株式会社アエリア 四半期報告書 第19期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社アエリア(E05453)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社アエリア
Aeria Inc.
【英訳名】
代表取締役社長 小 林 祐 介
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂三丁目７番13号
【電話番号】 03-3587-9574
管 理 本 部 長 上 野 哲 郎
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂三丁目７番13号
【電話番号】 03-3587-9574
管 理 本 部 長 上 野 哲 郎
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 14,404 14,077 28,347
経常利益 (百万円) 1,745 97 2,209
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
(百万円) 1,044 △ 4,311 1,514
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,089 △ 4,478 1,592
純資産額 (百万円) 13,688 9,423 14,261
総資産額 (百万円) 27,800 20,003 28,788
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 45.19 △ 186.81 65.51
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 48.3 45.6 48.4
営業活動による
(百万円) 969 △ 532 4,427
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 537 △ 24 △ 1,835
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,578 △ 1,447 △ 2,149
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,341 7,928 9,936
四半期末(期末)残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.81 20.64
（注） １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第18期第２四半期連結累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４． 第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５． 第19期第２四半期連結累計期間末における総資産額の大幅な減少は、のれん等に係る多額の減損損失の計
上等によるものあります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大は、今後の経過によっては、当社及び当初グループの事業活動及び収
益活動に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により、政府は４月に緊急事態宣言を発令し、５月に同宣言を解除しましたが、新型コロナウイルス感
染症の再拡大の兆候もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、世界経済においても、新型コロ
ナウイルス感染症の世界的大流行の影響により悪化しております。
当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴
い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けており
ます。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイ
ルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを
提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけ
でなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業において
は、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いて
おります。
このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるITサービス事業について安定した収益基盤を強化
し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営
事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞った
ニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業において
は、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、
金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高14,077百万円（前年同期比2.3％減
少）、営業利益154百万円（前年同期比91.6％減少）、経常利益97百万円（前年同期比94.4％減少）、親会社株主に
帰属する四半期純損失4,311百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,044百万円）となりました。
また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は864百万円（前年同期比63.8％減少）、のれん償却前四
半期純損失（親会社株主に帰属する四半期純損失＋のれん償却額）は4,063百万円（前年同期はのれん償却前四半期
純利益1,401百万円）となりました。
なお、当社グループでは、M＆Aを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基
準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ITサービス事業
ITサービス事業につきましては、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う
株式会社ファーストペンギン、及びデータサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得してお
りますが、アフィリエイト広告収益の減少により売上高並びに営業利益が減少しております。
以上の結果、売上高は1,978百万円（前年同期比26.4％減少）、営業利益は220百万円（前年同期比15.2％減
少）となりました。
②コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにキャラ
クターグッズの販売等を行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大によりイベント等の延期或いは中止
に伴い収益が伸びず、またソフトウエアの開発費及び償却費が増加したことにより、売上高並びに営業利益が減
少しております。
以上の結果、売上高は7,532百万円（前年同期比12.8％減少）、営業損失は113百万円（前年同期は営業利益
1,490百万円）となりました。
③アセットマネージメント事業
アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っ
ております。新型コロナウイルス感染症の拡大により新規案件の獲得ができず、費用の支出が先行したことによ
り営業利益が減少しております。
以上の結果、売上高は4,619百万円（前年同期比46.4％増加）、営業利益は44百万円（前年同期比56.8％減少）
となりました。
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当社グループの当第２四半期連結会計期間の末日における財政状態は、下記のとおりであります。
①資産の部
（流動資産）
流動資産につきましては16,198百万円（前連結会計年度末は19,978百万円）と3,779百万円の減少となりまし
た。主な要因は、現金及び預金が8,207百万円（前連結会計年度末は10,215百万円）と2,007百万円の減少、受
取手形及び売掛金が3,513百万円（前連結会計年度末は3,991百万円）と477百万円減少、商品が3,296百万円
（前連結会計年度末は4,317百万円）と1,020百万円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては3,804百万円（前連結会計年度末は8,810百万円）と5,005百万円の減少となりまし
た。主な要因は、有形固定資産が369百万円（前連結会計年度末は540百万円）と170百万円減少、ソフトウエア
が128百万円（前連結会計年度末は1,414百万円）と1,285百万円減少、のれんが1,082百万円（前連結会計年度
末は4,426百万円）と3,344百万円減少、投資有価証券が853百万円（前連結会計年度末は1,095百万円）と242百
万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は20,003百万円（前連結会計年度末は28,788百万円）と8,785百万円の減少となりました。
②負債の部
（流動負債）
流動負債につきましては6,975百万円（前連結会計年度末は10,458百万円）と3,483百万円の減少となりまし
た。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が1,469百万円（前連結会計年度は1,059百万円）と410百万円増
加した一方で、買掛金が877百万円（前連結会計年度末は1,064百万円）と186百万円減少、短期借入金が604百
万円（前連結会計年度末は1,531百万円）と927百万円減少、未払金が363百万円（前連結会計年度末は570百万
円）と207百万円減少、また預り金が2,631百万円（前連結会計年度は5,057百万円）と2,426百万円減少したこ
と等によるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては3,604百万円（前連結会計年度末は4,067百万円）と463百万円の減少となりました。
主な要因は、長期借入金が3,156百万円（前連結会計年度末は3,728百万円）と571百万円減少したこと等による
ものであります。
この結果、負債合計は10,579百万円（前連結会計年度末は14,526百万円）と3,947百万円の減少となりまし
た。
③純資産の部
純資産合計につきましては9,423百万円（前連結会計年度末は14,261百万円）と4,838百万円の減少となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少4,311百万円、剰余金の配当による
資本剰余金の減少277百万円等によるものであります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に
比べ2,007百万円減少し、7,928百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は532百万円（前年同期は969百万円の増加）となりました。これは主として、税金
等調整前四半期純損失4,029百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益1,605百万円）、減価償却費461百万円
(前年同期は185百万円）、減損損失4,211百万円(前年同期は107百万円）、のれん償却額248百万円(前年同期は
357百万円）、たな卸資産の減少額1,009百万円（前年同期は406百万円の減少）、売上債権の減少額477百万円
（前年同期は932百万円の増加）、預り金の減少額2,430百万円（前年同期は14百万円の増加）、法人税等の支払
額318百万円（前年同期は518百万円）を計上したことなどによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は24百万円（前年同期は537百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出14百万円（前年同期は216百万円）、無形固定資産の取得による支出50百万円（前年同期は
629百万円）、投資有価証券の取得による支出10百万円（前年同期は377百万円）、投資有価証券の売却による収
入53百万円（前年同期は722百万円）等があったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は1,447百万円（前年同期は1,578百万円の減少）となりました。これは主に、短期
借入金の返済による支出693百万円（前年同期は375百万円）、長期借入れによる収入370百万円（前年同期は854
百万円）、長期借入金の返済による支出903百万円（前年同期は2,176百万円）等があったことによるものであり
ます。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っ
ております。運転資金は自己資本及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としており
ます。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金等の有利子負債の残高5,343百万円となっております。また、
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7,928百万円となっております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、当社グループの四半期連結財務諸表に
基づいて分析した内容です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 78,000,000
計 78,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月14日)
( 2020年６月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 23,649,428 23,649,428 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 23,649,428 23,649,428 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 － 23,649,428 － 100 － 627
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
(自己株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有株式
数の割合(％)
長嶋 貴之 東京都千代田区 3,052,200 13.30
小林 祐介 東京都港区 2,202,800 9.60
林田 浩太郎 神奈川県横浜市鶴見区 974,400 4.25
910 FOULK ROAD, SUITE 201 WILMINGTON,
TUSCAN CAPITAL LLC
508,600 2.22
DE 19803, USA
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 466,800 2.03
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286,
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
249,400 1.09
UNITED STATES
HIRATA ROZEN VILLA NUEVA
東京都中央区 211,800 0.92
石田 博男 東京都練馬区 211,000 0.92
山下 博 大阪府泉南市 210,000 0.91
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 156,500 0.68
計 8,243,500 35.92
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 697,600
普通株式 22,946,100
完全議決権株式（その他） 229,461 －
普通株式 5,728
単元未満株式 － －
23,649,428
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 229,461 －
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区赤坂
（自己保有株式）
697,600 － 697,600 2.95
株式会社アエリア
三丁目７番13号
計 － 697,600 － 697,600 2.95
(注) 自己名義所有株式数としては、上記のほか単元未満株式74株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,215 8,207
受取手形及び売掛金 3,991 3,513
商品 4,317 3,296
仕掛品 ▶ 16
短期貸付金 25 25
前払費用 401 422
その他 1,033 751
△ 11 △ 34
貸倒引当金
流動資産合計 19,978 16,198
固定資産
有形固定資産 540 369
無形固定資産
のれん 4,426 1,082
ソフトウエア 1,414 128
132 90
その他
無形固定資産合計 5,973 1,300
投資その他の資産
投資有価証券 1,095 853
関係会社株式 15 21
長期貸付金 233 228
繰延税金資産 410 286
その他 859 1,069
△ 316 △ 325
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,296 2,134
固定資産合計 8,810 3,804
資産合計 28,788 20,003
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,064 877
短期借入金 1,531 604
1年内返済予定の長期借入金 1,059 1,469
未払金 570 363
未払費用 187 141
未払法人税等 143 132
賞与引当金 199 176
債務保証損失引当金 85 -
預り金 5,057 2,631
559 579
その他
流動負債合計 10,458 6,975
固定負債
社債 10 10
長期借入金 3,728 3,156
繰延税金負債 5 21
役員退職慰労引当金 65 72
退職給付に係る負債 23 25
資産除去債務 123 123
111 194
その他
固定負債合計 4,067 3,604
負債合計 14,526 10,579
純資産の部
株主資本
資本金 2,244 100
資本剰余金 11,813 9,918
利益剰余金 433 △ 115
△ 780 △ 858
自己株式
株主資本合計 13,711 9,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 183 21
32 56
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 216 78
新株予約権
37 37
非支配株主持分 296 263
純資産合計 14,261 9,423
負債純資産合計 28,788 20,003
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 14,404 14,077
7,635 9,040
売上原価
売上総利益 6,769 5,037
※1 4,923 ※1 4,882
販売費及び一般管理費
営業利益 1,846 154
営業外収益
受取利息 ▶ 0
受取配当金 11 14
貸倒引当金戻入額 - 8
保険解約返戻金 - 5
受取給付金 - 10
47 14
その他
営業外収益合計 63 52
営業外費用
支払利息 76 47
為替差損 - 21
貸倒引当金繰入額 48 -
持分法による投資損失 0 3
匿名組合投資損失 - 26
38 11
その他
営業外費用合計 163 110
経常利益 1,745 97
特別利益
固定資産売却益 - 2
投資有価証券売却益 9 45
債務保証損失引当金戻入額 - 37
関係会社株式売却益 70 -
新株予約権戻入益 27 -
3 -
その他
特別利益合計 110 85
特別損失
減損損失 107 4,211
固定資産除却損 37 0
投資有価証券評価損 19 -
債務保証損失引当金繰入額 85 -
その他 0 0
特別損失合計 250 4,212
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,605 △ 4,029
期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
479 114
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付
14 -
税額
70 197
法人税等調整額
法人税等合計 565 311
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,040 △ 4,340
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3 △ 29
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
1,044 △ 4,311
主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,040 △ 4,340
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 65 △ 161
△ 16 23
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 48 △ 137
四半期包括利益 1,089 △ 4,478
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,093 △ 4,449
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 △ 29
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
1,605 △ 4,029
半期純損失
減価償却費 185 461
減損損失 107 4,211
のれん償却額 357 248
固定資産売却損益（△は益） - △ 2
固定資産除却損 37 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） 41 32
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 55 -
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 85 △ 37
賞与引当金の増減額（△は減少） 77 △ 23
受取利息及び受取配当金 △ 15 △ 14
支払利息 76 47
為替差損益（△は益） △ 15 △ 16
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9 △ 45
関係会社株式売却損益（△は益） △ 70 -
投資有価証券評価損益（△は益） 19 -
新株予約権戻入益 △ 27 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 932 477
たな卸資産の増減額（△は増加） 406 1,009
仕入債務の増減額（△は減少） 7 △ 180
預り金の増減額（△は減少） 14 △ 2,430
△ 567 △ 2
その他
小計 1,326 △ 292
利息及び配当金の受取額
12 12
利息の支払額 △ 68 △ 54
法人税等の還付額 217 168
法人税等の支払額 △ 518 △ 318
- △ 48
債務保証の履行による支出
営業活動によるキャッシュ・フロー 969 △ 532
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1 △ 0
定期預金の払戻による収入 10 -
有形固定資産の取得による支出 △ 216 △ 14
無形固定資産の取得による支出 △ 629 △ 50
無形固定資産の売却による収入 - 2
投資有価証券の取得による支出 △ 377 △ 10
投資有価証券の売却による収入 722 53
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 △ 37
-
る支出
子会社株式の取得による支出 △ 1 △ 11
差入保証金の差入による支出 △ 29 △ 26
差入保証金の回収による収入 3 16
貸付けによる支出 △ 1 △ 1,500
貸付金の回収による収入 6 1,504
13 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 537 △ 24
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 336 138
短期借入金の返済による支出 △ 375 △ 693
長期借入れによる収入 854 370
長期借入金の返済による支出 △ 2,176 △ 903
社債の償還による支出 △ 100 -
自己株式の取得による支出 - △ 81
配当金の支払額 △ 113 △ 273
△ 3 △ 3
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,578 △ 1,447
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7 △ 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,153 △ 2,007
現金及び現金同等物の期首残高 9,495 9,936
※1 8,341 ※1 7,928
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の影響拡大による企業収益の急激な悪化に伴う雇用・所得環境の変化は、当社グループ
の主要関連市場における個人の消費マインドの動向にも影響を与えており、当第２四半期末以降についても不透明な
状況が継続するものと見込んでおります。当社は、このような状況が2020年度末まで継続し、感染症の収束後も消費
マインドの回復は緩やかになると想定しております。
当社グループは、上記の仮定を基礎として将来キャッシュ・フローを見積り、第１四半期連結会計期間において固
定資産に対する減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。この検
討の結果、回収可能性が見込めない固定資産（のれんを含む）4,211百万円を減損損失として認識し、同様に繰延税金
資産を取崩したことにより法人税等調整額199百万円を計上しております。
なお当第２四半期連結累計期間における四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行って
おりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合
には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給与手当 452 百万円 528 百万円
広告宣伝費 811 〃 920 〃
支払手数料 2,058 〃 1,882 〃
賞与引当金繰入額 40 〃 54 〃
退職給付費用 6 〃 9 〃
役員退職慰労引当金繰入額 7 〃 7 〃
貸倒引当金繰入額 △ 0 〃 40 〃
研究開発費 15 〃 33 〃
のれん償却額 357 〃 248 〃
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 8,619百万円 8,207百万円
△279 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △278 〃
現金及び現金同等物 8,341百万円 7,928百万円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
株式の売却により株式会社GG7が連結子会社でなくなったことに伴い、連結除外した資産及び負債の内訳並びに株
式売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 120 百万円
固定資産 24 百万円
流動負債 △116 百万円
固定負債 △98 百万円
新株予約権 △0 百万円
株式売却益 70 百万円
連結子会社株式の売却価額 0 百万円
連結子会社の現金及び現金同等物 △37 百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △37 百万円
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月28日 その他
普通株式 115 ５ 2018年12月31日 2019年３月29日
株主総会 資本剰余金
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月30日 その他
普通株式 277 12 2019年12月31日 2020年３月31日
株主総会 資本剰余金
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
2020年３月30日開催の定時株主総会決議により、2020年３月31日付で、会社法第447条第１項及び第448条第
１項の規定に基づき、資本金2,144百万円及び資本準備金1,617百万円を減少させ、その他資本剰余金に振り替
えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を3,761百万円減少し、繰越利益剰余金に
振り替え、欠損填補を行っております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
アセットマ
(注１)
ＩＴサービス コンテンツ 合計
(注２)
ネージメント
売上高
(1)外部顧客に
2,678 8,571 3,155 14,404 － － 14,404
対する売上高
(2)セグメント間の
8 66 0 74 － △ 74 －
内部売上高又は振替高
計 2,686 8,637 3,155 14,479 － △ 74 14,404
セグメント利益 260 1,490 102 1,853 － △ 7 1,846
（注） １.
セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する事項
該当事項はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
コンテンツ事業において、当初の事業計画に対する進捗状況及び今後の業績の見通しを考慮した結果、当第２四
半期連結累計期間においてのれんを減損損失として計上しております。計上額は、107百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
コンテンツ事業において、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事
象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間において107百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
アセットマ
(注１)
ＩＴサービス コンテンツ 合計
(注２)
ネージメント
売上高
(1)外部顧客に
1,968 7,489 4,619 14,077 － － 14,077
対する売上高
(2)セグメント間の
9 42 － 52 － △ 52 －
内部売上高又は振替高
計 1,978 7,532 4,619 14,129 － △ 52 14,077
セグメント利益又は損失（△） 220 △ 113 44 152 － 2 154
（注） １.
セグメント利益又は損失の「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する事項
該当事項はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
コンテンツ事業において、当初の事業計画に対する進捗状況及び今後の業績の見通しを考慮した結果、当第２四
半期連結累計期間において有形固定資産及びソフトウエア、のれんを減損損失として計上しております。計上額
は、4,211百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
コンテンツ事業において、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事
象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間において3,095百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
45円19銭 △186円81銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属
1,044 △4,311
する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
1,044 △4,311
会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,110,454 23,079,175
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注）前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社アエリア
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
指定社員
公認会計士 木村直人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 藤田憲三 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アエリ
アの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アエリア及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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