沖電気工業株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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沖電気工業株式会社(E01767)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第97期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 沖電気工業株式会社
【英訳名】 Oki Electric Industry Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 鎌上 信也
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門1丁目7番12号
【電話番号】 03-3501-3111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山本 雅和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門1丁目7番12号
【電話番号】 03-3501-3111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山本 雅和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第96期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
(百万円) 107,617 81,375 457,223
売上高
(百万円) 149 △2,148 13,804
経常損益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △369 △3,326 14,086
(当期)純損益
(百万円) △4,693 △3,394 11,306
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 90,474 98,719 106,440
純資産額
(百万円) 355,844 351,300 372,471
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損益
(円) △4.27 △38.43 162.80
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - 162.51
(当期)純利益金額
(%) 25.4 28.0 28.5
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 11,245 16,037 32,547
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 741 △3,545 △2,972
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △4,902 △6,841 △9,224
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 33,589 52,116 46,517
(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第96期第1四半期連結累計期間及び第97
期第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、OKIグループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
国内では労働力不足やインフラ老朽化など、またグローバルでは環境問題、5G/AIをはじめとする技術革新
に加えて、新型コロナウイルス感染症によるパラダイムシフトなど、OKIを取り巻く事業環境は著しい変化が続
いています。
このような環境変化がもたらす社会課題に対応するため、OKIは、共創によるイノベーションを加速するとと
もに、事業ポートフォリオの再構築及び経営基盤の強化に取り組んでいます。長い歴史で築き上げた端末のインス
トールベースと強固な顧客基盤を価値創造の源泉として、リアルな世界でのモノづくりと、クラウドとをリアルタ
イムに連携させるソリューションやサービスのコトづくりの両輪で、社会課題の解決を目指しています。
当第1四半期連結累計期間の業況は、売上高は814億円(前年同期比262億円、24.4%減少)となりました。主
に、前期のキャリア向けネットワーク構築の大型案件や官公庁向けの大型更新需要の反動減が影響しました。さら
に、ブラジル子会社の事業譲渡や、新型コロナウイルス感染症拡大による海外市場での販売不振などもあり、減収
となりました。この大幅な減収の結果、営業損失は11億円(同22億円悪化)、経常損失は21億円(同22億円悪化)
となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は33億円(同29億円悪化)となりました。上記の要因の他、前期には非事業
性資産の売却などによる特別利益の計上があったこともあり、前年比の増減幅が大きくなりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響額は、売上高で約110億円、営業利
益で約20億円、それぞれマイナス影響がありました。各国での社会・経済活動は、これまでは主に感染リスクの回
避が優先されてきました。しかし今後は社会的にある程度のリスクを許容しながら経済活動とのバランスを図る、
いわゆるニューノーマルに向けた動きに変わりつつあると考えています。業績への影響は第2四半期以降軽減さ
れ、第3四半期以降は回復基調に入ると想定しています。
事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について
は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<ソリューションシステム事業 >
売上高は400億円(前年同期比128億円、24.2%減少)となりました。前期の工事進行基準の適用範囲拡大に
よる初年度影響及びキャリア向けのネットワーク構築関連や一部官公庁向けの大規模案件の反動減を主因に減
収となりました。
営業利益は売上減少に伴い、17億円(同8億円減少)となりました。
<コンポーネント&プラットフォーム事業 >
売上高は400億円(前年同期比116億円、22.6%減少)となりました。国内市場は相対的に安定しているもの
の、海外市場において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を強く受けました。アジア市場における入
札の中断に加えて、欧州市場におけるプリンター消耗品販売の不振を主因に、減収となりました。
営業損失は17億円(同20億円悪化)となりました。欧州市場において、利益率の高いプリンター消耗品販売
が減少し、売上構成が悪化したことがセグメント全体の利益悪化の大きな要因となりました。
<その他>
売上高は、14億円(前年同期比18億円、57.3%減少)となりました。主に、ブラジル子会社の事業譲渡によ
る減少が影響しました。
営業利益は0億円(同1億円改善)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に対して212億円減少の3,513億円となりました。 自
己資本は、 親会社株主に帰属する四半期純損失を33億円計上したこと および普通配当を43億円実施したこと等によ
り、前連結会計年度末に対して77億円減少の985億円となりました。その結果、自己資本比率は28.0%となりまし
た。
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資産では主に、受取手形及び売掛金が322億円減少した一方で、たな卸資産が65億円増加しております。
負債では主に、 支払手形及び買掛金が80億円減少しております 。なお、借入金は前連結会計年度末777億円から
20億円減少し、757億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が減少したことにより、160
億円の収入(前年同期112億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 固定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売
却による支出があったことにより、 35億円の支出(同7億円の収入)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・
キャッシュ・フローは125億円の収入(同119億円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、普通配当の実施及び借入金の返済等により、68億円の支出(同49億円の
支出)となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による減少1億円により、当第1四半期連結会計期間末
の現金及び現金同等物の残高は 前連結会計年度末の465億円から 521億円となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるOKIグループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の金額は、2, 603 百
万円であります。
(4)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、OKIグループの従業員数は前連結会計年度末から1,175名減少し16,576
名となっております。 これは主に、前連結会計年度においてメカトロシステム事業に区分していた、当社の連結子
会社であるORIGAMI BRASIL TECNOLOGIA ESERVIÇOS EM AUTOMAÇÃO LTDA.を2020年4月9日付で譲渡したことによ
るものであります。
なお、従業員数は就業人員数( OKIグループ からグループ外への出向者を除き、グループ外から OKIグルー
プへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は含んでおりません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年6月30日) (2020年8月14日)
単元株式数は
87,217,602 87,217,602
普通株式 東京証券取引所市場第一部 100株であり
ます。
87,217,602 87,217,602 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新 株予約権の 行使により 発行され
た株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数(千株) 残高(千株) (百万円) (百万円) 額(百万円) (百万円)
2020年4月1日~
- 87,217 - 44,000 - 15,000
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
(2020年6月30日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 690,500 -
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 86,294,800 862,948
普通株式 同上
1単元(100株)未満
-
232,302
単元未満株式 普通株式
の株式
87,217,602 - -
発行済株式総数
- 862,948 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」には当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
(2020年6月30日現在)
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都港区虎ノ門1-
690,500 - 690,500 0.79
当社
7-12
- 690,500 - 690,500 0.79
計
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の当社の自己名義所有株式数は652,800株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
49,227 54,805
現金及び預金
111,314 79,103
受取手形及び売掛金
15,901 19,583
製品
14,332 17,533
仕掛品
21,978 21,593
原材料及び貯蔵品
24,352 25,270
その他
△382 △383
貸倒引当金
236,726 217,506
流動資産合計
固定資産
51,428 49,758
有形固定資産
11,288 11,420
無形固定資産
※1 73,027 ※1 72,615
投資その他の資産
135,744 133,794
固定資産合計
372,471 351,300
資産合計
負債の部
流動負債
61,714 53,742
支払手形及び買掛金
35,415 35,914
短期借入金
7,382 6,396
引当金
55,429 53,614
その他
159,940 149,667
流動負債合計
固定負債
42,310 39,763
長期借入金
372 342
役員退職慰労引当金
1,468 1,572
その他の引当金
32,129 32,280
退職給付に係る負債
29,808 28,956
その他
106,090 102,914
固定負債合計
266,030 252,581
負債合計
純資産の部
株主資本
44,000 44,000
資本金
19,047 19,029
資本剰余金
60,847 53,195
利益剰余金
△971 △918
自己株式
122,923 115,305
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△218 △1,112
その他有価証券評価差額金
112 11
繰延ヘッジ損益
△9,029 △8,510
為替換算調整勘定
△7,583 △7,184
退職給付に係る調整累計額
△16,718 △16,795
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 171 136
64 73
非支配株主持分
106,440 98,719
純資産合計
372,471 351,300
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
107,617 81,375
売上高
82,450 60,565
売上原価
25,167 20,810
売上総利益
24,091 21,931
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 1,075 △1,121
営業外収益
24 7
受取利息
651 370
受取配当金
138 213
雑収入
813 591
営業外収益合計
営業外費用
446 393
支払利息
936 575
為替差損
358 649
雑支出
1,740 1,618
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 149 △2,148
特別利益
918 -
固定資産売却益
1,921 -
投資有価証券売却益
165 -
関係会社株式売却益
3,005 -
特別利益合計
特別損失
103 -
投資有価証券評価損
1,524 639
事業構造改善費用
1,628 639
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,526 △2,788
純損失(△)
340 △82
法人税、住民税及び事業税
1,544 614
法人税等調整額
1,885 531
法人税等合計
四半期純損失(△) △358 △3,320
11 6
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △369 △3,326
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純損失(△) △358 △3,320
その他の包括利益
△4,860 △894
その他有価証券評価差額金
△119 △100
繰延ヘッジ損益
140 521
為替換算調整勘定
504 398
退職給付に係る調整額
△4,335 △74
その他の包括利益合計
△4,693 △3,394
四半期包括利益
(内訳)
△4,705 △3,403
親会社株主に係る四半期包括利益
12 9
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,526 △2,788
期純損失(△)
2,989 2,951
減価償却費
引当金の増減額(△は減少) △79 △916
△675 △378
受取利息及び受取配当金
446 393
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 13,071 31,298
たな卸資産の増減額(△は増加) 831 △7,314
仕入債務の増減額(△は減少) △1,909 △7,647
△3,737 511
その他
12,462 16,109
小計
利息及び配当金の受取額 671 378
△457 △336
利息の支払額
△1,431 △113
法人税等の支払額
11,245 16,037
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,587 △1,747
有形固定資産の取得による支出
△1,331 △769
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △1,045
支出
△604 △281
その他の支出
5,264 298
その他の収入
741 △3,545
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,024 1,105
△3,116 △3,027
長期借入金の返済による支出
△3,838 △3,845
配当金の支払額
△1,003 △1,127
リース債務の返済による支出
31 52
その他
△4,902 △6,841
財務活動によるキャッシュ・フロー
△319 △50
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,765 5,599
26,823 46,517
現金及び現金同等物の期首残高
※33,589 ※52,116
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年6月30日)
(連結子会社の仲裁申立)
連結子会社である沖電気金融設備(深セン)有限公司は、深セン市怡化電脳実業有限公司に対して未回収と
なっている売上債権1,115,463千人民元( 当第1四半期連結会計期間末 為替レートでの円換算額16,988百万円)
及び損害賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続きの申立を行い、現在、華南国際経済貿易仲裁委員
会で審理中であります。
訴訟の状況を勘案し、回収期間が長期化する見込みであることを考慮した結果、 当第1四半期連結会計期間
末では、貸倒引当金10,232百万円を計上しております。
(新型コロナウイルス感染症による影響)
OKIグループ(当社及び連結子会社)は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度も一定
期間続くとの仮定のもと、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定等)を会計
処理に反映しており、当該仮定に前連結会計年度から重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来における結果がこれら
の仮定及び見積りとは異なる可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
投資その他の資産 17,989 百万円 18,021 百万円
2 保証債務
当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
従業員(住宅融資借入金) 110百万円 101百万円
3 偶発債務
当社の連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA ECOMÉRCIO DE PRODUTOS ETECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.
(以下、OKI Brasil) は、2018年8月20日にサンパウロ州の税務当局から90百万レアルのICMS(商品流通サー
ビス税)の納付を命じる追徴課税通知を受領しました。 OKI Brasilは、当局からの指摘内容に承服しかねるた
め、裁判所に提訴しております。
なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
現金及び預金勘定 36,348百万円 54,805百万円
引出制限預金 △2,758 △2,689
現金及び現金同等物 33,589 52,116
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年6月21日
普通株式 4,325 利益剰余金 50.00 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2020年6月26日
普通株式 4,326 利益剰余金 50.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
コンポーネン
(注)1 (注)2 計上額
ソリューショ
ト&プラット 計
(注)3
ンシステム
フォーム
売上高
外部顧客への
52,801 51,640 104,442 3,175 107,617 - 107,617
売上高
セグメント間
898 1,588 2,486 3,598 6,085 △6,085 -
の内部売上高
又は振替高
53,700 53,228 106,928 6,774 113,703 △6,085 107,617
計
セグメント利益
2,544 339 2,883 △117 2,765 △1,690 1,075
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製
造及び販売を行っております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,690百万円には、セグメント間取引消去52百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,744百万円及び固定資産の調整額2百万円が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
コンポーネン
(注)1 (注)2 計上額
ソリューショ
ト&プラット 計
(注)3
ンシステム
フォーム
売上高
外部顧客への
40,042 39,977 80,019 1,356 81,375 - 81,375
売上高
セグメント間
770 1,282 2,052 3,208 5,260 △5,260 -
の内部売上高
又は振替高
40,812 41,259 82,072 4,564 86,636 △5,260 81,375
計
セグメント利益
1,743 △1,703 40 46 87 △1,209 △1,121
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製
造及び販売を行っております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,209百万円には、セグメント間取引消去101百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,339百万円及び固定資産の調整額29百万円が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、IoT/5G時代に求められるモノづくりの強化を目指してメカト
ロシステム事業、プリンター事業、EMS事業を再編し、「コンポーネント&プラットフォーム事業」
としております。また、情報通信事業を「ソリューションシステム事業」に改称しております。さら
に、従来、報告セグメントのメカトロシステム事業として開示しておりましたOKI BRASIL INDÚSTRIA E
COMÉRCIO DE PRODUTOS ETECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.及びその子会社は清算手続きに向け準備中で
あることから、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
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(企業結合等関係)
事業分離
当社の連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA ECOMÉRCIO DE PRODUTOS ETECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.
(以下、OKI Brasil)は、OKI Brasilが営む金融・リテール・サービスの各事業について、NCR Corporation
(以下、NCR)のブラジル子会社NCR Brasil Ltda.(以下、NCR Brasil)に譲渡するため、OKI Brasilを会社
分割ののち、当該新設会社( ORIGAMI BRASIL TECNOLOGIA ESERVIÇOS EM AUTOMAÇÃO LTDA. )の株式を譲渡する
ことについて2019年6月にNCRと合意し、2020年4月9日付で当該新設会社の全株式を譲渡いたしました。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
NCR Brasil Ltda.
②分離した事業の内容
自動化機器の設計・開発・製造及び販売・保守
③事業分離を行った主な理由
OKI Brasilは、収益性改善へ向けた抜本的な構造改革を進めてきましたが、同社事業を取り巻く環境の変
化を鑑みた場合、同社が今後単独で事業を拡大し一段の収益改善を目指していくことは困難であるとの結論
に至りました。
さらに当社は、従来より海外における自動機事業の展開については、パートナーへのモジュール供給に注
力するべく戦略の見直しを行っております。
以上を踏まえて、今後同社のさらなる発展について検討を進めた結果、現地において長年の実績がありシ
ナジー効果が期待できるNCRグループに対して事業を譲渡することが最も適切であると判断いたしまし
た。
④事業分離日
2020年4月9日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
△69百万レアル
なお、このうち△52百万レアルは前連結会計年度において「事業構造改善費用」として計上しておりま
す。
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 120 百万レアル
36
固定資産
資産合計 157
流動負債
△49
△14
固定負債
負債合計 △63
③会計処理
移転した 金融・リテール・サービスの各事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより
受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識し
ております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
報告セグメントには含まれず、「その他」に区分しております。
(4)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純損失金額 4.27円 38.43円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
369 3,326
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
369 3,326
純損失金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 86,530 86,564
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
- -
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額が計上されているため記
載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月14日
沖電気工業株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
好 田 健 祐 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 橋 武 昭 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻 引 善 博 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保
管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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