁目23番１号
【電話番号】 (０７７６)２４－０２１３（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理部門長 澤崎 祥也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第２四半期 第２四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
（百万円） 23,649 19,753 46,191
売上高
（百万円） 681 470 1,334
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 329 175 900
（当期）純利益
（百万円） △87 △265 679
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 21,746 21,849 22,414
純資産額
（百万円） 53,134 52,722 55,053
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 20.95 11.17 57.33
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 37.0 37.6 36.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △889 1,346 1,104
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 47 △811 △2,139
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △1,206 389 △229
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 5,059 6,727 5,931
（期末）残高
第106期 第107期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
24.68 4.52
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４．当社は「業績連動型株式報酬制度」を設定しており、株主資本において自己株式として計上されている信託
に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の
追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界的な規模で感染者が増加し、社会経済活動に大きな影響を及ぼしてお
ります。当該感染症の影響により、当社グループでは一部の海外事業所における一時的な操業停止や一部の製商品
における需要の減少が発生しました。
今後、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化することにより、一部の製商品について需要が一層落ち込むほ
か、予想を上回る規模の事業所の操業停止、原材料の調達難による生産停止、物流機能の停滞等に至った場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、政府から緊急事態
宣言が発出され経済活動の自粛を余儀なくされ、多大な影響を受けました。また、世界各国の経済においても当該
感染症拡大の影響により大幅な減速となり、国内外ともに依然先行きは不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは、永続的成長に向けて2025年までの全社基本ビジョンを「世界中のお客様から最
も信頼されるイノベーション・カンパニー」と掲げ、３つの全社経営戦略（「イノベーションの推進」「グローバ
ルネットワークの強化と拡大」「『勝ち続ける』経営基盤の構築」）のもと、激変する経営環境に左右されない強
固な経営基盤の構築を図っているところであります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は19,753百万円（前年同期比16.5％減）、営業利益339百万円（同55.9％
減）、経常利益470百万円（同30.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益175百万円（同46.6％減）となりま
した。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売
上高を含んでおりません。
（化学品事業）
売上高は14,004百万円（前年同期比18.8％減）、セグメント利益は378百万円（同50.4％減）となりました。
世界的な新型コロナウイルス感染症の影響を受け、主力である繊維加工用薬剤をはじめ、既存事業分野におい
て、グローバル全体で売上高が大幅に減少しました。一方、特殊樹脂モノマー上市や環境衛生関連薬剤の売上高増
加があったものの、アジア通貨に対する円高の影響もあり、化学品セグメント全体では売上高が減少しました。
このような状況下、休業や各国の助成金活用を含めコスト削減を実施しましたが、売上高減少及び昨年実施した
設備投資による減価償却費増加により、セグメント利益は大幅に減少しました。
（化粧品事業）
売上高は5,449百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益は801百万円（同3.8％減）となりました。
当社デミ コスメティクスにおいては、新型コロナウイルス感染症による市況の大幅悪化の影響を受けたもの
の、主力ブランド品への根強い支持を受け、売上高の減少幅を縮小しました。また、山田製薬株式会社における化
粧品需要が悪化した一方で、手指消毒剤受注が大幅に伸長しました。化粧品セグメント全体では、コロナ禍の影響
により売上高及びセグメント利益ともに減少しました。
（その他）
売上高は300百万円（前年同期比59.8％減）、セグメント利益は19百万円（同77.0％減）となりました。
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②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、2,331百万円減少し52,722
百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が888百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,918百万
円及び有形固定資産が967百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,766百万円減少し30,873
百万円となりました。この主な要因は、借入金が687百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が1,534百万円、流
動負債のその他（主に未払金）が796百万円、賞与引当金が240百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、564百万円減少し21,849
百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が378百万円及びその他有価証券評価差額金が93百万円
減少したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計期間末に比べ795百万円増加し、6,727
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは1,346百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純
利益515百万円、減価償却費1,337百万円、売上債権の減少額1,804百万円等の収入と、仕入債務の減少額1,478百万
円等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは811百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収
入116百万円の収入と、定期預金の預入による支出226百万円、有形固定資産の取得による支出820百万円等の支出
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られたキャッシュ・フローは389百万円となりました。これは主に、借入による収入（純額）
700百万円、配当金の支払264百万円によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、982百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金・設備投資資金については、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入に
よる調達を基本としております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（千株）
普通株式 44,932
計 44,932
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
在発行数（千株） （千株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
17,710 17,710 名古屋証券取引所
普通株式
100株
（各市場第一部）
17,710 17,710 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 17,710 － 2,898 － 3,039
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
2,338 14.63
長瀬産業株式会社 東京都中央区日本橋小舟町５番１号
1,942 12.15
有限会社江守プランニング 福井県福井市宝永２丁目１番30号
1,882 11.78
日華共栄会 福井県福井市文京４丁目23番１号
684 4.28
日華化学社員持株会 福井県福井市文京４丁目23番１号
528 3.31
江守 康昌 福井県福井市
500 3.13
公益財団法人江守アジア留学生育英会 福井県福井市文京４丁目23番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 392 2.45
会社（信託口）
344 2.15
株式会社福井銀行 福井県福井市順化１丁目１番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
287 1.80
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
福井県南条郡南越前町清水51－１－２ 268 1.68
宗教法人妙見山歓喜寺
－ 9,169 57.36
計
（注）当社は、自己株式1,725千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式1,725千
株には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する取締役向け株式給付信託口及び執行役員向け株式
給付信託口が所有する当社株式256千株を含んでおりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（千株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,725 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,981 159,806 －
普通株式
4 － －
単元未満株式 普通株式
17,710 － －
発行済株式総数
－ 159,806 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」における普通株式には「株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・
サービス信託銀行㈱が保有する当社株式256千株（議決権2,560個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 発行済株式総数
所有株式数の
株式数 株式数 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（千株）
（千株） （千株） 式数の割合(％)
1,725 － 1,725 9.74
日華化学株式会社 福井市文京４丁目23番１号
－ 1,725 － 1,725 9.74
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
6,311 7,200
現金及び預金
※２ 9,831
7,912
受取手形及び売掛金
5,058 4,616
商品及び製品
643 807
仕掛品
3,274 3,517
原材料及び貯蔵品
1,143 1,012
その他
△4 △4
貸倒引当金
26,258 25,062
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,434 13,962
機械装置及び運搬具（純額） 4,774 4,369
5,239 5,168
土地
759 740
その他（純額）
25,208 24,241
有形固定資産合計
無形固定資産
2 －
のれん
349 316
その他
351 316
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,235 3,103
その他
△0 △0
貸倒引当金
3,234 3,102
投資その他の資産合計
28,795 27,660
固定資産合計
55,053 52,722
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 4,996
3,461
支払手形及び買掛金
10,315 10,744
短期借入金
192 283
未払法人税等
721 481
賞与引当金
2,957 2,161
その他
19,184 17,133
流動負債合計
固定負債
9,215 9,473
長期借入金
3,155 3,169
退職給付に係る負債
72 80
株式報酬引当金
1,012 1,015
その他
13,455 13,739
固定負債合計
32,639 30,873
負債合計
純資産の部
株主資本
2,898 2,898
資本金
2,928 2,928
資本剰余金
16,058 16,103
利益剰余金
△1,481 △1,473
自己株式
20,404 20,457
株主資本合計
その他の包括利益累計額
386 293
その他有価証券評価差額金
△223 △602
為替換算調整勘定
△385 △346
退職給付に係る調整累計額
△223 △654
その他の包括利益累計額合計
2,233 2,047
非支配株主持分
22,414 21,849
純資産合計
55,053 52,722
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
23,649 19,753
売上高
16,024 13,303
売上原価
7,625 6,449
売上総利益
※１ 6,854 ※１ 6,109
販売費及び一般管理費
770 339
営業利益
営業外収益
25 18
受取利息
17 14
受取配当金
14 8
持分法による投資利益
19 18
助成金収入
－ 91
雇用調整助成金
106 124
その他
183 276
営業外収益合計
営業外費用
32 37
支払利息
184 9
為替差損
43 36
売上割引
12 61
その他
272 145
営業外費用合計
681 470
経常利益
特別利益
9 3
固定資産売却益
－ 10
投資有価証券売却益
23 －
負ののれん発生益
251 －
退職給付制度終了益
33 33
補助金収入
318 48
特別利益合計
特別損失
5 1
固定資産除却損
0 0
固定資産売却損
58 1
投資有価証券評価損
※２ 15
－
減損損失
79 3
特別損失合計
920 515
税金等調整前四半期純利益
484 287
法人税等
436 227
四半期純利益
107 52
非支配株主に帰属する四半期純利益
329 175
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
436 227
四半期純利益
その他の包括利益
△57 △93
その他有価証券評価差額金
△484 △439
為替換算調整勘定
18 39
退職給付に係る調整額
△523 △493
その他の包括利益合計
△87 △265
四半期包括利益
（内訳）
△155 △256
親会社株主に係る四半期包括利益
68 △9
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
920 515
税金等調整前四半期純利益
929 1,337
減価償却費
15 －
減損損失
4 2
のれん償却額
△23 －
負ののれん発生益
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △248 57
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 2 8
賞与引当金の増減額（△は減少） △181 △238
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5 △0
投資有価証券評価損益（△は益） 58 1
△43 △33
受取利息及び受取配当金
32 37
支払利息
為替差損益（△は益） 46 8
持分法による投資損益（△は益） △14 △8
固定資産処分損益（△は益） △3 △1
投資有価証券売却損益（△は益） － △10
△33 △33
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） 401 1,804
たな卸資産の増減額（△は増加） 282 △78
仕入債務の増減額（△は減少） △1,933 △1,478
未払消費税等の増減額（△は減少） △143 167
△231 △488
その他
△166 1,570
小計
利息及び配当金の受取額 78 32
△34 △38
利息の支払額
△767 △218
法人税等の支払額
△889 1,346
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△342 △226
定期預金の預入による支出
1,857 116
定期預金の払戻による収入
△1,404 △820
有形固定資産の取得による支出
29 72
有形固定資産の売却による収入
△6 △8
投資有価証券の取得による支出
－ 21
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
△75 －
出
33 33
補助金の受取額
△44 △0
その他
47 △811
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
45,677 39,935
短期借入れによる収入
△45,852 △39,437
短期借入金の返済による支出
△10 △9
ファイナンス・リース債務の返済による支出
2,000 1,564
長期借入れによる収入
△1,295 △1,362
長期借入金の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
△818 △44
る支出
△156 △126
配当金の支払額
△750 △138
非支配株主への配当金の支払額
－ 8
自己株式の売却による収入
△1,206 389
財務活動によるキャッシュ・フロー
△97 △129
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,146 795
7,206 5,931
現金及び現金同等物の期首残高
※5,059 ※6,727
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活
動にも影響を及ぼしております。
このような状況は、当連結会計年度中は続き、翌連結会計年度から2023年12月期にかけて徐々に正常化するこ
とを仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合に
は、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
受取手形割引高 13百万円 2百万円
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
受取手形 68百万円 －百万円
支払手形 98 －
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
役員報酬及び給料 1,778 百万円 1,678 百万円
279 248
賞与引当金繰入額
112 128
退職給付費用
9 16
株式報酬引当金繰入額
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
中華人民共和国
工場 建物
広東省広州市
当社グループは、減損会計の適用に当たって、報告セグメント（化学品事業、化粧品事業）を基礎としてグ
ルーピングし、遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。
当第２四半期連結会計期間において、移転を決定した工場に係る建物については、当該資産の帳簿価額を回
収可能額まで減額し、当該減少額15百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としておりま
す。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 5,540百万円 7,200百万円
△472
預入期間が３か月を超える定期預金 △481
6,727
現金及び現金同等物 5,059
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年３月27日
普通株式 158 10 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2018年12月31日現在で役員
向け株式交付信託が所有する当社株式146千株に対する配当金1百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年７月31日
普通株式 126 8 2019年６月30日 2019年９月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年７月31日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2019年６月30日現在で役員向け
株式交付信託が所有する当社株式125千株に対する配当金1百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年３月26日
普通株式 127 8 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2019年12月31日現在で役員
向け株式交付信託が所有する当社株式266千株に対する配当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年７月30日
普通株式 63 4 2020年６月30日 2020年９月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年７月30日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年６月30日現在で役員向け
株式交付信託が所有する当社株式256千株に対する配当金1百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注）
合計
化学品 化粧品 計
売上高
17,251 5,650 22,901 747 23,649
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 1 1 138 139
又は振替高
17,251 5,651 22,903 885 23,788
計
763 832 1,596 86 1,683
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,596
「その他」の区分の利益 86
セグメント間取引消去 △7
全社費用（注） △904
四半期連結損益計算書の営業利益 770
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「化学品」セグメントにおいて、移転を決定した建物については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額15百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額
は他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
「化粧品」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に株式会社レラコスメチックの株式を取得し、
新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上は、当第２四半期連結累
計期間においては23百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注）
合計
化学品 化粧品 計
売上高
14,004 5,449 19,453 300 19,753
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 7 7 86 94
又は振替高
14,004 5,456 19,460 386 19,847
計
378 801 1,179 19 1,199
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,179
「その他」の区分の利益 19
セグメント間取引消去 29
全社費用（注） △889
四半期連結損益計算書の営業利益 339
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 20円95銭 11円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
329 175
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
329 175
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,703 15,724
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間125千株、当第２四半期連結累計期間
256千株）。
２【その他】
2020年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・63百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・４円00銭
（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年９月10日
（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
日華化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 健 太 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 橋 勇 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日華化学株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日華化学株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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